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北海道 厚真町

平成19年  9月 定例会 09月13日−01号




平成19年  9月 定例会 − 09月13日−01号









平成19年  9月 定例会



          平成19年第3回厚真町議会定例会

●議事日程(第1号)

                 平成19年9月13日(木)午前9時30分開会

   開会

   開議宣告

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

   諸般の報告

第3 報告第1号 所管事務調査報告(各常任委員会)

第4 報告第2号 財政援助団体等に関する監査の結果報告

   報告第3号 定期監査の結果報告

   報告第4号 現金出納例月検査の結果報告

第5 行政報告

第6 一般質問

第7 選挙第1号 厚真町選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙

第8 提案理由の説明

第9 同意第1号 厚真町教育委員会委員の任命

第10 議案第1号 字の区域の変更

第11 議案第2号 平成19年度厚真町一般会計補正予算(第3号)

第12 議案第3号 平成19年度厚真町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

第13 議案第4号 平成19年度厚真町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

第14 議案第5号 平成19年度厚真町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第15 認定第1号 平成18年度厚真町一般会計歳入歳出決算の認定

    認定第2号 平成18年度厚真町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第3号 平成18年度厚真町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第4号 平成18年度厚真町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第5号 平成18年度厚真町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

    認定第6号 平成18年度厚真町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

第16 議員の派遣(胆振支庁管内町議会議員研修会)

    議員の派遣(胆振支庁管内町村議会議長会道外視察研修)

第17 意見書案第1号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書

第18 所管事務調査の申出

    閉会宣告

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●出席議員(12名)

    議長  河村忠治君    副議長 井上次男君

    議員  木戸嘉則君    議員  下司義之君

    議員  木本清登君    議員  三國和江君

    議員  渡部孝樹君    議員  今村昭一君

    議員  海沼裕作君    議員  米田俊之君

    議員  木村幸一君    議員  筒井徳泰君

●欠席議員(なし)

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●地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 町長          藤原正幸君   副町長         畑嶋征二君

 教育長         幅田敏夫君   総務課長        兵頭利彦君

 総務課参事       宮坂尚市朗君  町民課長        山田政紀君

 保健福祉課長      清水俊宣君   まちづくり推進課長   馬場和弘君

 まちづくり推進課参事  近藤泰行君   産業経済課長      佐々木 弘君

 産業経済課参事     遠藤賢一君   交流促進センター支配人 新飯田 治君

 建設課長        長橋政徳君   建設課参事       西尾 茂君

 上厚真支所長      宮澤正明君   会計管理者       佐藤好正君

 農業委員会事務局長   本多範行君   生涯学習課長      紺屋勝美君

 生涯学習課参事     當田昭則君   代表監査委員      安倍利夫君

 農業委員会会長     小納谷 守君

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●職務のため議場に出席した者の職氏名

 議会事務局長      古川元三    議会事務局主査     橋本欣哉

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△開会の宣告



○議長(河村忠治君) ただいまから平成19年第3回厚真町議会定例会を開会いたします。

                              (午前9時30分)

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△開議の宣告



○議長(河村忠治君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(河村忠治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(河村忠治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に米田議員、木村議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(河村忠治君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長。



◆議会運営委員長(海沼裕作君) 本定例会の会期等の議会運営について、去る9月7日、議会運営委員会を開催したので、その結果を報告いたします。

 本定例会に提案されている案件は、町長提出議案として、同意1件、議案5件、認定6件であります。また、議会提出議案は、選挙1件、報告4件、意見書案2件であります。

 一般質問については9人の議員から通告があり、質問項目は17件であります。

 請願、陳情、要望等の受理及び取り扱いについてでありますが、本日までに受理したものは7件であり、協議の結果、同じ内容の2件について、議員提出の意見書案として取り扱い、残りの5件につきましては議員配付とし、お手元に配付をしたとおりであります。

 各常任委員会からの閉会中の所管事務調査の申し出については、本日の午後1時までといたします。

 なお、会期中に議員協議会を予定しております。したがいまして、本定例会の会期は、議案の件数等を勘案しまして本日とあすの2日間とすることに決定いたしました。

 以上、本定例会の会期等の決定についての報告といたします。

 以上です。



○議長(河村忠治君) お諮りいたします。

 本定例会の会期については、ただいまの委員長報告のとおり、本日と明日の2日間といたしたいと思います。これについてご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(河村忠治君) 諸般の報告を行います。

 議会閉会中における動向については、お手元に配付のとおりであります。

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△報告第1号の報告



○議長(河村忠治君) 日程第3、報告第1号 所管事務調査報告を議題といたします。

 内容等について説明を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(渡部孝樹君) 議案書別冊2の2ページをお開きください。

 総務文教常任委員会所管事務報告を行います。

 平成19年第2回定例会において閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務について、去る7月23日に調査を終了したので、会議規則第77条の規定により報告いたします。

 調査事件としまして、現地調査、厚南中学校教員住宅。事務調査としまして、教員住宅の現状と今後の整備計画について、給食費の収納状況について、地域情報通信基盤整備推進事業について。

 主な説明内容、質疑、意見は、3ページから13ページに詳しく記載しておりますので、ご一読お願いいたします。

 以上、報告といたします。



○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

 木村議員。



◆(木村幸一君) 教員住宅についてでございますけれども、現状教員が住んでいない住宅もあるやに聞かれておりますし、今後、空き家にしておくと、やはり住宅というものは傷むのでありますから、今後は教員住宅について、どのような考えを持っているのか。もう少し内容に突っ込んだ説明があろうかと思いますので、お聞きいたします。



○議長(河村忠治君) 総務文教常任委員長。



◆総務文教常任委員長(渡部孝樹君) 老朽化が進む中で、ある程度の年数がたっていますと、どうしてもやはりあいているところもあるという状況下にあることは確かでありますけれども、その中において、有効に活用するということは、大変大事なことだと、私たちも認識しておりますけれども、若干やはり先生方の異動があったりして、あけておかなければならないところもあろうかと思います。そういう面も、やっぱりご理解をいただきたいなと思いますが。



○議長(河村忠治君) よろしいでしょうか。

 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 地域情報化事業についてですが、これについて、委員長の考えで結構です。町内のディジタルディバイドについての考えはどのようになっているか、お尋ねします。



○議長(河村忠治君) 総務文教委員長。



◆総務文教常任委員長(渡部孝樹君) 委員長の考えといいますか、意見ということで、僕もこの件に関しては、勉強不足等もありまして、まだまだ認識していないところもありますけれども、厚真町全体を網羅するような通信システムというのも、やはり今後、地上ディジタル化になるわけですから、今後考えていかなきゃならないというふうに思っています。



○議長(河村忠治君) ほかに。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 以上で質疑を終わります。

 次に、産業建設常任委員長。



◆産業建設常任委員長(今村昭一君) 別冊2、14ページをお開きください。

 産業建設常任委員会の所管事務調査報告でありますが、平成19年第2回定例会において、閉会中の委員会活動の議決を得た所管事務について、去る7月26日に調査を終了しましたので、厚真町議会会議規則第77条の規定により報告いたします。

 調査事件は、現地調査として1件、公営住宅等の空き家状況であります。事務調査としては4件、公営住宅等の空き家状況と改修計画について、今後3年間の町道整備計画について、農地・水・環境保全向上対策事業について、こぶしの湯の管理運営の現状と今後についてということでありまして、主な質疑の内容につきましては、37ページから記載しております。

 以上、全体ご一読いただきたいと思います。

 報告終わります。



○議長(河村忠治君) 報告が終わりましたので、質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

 報告第1号は以上をもって報告済みといたします。

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△報告第2号ないし報告第4号の報告



○議長(河村忠治君) 日程第4、報告第2号 財政援助団体等に関する監査の結果報告、報告第3号 定期監査の結果報告及び報告第4号 現金出納例月検査の結果報告を一括して議題といたします。

 以上の3議案については、それぞれ監査の結果報告でありますので、議案書別冊2に記載の報告書をもって報告済みといたします。

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△行政報告



○議長(河村忠治君) 日程第5、行政報告を求めます。

 最初に、町長。



◎町長(藤原正幸君) 農作物の生育状況について報告をいたします。

 胆振の改良普及センター東胆振支所が発表した東胆振管内9月1日現在の農作物の生育状況についてであります。

 水稲及び畑作物などの生育は、8月後半から好天に恵まれ、総じて平年並みに推移しております。

 水稲は、開花受精後、気温が高く推移したため、生育は平年より7日進み、もみの登熟も早まっております。北海道統計情報事務所が公表した8月15日現在の水稲作柄は、全国はおおむね平年並み、胆振は北海道とともに平年並みと公表されました。

 しかし、本町で実施した収量を予測する稔実調査、9月3日から4日に行われておりますが、これでは主要品種のもみの不稔率が27.6%で、平年12%前後でありますが、これより高い数値であり、7月中旬に続いた低温が不稔の要因になっていると思われます。

 収量については、品種や移植時期により、もみの稔実格差が見られ、総体的に平年を下回ることが予想されます。9月20日ごろには、全地区で収穫作業が始まっているであろうと思っております。

 秋まき小麦は、子実の登熟期間は曇天の日が続きましたが、収穫期間は晴天に恵まれ、子実の水分が低い状態で収穫がされ、全量カントリーエレベーターに搬入されました。秋まき小麦の収量は、製品概算で1,596トン。規格は製品の80%は1等規格になる予想であります。春まき小麦は、現在製品調整中であります。

 バレイショは8月の好天で収穫作業は順調に進み、現在、共同選果場で選別がされ、各市場に出荷されております。収量は、腐敗芋などが少なく、規格もL主体ですので、平年を超えるものと思われます。

 大豆は茎が長く、さや数も平年より多い状況であり、生育は順調であります。子実の登熟も平年並みに推移しております。

 小豆は茎が長く、さや数が平年より少ない状況です。子実の登熟は、平年より2日ほど早く、既に成熟期を迎え、収穫している圃場もあります。

 てん菜は、草丈、葉数と根部の肥大も平年並みに生育していますが、根中糖分は、平年より高い数値であります。

 牧草につきましては、二番草の生育のおくれから、収穫作業がおくれ、三番草の草丈は平年より短い状況にあります。

 飼料用トウモロコシは、稈長が平年より長く、子実の登熟も良好であり、平年より12日早まっております。

 蔬菜園芸につきましては、ホウレンソウは、8月の高温で発芽障害が見られましたが、9月以降は各圃場とも順調に生育しております。

 花卉についても、一部の品目で生育が進みましたが、出荷については、順調に推移しております。

 以上のとおり、これから各作物とも収穫期を迎えます。ことしの秋も、台風や大雨による浸水、冠水の被害が懸念されますので、自然災害の備えと適期の収穫作業に万全を期すよう、指導してまいります。

 以上であります。



○議長(河村忠治君) 次に、教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) 公立高等学校適正配置計画について、ご報告をいたします。

 昨年8月、北海道教育委員会は、本道の高校教育の教育内容の改善や、高校配置等の基本的な考え方を示す、「新たな高校教育に関する指針」を策定。高校配置の基本的な考え方としましては、全日制課程の高校については、1学年4から8学級を望ましい学校規模とし、第1学年3学級以下の高校については、原則として再編整備の対象としています。

 また、1学年2学級以下の高校につきましては、通学区域内における中学校卒業者数の状況や、募集定員に対する欠員状況などを総合的に勘案し、再編整備をすることとしていますが、地理的状況などから再編が困難であり、かつ地元からの進学率が高い場合は、地域キャンパス校化を図ることとしています。

 本年6月、北海道教育委員会が、指針の取り扱いに基づき示した公立高等学校配置計画案、平成20年度から平成22年度であります、において、厚真高等学校は、苫小牧東高等学校をセンター校とする地域キャンパス校、校長、教頭を配置、教育課程の編成などを独自に行う本校として位置づけられましたが、9月10日に北海道教育委員会が決定した公立高等学校配置計画においても、同様な取り扱いとなり、同日付で胆振教育局長より、平成20年度から平成22年度の公立高等学校配置計画の通知がありました。

 なお、第1学年の在籍者が20人未満となり、その後も生徒数の増加が見込まれない場合は、再編整備をすることとしているので、今後も厚真高等学校が地域に根差した高校として歩むことを願うとともに、町民の皆さん、関係機関のご理解をいただき、同校の教育活動などへの支援を行う考えであります。



○議長(河村忠治君) 行政報告が終わりましたので、これより質疑を許します。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 質疑なしと認めます。

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△一般質問



○議長(河村忠治君) 日程第6、一般質問に入ります。

 質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にお願いいたします。

 なお、通告書には類似した質問事項がありますので、後から質問される方は重複しないよう、配慮をお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

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△木戸嘉則君



○議長(河村忠治君) 最初に、木戸議員。



◆(木戸嘉則君) おはようございます。

 通告順に従いまして、ご質問させていただきます。

 私は今回、次期町長選の出馬について質問させていただきます。

 平成20年7月に、厚真町長の任期満了に伴う選挙が施行される予定になっておりますが、平成4年7月に町長として初就任以来、4期16年、町長としてかじ取りをされてこられております。

 また、町長の実績を振り返りますと、国営、道営による農業生産基盤整備事業、厚幌ダム、カントリーエレベーターの建設、農業振興、給食センター、各学校の建設、教育環境整備、市街地の再生開発、宅地分譲、北電4号機の完成、高規格日高自動車道のインターの供用、新日本海フェリーの就航などなど、多くの事業を手がけられてこられ、厚真町発展のために大変な努力をされ、熱い真心の情熱を持って、厚真町のため、町民のために頑張ってこられております。私は高く評価いたします。

 次年度に向けた問題や、来年7月に北海道洞爺湖サミットがあり、重要な年になります。町民の方々にもいろいろ聞かれましたので、今回この質問をさせていただきました。次期町長選の出馬について、どのように考えているのか。町長に伺います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 木戸議員のご質問にお答えをいたします。

 木戸議員から、4期16年でありますが、現在15年でありますが、私の実績について、いろいろお話をいただきました。私も何といいますか、私自身も、ちょっと感激したような思いをいたしております。

 そういうことで、実績の内容についても、今いろいろとお話がございました。そういう意味では私も、この町政の実績とか評価というのは、町民の皆さんがするんでありますが、私からはどうかなと思いますけれども、そう言われますと、自分なりに頑張ってきたのかなという思いが、今、木戸議員の質問で、そのように思いました。次期の問題もあり、洞爺湖のサミットの問題も、今お話がございました。そんなことも含めて、次期の町政担当について、どう考えているのかということであります。

 最近になって、多くの町民の皆さんから、町長の任期も来年だなと。次期の町政担当について、どう考えているんだという、正直そういうお尋ねが、私にございます。私は、まだ今期9カ月、期間が残っているので、この9カ月間、町政の発展と町民の生活安定、そして町民の皆さんの幸せのために、誠心、誠実、努力をしていくということが、今の私の心境でありますと、このように町民の皆さんにお話をいたしております。そういうこともございますし、木戸議員の議会における次期町政の担当ということでのお尋ね、非常に私は重いものがあると、このように考えておりますが、まだ9カ月残しておりますので、今議会において、私の町政担当についての考え方を明らかにするのは時期尚早であると、このようにも思っております。そういうことで、いずれは時間を余りとらないで、私もその考え方というものを明らかにしなきゃなりませんけれども、もう少し時間をかしていただきたいというのが、私の考えでありますので、ご理解をいただきたいということであります。



○議長(河村忠治君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 今、町長の答弁を伺いましたところ、まだあと9カ月もあるということで、まだ出馬についての決意はされないということで、私なりに判断をさせていただきます。また藤原町長にもぜひ頑張っていただきたいと思います。

 私の質問は終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で木戸議員の質問、終わります。

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△木本清登君



○議長(河村忠治君) 次に、木本議員。



◆(木本清登君) 私は、地球温暖化防止、また、エコ活動実施に対する町としての取り組み方について、質問いたします。

 地球温暖化の現象は、一般に知られているよりずっと深刻な問題だと言われています。現在、日本全国の各自治体では、ストップ・ザ温暖化キャンペーンへの取り組みが広まりつつあります。クールアースサミットと言われる、来年開催の洞爺湖サミットに向けて、自然豊かな地域の地球温暖化防止対策及びエコ活動実施を、厚真町として地域推進計画を策定するなど、具体的な表現を内外に示すような運動を起こしてもよいのかと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 木本議員の質問にお答えいたします。

 来年開催の、環境問題が最大のテーマである洞爺湖サミットに向けて、自然豊かな地域の地球温暖化防止対策、及びエコ活動の実施を、厚真町として、地域の推進計画を策定するなど、具体的な表現を内外に示すような行動を起こしてよいのではないかということでありまして、私も現状の地球温暖化によるいろいろな影響があると、これは大変な大きな問題であると、そういう認識をいたしておりますし、今議会においてご質問があったということは、時宜を得た質問であると、私はそのように思っております。

 最初に、厚真町の環境問題の取り組みについて申し上げます。

 平成13年3月に、地球温暖化やオゾン層破壊などを踏まえ、町の環境行政の指針となる、厚真町環境条例を制定をいたしておりますし、それと「自然と共生するまち、あつま」をスローガンに、厚真町環境対策実施計画を17年9月に策定をいたしました。この内容は、町の役割と責務、事業所の役割と責務、町民の役割と責務を明らかにし、環境対策町民会議を開催し、環境保全に取り組んでおります。

 それぞれの責務を遵守することが、結果的には地球温暖化防止につながるものと私は信じております。町の公共施設の温暖化防止に向けた取り組みとしては、公営住宅のオール電化。これは厚真町は進んでおります。それにヒートポンプによる蓄熱システムの導入。これは環境保全、省エネルギーの対策でございます。公の施設で、このヒートポンプによる環境保全、省エネ対策の場所は、こぶしの湯、それと役場の裏、総合福祉センターの右隣のケアセンターゆくり、それと学校給食センター、これが公共施設として、ヒートポンプ、蓄熱システムによって実施をいたしておりまして、ことし、北海道、公共団体は厚真町だけでありますが、全国で表彰を受けました。公共団体として、地球温暖化等含め、それと経費の節減につながっていくわけでありますから、そういう意味では、自分で言うのはおかしいんですが、高く評価をするということで、受賞をいたしております。

 そういうことでございますので、ご質問の内容については、時宜を得たものと私申し上げましたが、今後十分研究、検討をしていかなきゃならない。来年のサミットの時期に向けてということでありますが、その期間には、私は難しいものがあると思います。先ほど環境条例のお話もいたしましたが、取り組みとしては100%まで取り組みが行っておりません。そういうものをしっかりと検証をしながらという考えも、私今持っております。私も今、このサミットの北海道の推進会議、道民会議といっておりますが、そこの副会長も、やらされていると言った方がいいんですが、それと胆振の、やっぱり北海道・洞爺湖サミット胆振地域推進会議、これの会長代行という職にあります。これは胆振の町村会長であるということから、そういうことで頑張れということだと思います。そういうことで、この洞爺湖で行われるわけでありますから、オール胆振として、じゃ、どういう取り組みがあるかというのが、この胆振推進会議で論議がなされ、これからもこの論議が深まっていくであろうと、そのように思っております。

 今、参考までにでありますが、胆振の推進会議で項目が出ているのは、室蘭工大、これは室蘭市の提案でありますが、室蘭工大と小樽商大といったと思いますが、この大学で協調をして、サミット会場での水素バスの走行というようなのも、たしか新聞に出たかもしれません。こういうものも、この際ということであります。

 それから、雪氷冷熱活用による、環境負荷の少ない循環型農業の取り組み。こういうものも胆振の推進会議で論議されております。それと、環境をテーマにした子供サミットの開催、それに1人1日1キログラムCO2、二酸化炭素ですね、の削減運動。こういうものが今、当面はこのようなことが論議されておりますが、これからそれぞれの市町村から、いろいろな提案があると思います。

 そういう中で、今木本議員から質問のあったやはり地域でそういうことを、この際サミットもある、最重点は環境問題であるということで、私もそういう立場にありますから、そういうことも考えてはいかがかと、そういう提案もしてみたいなと、そのように思っております。ですが、結論としては、サミットに向けて、そういう会議をつくったり、エコ活動も実施等々については、今、先ほど言いましたように、環境条例でもまだ残されたものがありますから、そういうものを先にきちっとしていかなければならないのかなと、そんなふうに考えているところであります。



○議長(河村忠治君) 木本議員。



◆(木本清登君) 今、町長が答弁なさっているように、1人1日1キログラムのCO2削減で、京都議定書の6%削減目標が達成できると言われています。町長は前回、私は立派な町長と言われていると答弁がありましたが、温暖化防止対策、また、エコ活動に取り組む姿勢を見せることが、現在の首長として立派と言われると思われます。町職員の中には、以前から2キロ以内の通勤距離であれば、毎日自転車または徒歩通勤を実行して、立派に温暖化削減を実践している方もいるように、町長の姿勢次第で、町内の温暖化削減意識がもっと広まると思われます。

 また、スタンプ会が現在取り組もうとしているが、財源的にとんざ状態の、空き缶回収ポイント制度に援助して、町内の商店街活性化を推進していくことも、立派なエコ活動だと思われますが、このことについても、町長のお考えをお聞かせ願います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 厚真町の取り組みと言った方がいいんでありますが、高く評価されていると。私もそのような意味のことを申し上げたから、木本議員から話があったんではないかと思います。

 自動車ですね。職員の通勤も、自転車で通っている職員も実際におります。私自身も、何百メーターあるでしょうか。300メーターでしょうか。毎日自家用車で通っているということでは、多少私に、町長、自分の体力づくりからいっても、歩かなきゃだめだと、そういうことも言われております。そういうことで、やっぱり私が率先してこれを実行に移さなきゃならぬということでありますから、これを契機に私も。私も、年齢的な問題もこれあり、やはり運転というのを毎日していなきゃという気持ちがあることも事実でありますけれども、やはりエコ活動といいますか、地球温暖化の防止という意味では、1人1日1キログラムのお話もありましたけれども、やっぱりそういうことを地道に積み上げていくことが、非常に大事であろうと、そのように思います。

 それと、ポイントカードに関連したこともありますので、この点についても検討をさせていただきます。



○議長(河村忠治君) 木本議員。



◆(木本清登君) わかりました。

 次に、田舎まつりについてですが、本祭り当日だけで、あの自然豊かな地域に、約5.7トン以上のCO2を運んでいると思われます。会場を市街地に変更するだけで、温暖化防止対策の一つと考えられます。町費を補助している一番大きなイベントである以上、町民全員参加を目指して、商店街の活性化となるような、また商店街全体を会場とする企画の見直しをしたイベントへ、政策的に変換する時期に来ているのではないかと思いますが、運営委員長としての町長のお考えをお聞かせ願います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 田舎まつりの会場ですね。確かにあそこまで車、相当行っていますから、場所を変えることによって、CO2の削減といいますか、それが地球温暖化の防止ということにもつながるんではないかというような意味でお話をしたんだなと、そのように思います。

 ご案内のように、田舎まつりも、ことしで第35回目を迎えました。町内はもとより、広く町外にも定着し、私は高い評価を受けていると、そういう意味での受けながらの、最大のイベントでございます。

 この田舎まつりのテーマというものがございます。これは変えればいいわけでありますけれども、町民相互の連帯意識、愛郷精神の高揚を図る。それと、豊作を祈願する。これは35年前に、そういうことで、この田舎まつりがスタートをしたという経緯もございます。

 それで、さらに、町外の人々を誘い、厚真ダム周辺地域の風致や、町内特産品のPRをして、本町の優位性を宣伝する目的もあります。それから、町民の手による祭りの創造を目指すとして、48年、準備会等から始まって、やろうということに決定したところであります。

 今、木本議員のご質問がございます、会場を商店街、市街地に移してという意味のこともございます。私も田舎まつりについては、これもたくさんの人からご意見が出ているということで、私に直接言ってくれます。田舎まつりと農業祭、これは広域農協の厚真支所でやっています。これと合体をして、産業祭りみたいなものを、町長考えられないのかと、こんなようなお話がございます。ああ、それも一つかなと思っております。それは、場所はやっぱりこの商店街というか、中央地区になるであろうということでありますから、そういうこともございます。田舎まつりは20キロ、会場までありますから、この田舎まつりは、商店街といいますか、商業の活性化に余り結びついていないというようなお話も、あわせて聞いているところでございます。

 そういうことで、町長は運営実行委員長であるから、その考え方はということでありますが、結論としては、これは町議会、農協、農業委員会、土地改良区、商工会、あらゆる団体で組織されている運営実行委員会でありますから、ここで論議をするというのは、メンバーからいっても、非常にしやすい状況にあると、私はそのように考えております。

 ですが、幌内の会場は、やっぱりポニーの問題、それから釣り天国ですね。これはほかにないユニークな祭りであると。祭りの中にそういうものが含まれているということでの、評価の高いものがありますし、もう一つ言うならば、議会でも、北進平取線、厚真ダムから穂別に向かってあの道路を、ご視察をいただいたわけでありますが、あの道路が四、五年で完成すると思いますが、穂別から舗装道路が完成する。私は楽しみにしているのは、これは道東とのアクセス道路として、最大のこれは効果をあらわす道路であろうと思っております。

 そういうことでございますので、田舎まつりだけでなくて、自動車の、何というんでしょうか、宿泊施設的な、ちょっと今出ませんが、そういうものとか、そういう道路が完成すると、あそこはますますいい場所になってくるんではないかと。そんな思いもございます。ですが、言う人は、町長、それはできたときはできたときでいいんではないかと、こういう言い方を私にするわけであります。

 ちょっと長くなりましたけれども、結論としては、運営実行委員会で十分今の質問の内容も踏まえて、論議をしていきたいと、このように思っております。



○議長(河村忠治君) 木本議員。



◆(木本清登君) それで、私のところに今、35回田舎まつり改善点、反省事項の提言書というのがあるんですが、これ見ると、今の会場で本当にいいのかどうかということが書かれているようなんですよね。それで、過去に町長は、35回をめどに検討し、真剣に論議を深めていき、住む人に活気を与え、町の活性化につながる政策として重要なものであると認識していると、今言ったとおりの答弁をしています。今回、実行委員長もかわられたことですから、実行委員会とよく検討して、見直しをかけていくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で木本議員の質問を終わります。

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△井上次男君



○議長(河村忠治君) 次に、井上議員。



◆(井上次男君) 私は、第3回の定例会に当たり、3項目について質問いたします。

 1項目めは、小学校再編による統合問題についてであります。

 2項目めは、浜厚真への企業進出における問題点を伺いたいと思っています。

 3項目めは、昨年12月定例会において質問いたしました、医療調剤費の抑制案についての再質問という形で伺いたいと思います。

 まず初めに、1項目めの小学校再編による統合問題について伺いたいと思います。

 昨今、中学校の配置計画がそろそろ北海道でも考えておられるようでありますが、現に少子化による就学児童の減少化傾向が見られる中で、厚真町としてすぐれた教育環境において、効率的な学校運営を図る時期に来ているのではないかと私は考えております。軽舞小学校と富野小学校が上厚真小学校及び厚真中央小学校への統合を前提に統合問題検討委員会等の設置をする時期に来ているのではないかと私は考えます。

 平成19年以降の学級編制推移を見ますと、この両校は、就学児童が減少しており、平成20年は、軽舞小学校の1年生はゼロであります。平成21年、22年は、富野小学校も就学者はゼロであります。平成25年には、平成19年に比べると60%から70%の減少を、軽舞小学校では見ております。軽舞小学校では、1年から6年生までは全員で5名となります。富野小学校においても、全学年で7名になります。

 このような事態を踏まえて、早急に再編による統合を考えていただき、実践ある検討に入る必要性があるということで、私は質問いたします。

 数年前であれば、少数精鋭主義がまことしやかに正統とささやかれていた時代がありましたが、やはり何をやるにしても、ひとりでは生きていくことは不可能なこの時代、そして厚真町からすばらしい人材を育成する意味においても、そして日本人として国際的に通用する人を輩出するためにも、たくさんの人とのかかわりのできる人材を、人々は求めておりますし、求められております。地域住民と問題意識を持って、相互の話し合いによって議論をすることで、十分に理解を得ることができるし、学校の統廃合を見据えて決めていただきたいと思っております。町長にこの点について伺いたいと思っております。

 お願いします。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) 軽舞小学校、富野小学校を、上厚真小学校、中央小学校統合前提とした再編ですね。今ご質問にありましたけれども、少子化。これは本当に少子化で児童が減っている。郡部ではそういうところがほとんどでございますけれども、今、井上議員さんからいろいろ、19年度、20年度、あるいは25年度の児童数の推移というものの説明がありました。そのとおりでございます。

 本町では、ご承知のように小学校4つございますが、複式学級の学校は、富野小学校と軽舞小学校でございます。そういう中でありますけれども、両校とも百有余年の歴史を持って、地域とのかかわりもありながら、今まで学校がそこで設置され、地域とともに歩んでいるということでございます。そういう中でございますけれども、第三次厚真町総合計画におきまして、その中で、小学校の配置計画の検討をすると。そして枝葉では、複式学級の解消。これは統合ということでございます。再編ということでございます。統合となりますと、最初から、お言葉ですが、どぎついといいましょうか、すぐそこに行くという、いろんなこともありますけれども、複式学級の解消ということで方針を出したところでございます。

 それで今、教育委員会としましては、本年度に入りまして2回ほど、定例教育委員会で、この複式学級の教育の内容ですね。例えば児童数が減少する。あるいはある年に、今、新入生がいない場合に欠学年ができると。そういうふうになった場合に、複式学級は構成するんですが、学級指導内容があります。通称AB年度とか、わたりとか、そういう学習をしています。それから教員の配置も、学級数、児童数が少なくなりますと、養護教員、事務職が、県費負担職員が配置にならないとなってございます。

 また、多くは、子供たちの学習面ですね。それぞれの教科、それから学校行事とか、クラブ活動ございます。

 そういう4点ほどの大きな項目を挙げまして、今、複式学級の内容を検討してございます。検証といいましょうか、調べているところでございます。

 それで、お尋ねの統合問題検討委員会でございますけれども、教育委員会としては、具体的な議論になってございません。まずは複式学級の内容をよく調べて、それに基づいて、どういう方向づけをし、それを踏まえて学校設置者とも協議をし、また地域の皆さんとも十分な話し合いをし、お互いに今、ご指摘ありましたように、相互に理解をしながらという、これが大前提の取り扱いだろうかということでございます。

 また、通告にございます21年ごろをめどに、今から検討をすべきでないかと。この21年ごろに、そういう再編を実現せいということなのか、検討を21年にするのか、ちょっと私が受けとめ方、はっきりわからなかったんですが、今、そういう検討内容、事項ですね、研究中でございますから、今からある年度をこうとなりますと、関係地域からいいますと、再編が先にありかなと、そういうことで受けとめも、やはり私どもとしては危惧といいましょうか、そういうこともあるものですから、21年ごろまでめどということにつきましては、今お答えはできないということをご理解を願いたいと思います。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今の教育長の、21年ころ、一応就学児童が少なくなると。21年にはこだわっておりませんが、それ以降、やはり少人数で、複式で今検討されるということをおっしゃっておりますが、やはり児童に対する教育の面、学校運営の面からいって、今は上厚真と厚真中央に統合するのが一番いいんじゃないかと町民の声で私は聞いております。十分可能な、今は通学バスが出ております。十分な時間で解決する問題であると思いますので、早期に教育委員会の中で検討して、町民の納得いく答えを出していただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) 厚真町も、110年を超えた歴史の中で、それぞれ北部地域、南部地域で、いろんな大きな厚真振興のための事業がございまして、学校が閉校してございます。一部地域では児童数が減少し、地域の声もあって、統合しているものもございます。

 いずれにいたしましても、やはり地域の考えが一番尊重でございました。これまでそういうことで来ました。私はこれからも、やっぱり地域の意向、考えというものは大切にせんきゃならない。これはもう原点でございます。しかしながら、果たしてそれではどうなのかなということもありまして、第三次総合計画に小学校の配置計画の検討すると。複式学級の解消を図る。もしくは再編整備につながることがございますけれども、教育委員会と、今までの町でなくて、やはりこちらもきちっとして、地域の皆さんとひざを交えて話をすると。地域の意見も大切にしながらと。そういうふうに、少しばかりといいましょうか、見方受けとめ方はありましょうけれども、主体性を持って、この問題は進めていかなければならないと、このように考えてございます。そういうことで、今後も定例委員会等で一つ一つ、今いろんなことで枝葉はつけているんですが、一つの枝に、これは具体的にどうなんだということを、分析、解析しなきゃいけない。それから、関係学校長から実際、複式学級としての授業の内容、AB年度、わたりといろいろございますけれども、教育活動どうなんだと。それはお互い長所、短所あると思います。この際、きちっと把握して、誤解のないような把握をしながら、方向づけを取りまとめていきたいと、このように考えております。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) お答えありがとうございます。

 各学校、百数年の歴史があることはもちろん間違いありません。しかし、現実的には、幼児の少ないところに問題が発端としてあります。そこを踏まえて、各地域の住民の方とよくお話ししていただき、進めていただければいいんじゃないかと。この返答はよろしいです。

 続いて、2問目の質問に入らせていただきます。

 町長は、8月8日の第4回臨時議会において、今、新聞でにぎわせているオエノンホールディングス社が、浜厚真への企業進出が決定されたことについて、行政報告をされました。私は第2回定例会において、バイオ燃料等の質問をいたしましたが、少し方向性が違えこそ、厚真町にバイオ燃料地域利用モデル実証事業が工場適地として選定されたことに、大いに歓迎いたしております。

 町長も数回上京され、厚真町の魅力等を十分にPRされております。この企業進出は、本格的に契約はまだ済んでいないと思いますが、何点かの問題があるのでないかと私は考え、それらをどのように解決し、厚真町にとっても、相手のオエノン社においても、十分満足される方向性について進めていただくのもいいのじゃないかと思いまして、次の2点を質問いたします。

 1つ。厚真町の優遇措置について、苫東地域は、助成制度規定においてできないことになっているので、除外の要請があったことで、これを外すことで、厚真町に雇用助成金1人30万円、1回限りの助成をどのように対処するつもりなのか。

 2点目。優遇措置もいろいろとあるでしょうが、さきの規定除外により、雇用助成金を助成するのもりんしょくすべきではないと私は考えております。その中で、オエノン社は、焼酎の製造工場の拠点を計画しております。それと同時に、社宅を含めた住居の立地の要望。この2点について、厚真町においても、やはり1人当たり30万、1回限りと言えども、町民の税金を使うわけでありまして、この焼酎工場の誘致と、社宅を含めた住宅の立地の要望を強くする必要があるのではないかと私は考えます。

 このような企業誘致は、またとないチャンスであり、厚幌ダムの完成により、より水の確保も容易にできることになります。それにおいて、厚真町域への立地に優位な条件を見出して、強力に推進するべきであると私は考えております。平成21年4月の操業開始までにそんなに間がないことで、町長にその決断を伺いたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) お答えをいたします。

 今お話しのように、8月8日の臨時議会で、オエノン社が、厚真町、苫小牧市両域へまたがっておりますが、進出が決定したという話も、行政報告でもさせていただいたところであります。

 最近随分新聞をにぎわせているところでありまして、私もそういう意味では、非常に期待をしている企業でございます。今、井上議員から、具体的な質問でございます。今までいろいろオエノンホールディングス社、東京に行ったお話もありました。厚真町へもこの間、社長、取締役、まあいろいろ厚真町へ来て、私と面談をして、いろんなお話がございます。

 そんな中で、井上議員もおっしゃっておりましたが、1つは苫東地域の除外規定を撤廃すること。ということで、うちの規定では、「苫東地域は除く」というふうになっておりますが、これを撤廃して、苫東地域でもオエノン社の企業立地を契機にして、これを除外したいということが一つございますし、それから土地に対する優遇措置を残すこと。これは苫小牧市との比較で言うこともあるのかなと思うんですが、厚真町、土地に対しても優遇措置というのは、苫東基地除いてはあります。苫東基地も入れるということになると、これも優遇措置というのが、そちらでも対象になっていくと、そういうことであります。

 それと、3つ目が苫小牧市などと同様の雇用助成金。今お話しのように、30万円助成をすると。これは苫小牧市も、既に苫小牧市の企業立地に当たって、1人当たり30万円というのは、既に実行に移されているということがありますから、やはり両域にまたがっての企業でありますから、苫小牧はこうだ、厚真はこうだ、この辺は非常に立地する企業にとっては、極めて難しい問題というようなとらえ方になるのかなということでありますから、これは苫小牧市に合わすというふうな意味でも、この30万円の助成と。これ白老もたしかやっていると思いますが、北海道的には、多くの自治体がそのようにやっております。

 そういうことで、井上議員は、積極的に企業誘致を図れというのが基本にあるわけでありますから、今言った4つの問題点も、会長あるいは社長とお話の中で、私からは、その点については、ある程度理解ができますと、こういう話をしている経過もございます。そういうことで、この30万円というものをぜひ助成する方向に持っていきたいと思っております。これはそれぞれの自治体によって、特別な行政需要といいますか、国も地域に企業立地する場合に対する考え方というものを持っていますから、この30万円に対するものも、国の財政措置というものについても、今要請をいたしております。どういう形になるかですね。そういうことで、たくさんこちら期待をしているということでありますが、ぜひそういうふうになってほしいなと、このように思っております。

 それから、この住宅についても、これも今、町でいろいろ提案をさせていただいております。会社の方としては、公営住宅あいていないものでしょうかというようなお話も、ちらっと出たり、またほかの住宅団地のそこを何とかということ、これちょっと明らかにできない事情もありますから、そこはいかがでしょうかということであります。

 私は別な形で、先ほど木本議員の質問のときに、イオンを活用した蓄熱システム。表彰式に行ったときに、たまたまこの住宅関連の人ですね。これは丸増という、名前出していいんですが、そこから統括部長が来ておりました。もう一つは病院です。病院、マンション経営ですね。それに公共団体が厚真と。そこでいろんなお話をしました。思い出して、私もそこへ行ってまいりまして、こういう社宅についても、じゃ、いかがですかという投げかけも、オエノン社にいたしておりまして、これは本社でまたいろいろ取締役会とか、いろいろあるんではないでしょうか。そういうことで、今は即答はできないということでありますが、そういうところで社宅的なもの、札幌にあるような、ああいうどえらいマンションとか、そういうのでなくて、そういうものをぜひ検討できないものかという要請にも、札幌に行ってまいりました。近く現地を見て、じゃ、提案をしますと。こういうことでありますから、ぜひ何としても、厚真町に住んでもらいたいと。そういう願いで今、いろんなところで交渉に当たっているということでございます。

 それともう1点は、焼酎の製造工場の拠点計画への参入というお話がありました。新聞ではそういうようなことを書かれておりますから、私どもとしては、本当はそうなってほしいんですね。今、農林水産省の指定工場でありますが、この地域にまた焼酎工場が、本物の工場ができるということは、非常に大きな厚真町の発展につながるものだと思いますが、これは新聞紙上でしか我々承知いたしておりません。将来は考えるということは聞いているんでありますが、新聞の記事のような、同時に進めるようなふうにとれるような書き方もありますから、その辺はいかがなものかなと思いますけれども、この製造工場の立地についても、これから要請活動を強めていくということで、拠点計画への参入といういうふうに質問をされているわけでありますが、いずれにしましても、こういう工場の、焼酎工場といいますか、工場の立地については、これも真剣に取り組んでいきたいと、こう考えております。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 町長にわかっていれば、お答えいただきたいんですが、今度のホールディングス社の企業進出の工場というか、働く人の人数何名ぐらいかは聞いておりませんか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) まだその辺を……、いや、我々聞いているんですが、それを明らかにすることはいかがかなという思いもあります。きょうは記者もおいでになっているんでありますが、苫小牧市も真剣にかかります。うちもかかります。余り厚真町で、そういう人数的なこととかということになっていきますと、この後分捕り合戦になってもいかがなものかなという思いもあります。まあ100人ぐらいかなと。そういうふうに思っておりますけれども、これも正式にコメントの中で言われた数字ではないんでありますけれども、そのぐらいは間違いないだろうという思いはあるということで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 今は予想の段階で、100人じゃないかと。それに対する30万円の助成金は莫大な数字じゃないかと私は考えております。これはやはり、苫小牧市も、新聞紙上では白老町もやっておる。これは必然的にやるのが正統な考えかと思っております。

 そこで、厚真町においても、厚真町だけが得するというわけじゃなくて、苫小牧市も考えておると思いますが、厚真町民の就職ですね。そこに就職できる、1人でも2人でも、たくさん就職できればいいんでしょうか、地元の採用ということも訴えていただいてほしいなと思います。先ほど申しました就業者の募集も含めて、社宅のあれも含めて、今後多いに頑張っていただきたいと、私は思います。

 続いて、3項目の質問に入らせていただきます。

 3項目の質問は、先ほど申しましたが、再質問の形になりますが、医療調剤費の抑制案についてなんですが、最近の情報によりますと、国民医療費が過去最高の33兆円に達し、その4割は高齢者が占めていると言われております。これからもますます国民医療費が増加していくことに懸念をいたしておるところであります。おのずと医療調剤費も増加していくことでしょう。

 平成18年12月、第4回定例会において、ジェネリック医薬品の普及を町民にお願いする、そうして推奨することで、厚真町の財政支出における医療調剤費が大幅に削減されることを提案として質問いたしました。町長は積極的に取り組んでいきたいとお答えをされておりますが、その後どのような方策をとられたのか。また、今後この提案を実際に採用の方向へ進もうとしているのか、伺いたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 18年12月の第4回定例会で、井上議員から質問がありました。私も積極的な答弁をしていると。それはそのとおりでございます。

 まず、本町における国民健康保険と老人保健合わせた医療給付費のうち、この調剤費の現状を申し上げますと、保険給付費分で、平成17年度に支払った合計額は約1億6,000万円であります。国保が5,400万円。それから老人保健は1億700万円。合わせて1億6,100万円になっており、保険給付費全体の13.7%。全国平均の14.2%より低くなってはおります。北海道も13.7%でありますから、北海道全体と厚真町と、保険給付費全体に占める国保と老人保健プラスしたものが、北海道平均であると、こういうことにもなってございます。

 平成18年度に、薬価を含めた診療報酬、これは平均で3.16%引き下げられております。それから、平成17年度に比較しますと、給付費では467万円、率にすると2.91%保険給付費が下がっているということでございます。それと薬価基準の引き下げ分である1.66%を超えて、この給付費が低くなっているということで、この薬価を含めた診療報酬の改定というものは、こういうところにも影響が出ているんだなと、そのように思っております。

 それで、昨年の12月の定例議会で、ジェネリック医薬品の町民に対する普及促進と推奨について、私も大変貴重なご提案をいただいたと、そのように考えております。それで、その後の経過、現状、考え方について申し上げます。

 このジェネリック医薬品に対して、苫小牧医師会の事務局長に、考え方について聞きました。苫小牧医師会の一般的な見解でありますが、1つに後発医薬品、ジェネリックは後発の医薬品でありますが、主成分のベースが異なる場合があり、先発医薬品の成分と全く同じだという保証がないと。これは苫小牧医師会の事務局長です。後発医薬品、これは先発に何ら劣らないと、こういうことでありますけれども、そういうのは全く同じだという保証がないという見解であります。

 それから2つ目には、明確な治験結果がないことから、治療の中核となる医薬品としては不安であると。

 それから、3つ目には、調剤薬局での在庫の問題がある。このジェネリックの医薬品ですね。調剤薬局においても、そのジェネリックはある、ないと。そういう意味で在庫の問題があると。などから、比較的症状が軽い場合や、慢性疾患について使用をしているということであります。これが医師会の事務局長のお話であります。比較的症状が軽い場合や、慢性疾患については、この後発医薬品、ジェネリックを使用しているということであります。

 それから、本町の国民健康保険加入者が、町内や近隣市町の医療機関や、ジェネリック医薬品の投薬を受けている傾向を、レセプト、町にはレセプトが参りますから、それを点検、確認をいたしますと、これは町内の医療機関のジェネリックの使用頻度は極めて高いということがわかりました。

 次に、近隣町の医療機関となっており、苫小牧市内の総合病院での使用は、余り多くないという状況となっております。これは、町内の医療機関には、ジェネリック医薬品でも有効性が高い、症状の軽い患者さんや、先ほど言いました慢性疾患で通院する割合が多く、急性期や終末期のほか、比較的症状の重い患者さんは、医療施設の整った総合病院などに入通院することが多いため、治療効果が高いと認められる新薬を投薬する傾向にあるためと思います。そういうことで、町内の医療機関はそういった軽い患者さん、慢性疾患とか、そういう方には、このジェネリックを使っているということであります。

 それで、ジェネリック医薬品の投与が多い疾病はどういうものであるかといいますと、消化器科での胃薬や、それから整腸剤、それから整形外科の湿布薬、それと眼科での点眼液などとなっておりまして、病院によっては、脳梗塞の後遺症、高脂血症、末梢神経障害、ぜんそくなどでも投与している場合があるなど、既に症状に応じて普及していることから、今後大幅に調剤費を削減することは困難ではないかというふうに思っています。

 そういうことで、井上議員からご提案のあった、ジェネリック医薬品を普及するためのカードを全町民に配布をして、医療機関に提示をすることについては、患者と医師との信頼関係や、適切な医療の提供に支障を来すおそれがあり、既にある健保組合で、こうしたカードを発行し、急性期の患者がジェネリック薬品に対して知識がないまま、安い薬の処方せんを医師に要求して、その病気に有効な新薬の説明をする医師とトラブルとなったケースもあるということを聞き及んでおります。こうした混乱を防ぐためにも、現段階では厚真町独自に取り組んでいくことは、私は困難であると、そのように考えております。

 そうは言っても、平成18年度の診療報酬改定の基本方針の中で、良質で安い後発医薬品の使用促進のための環境整備について検討することが、18年度の診療報酬改定の基本方針の中に、検討することが明示されました。それで一昨年12月に出された医療制度改革大綱の中でも、この処方せんの様式を変更し、後発品ですね、このジェネリックの使用促進が図られることになりましたので、国のジェネリック医薬品に対する取り組みの推移を見ながら、関係機関などと協調しながら対応をしてまいりたいということでありまして、厚真町がジェネリックのカード発行とするのは、私はまだ時期が早いと、そういう考えであります。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 先ほど町長は、苫小牧市の医師会の事務局長の話を3点ほどされました。薬に関しては、事務局長は医者でないと思います。医者が薬の判断をするんであって、事務局長が主成分が異なる場合がある。これは薬の成分は、それに合った治療をするものであって、主成分が違うものがあるという考えはちょっとおかしいと。今まで私も薬を扱っておりましたが大体わかります。主成分が違うから、先発医薬品の成分と全く同じという保証がない。この言葉自体が、私はおかしいんじゃないかと。その薬の、1粒1粒の薬の名前によって、その主成分ははっきり今まで使って、実証も出ていることなんです。それはちょっと、事務局長の話としては、私はいろいろ経験した点で、17年間医療の薬に携わっておりましたが、これはちょっとおかしい。

 2点目は、明確な治療結果が出ない。治療の中核となる医薬品として不安である。これも私はおかしいのではないかと。薬に対して不安を持たせる。普通は考えられないです。風邪薬は何々の薬と決まっていますから、その内容の薬の効用もちゃんと出ています。ですから、こういう、わからない人に聞いて、だめだから、厚真町は、とりあえず控えるという考え方は、ちょっと私は解せないなと思います。

 そこで、困難であると町長答えておりますが、まず、メリットから前回も私は申しましたが、町民の例えば30から40%。今回も1億6,000万円ほど出ておりますが、年間30から50%利用されることで、やっぱり5,000万円から6,000万円の費用抑制ができると私は思っております。諸外国はもう50%に近く、大いに使っている外国がだんだんふえております。日本はまだそれこそ後発的というわけじゃないんですが、おくれているんじゃないかと私は考えております。

 その抑制された費用は、私たちが今問題にしておりますこぶしの湯の一般財源支出含めて、これに充てるとか、子供育成費の支援費に充てるとか、私はできるんじゃないかと考えております。これを実施することで、私は先ほど申しましたが、ホールディングス社が来て企業誘致して、厚真町に落とすいろいろの税の絡みを考えた場合、それ以上の成果が出ると私は思っておりますが、町長はどう考えておられますか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 今、苫小牧医師会の事務局長はお医者さんでないから、彼の言っていることはというお話でありますが、事務局長でありますから、お医者さんのいろいろ考え方を聞いて、そういうお答えでありますから。個人的な見解でなく、苫小牧医師会として、このジェネリックの取り扱いということについては、苫小牧医師会も勉強している。もちろん事務局長も勉強している。私はそういう中での事務局長の話であろうと、そのように思っております。

 それと、厚真町はレセプトで調べますと、かなりそういうジェネリックを使用していると、そういうことであります。いずれにしても、これはそれぞれ命にかかわる問題でありますから、医療でありますから、それは先生方のお考えによっても、ああ、これはこれでいいなと、こういうことでありましょう。それで先ほどトラブルの話あったけれども、安いものを使ってくれと。そうしたら、医者はそうはいかないんだと、こういうことでトラブルが起きていることもあります。そういうことで、このカードを発行するということについては、やっぱりやるとすれば、積極的な私、12月には答えておるわけでありますが、まだ医療機関等とはお話し合いはしておりません。いずれにしても、厚真町は非常にジェネリックの使用頻度は高いと、こういうことだけは明らかでありますから、それと先ほど言いました、18年度の診療報酬改定の基本方針の中でも、やはりこのジェネリック薬品に対する取り組みと、こういうものも出ているわけでありますから、この推移もやはり見なければならないと。確かに診療報酬、浮いてくる金をそれをこぶしの湯とか、あるいはいろいろ少子対策とか、そういう子供のためにとか、財源としてはあるんではないかと。企業誘致による効果よりももっと大きいと。こういうお話もございました。いずれにしても、やはりちょっと対応がおくれていると言えば、おくれているかもしれませんけれども、町内の先生方には、やっぱりご意向も伺いながら、そして国の考え方、基本方針等の推移も見て、十分な検討をさらにしていきたいと、こう思っております。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 要するに、国の方針も、先ほど町長が答えられました医療制度改革大綱にも入っておりますが、後発品の使用促進を図ること、これは町民には強制することはできませんが、広報等、アピールするのも−−強制するわけじゃないんですが、アピールする手だてはないのか。いかがでしょうか、町長。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 基本的な考え方をお話しさせていただきました。そういう意味では、十分そういったことを検討して、そうかという、私も理解をすれば、広報等で町民の皆さんにPRをしていくというようなことも可能だと思いますが、今この時点でそういう考え方で進めるというお答えができないことは、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 井上議員。



◆(井上次男君) 近い将来にお答えいただけるように研究していただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございます。



○議長(河村忠治君) 以上で井上議員の質問を終了いたします。

 ここで休憩いたします。

 再開、11時15分。



△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時15分



○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を許します。

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△海沼裕作君



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 今回の定例会に1項目、地域情報化整備事業についての質問を申し出ておりますので、質問をいたします。

 初めに、無線通信の試験データについてお伺いをいたします。

 6月の定例会で、無線の通信状況が、樹木の繁茂などで悪いときに実施するという考えの説明がありました。厚真町は南北に長く、東西では沢に入り込む地域が多く、高速通信になればなるほど波長が短くなるということで、到達距離が短くなると聞いています。安定的に送受信するには、季節によっても、もしかしたら天候によっても左右されるので、試験結果がどうだったのかをお尋ねします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 海沼議員のご質問にお答えをいたします。

 無線通信の試験結果はどうだったかということであります。

 現在、本町での高速情報通信網の整備を、平成20年度、来年度になりますが、事業着手をするために、本年度予算において、無線通信環境と地上デジタルテレビ放送における難視聴地域の把握を図る調査を計画をいたしております。

 現在までの検討作業の工程は、通信網の整備方式やシステムなどの検討を進めてきており、その通信方式などの概要がまとまってまいりましたので、今月、9月中には無線通信環境と難視聴地域の調査を委託をすることになりますが、開始をする予定であります。

 調査の全体期間は年内。12月には調査を終え、国・道に対して、来年度の補助事業実施要望ができるスケジュールの予定で整備計画を煮詰めてまいりたいと考えております。そういう意味では、試験結果はどうかということは、今月発注して12月にまとまると。この間、いろいろなことで調査を進めてきていると。その予算化された調査でなくて。そういうことであります。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 私はちょっと逆に考えておりました。データに基づいて、情報の形式というか、公式が変わってくるかと思っていたんですが、先に形式がほぼ決まったということでありますので、どういう方向で進むのか。それもお尋ねします。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(近藤泰行君) 当初予定しておりました、6月の総務文教委員会で、検討状況、こういう概略でやりたいというふうに申し上げておりましたのは、全町無線方式で整備したいと、それにつきましては、NTTが現在、電話網あるいはISDN、ADSLの高速通信網の一部を町内でやっておりますけれども、これ以上の発展が見込まれないということもあって、町独自で無線による通信環境調査をやって、それらの全町的な無線網をつくり上げようという計画をしておりましたけれども、後ほどの質問でもお答えしたいと思いますけれども、今現在進めておりますのは、当然既存の電話局管内で、高速通信網、ADSLあるいは一部でありますけれどもBフレッツ光の見通しも一部出てまいりましたので、全部の無線ということではなく、町域は広いですから、おおむね8割ぐらいの無線網になるかと思いますけれども、幹線を光ケーブルで高速通信が届かない地区まで持っていき、そこで無線環境を調査して、ある意味、無線方式という意味では変わりませんけれども、タイプとしては少し変わるということであります。幹線を光ケーブルで引いて、周辺を無線でやりたいという、こういう考え方であります。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 続いて、2点目のアンケートの集約結果についてお尋ねします。

 結果の集約をした、その感想をお聞きしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) アンケートの集約結果で、この結果に基づく感想ということであります。この地域情報化を進めるために、町内におけるインターネット通信環境と難視聴地域対策の、テレビの受信状況を把握するため、アンケートの調査を、8月10日発行の「広報あつま」に添えて、全世帯に対する調査を実施をしました。また、町内の主要な事業所等においても、通信環境等に関する調査を、郵送にてあわせて実施をいたしております。

 一般世帯向けの調査結果は、調査件数1,910件に対しまして、回答数は341件で、回収率は17.9%でありました。調査に対して回答者の比較的多い地区は、テレビの難視聴地域と、厚南地域でありました。インターネット利用に関する調査の項目では、既に利用している方と、今後利用したい方を合わせて、71.6%となっており、利用者数の増加が見込まれると、こういうふうに推測をいたしております。

 また、利用したい情報項目では、行政、防災、医療、福祉サービス、気象、地域活動情報等の項目で比率が高くなっておりました。町が今後進めるべき項目では、ブロードバンド整備が40.2%、テレビ難視聴対策が27.5%となっております。

 主な事業所等の調査結果では、調査件数76件に対して、回答数は52件で、回収率は68.4%であります。

 インターネットの利用状況では、既に利用している事業所数が80.8%となっており、その利用目的では、情報収集、顧客対応が高くなっていることがわかりました。

 ADSLを含め、現状の通信環境に不満と思われている事業所は54.8%。今回の調査結果から推測されることは、今後新たに情報通信機器の活用を予定される方を含めて、早期に高速通信環境網を整備することが望まれていると考えられますので、着実な整備促進を図られるように進めていくということでありまして、やはり回収率の悪いこともありますが、地域地域によっても異なっていると。そういうことでありますが、総じて、やっぱりこの高速の情報化を進めるということについては、非常に町民の関心が高いということでは、これはやっぱり進めていかなければならないと、そういう思いを強くいたしました。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 私がここで問題にしなければならないと思うことは、こういうことなんです。個人間のディジタルディバイド、個人格差、それがこのアンケート結果に出てきたのじゃないかと思うんですよね。17%しか回収できなかった。興味があるか、ないか。使っているか、使っていないか。その差だと思うんです。これが興味のある人は、使っている人は、ADSL、それか光ケーブル、そういうものに騒ぐんですが、でも興味を示さない人というか、無関心な人、無関心と言っては失礼かもしれませんが、それほど興味を示さない人には、年齢差もあるでしょう。それから生活の態様差もあるでしょう。それをどういうふうに埋めて、このシステムをつくったときに活用していくかが大事なことだと思っているわけです。

 10年ほど前から、小中学校でインターネットの教育をしております。高速回線は、経済活動から教育に至るまで、現在のインフラの中では、本当に重要なものだと思っております。設備して使えずとならぬように、個人間ディジタルディバイドは、時間が来れば解消するというものではなく、みんなが使えるシステム、そういうものをこの中に考えていかなければならないのではないかと思っております。その個人間ディジタルディバイドについてのお考えをお聞かせください。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 今、海沼議員、調査結果から推測されることでのご質問だと思います。確かに今お話しのように、格差があるなということも承知できました。これはやっても、やっぱり皆さんには、料金というようなことでも負担がかかるわけでありますから、本当にそういうインターネット的なものを必要としているかどうかというようなことも、余り関心のない人も多いのかなと。正直そのようにも思われます。

 いずれにしても、こういう時代を迎えているわけでありますから、そういう皆さんにも理解をしていただいて、いずれにしても、光ケーブル、そして無線方式、全町的にやるという方向を出しているわけでありますから、利用者が多くなければ、あるいは行政の負担というようなことになってまいりますと、また大変なことであります。そういう意味では、町民の皆さんに理解をしてもらって、ほとんどの皆さんがこれを活用していくと。そういうことで周知徹底、そして理解を深めていきたいと、このように考えております。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 続いて、利活用の方法についてということでお尋ねをいたします。

 現在、インターネットの高速化だけを想定しているわけですが、現在、国の方針は、uジャパンといって、ユビキタスジャパンを目指しているわけであります。2000年にはeジャパンと呼んで、インターネットの構築を、低速な方法で全国100%接続しよう。そういう戦略を立ててから、ぜひ外国とのおくれを取り戻そうと、2000年には外国との差を縮めようと考えていたわけです。

 しかし、今回、2010年をめどにし、uジャパン構想が展開されています。目標年まで、ブロードバンドを、全世帯をカバーし、超高速、すなわち上り30メガbpsまで80%の世帯を普及させていきたい、そういう取り組みであります。上り30メガbpsは国際標準のようですので、これは光ファイバーしか今はとれないということです。

 私、自分なりに利活用分類してみますと、旧来はインターネットを介在して、教育、行政、健康、商取引などがありましたが、現在はテレビコマーシャルでもされているように、テレビもビデオも見れる。そんなふうに光ケーブルも変わってきております。

 しかし、これらのすべてが意識している中に、受信は取り込むものであって、この意識しているということは、個人格差が発生するというわけであります。しかし、uジャパンというのは、無意識のうちに機器の恩恵を受ける。そういう時代を2010年までつくろうという、総務省の考えでありますので、町民が同じ情報設備環境にならないと、上り30メガbpsにならないとできないという地域が出てくるわけです。ということで、インフラ整備として、設備格差はあり得ない状態に2010年にはなってくると、国が言っております。

 それで、町内に設備される光ケーブルを中心とした無線方式は、NTTが提唱するBフレッツとリンクして、一体的にどういう管理方法が出てくるのか。すなわち、NTTを介しないと、町内だけのまとまりになってしまうんですが、NTTの交換機の窓口を通して、初めて町外へと出ていくわけです。これについて、どのように考えているか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 利活用の方法は何を想定しているか。海沼議員もこの件についてはかなり精通しているというか、勉強もなさっていると。国の2010年を目指しての考え方ということも含めて、いろいろ今お話がございました。これは今、防災、医療、福祉、介護、教育のサービスですね、こういうものを行っていくことが、近い将来は可能と思われるということで、当面はやっぱり20年度から、厚真で考えられる最高の情報通信網というものを整備をしたいと、このように考えております。そういうことでありますから、これから調査をしながら、あるいは、NTTのお話もありましたけれども、その辺との関連も出てくると思いますから、その辺を十分詰めて、やっぱり国は2010年で80%というお話もございました。それらに向けて、やっぱり取り組んでいかなければならないんであろうなと、このように考えております。

 そこで、現状で考えられることは、この20年度からの整備で構築される情報通信網を活用し、あらゆる行政情報や、教育、福祉分野などでのサービス提供を行っていくことが予想されます。

 また、町民との間で、双方向の対話方式で、防災情報、医療、福祉、介護、教育などのサービス提供を行っていくことも、近い将来には可能と思われますし、また可能としなければならないのであろうなと、そのようにも思います。

 今回の整備内容は、情報通信網の基幹となる幹線網の整備と、テレビの難視聴対策を図るという、基本的な基盤として、まずは整備していかなければならないと考えております。

 今後予想される、双方向で高度な活用を図っていくためには、町内の全世帯や全事業所などを対象とした、個別の受信装置などの導入や、サービス提供のための新たな人的、それにやはり財政的な対応、設備投資などが伴ってまいりますので、各種サービスの町民ニーズをとらえながら進めていきたいということであります。これはもう、日本、国家的な戦略でありますから、厚真町がおくれるということは、私は許されないことであろうということでありますから、職員も私は勉強していると思っております。そういうことで、町民のためになる情報通信網、手段というものをしっかりとやっていきたいと、こう考えております。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 今、答弁の中にあったのかもしれませんが、もう一度。次世代の防災無線、例えば今でいう情報機器というものは、防災無線ですが、その防災無線の機能がどうなるかということは、今の答弁の中では、個別の機械を配付というか、各戸に提供することによって、双方向でも片方向でもそれはできるというふうに聞こえたのですが、それは例えば、片や今、上厚真の方では、28局でADSLしませんかという、そういう動きがあります。それで、上厚真の方はADSLで、NTTの所有財産の中で防災無線を流す。片やこちらの方は、町財産のケーブルと無線で放送する。自分の持ち物の中では防災無線もできるんでしょうがね。28局とか、鹿沼の方かな、こちらの方は町の防災無線は一斉に届くのかどうか。だから自分の持ち物とほかの事業者の持ち物が混在しているのに、防災無線の機能は発揮できるのかどうか。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(近藤泰行君) 一つの例として防災無線というお話だと思うんですが、現在の防災無線というのは、アナログ形式で、役場に本局を置いて、全世帯に個別受信機を置いて、防災情報を流しているというのが実態です。

 今、先ほど町長が申し上げた意味というのは、例えば防災に限らず、福祉であったり、在宅介護であったり、今後予想されるであろう、将来にわたってのこういう情報網を活用して、町民サービス、あるいは行政サービスをどのように提供していくかという情報網をつくっていきましょうということであります。

 無線方式でいいますと、先ほど海沼議員がおっしゃられました上厚真地区のADSL、28局管内のことを言いますと、当然その設備については、NTTの民間事業者としてのサービスを提供するということになります。私どもが今、将来の双方向でというふうに考えていますのは、今回の20年度の整備で、全部基幹設備を整備できるかどうかというのは、まだ決定しておりません。さらに追加で第2弾、第3弾と、多少の追加投資的なことをしていかなければいけないというふうに考えております。その中で考えておりますのは、今回整備いたします光ケーブルと無線のほかに、特に市街地、厚真の市街地もそうでありますし、上厚真の市街地もそうであります。要は20年度で整備しようと思っている以外の地区。無線を整備していない地区も、無線の送受信機を置けば、要は全町、全世帯向けの無線によるサービスができる。その場合は、当然双方向でできるということになります。

 ただし、この場合は、例えば一般的なイメージでいいますと、各家庭についている今の防災無線機の子機と、それとBフレッツサービスで行っておりますIP電話をセットにしたような、あるいはテレビ電話、NTTが提供するIPフォンですか、こういうものの合体したようなものが、イメージができるかと思います。そういうものにつきましては、当然行政サービスを提供するということになりますから、全世帯に普及させなきゃならないということになりますので、当然その個別受信機の設備投資というのも、数億円に上るというふうに考えておりますので、一度に全部の整備というのは、当然できないというふうに思っていますので、まずは20年度に幹線とADSL、高速通信網の届かないところを無線で整備し、その次の段階で、その市街地、あるいはADSLのところに無線環境を整備して、全町網羅できるようにしていきたいというふうに、段階的に考えております。というのは、これをもし、財源的に可能だとしても、一度に整備しても、全世帯に対して、その行政サービスの個別受信機を置いて、例えば介護サービス、在宅の福祉サービスするとかという内容が、まだ煮詰まっておりませんので、あるいは防災行政無線をどのようにさらに活用していくかとか、そういうことがまだ決まっておりませんので、それらの内容、サービスの中身を見きわめながら、整備も図っていきたいというふうなことであります。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 今の防災無線の機能はどうなるかということは、まだ決まっていないということですか、そうしたら、短く言うと。

 先ほど、17%のアンケートの回収率、これから考えますと、個人格差があるということを、ここで承知しないといけないと思います。それでインターネットが使える人は、これはどこの会社の回線でも、公共回線でも、全く関係ないんですが、回線先が違うということは、どうなるかわからないということで、そのうち順次予算のめどがつき次第、同じ統一方法にするという、そういうふうに考えていいんですか。短く言ってください。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(近藤泰行君) 防災無線のことに関してだけいいますと、現在、アナログで防災無線がもう全戸に整備されております。ですから、防災無線を活用するという意味では、今は例えば普及しているという状況です。今後整備されるであろう、ブロードバンド環境、あるいは無線の方式を活用して防災行政無線的なものも、今の施設ももう10数年たっておりますから相当古くなっておりますので、更新ということも考え合わすと、そのようなことも将来当然考えとしては入れるべきでしょうと。ただ、今は100%、新しい防災無線的なものを整備する必要は、今の段階ではないということでありますので、そこは段階的に考えていきたいということです。

 それと、個人格差といいますか、個人間のディジタルディバイドというお話がございました。確かに今回のアンケート調査して実感しております。2年ほど前のまちづくり総合計画をつくったときの住民アンケートの中にも、インターネットを活用されている方というのは、町内に約30%。世帯数でいいますと、約30%でございます。当然今回のアンケート調査でも、アンケートを回収した結果、地域的には、先ほど町長申し上げましたが、やはりテレビの難視聴地域とか、ブロードバンド化が進んでいなかった厚南地区からの回答率が高かったという結果であります。それと内容を見ても、皆さんがやはり高速化してほしいという内容でありました。それと事業所については、特に回答をいただいた7割から8割ぐらいの方は、事業所の場合はデータ量が重たいものですから、光Bフレッツサービスをできるだけ早くやってほしいという内容であります。

 それと、これは参考でありますけれども……

          〔「参考はいいです」と呼ぶ者あり〕



◎まちづくり推進課参事(近藤泰行君) 以上、そのようなことです。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 最後に、情報格差はどうなるのかということについて、お伺いいたします。

 今は、厚真の市街が8メガbpsという通信速度です。上厚真はISDNで、来年の4月ぐらいに47メガbpsという方法になると。

 それから、きのうの新聞に、厚真の市街地も光に変えたい、そういう新聞が出ておりました。ここで質問したいのは、NTTが中心部にBフレッツ用の光ファイバーを整備してくれれば、町がこれを利用して、独自に郡部へ光ファイバーを張りめぐらし、さらに遠隔地は無線でつなぐ。内容はこうです。

 そこで、後段にこういうこともあるんです。みんなで一生懸命やっているんだけれども、中心部で200人から250人の加入者を募り、敷設範囲も含めてNTTと交渉する。200人から250人集まらないと、これはできない。そういうふうに遠回しに書いていると思うんです。これで、「役場もこれを利用して」と書いているのに、既成会だけで200人集められないときは、これがなくなるわけですよね。

 この新聞1枚が、25キロバイトということらしいです。そのぐらいの容量があるということですね。本当は絵があるから、もっと倍ぐらい、50キロバイトくらいになる。それが8メガバイトというんですから。メガは100万ですね。キロは1,000ですからね。1秒間に幾ら送れるか、それを計算してもらえば、高速通信の意味がわかってくると思うんですが。ちょっと話を戻して、200人集められなかったら、これはできないのに、役場はもう一生懸命、これに頼っていこうと思っているんですよね。役場の力はどうするんですか。どういう力を出しますか。100人分役場が力を出すという、そういうことかどうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 今、海沼議員から期成会のお話もありました。相当の方が努力をしているということでありまして、それが200人とか、200世帯といってもいいのかもしれませんが、それもやっぱり、それができなかったらどうするんだろうかでなくて、それを超えるだけの、やっぱり期成会は頑張っていただきたい。ですから、地域によって差があった。町民の皆さんは、高速の通信というものに対してまだ理解をしていない方が、私たくさんいると思うんです。そういうことでありますから、期成会も町と一緒になってやろうということでありますから、町も一緒になって、上厚真地域のNTTの関係も新聞に出ていたということでありますけれども、やはり皆さんの力というものも、私は出さなければ、億単位で、防災無線等のお話もありましたけれども、僕、防災無線というのは、非常に、物すごい効果がある。10数年たっていますから、これ切りかえの時期と今と、ぶつかれば一番いいんでありますけれども、残念ながらそういう機器が全部そろわなければ、防災無線というか、情報が全町民に伝わらないというようなことは、どんなことがあっても避けなきゃならぬと。私はやはり最高責任者として、金には限度があると、そういう中で、一番いい方法を考えていきたいということであります。そういう意味では、期成会を含めて、町民の皆さんにも理解して、頑張っていただきたいと、そう思っています。



○議長(河村忠治君) 海沼議員。



◆(海沼裕作君) 200人集まらないと、消防署の横にある交換機の中に、光ケーブルが、多分あそこまで来ているんですよね。あそこで分配する、そういう装置をつけるのにコストがかかるものですから、最低200件か250件集まらないと、将来的にコスト割れするのでということだと思うんです。今、300件近くが、8メガタイプのADSLに、厚真の市街の人は入っているようです。これに全部その人がかえるかどうかということなんですよね。今で満足していると、100人しか光ケーブルの方の通信回線を頼らないと、100件不足なんですよね。そのとき役場は、やっぱり力かさなきゃならないと思うんですよね。そういうことの質問だったんです。それで、役場はやっぱり、相談に乗ることも大事ですけれども、これをしないと役場も困る。役場という表現、ちょっと失礼かもしれませんけれども、そういうことで、これはやっぱり力をかすべきだと。どういう力のかし方か、それはわかりません。最後は180件になったとき、あとの20件はうちらでどうにかしますと役場は言うのか。そこを聞いて見たかったわけです。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) それで、やってみなきゃわからないということでありますから、それはそのときのことで、今からそういう場合に町はそれに対して支援をするかというお答えは、今の段階ではできませんので。いずれにしても、期成会もあるわけでありますから、行政と期成会、みんなで頑張っていこうと、そういうことだと思います。



◆(海沼裕作君) はい、みんなで頑張っていきたいと思います。

 終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で海沼議員の質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開、午後1時。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後1時00分



○議長(河村忠治君) 議会を再開し、本日の会議を開きます。

 引き続き一般質問を認めます。

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△渡部孝樹君



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 今回、一般質問としまして、農業振興について3点ばかり質問書を出しております。

 ことしは春からの好天に恵まれまして、農作物も本当にどのような状況下になるかなと思って、豊穣の秋を期待しておりましたけれども、7月の中旬からの低温によって、米は大変大事な時期でありましたから、幼穂が形成される、実をつけるときに、深水かんがいができなかったということは、本当に生産者の皆さんは残念に思っているところだと思います。生産者の皆さんが額に汗して、本当にご努力願った結果が、平年作にも満たないという状況でありますから、本当に考えてみますと残念な思いがしております。これもひとえに、ある程度その時期に水が供給できれば、かんがいができれば、ある程度の危険を逃れたのではないかなと思いますけれども、国営基盤整備とかで、圃場整備は着々と進んでおる中で、生産者の皆さんは、生産性の向上はもとよりでありますけれども、その上に立って、生産技術の励行も努めているところでありますけれども、完全な水がないことには、本当にどうにもならないところであります。そのために、やっぱり厚幌ダムというものを、早期に完成を見たいなと思うところであります。

 過去といいますか、もう大分前になりますけれども、厚真町長を見れば、ダム町長というお話も、結構されました時期もありましたけれども、今なかなかそのダム町長という話も、厚幌ダム着工してから、そういう話も聞かなくなって、進捗度もなかなか進まないという状況下だなと思いますけれども、行政挙げて、また地域を挙げて、そういう取り組みも、財政面では厳しい、国もどうも厳しいときでありますけれども、必要なものは必要としてお願いをしていくということも大事かなと思います。

 それでは、第1点の品目横断的経営安定対策について、質問をさせていただきますけれども、農業は、言うまでもなく生命産業であり、多面的な機能、役割を有していると思います。厚真町は農業を持続、発展させることが、地域の活性化にもつながり、また厚真町の発展に大きく寄与するものと私は考えています。

 今、この品目横断対策、本年度から始まりましたけれども、その中においては、農地・水・環境保全対策、また、新たな米の需給調整システムという農政改革の3本柱になっています。この品目横断対策は、戦後農政の大転換期であるとも言われていますけれども、これは言うまでもなく、我が国が農業の構造改革を加速するとともに、WTOにおける国際規律にも対応し得るよう、これまですべての農業者を対象に品目別に講じられていた経営安定対策を見直し、施策の対象となる担い手を明確にした上で農業の構造改革をさらに加速し、これにより国際競争力も強化し、経営の安定化を図るのが目的とされていると、言われております。

 確かに、こういうことで農業は強化されるのかなと、自分も半信半疑になるところがありますけれども、いずれにしても国の施策でありますから、国の施策の中で、それぞれの農業を確立していくというのが大事でないかなと思います。

 そして、農畜産物の安全・安心の確保、また農村は後継者の減少や高齢化が進む一方であります。なぜ後継者がいないのか。後からこれも質問内容にありますけれども、意欲と能力にあふれた後継者育成・確保というものが、とても大事だと思います。地域の英知を結集し、行政と農協、そしてまた生産者が一体になることにより、将来に向かって夢と希望が持てる政策ビジョンを描き、確立することが、とても大事だと思います。

 それで町長、今回は、その品目横断的経営対策の中で、厚真農業の将来ビジョンをどう描くか、質問させていただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 渡部議員のご質問にお答えいたします。

 今、渡部議員から、農業の全国的なこと、あるいは厚真としてどういう現状にあるかというお話がございました。確かに渡部議員がおっしゃるような現状にあることは、間違いありません。後ほど後継者の問題も質問されていますが、後継者の問題一つとっても、極めて厳しい状況にあるというようなことでありますから、今、渡部議員がおっしゃった、地域の英知というものを結集して、やはり関係機関等々と協働して乗り越えていかなきゃならぬという意味を含めて農業、前段のお話であったと思います。

 そこで、この品目横断的対策について、現状申し上げますと、現在JAですね、とまこまい広域農協、厚真は厚真支所でありますが、JAが申請関係の事務手続を今進めております。19年産の対象農作物に関する加入状況は、加入受け付け締切の7月2日までに168経営体。これはJAむかわ、厚真農業者も入っておりますが、これは全部申請を終えております。また、生産条件不利補正対策交付金のうち、過去の生産実績に基づく交付金。普通「緑ゲタ」と、こういう言い方をいたしておりますが、この基礎となる平成16年から18年産の期間内の生産量の登録も同時に行われ、生産実績のあったすべての生産者、共同出荷組織、これは合計で270あるわけでありますが、この登録が完了をいたしております。今後は登録した期間内生産量の移動、それと平成19年交付金の申請、農地基本台帳の提出など、交付金の受領に向けた事務が取り進められることになっております。品目横断的な手続がこのように行われているということをお話をさせていただきました。

 さて、1点目の、1点目というよりも、品目横断的経営安定対策の中で、厚真農業の将来ビジョンをどうかくかというご質問でありますが、対策の趣旨は、これまでも申し上げておりますし、今、渡部議員から品目横断的政策というものについての国の考え方も、今お話がございまして、この趣旨はご理解をいただいていると思っております。それで、国内全体の農業構造が極めて脆弱である。というのは、小規模あるいは高齢化、それからコスト高など、そういう意味で脆弱というような表現が使われております。構造改革を進めなければ、農家総倒れになるおそれがあること。あわせて、よく言われるWTO(世界貿易機関)の関係でありますが、この国際ルール上、これまでの国内農産物の価格支持政策、これ麦作の安定基金、あるいは大豆交付金などの補助金を、市場価格に上乗せして、農産物価格とする政策ですね。これを「黄色の政策」、こういう表現を使って、私も黄色の政策と言われても、なかなか難しいんでありますが、黄色の政策。これはWTO協定上、貿易の歪曲化や生産刺激があるとして、削減対象の政策に分類され、生産関連補助金や価格支持政策などが、この黄色の政策に該当する一方、削減対象外の政策を「緑の政策」と、こういうことでありますが、試験研究や基盤整備、土地改良などが該当いたします。この黄色の政策として、削減すべき政策に位置づけられ、日本もこのルールに従う約束をしていることから、国内外の問題に対応し得るよう、この抜本的な政策転換による所得補償政策として打ち出されたものであります。この対策は、認定農業者と集落営農に限定される対策でありますが、生産量、生産額ともに、従来の価格支持政策から、本対策への転換によって、飛躍的に伸ばそうというものではありません。むしろこの対策は、構造改革の加速化に主眼を置いていますので、地域での認定農業者のシェア、それと作付比率もあるわけでありますが、これが高まらなければこれまでの対策より数段劣るという状況が起こりかねないわけでありますので、この認定農業者を指向しない方々の農地流動化や過去の実績の移動など、今後とも関係機関と連携をして、認定農業者の皆さんの経営規模の拡大等に努めてまいります。このことは、渡部議員の先ほどのお話でもございました。

 私、いつも言っているんでありますが、国も非常に難しい施策をどんどん変えますので、品目横断的経営安定対策も、やっぱり出された以上、取り組んだ話もしておりますが、これを正しく認識をして取り組んでいかなけりゃならぬと思います。実際に取り組んでいるわけでありますから、皆さんの努力によって、やはりこの政策はよかったなというような方向に、私は持っていかなければならないだろうと。そういう考えを持っているところであります。

 平成17年度に農業者と農業関係機関の中期的な共通指針として策定をいたしました、第五次の厚真町農業振興計画、これは平成17年から21年度であります。この内容は既に品目横断的経営安定対策の導入を前提に策定しておりますし、それから平成18年度に策定しました第三次の厚真町総合計画の基本計画も同様でございます。この品目横断的経営安定対策。これを踏まえて、第五次の農業振興計画がつくられているということを申し上げたものであります。

 したがって、現在進行中の、この第五次の農業振興計画の基本的方向を見直すことは、考えておりません。これは町だけではありません。農協も関係機関あるわけでありますから、考えていないということであります。

 それと、第五次の厚真町農業振興計画では、本町農業は、あすへの明るい未来を展望し、卓越した創造力とすぐれた経営能力を備えた意欲ある担い手によって、力強い農業経営を確保し、生産者と消費者の信頼関係を第一に、食と農の未来を開く取り組みに努力していかなければならないということが、この第五次の農業振興計画で強調されております。

 また、人、食、システム、地域の各テーマごとに掲げている農業振興方針では、取り組むべき主要政策と役割分担を明確化しておりますので、これらの達成に向け、引き続いて努力をしていくということで、厚真町の農業のビジョンというものは、農業の振興計画にもそれを意識して、振興計画がつくられておりますし、また農業振興方針でも、今言ったように、この中では高齢化しているという問題を、それにどう対応するか。あるいはご婦人のことも含めて、農業振興方針の中で、しっかりとした考え方を示していると、私はそういう理解でおります。

 そういうことでありますから、この期限までは見直しする考えはないということでありますが、農業もめまぐるしく変化いたしておりますから、あるいは変更しなきゃならぬというような時期もあるのかもしれませんが、現状では、21年度、来年、再来年までは、この振興計画に基づいてやっていくのが、厚真の21年までのビジョンといってもいいんでしょうか。また22年度以降については、状況の変化があれば、それに基づいて、この振興計画というものを、第六次という表現になるかもしれませんが、そんなようなことでありまして、これらの計画にありますことを、実直に実施をしていきたいということですから、渡部議員が言った、町長の農業将来ビジョンというのが見えないと、こうお考えでありますが、関係機関でつくった2つの計画からいきますと、これは皆さんの、もちろん農業者皆さんのご意見もいただいてつくられたものでありますから、そういう意味では、当面するビジョンというものはそれであるなと、そういう私は理解をしているところでございます。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 今、品目横断対策について、るる答弁、説明ありましたけれども、この16年から18年の過去実績をとって、本年度ということでありますから、やはり過去実績というのは、全国でもありますし、北海道でも、地方の格差というものが、かなりついているんですよね。ここ近隣で見ても、安平町とかが若干高いですし、むかわはうちより若干低目なんですけれども、やっぱり本場の十勝とか行きますと、麦とかでも過去の生産実績が高いですから、10アール当たりかなりの金額がつくわけですよね。そういうハンディを背負いながら今後農業経営を続けていくとなれば、過去実績にある程度、面積カウントされる方は、その範囲内で、それと産地化交付金の連動の中で、経営を立てていくと思いますけれども、それだけじゃ経営はままならないことでありまして、外れた分を、何か今、大豆、麦、てん菜、デンプン原料以外のものをつくって、それに充てていかなければならないということだと思うのです。

 ですから、この対策は対策としてはいいんです。今後やはりもう少し根を張った、厚真町の農業というものを見せてほしいなと思うんです。それは行政に見せれと言っているばかりではないんですけれども、生産者は、それなりの努力も必要でありますけれども、先ほど新聞社の方いらっしゃって、ああ、農家なんですか、「僕、農家ですよ」という話をしたら、厚真町の農産物って何だか、余りよくわからないんですよという話されたんですよね。縮図だからいっぱいありますけれどもという話はしたんですけれども、とまこまい広域の本所は厚真にあるので、とまこまい広域というところはよくご存じという話はしていましたけれども、やっぱり作物別になると、何が弱いのか。生産者の努力が足りないのか。それとも販売戦略がないのか。何かよくわかりませんけれどもね。そういうところにやはり、1回煮詰め直した中で、もう一度この品目横断的対策に向けて、考え方を進めていくべきだなと思いますけれども、どうですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 今、安平あるいはむかわの、地方の格差というような意味で、安平は少しいい、むかわはちょっと厚真より悪いのかなというようなお話だったと思います。十勝の話もありました。やっぱりそういうことで、品目横断的の対象になる作物というものが、現状に合っているかどうか、その辺も含めてやっぱり改革をしなきゃならぬだろうということだと思います。そういうことで、大規模の人と小規模の人と、いろいろあるわけでありますが、やっぱり大規模的には取り組めない人もいらっしゃいますから、そういう人たちのためにも、もう少し実りあるものにしてはどうかというようなことも含めてのお話だと思います。

 おととしでしょうか。浅野組合長、広域農協の組合長ですね。私も一緒に行きました。当時の穂別、合併しない前、穂別の町長。西の方では豊浦の町長、農林水産省総括審議官以下、幹部の方が10人ぐらい出たところで、胆振、日高の農業ということを、我々は要請もしましたし、説明もいたしました。そのときには品目横断的、本州は4町、北海道は10町以上、こうなりますけれども、厚真町は10町以上が原則でありますが、内容によっては、6ヘクタールぐらいまで対象になっていると。そういうようなことで要請して、要請の効果があったのかなというのが、北海道の農業、特に小規模な農業地帯の品目横断的対策というものについて、やはりしっかりとやってもらわなければだめだ、現状と違う、そういうことを訴えて、実は来ました。その効果も多少あらわれていると思っておりますが、今、渡部議員がおっしゃった対象品目にしても検討する必要があるということでありますから、やはりこれも、思い切った、我々も、行政としても、北海道あるいは国に対して、北海道の農業、特に地域の小規模農業というものについては、しっかりと訴えていかなきゃならないと、そう思っております。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 三次計画の中にでもあろうかと思うんですけれども、働く喜びと豊かさをつくる農業と。その働く喜びというのは、見返りがないと、なかなか喜びというのははね返ってこないのかなという気がします。

 今度は所得の話をさせていただきますけれども、昨年までの話になろうかと思いますけれども、本年まだ収穫全部終わっていませんから、あれですけれども、いろいろな段階で計画を立ててきているんですけれども、とまこまい広域の中で、厚真支所というところは、販売、これ粗収入でありますから、全部入るんですね。粗収入で930万ということで、管内から見ると、これもまた低いんですよね。組合員も多いせいもありますけれども、販売数398戸という、400近いぐらいありますからね。

 でも、片や隣町とか見てみますと、かなり高いんですよね。平均しますと、粗収入は1,250万円でございます。そこでかなりの開きがあるんですよね。昔から農業の町、農業の町と進めている間には、やはりまだまだ、何かに余裕があるのかもしれませんけれども、これが伸びないということになっています。農協でも今度、平成22年に向けた、品目横断も挟んだ中で、計画を立てられていますけれども、その中においては、粗収入を1,200万円にしようという目標でありますから、今の管内の平均よりは低いことであります。それがどのような数字に出るか。生産者の皆さんの努力も必要でありますし、また関係機関もタイアップというのも必要かなと思っています。

 町長、先ほど言われたとおり、見直すところは見直して、やはり今の現状に合った考え方の中で、取り組んでいただきたいなと思います。

 次に行きます。

 次は、関連するんですけれども、近々の課題としまして、農畜産物の高付加価値化ということで、地域資源を生かした特色ある食品づくりはできないのかということでありますけれども、これも所得の方にも関連するようなことになってきますし、地域挙げて、町挙げて何かできることはないかということでございますけれども、どうですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 先ほど、質問外でありますが、私も新聞記者のお話、きのうたまたま、苫民、道新の方が来まして、やはり今、渡部議員がおっしゃった厚真農業、どうも厚真は昔から農業の町だと誇りを持って言っているんだけれども、農業所得ということまでは言いませんけれども、厚真町の農業ですばらしいものは何だというのが見えないという話を、きのう実は私にもして、そんなことないですよと。それはそれで終わったんですが、そういうような見方を、記者からしても、そのように厚真の農業は見えるのかなと。正直そう思いました。

 そこで、質問の答えに入るわけでありますが、農産物、畜産物の付加価値と、地域資源を生かした特色ある食品づくり。これはもう、農業収入の増加につながるものでありますから、これは重要な取り組みであるというふうに認識を私はしているつもりでございます。うちの取り組みを少し申し上げさせていただきますと、これは渡部議員もご承知だと思いますが、女性グループが主体になり、地元の農産物を原料にしたおふくろのみそ、あるいはトマトとシソジュース、トマトピューレ、漬け物などの加工・販売を行っております。また、JAとまこまい広域では、地元のハスカップやカボチャを原料としたゼリーや、地元産小麦を使用した小麦粉の販売をやっております。これも付加価値を高めるという意味でやっておりまして、特に女性部の取り組みというものは、大きな事業と私は言えないと思いますが、おふくろのみそでいきますと、途中で増築したりしまして、あれは国費も入れて9,000万円の施設になっております。そういう意味で、農協女性部の皆さんが一生懸命になって取り組んでいるということでございます。

 そういうことで、今、女性が中心になって、いろいろな取り組み、本当に小さなグループでも、私もすばらしいことだなと、そのように思っているところでございます。そういうことで、付加価値を高めるための大型な、じゃ、加工室と、あるいは工場的なものとか、そういうものについては、私も農協に声をかけたりしておりますが、やっぱりリスクというものを考えないと、やってみた、失敗したら、こういう思い。これは私も同じなんでありますけれども、やっぱり農業団体として、そういうものに取り組む必要があるんではないかと。現状からしてそうだと、こんなようなお話もするわけです。それがおふくろのみそあたりは、もっと大きなものに育てていったらいいのかなと。そうしますと、あれも原料とかなんというのは、分析すれば、すぐ答えが出てきますね。そうなると、そういうものか。じゃ、違ったもので入れて、おふくろのみそに負けないものをつくろうという、そういうこととか、いろんなことをやっぱり、農業関係団体も、そういうようなリスクをしょったらどうしようというようなことでございます。町の方で、そういう農業施設、そういう加工施設をつくるというのは、私は無理があると思います。

 いつも申し上げているように、農業に関しては、私は行政の仕事としては、農業の生産基盤をしっかりと整備をすることである。あとは生産者の皆さん、あるいは農業関係者の皆さんが、その生産基盤の整備によって、所得が上がるというところまで行かないかもしれませんけれども、自分たちの生活を高めてほしいというようなことで、かなりの投資になりますが、農業の生産基盤整備に取り組んでいる。それが私は行政のやるべきことであろうと、そのように思っております。

 ということで、町として付加価値を高めるという意味でといっても、農業関係機関等々と協議をしなければ、はっきりとした答えはできないと、このように思っております。そういうことで、グループでもいいんです。そういうもので、町長、こういうことを考えたということであれば、うちの方でもいろんな支援する資金も用意しておりますから、そういうことでやっていきたいなということであります。こんなことで、ブランド商品的なものは、やっぱりやっていかなきゃならないなというのは、これは農協も同じ考えであります。十分協議をしていきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 今のお話でありますけれども、農協の女性部の方々、おふくろみそとか、すごい力を入れてやられているみたいですけれども、限りがありまして、年間十二、三トンぐらいというふうに伺っておりますけれども、その中で、農協でも、ゼリーの開発とかしているみたいですけれども、ハスカップゼリーは、これは1個240円ぐらいするんですかね。どこへ行ってもやはり定番で人気があるそうですけれども、ほかの黒豆とかカボチャに関しては、そんなに月出ないような話をしていましたけれども、ハスカップゼリーは月四、五百個出るような話していましたけれども。それをやっぱり拡充していくことが理想だと思いますし、また行政に付加価値を高めるものとかを建ててどうだということはないと思うんですよね。やっぱりJAがリーダーシップを持った中でやっていくということが大事かなと思います。

 それと、付加価値ではないですけれども、農産物を、地域の皆さんでもそうですし、近隣の皆さんに提供する場というのが、これ必要でないかなと思うんですけれども、俗にいう直売所みたいなところですね。やっぱり開設。時期的には、女性の方は開いているところもありますけれども、それでやはりPRをしながら、消費者を巻き込んでいくといいますか−−が大事かなと思いますが、町長、どうですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 厚真には漁業もありますし、農業。そういう中で、確かに厚真は農業でありますから、農業で生産されたものを、地域の商店にそれを卸して、それが新鮮なもの、より新鮮なものですね、生産されたすぐのものでありますから。そういうお話もするんでありますが、やっぱり農協というのは一元集荷とか、協同の精神で成り立っている農協というものがありますので、個々でそういう市場とか、小さなものでいいんですがね。そういうものをつくって、消費者の皆さんにどんどん買っていただく。それに消費につながっていく、地産地消。広域農協のスローガンは、都市と農村の共生、地産地消というものであります。そういうようなことで、なかなか生産されたものを、個々の商店で取り扱う、その難しさもあるようでありますし、やっぱり市場的なもの。今、もとの藤井さんのスタンドのところでしょうか。あそこで厚真の生産物、全部売っているわけでありませんが、土日に限ってやっております。そういうことで、厚真でとれたものは、まずは地元の人の口に入っていくというようなことは、極めて大事なことだなということで、あそこの広場、あれは町の土地になっておりますから、あそこでそういうテント方式の直売所みたいなものというのは、町にも宿題としてあります。ですから、今のちょっと余りよく見えないんでありますが、もう少しきれいなものでという考えを、町では持っておりますから、そんなことで、あの場所だけではありません。本郷のあつまバスの本社のあるあそこも、農協は最近やめましたけれども、浜厚真野原サッカー場の隣ですね、あそこでも直売所持っていた。そういうことで、何か昔ぐっといったのが、今少し縮まってきているということで、残念でありますけれども、やはり地元の農業の町として、生産されたものは、そういう形ででも、やっぱり理解というか、厚真の農業はさすがだなと、そういうのをしっかりと理解をしてもらうためにも必要でないかなということで、私はそのことはもう捨てておりません。

 ちょうど農協青年部長のときにいろいろ、あれはあつまバスの横だったですね。連続して農協青年部、頑張った時代もございました。今の農協青年部、悪く言うと怒られますけれども、そういう意味ではもう少し、青年部も頑張ってほしいなと、そんな思いもありますけれども、いずれにしても、地元でとれたものは地元の皆さんにと。あるいは、町を、厚真を通る皆さんにも理解してもらうためにも、そういうものが必要だなと、こう思っております。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) それでは、次の質問に行きます。

 後継者育成の取り組みであります。

 位置づけ、推進、どうするかということでありますけれども、農業後継者、これはまた担い手とは違いまして、管内でも後継者になると比率がぐっと下がるわけでありますけれども、北海道全体で見てみますと、後継者の位置づけというのは、東高西低と言われていまして、東に行くほど、ある程度後継者率が高いと。何で高いのかなというと大規模なんですよね。何で大規模になったかといいますと、やはり国の支援がありまして、過去にやっぱりぐっと、根釧地区であるとか、あるいは十勝地区もそうでありますけれども、やはり規模が大きいところが専業農家として成り立つわけですから、後継者も自然としているわけであります。このとまこまい広域の厚真支所管内でありますけれども、組合員数、厚真支所だけで580戸と聞いていますけれども、その中において、後継者が5%ぐらいと。実質5%といったら、本当に限られた数字しか出てこないんですけれども、どのようなとらえ方しているのか、これちょっと実態調査の中の資料でありますから、何とも言えないところでありますけれども。それでもやはり、全体、広域の中で見てみますと、合計では11%ぐらい、平均でいますから、ちょっと低目なところだと思います。その分、認定農家の数が多いのかなと聞きますが、幾つになっても認定農家でありますから、ある程度の数字は出てくるのかなと思います。

 そして、販売農家が370戸、約6割ちょっとの方で販売をしているということでありますから、やっぱり、先ほどに戻っていくことになるかもしれませんけれども、それに似合うような、後継者育成というのは、本当にこれ、農業の後継者としての位置づけをどういうふうにしていくかというのは大事なことだと思うんですよね。単なる農家のせがれだから農家やれやということではなくて、小さなというか、やはりある程度のときから、その環境に準じた、家庭でもそうですし、学校でもある程度、農業についての役割というか認識を伝えていかなければならないのかなと思いますけれども、町長はどのようにこれ位置づけ、推進するか。お願いします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 今、後継者の就農状況というか、比率についてもお話がございました。町は町としてどういうふうになっているのかなというようなことで、考えるというよりも、実績としてどうなっているのか。

 2005年に農林業センサス、これありますですね。農林業センサスで、生産者全部から出てくるわけでありますが、今後親から経営移譲を受ける予定の農家子弟は93名と。こういうふうに出ております。この年齢別構成は、JA青年部の入部状況から、近年は2ないし3名の農家子弟が就農していると。わずかですね、2ないし3名。現在の販売農家戸数、こちらは498戸というふうにとらえておりますけれども、これを維持しようとした場合、世代交代を30年、よく言われますが、世代交代を30年と試算をいたしますと、年間厚真町で17人の新たな就農を必要とするんでありますが、その補充率は、さっき言いました2ないし3名ということになりますと、20%ぐらいですね、17人からいたしますと、二、三人ですから。残念ながら20%という状況で、高齢化も進んでおりますし、農業後継者の問題というのは、大きな課題であると、そのように考えております。これは本町だけではなくて、日本農業全体の課題であると、このように思います。

 したがいまして、この1つの施策が、後継者育成対策として効果を奏する、あらわすという状況ではありませんし、当然、関係機関の支援だけで解決する問題ではないと。農家子弟が職業選択するという考えで、最も重要なことは、親が農業という職業に誇りを持って、日常生活の中で、子供たちに農業への理解と誇りを持たせる工夫や動機づけ、これが非常に大事なことである。どういう政策を打ち出しましても、やはり親が子供に厚真の農業の現状を言って、おまえ後継者として後継げやと、こういうこととか、これがやっぱり日常の家庭の会話の中で、私はあってしかるべきだと思います。

 いつも言っているんでありますが、農業は悪い悪いの大合唱は、その時代ではないんではないですかと私申し上げているんであります。農業が悪い、悪いと、こういう大合唱しますと、農業後継者は、配偶者も含めてなかなか厳しいものになると。これいつでも私、農業関係機関行ってもこういうお話をさせていただいておりまして、その辺の会話というか話し合いが足りないんでないかと、正直そのように思っております。そういう意味で、厚真町の農業はよそとは違うというのが、ダムもありますけれども、国営道営の農業生産基盤を整備している、生産性は高まることは間違いないと、だから農業が悪いんだ、悪いんだではないんだと。極端に言えば、厚真の農業が悪かったら、厚真よりいいところありますかと、こう極端に言ってもおりますし、また成人式のときにも、また同じこと−−聞いている人も、何人もいると思いますが、私も成人式には、お祝いの席でありますけれども、厚真町の農業の現状をお話しして、何年かかってもいい、後継者として戻ってきてほしいというお話をしております。そういうことで、何人かの人は、後継者として戻ってきているという現実もございますので、農業は悪くないと言うことも、まずは家庭の中でということが、私は一番大事なことかなと。そのように考えているところでございます。

 JAとまこまい広域でも、まだ具体化されておりませんけれども、この中期の経営計画、JAプラン?という中でも、人材育成に関する事業に対して、いろんな農業振興基金の運用というようなものも視野に入れて、JAプラン?、そういうところにもうたわれております。そういう意味で、今後後継者育成で、どういう連携が考えられるのか、協議をしていくというよりも、やっぱり農業後継者、これはみんなでつくり上げて、私はいかなきゃならない。行政としてどうするかと言われましても、行政としては、この後継者の問題はこうだと言うのでなく、やっぱり関係機関、オール農業という形で、しっかりとしたものを、ということは、やっぱり後継者に理解をしてもらうという、どうすればいいのかと。やっぱり非常に大事なことであろうと、このように考えておりまして、私からこうした方がいいというのは、なかなか出ませんけれども、やっぱり親と子供の理解というものが、一番大事なんだろうなと、こう思っております。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 町長今見られた資料、2005年ということでありましたが、僕の方が若干新しいのかなと思います。19年1月31日現在ですから、2007年ですよね。これ農協の営農実態調査ですから、若干の狂いはあろうかと思うんですけれども。

 今言われたとおり、後継者の問題は、やはりその家庭の中でというお話もありましたけれども、これは小さなときから、農業が持つ役割というのを、家庭は十分そうなんですけれども、学校の環境の中でも、教育の中でもやはり取り入れるところは取り入れていただいて、農業の町の学校なんだよということを、やっぱり子供たちに理解をしていただくことも大事かなと思います。

 確かに農家の子供であっても、米がどうやってできるのかわからないというのもありますけれども、厚南中学校のお話をさせていただければ、厚南中学校も1年生に入ってから、米、神主さんを呼んで神事から始まりまして、教育長ご存じだと思うんですけれども、その中で、1年の水稲の体験をするわけであります。田植えから始まって、いろいろな肥培管理をしながら、最終的には皆さんで収穫をして、そのものをいただくということでありますけれども、ただ食べるだけじゃなくて、いろんなやはり観点から、米、どういう観点ででき上がるとか、またいろいろな調整方法によってはこういうのがあるとかという、さまざまな形で勉強をしているところもありますし、小学校は田植えぐらいはしているんですよね。でありますけれども、やっぱり学校の勉強の中でも、そういうことを取り入れながら、少しでも農業の町なんだという認識を高めていただくということが大事かなと思います。

 それと、もう一つ、後継者というのは、やはり、いろんな事情があってなれないというのもあるかもしれませんけれども、やはり家庭でというお話もありましたけれども、所得が上がらないと置けないという事情もあるんですよね。それぞれの家庭でありますけれども、後継者を置いて、それなりの労賃を払ってということでありますから、それに見合うような形を出せるような環境でないと、まずはだめだと思うんです。だから、小さいときもそうでありますけれども、いざそうなったときには、そういう環境に準じた中で、すぐやはり後継者として準備できるような農村環境、また農家の経営形態というのも大事かと思いますけれども、そのことに関して、何かちょっと、いいですか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 今の子供たちの農業体験ですね。非常に大事なことであります。そういう意味では、学校でも総合学習ということで、取り組んでおります。やっぱり苦労して我々の食糧をつくってくださっているという感謝の気持ちもあるでしょうし、生産者のお子さんであれば、やっぱりそういうことでまた、我々の、みんなの命を守るために頑張っていこうという気構えのようなものもでき上がってくるのかなと思います。

 それと今、所得が基本であるというようなお話でありまして、私も名前挙げてきょうは言いませんけれども、わかるんですが、「うちで後継者、やっと来た」。やっぱりその家庭は、非常ににうれしいから私に、「うちの後継者ができた、町長」と、こう言ってくれますからね。そういうのを考えてみますと、やはり後継者が育つということは、私が知り得ている範囲では、生産性というものが高くて子供がよし、それなら頑張るかということも、確かにあると思います。何ぼ親と子の対話といいましても、その辺が踏ん切りがつく、つかないというのは、この所得というのが大きなものに、ネックとは言いませんけれども、大きな一つのものであろうと。いずれにしても、農業所得が上がるように、生産が高まるように、くどいですけれども、農業生産基盤整備をやって、コストを下げて、生産性というようなことも含めて、というふうに考えておりますから、これはさらに、農業生産基盤整備で、手伝いができるとすれば、どんどんやっていかなきゃならないと思っています。



○議長(河村忠治君) 渡部議員。



◆(渡部孝樹君) 今、農業振興3点について質問をさせていただきましたけれども、すぐにできないこともいっぱいありますけれども、過去のを拾いながら、すぐできるところはできるものがあると思うんですよ。それをどうにか課題としていただいて、できるところは早目のうちに取りかかっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で僕の質問を終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で渡部議員の質問を終わります。

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△三國和江君



○議長(河村忠治君) 次に、三國議員。



◆(三國和江君) 第3回定例会におきまして、一般質問に2点の質問をさせていただきます。1点は、児童・生徒の遊戯施設について。もう1点は、京町公園の遊戯施設について。まず、1点目から質問させていただきます。

 町内の公立学校の屋外遊戯施設の危険箇所はないかということで、公立小学校の4カ所を現地で回り、校長先生にお話を聞くことができました。

 1カ所は中央小学校に対しましては、1人乗りのブランコの裏側が土砂に崩れ、生徒がけがをしているということでした。また、5人から6人乗りのブランコが、土台がむき出し、コンクリートの所で子供が転び、けがをしているということで、ぐるりとテープを張り、禁止ということでなっておりました。きのうの段階でも、私見てきていますけれども、それはまだ禁止ということでなっておりました。

 上厚真小学校に対しましては、鉄棒の土台がむき出しになっていましたので、それにタイヤを置いてカバーをしておりました。

 富野小学校に対しましては、シーソーが壊れたので、予算がないということで、材料を買って、PTAの方々に手づくりのシーソー、また色のはげているところは皆さんでペンキを塗っていただきましたということでした。その中で、ブランコが壊れているというか、そういうことで、危ないということで、そのブランコ1つは外してありました。

 軽舞小学校さんに対しましては、鹿沼小学校さんより鉄棒をいただきまして、それを設置し、きちっとなっておりました。ジャングルジムに対しましては、さび、さくれ、それが多く見られました。登り棒はPTAの方に協力してもらって、その棒が取れないように、子供たちが取れないように、PTAの方に協力していただきまして設置したということを言っておりました。

 この中で4カ所小学校を回りまして、1カ月1回の点検、そして悪いところがあれば、教育委員会の方に連絡をしまして対応していただいているということを、校長先生からお聞きしました。

 ここで私は1つ提案をさせていただきます。春に1年生が入学する前に、1年に1回でいいですから、専門の業者を呼んで点検することが、安全・安心の原点ではないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) 三國議員さんのご質問にお答えいたします。

 議員さんみずから、学校の環境といいましょうか、小学校を確認していただき、本当に私どもとしましても、何か本当に、そういうご心配ないように、常に腐心をしていれば、足りることであったと思って、心苦しく思ってございますが、ご承知のように、今ご質問ありましたように、私どもとしましても、年に、私の文書通知でございますが、各学校長に、年度初めに、教育課程の編成、教育行政執行方針に基づく学校教育のあり方、あるいは屋内外遊具の安全点検とか、あるいは服務規程とか、そういうものの中で、この安全問題については、文書で通知し、校長会、教頭会、機会あるごとに、何としましても、子供たちが長い時間生活する場所でございますから、屋内外の安全というのは非常に大事なところで、注意し、その指導もしております。

 今ご指摘ありました各学校、私、耳にしていないものがございますけれども、中央小、ブランコ関係ですね。これにつきましては、昨日までに別なところに移設をし、使用させている。それから、各学校におきましても、私も月に1回ぐらいぽっと行って、まず学校の玄関入る前に、先生方から見ますと別な目で見られているかもしれませんが、まず遊具の方へ行きまして、そして鉄棒をこうやってみたり、あるいはこれは口うるさくて、先生方に申しわけないんですが、やっぱり安全ですから、鉄棒の下がコンクリになっている、そのコンクリートのベース、下げるとか上げるとかできないわけですよね。土をかぶせてください、草をかぶせてくださいと言っています。そういうことを必ず学校訪問のときには、玄関に入る前にしてございます。そんなことで、いろいろまた再質問等あると思いますけれども、建設課の技術員、学校だけでなくて、教育委員会、学校三者が、年2回ぐらいの目視になりましょうか。そういう点検も、明年度からいたしましょうと。今ご質問ありました専門業者による点検ですが、やはり私ども、技術屋、私どもが目視で見てもわかりづらいといいましょうか、困難性のあるもの、これもいろいろ、国土交通省とか、あるいは日本の都市公園の協会といいましょうか、そういうところに目視とか、ハンマーで打診するとか、いろいろあるわけですね。そういう私どもわかりづらいものは、調べましたら経費もさほどでないようなことも、情報があるものですから、ぜひ来年度に向けて、その方向で実施していきたいと、そのように考えております。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) 私の見た限りでは、学校の遊具は本当に校長先生とお話しされた中で、高いという、これは手づくりで全部遊具というものはつくるんですよということをお話しさせていただきました。その中で、30年以上たっている学校の遊具もあると思いますので、そういう点につきましても、町の方で少しでも予算をつけていただいて、古い方から少しずつかえるというような形はとれないのかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) 各学校で遊具は、同じ小学校が例えば10種類、全部10種類ではないですね。いろいろ学校の希望によって、こういう遊具を設置してほしいとか、ほとんどの古い−−私どもも事務処理不手際であります。正直申し上げまして、いつ設置したかというのを、ちょっと把握ができないものがほとんどと、それから、多くは、PTAの皆さんから寄贈されているものがあるんですね。それは学校台帳ありますから、ここにもあるんですけれども、相当古いものもある。

 ちょっと話それますけれども、PTAから寄贈されたものが、学校で、例えばある学校なんですが、木の大きな渡り木みたいなのがあるんですが、危険だなと思っても、せっかくいただいたものを、それを修繕しても無理なんだけれども、破棄するということが、どうも心苦しいということが過去にありました。私はそうではないと。修繕しても直らないものは、現PTAの方にお聞きをしまして、やはりこれは、そういう活動の中で危ないことがあるんだとお話しして撤去しますと。そういう撤去したところもございます。それで今ご質問の、古いものから取りかえてということでございますけれども、それも予算の関係ございますから、毎年学校からいろんな要求をいただいて、精査しながら、財政当局の方に、教育委員会としての予算要求をさせていただきますけれども、これまでもしていることでございますが、さらにこの辺も、十分協議いたしまして、許すんであれば、そういう新たなものの設置、あるいは実際そういう器具はほとんど今使っている場面がないと言うんであれば、それらのことも十分把握しなければ、すべて回転、回転としていけばいいのか、その辺も。それと今、長くなりますが、軽舞小学校の登り棒ありますね。私も見ました。あれは20本ぐらいあるんでしょうか。そうしますと、逆むけみたいになる場合があるんですよ。そうなると、それ全部取りかえろという話がありました、数年前に。私も現地行って見ましたら、1本が逆むけになる。校長さん、教頭さんに、これ1本取っても支障ないんではないでしょうかと。その中の1本取って、ほかのは残していく。いろんなケースがありますから、また来年度に向けて検討させていただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) 検討していただけるということで、よろしくお願いします。古い話ですけれども、何十年もたっているもの、それこそ遊具をつけてくれという話もまた大変でしょうが、お金の予算もありますけれども、子供のことですから、安心・安全とうたっている厚真町ですから、子供のために、どうぞ、町長予算をとってあけてください。お願いいたします。

 もう1点、京町公園の遊具施設についてお話をさせていただきます。

 京町公園の屋外遊戯の施設の問題点はということで、子供たちが、天気のよい日には、公園で遊べないという先生のお話がありました。それは、滑り台はひび割れ、上がっていく足元は崩れ、筒になっているコンクリートの柱は崩れ落ち、遊ぶことができないので、そこは遊ばないでという先生のお話でした。これは、1年や2年、3年や4年の前です。ある議員さんから一般質問されていると思います。何年たっても改善されていない。予算がないから直すことができなかったのか。ちょっとそれを教えていただきます。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 三國議員のご質問にお答えをいたします。

 今、冒頭、先生が、京町公園で遊ぶなと。しかし、そういうことを−−それは、遊具が傷んでいるから、危険だからという思いやりでおっしゃったと思うんでありますが。

 これは職員が書いてくれたのでありますが、京町公園は、昭和50年から52年にかけて工事が行われました。52年、ことし82年、昭和でいえばですね。30年たっております。そうした中で、遊具施設を初め、タイルとか石積みブロックなどの一部が傷んできていることも事実であります。それから、遊具施設については、安全に使えるよう、傷んできておりますから、平成14年、ことしは19年ですから5年前、5年前には、石山の今滑り台の話もありましたけれども、石山の滑り台、ブランコ、グローブジャングルの部分補修はしているんです。そして16年、3年前には、水飲み台を取りかえて、住民に開放しているということでありまして、それと、プラスチックのベンチとか、擬木ベンチとか、飛び石のコンクリートとか、いろいろあるんですが、これもやっぱり凍結、融解によって、以前から徐々に傷んできていることも事実であります。今お話しのとおり、公園という場所は、だれもが安全・安心のできるところでなければならないというのは、おっしゃるとおりであります。そういうことで、またさらに点検をして、学校の施設の問題も、お話ありましたけれども、やっぱりしっかりと見て、安全・安心で子供たちが使えるようなものに、これは金があるとかないとかでなくて、危ないんでありますから、そっくり取りかえるのは別です。補修というのは、金があるとか、ないとかないんです。危ないんですから。これはしっかりと、私はお約束してもいいと思います。

 ただ、残念なのは、そういう休みのときに、京町公園は危ないから使うなということは、先生が言ったとするならばどうして、そういうことを子供たちにですね……。私はたまに通りますけれども、結構いるんですね、子供。いるんですよ、たまに土曜日、日曜日に通ることあります。ですから、子供たちは、それは先生の言うことを聞かないで遊んでいるのかもしれません。危険な箇所は危険なりに、自分たちは避けてというようなこともあるんでありますが、いずれにしても、早急に、悪いところがあれば、しっかりと補修をいたします。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) 公園で遊ぶなということは、コンクリ柱の段階で遊ぶところがあるんですよね。それのコンクリがもう崩れて、子供がけがしているんですよ。それで、そこのところでは遊ぶなということで、そういう意味で言っているんですよ。子供がけがして、町の方にもけがをした子供さんのあれは把握していると思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(清水俊宣君) 私の方からお答えをしたいと思います。

 保育所があそこにありますので、保育所の園児が、保育所の前の遊具を使わないで、裏の公園に出ることがございます。そういうことがありまして、園児を連れて公園に行ったときに、足を滑らせてけがをしたという報告は、私の方に来ております。これは保険の方が関係あるものですから、そういう部分もありまして、私の方に連絡が来ております。日にちはちょっと今、すぐわかりませんけれども。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) 町長のお話ですと、直していただけるということなんですが、先日、ある町民の方から電話いただきまして、公園で何かをやっているんですかと、そういう指摘を受けました。何か音しているんですかと。「何でしょうか」「いや、業者が来て、何かコンクリ柱と滑り台の方と、あと水飲み場と、何かやっていますよ」。そういうことなんです。「ああ、そうですか。申しわけありません。私ちょっと行ってみますわ」。行ってみました。業者が一生懸命、コンクリ柱と水飲み場と石の滑り台、直しておりました。私は「どうしたんですか」「いや、12日までにやってくれと言われて」。申しわけないけれども、「ああ、そうなんですか。いや、私定例会の一般質問で京町の遊戯施設、出していたんですよね。いや、ありがたいことに、その前にやっていただけたんですね」。そういう私は返答をしてきました。いや、こういうことってあるんですね。一般質問に出す前に、町がグループになったから、そういう行動もトップの人間がしていただけたのかなと、感謝の気持ちもしております。どうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 三國議員からそういうことでありますが、町では危険な箇所、町の職員で分担決まって、危ないところ全部、全町的に調査しています。それで今、公園とか学校の遊具施設等となるんでありますが、今、三國委員がおっしゃった、三國議員から、公園等の遊具等について質問があるということで、そういう対応になったのか、それは担当者が一番よくわかっているんでありますが、それにしても、そういう町民の声というものが、やっぱりしっかりと伝わってきたということには間違いありませんので、やはりお話しのように、学校であれば1年に1回でいいと、子供たちが入学する前に1度ということでありますから、やっぱり安全・安心なまちづくりということからいけば、もう少し、こういう公園の遊具等については、慎重に対応をしていきたいと、このように考えております。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) 公園の、何日間でやった、発注、そして完成、金額、ちょっと教えていただけますか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) 先週末からやりまして、三、四日の日にちはかかっております。特に、先ほど町長の方から説明ありましたように、長年かかった凍上融解で壊れているものですから、そういったものをはつって、そういうふうになりにくい製品のコンクリートを使って補修をしています。まだ正式には請求来ておりませんが、大体予想では二、三十万円の補修費がかかっているかなと。そのほかに、他のところもちょっと、砂とか入れた補修もありますので、二、三十万円の補修費がかかっているかなというふうに思っております。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) したら、何日間でやったということですね。何日からやって、何日までに完成だったんですか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) 先週末からですから、4日ぐらいかかったと思っております。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) 先週末って何日からですか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) 金曜日、7日ですか。7日から日曜日を挟んで、その日は休んでいますので、きょう13ですから、11日いっぱいには、いいところ片付いていると思います。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) 12日前に終わったということは、どういうことでしょうか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) どういうことかというと、そうですね、安全に使えるように、ご指摘があって、私も巡回させていただいて、担当の方に指示をして、早急に直すようにということでございます。それ以前は、担当の方で巡回をしていたんですけれども、実際私も飛んでみましたけれども、それが崩れているから、決して飛べないとかということではないと判断していたのかなと思います。ただ、先ほど保健福祉課長の方からあったように、けがをしたというのを、我々にちょっと伝わっていなかったものですから、今回早急に、安全のためにということで、修理させていただきました。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) 私思うのは、連絡がなかったとか、あったとかの問題じゃなく、子供が春先、夏休み前に、やはりそういうふうに壊れているのわかっているんであれば、私は子供たちが、一番遊びたいときに遊べなかったということが、私は問題点ではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 三國議員もやっぱり地域の皆さんからの声といいますか、そういうことがあって、現場へも行ってみたと、こういうことであります。そういう意味では、やはり、日常の点検の話も先ほどさせていただきました。そういうことと、やっぱり対応がおくれていたということも事実でありまして、けがもしているのも知らなかったというようなことは、これはもう問題にならない話でありますから、そういうことのないように、私もしっかりと職員を指導してまいります。



○議長(河村忠治君) 三國議員。



◆(三國和江君) じゃ、そういうことで、安心・安全ということで、子供たちのことも考えて、よろしく指導してください。お願いいたします。

 それでは、私の2つの質問を終わらせていただきます。



○議長(河村忠治君) 以上で三國議員の質問を終了いたします。

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△今村昭一君



○議長(河村忠治君) 次に、今村議員。



◆(今村昭一君) 私は、町長の行政・政治姿勢ということで、確認というか、質問をさせていただきます。中身は、権限というようなことに伴ってのことでありますが、他の行政機関との協力、連携関係ということであります。

 まず、行政ということについてでありますが、これはまず、法令、条例を基本に、住民の福祉増進のために行うものであると。その執行に当たって、国に属する権限、都道府県に属する権限、市町村にゆだねられているものと、そういうことに分類されるんだろうと。その執行に当たって、公平、公正に行うものだというふうに私は表現したいと思いますが、まずそのことを、いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 今村議員のご質問にお答えをいたします。

 他の行政機関、国があり、北海道があり、それ以外にもいろんな行政機関がございます。公平、公正にということでありまして、それぞれ権限がありますから、権限のあるところに、あるいは予算、どこでやる仕事かというようなことを見きわめて、連携を強めて、町づくりにプラスになることで、公平、公正という話でありましたが、その考え方には沿ったような形で実施をいたしております。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) その場合に、法令、条例に違反していると思われる事案があったときというような、またそのような事案について、住民から情報などがあったときの対応についてということになります。

 過去の町長の語録で、権限のないことをしてはならないということに、非常に力を入れておられる。もちろん、他の権限について、直接手を下すというようなことは、越権行為ということになるんだろうと。しかし、それをちょっと勘違いされていないかなと。適正な処理がされるように、それぞれ権限のあるところに要請をする、通報するというようなことは、当然じゃないかと。仮にそれを抑えるというようなことがあったとするならば、これは非常に職員の士気にも影響することじゃないかなという気もいたしますけれども、その点については、いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 私は常に、権限のないことはするなというのは、職員に対して当たり前のことだということで、これは極めて厳しい考え方で、きょう、きのう、何年前と、相当昔から、権限のないことはするなと。これは私の一貫した考え方であります。

 職員を抑えたとか、勘違いもあるんでしょうというようなお話もしておりますけれども、職員の士気に影響するというのは、それは今村議員の考え方でないでしょうか。やはり職員も、士気に影響するという以前に、権限のないことはしてはだめだということは、しっかりと私は職員は理解していると思っていますから、士気に影響するということにはならないと、このように思っております。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) その部分だけとらえると、確かにそうでしょう。しかし、違反的なこと、適正ではない事案があったときに、それを権限のあるところに通報する。速やかな措置をするよう申し入れるという積極的な姿勢。これが必要なんじゃないかということです。何があっても、権限のないことだから、見て見ぬふりするということと混同されていないかな。そういうことに私は結びついている。見て見ぬふりするのと、手を出さないこととは、これは別の問題であります。権限がないからするな。ともすると、見て見ぬふりするということになっていないか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 今村議員の質問の、どうしてそういう質問するのかよくわかりませんけれども、見て見ぬふりをするとか、混同していないかといいますか、それは職員は全体の奉仕者でありますから、町民に対しては、公正、公平に職務を執行しているわけであります。見て見ないふりをしているということは、私はあり得ないと。そういうこと、来たとすれば、この権限は、北海道なり国なり、法律、条例等にこうなっておりますから、その機関に相談なりしてくださいということを明らかにしてあげているわけでありまして、見て見ぬふりをしていると、そういうことは私はあり得ないと、そう思っています。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 差しさわりのないと言うと、変な言い方だけれども、事例の一つとして、例の軽舞の仮設建築物の、あの現地は見られたでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 見ておりません。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) これはちょっと、議会軽視という話にならないかなという、これはちょっと後で検討させていただきたいと思いますが。

 よその町、外国のことでもなくて、五、六分行けば、その現地はあるんですけれども、これは過去にも見ましたかということはお尋ねしました。見てもいない人に、これ以上聞いても仕方ないという気もしますけれども、一応、初めて聞く人もいますから、あえて、一応言っておきましょう。2階建ての仮設建築物というのかな、建物が建っておりますけれども、結果として、あれが、いわゆる仮設ですから、何かの工事があるということで、建ったということなんでしょう。しかし、実態のいわゆるそれに伴う本工事と称するものは、一つもなかったはずでありまして、結果的には今は放置された状態で存在している。それは厚真町の中でのことです。それを使われている所有者は、非常に迷惑。当時は、大方非常にだまされた中で、所有者もだまされたことになるんですが、何かいい口実でということになったんでしょうけれども、実態としては、今とにかく放置された状態で、ああいうものがあると。放置されているだけで済みますけれども、しかしそれが、仮設云々ということでもって通るんだとすれば、どこにでもそれが通るという、そういう危険性もはらんでいるから、あえて申し上げるわけです。これはどっちかというと、胆振支庁が怠慢をしたと。胆振支庁の怠慢の結果でもある。その怠慢を、厚真町も手をかしたという代物だと私は思っておりますけれども、そういうことです。権限のないことだから、見て見ぬふりをしているということに、私はつながっているというのは、そこなんです。何かご答弁があれば。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 前に私、見ているかと。見ていないと。今回も今聞かれたら、見ていないと。議会軽視。これは後の問題とおっしゃったんでしょうか。

 いずれにしても、当時のことを今村議員がこだわって、今何も問題がなく平穏無事にあの地域は終わっているんであります。それをどうも、胆振支庁に対して、権限のあるところに、厚真町は手をかしているというふうなことが、どうしてそういうことをおっしゃるのかなということも、私は不思議でなりません。前から言っているように、鉱業権に基づいて、こうこうこういうことをやりますと。そしてあそこに建てたものは、これは仮設建物であって、建築基準法の手続は要らないというのが、建築基準法の考え方であります。そういうことで、建っているわけでありまして、厚真町が胆振支庁に手をかしているというようなことを、私考えてみたこともございません。何をすれということ、どういうことかもよくわかりません。町として、ああいう不法な、不法といいますか、建物がある。支庁、何回聞いたって、あれは鉱業権に基づいて仮設の建物だと。こういうことになるわけでありますから、それを覆すというようなのは、私は特別ないんじゃないかなというふうに思っております。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 支庁も苦し紛れということでしょうが、鉱業権というと、何か印籠を見せられたかのようなことで、それをまたそのように支庁は言っているからで話を済ますというのも、実に幼稚な話だなと。鉱業権というのは、またしつこい話で繰り返すんですが、ペーパーの権利ですから。鉱業権には、それから事前調査、測量、地質調査をした結果をもとにして、通産局に試掘をさせていただきますという許可を得て、そして試掘した結果、確かに良質なものが出てくるので、採掘させてくださいと。こういう段階でいくものでありまして、鉱業権なんというのは、単なるペーパーの権利を得たというだけです。そのいろいろなもろもろの調査をして、試掘となって初めてこれは掘るのと似たようなことをする。それはこの段階で工事といえるでしょう。そういうもろもろのことを投げて、鉱業権だからという屁理屈で仕事ができたかのように、そうとらざるを得なかったんでしょう、一たん。確かに仮設建築物は建てるだけは、工事があると言われたら、何かあるんだろうなと。そもそも権限が、そんな胆振支庁なんかにあるからそういうことになるのでしょうけれども。そのときに、本当にどうかという地元に確認するとか、そういうもろもろの手続を省略して、それだったらどうぞと。しかし実際には、何の仕事もなかった。しかし、今さらそうとも言えないから、鉱業権にかこつけて言うしかないという、だからそれも厚真町が、胆振支庁が言っているからで、済ましてしまうんであれば、同じように手をかしているだけの話でしょうと。少しそこら辺、鉱業権でもって仕事が成り立つのかどうか。何回も同じことを言わなきゃならないのも、情けないぐらいですけれども、そういうことですよ。いわゆるそれら物の実態、法律の中身もそれぞれ所管所管で勉強もしているでしょうし、ただただ言われるがままに、実態を調査しないということであれば、見て見ぬふりというのにつながるんじゃないのということです。あえて一応、もしも答弁あれば、お聞きします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 私は直接見ていないんですが、今村議員は特にお詳しいわけでありまして、組織、機構がありまして、それぞれの分担の中で、職員は仕事をしております。ですから、職員が見て、私に報告あれば、それでわかったということであります。町内すべてのことを、私が行って確認をするというものでもないと。職員が行って、報告で、ああそうかということにもなります。そういうことでございまして、見て見ぬふりをしているということでありません。鉱業権ということを、ちょっとお話をされておりますが、それは建築基準法は適用にならないんだと。仮設の建物だということは、15年でしょうか、2度にわたって質問がありまして、私はあれでこの問題は済んでいたんだなと思っていたんでありますが、またそう出てまいりまして、決して見て見ぬふりをしているということは、私は職員含めて、そういうことではないと。このことだけは申し上げておきます。



○議長(河村忠治君) 今村議員。



◆(今村昭一君) 平穏無事にって、あえてだれも、苦情も出てこないという。平穏無事じゃなくて、現実にあんなものが残っているじゃありませんか。それは平穏無事でというと、だれも何も言わないのは平穏無事かという話でもないでしょうし、あえて一応、最後申し上げますけれども、権限のないことをするなと余り力を入れられ過ぎると、いわゆる見て見ぬふりするようなところまで行ってしまう、いわゆる士気に影響するということを言いたいわけでして、やっぱりそれぞれの権限のあるところに情報提供するとか、速やかな措置をさせるように、町の方から遠慮なく物を申していくという姿勢がなければ、これは職員の創意工夫、積極性というものがなくなってくるんじゃないですかということが言いたいということであります。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) あの件については、古い話になりますけれども、それは権限のあるところに、そういう意味では届いているんではないでしょうか。後は支庁が、権限のあるものがあそこに来て、建てた人にどう物を申すかと。それは過去にあったんでないでしょうか。そうしたらやっぱり鉱業権といいますと、それは鉱業権だと。試掘ということの作業が始まって、初めてその建物がどうかというような話も、先ほどしておりました。そういうことで、かつて支庁がそういうことを承知しているとするならば、支庁に、まだここにこういうのがありますけれども、これは法律的に、前は問題でないと言っていますけれどもと、それを聞いたりすることは、僕はやぶさかでないと思います。



◆(今村昭一君) はい、終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で今村議員の質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開、2時55分。



△休憩 午後2時37分



△再開 午後2時55分



○議長(河村忠治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を許します。

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△木村幸一君



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 行財政改革についてお尋ねいたします。

 地方行政を取り巻く環境は、地方分権の一層の推進、市町村合併や三位一体改革など、地方の政策的自立や財政的自立が急速に求められ、地方行政は新たな時代を創造する中で、大きな転換期を迎えています。

 また、経済の低迷、人口の減少や高齢化社会の進展は、地域の潤いや活力の低下を招くことが憂慮されるなど、地域課題の克服に向けて、行政の果たす責任と役割は高まってまいります。地方自治の究極は、住民福祉の増進であり、厳しい環境下の中で課題を克服し、持続的で潤いのあるまちづくりを達成するためには、最少の経費をもって最大の効果を上げるという基本原則に立ち返り、地域の将来像を描きながら、住民の力を結集して、郷土の発展に取り組んでいかなければなりません。

 本町では、平成17年から行財政改革の一環として、事務事業の見直しなどの改革が続けられておりますが、多様化する行政需要に対して、財政資源は縮小傾向にあります。本町においても、他の町村と変わりなく、歳出の削減をもって、なお対応し切れずに、平成17年度決算で1億7,000万円、平成18年度決算見込みで1億2,000万円の財政調整基金の費消が見込まれております。火力発電所を中心とする大型償却資産税が町税の大部分を占める本町の税構造の宿命でもありますが、今後も減価償却による減収が続くものと予測されます。

 よって、1日も早い行財政改革が必要と思いますが、行財政改革に取り組んでから2年半が経過しましたが、依然として改革の効果が見えてきていませんが、現在までの進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 木村議員の質問にお答えをいたします。

 今、木村議員から、冒頭、地方自治を取り巻く環境、行財政改革というようなことで、地方分権、三位一体改革などなど、それは私も同じ認識でございます。そういうことで、大型資産税というものも、年々資産による税収も減ってきているということもお話がありました。

 それで、申し上げますけれども、現行の行財政改革大綱は、ご承知のように18年2月に策定をいたしました、第三次大綱であります。推進プログラムの期間は、これは1年早めて17年度から21年度までの5カ年といたしております。基本理念は、補完性の原則。この補完性というのは、ご承知だと思いますが、自助、共助、公助。自助努力、共同で努力をする、あるいは公、これは行政。そういうもので、この補完性の原則のもと、地域協働や、よくアウトソーシングといいます。これは民間委託などをいうんでありますが−−などを進め、新しい公共空間を構築し、ひいては公共サービスのコストパフォーマンス−−これは費用対効果とかですね。今お話しの、最少の経費で最大の効果を上げる。これを、最近横文字がはやっているんですが、コストパフォーマンスと、こういうような表現をされておりますが、これを高めることにあります。その柱となるのが、住民自治の推進であり、情報の共有化、協働の推進、持続性の堅持、これも木村議員からお話がございました。

 具体的な取り組み事項は、財政の健全化、民間委託等の推進、人件費の抑制、目標管理、政策評価の導入などであり、実施計画として、この大綱をセットで集中改革プランを作成をいたしております。

 また、人件費の抑制は、最重点事項でありますので、別途定員適正化計画を策定をいたしております。本年度は、集中改革プランのちょうど中間年に当たりますが、項目は多岐にわたりますので、当該計画の大項目に従って、主立ったものについて、経過、現況等その進捗状況を説明をいたします。

 まず、行政システムの分野においては、組織機構の再編として、本年度から部制を廃止し、スタッフ制、大課制へ移行をいたしております。

 また、人事管理面では、勧奨退職制度や提案制度、人材育成方針などが、まだこれは調査研究段階にあります。

 給与・定員管理の分野においては、平成18年度に、人事院勧告に基づく給与構造の見直しを実施し、職員数は、平成17年度の120から、現在は110人と定員の適正化計画を上回って、削減の状況にあります。また、職員の人事考課制度。昔はよく、何といいましたか、大さわぎになりました、それと同じような意味でありますが、職員の人事考課制度を本年度から試行しており、今後は勤務成績に応じた給与水準となるように、やはり努めていかなければならない。昔でいえば、思い出しました、勤務評定的なもの、今は人事考課と、こういう表現でありますが、そういう意味であります。

          〔「ちょっと、議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) はい。



◆(木村幸一君) ちょっと細かいことは、もう少し後で、集中改革プランについて質問しますので、今、町長が感じている、その行政効果が、何%ぐらい自分の中で進捗しているかということを、まず説明願いたいと思います。細かくについては、17年度からやる項目について、後からお聞きしますので、その点についてお願いします。



◎町長(藤原正幸君) ああ、そうですか。行財政改革の進捗状況ということでありますから、進捗状況をつぶさに、まずお話をしたいということであります。

 木村議員は先ほど、余り効果が上がっていないというようなお話もございました。我々、決して決してと、そういう目標を上回っている行財政改革が行われていると、そういうことで今、少しお話をさせていただきました。改革の効果はどのようにあらわれているかというのが、2番目にあるんでありますが、この中では、こういう問題については何%。このぐらい額で節減になっていると。こういうお話を実はしようと思ったんですが、総じて言えば、行財政改革の目標、計画、それを上回って実行に移されていると。パーセントについては、担当もおりますから、そういうことでと思っております。

 いずれにしても、現状はこうであったと。取り組みはこうで、こうなったということを、まずお話をしたかったと、こういうことであります。



◆(木村幸一君) すみません。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) いや、私は次に、効果の部類に入るかどうか知らぬけれども、一応厚真町の集中改革プランで掲げております中で、飛び飛びになりますけれども、17年度から取り組んでいる項目については、今、後の方で若干質問したいと思っていましたので、ただ、今、総体的に、町長が取り組んで、進捗が何%ぐらい行っているのかなと。一向に見えてこないと、失礼なことを言いましたけれども、これは私ばかりでなく、町民も何か、余りにも目立った改革が見えてきていないなというようなお話もあったので、今回質問させていただいているわけなんですけれども。

 今の話でいきますと、かなり前に進んでいるという説明でありますけれども、どの辺が、進んでいるのかちょっとわからないものですから、これからまず、細かい部分についてお聞きしたいと思います。

 厚真町の集中改革プランで、17年から推進されている項目について、若干触れてみたいと思いますけれども、地方分権に対応する簡素で、効率的な行政システムの中の、まず職員の意識改革、意欲を発揮する人事管理の充実については、どのぐらいの進捗状況なのか、お尋ねいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) この地方分権の、職員の意識改革といいますか……。今、総務課長から手を挙げてくれるんだったら、詳しく話があると思いますけれども、職員もこういう地方分権、もっといえば、北海道も道州制特区で、これに関連しての問題でありますから、職員もそういう意識で取り組んでいる。また、そういうこと自体も、職員は、私はよく理解をしていると、そういうふうに思っております。そういうことで、具体的には総務課長の方から。いいですか。



○議長(河村忠治君) 総務課長。



◎総務課長(兵頭利彦君) 一応、改革プランでは、大きく4項目に分けてやっております。今言われた、1つは地方分権に対応する簡素で効率的な行政システムということで、第1番目に、組織内部の改革を掲げてございます。その中の、これも3つぐらいに分かれておりますけれども、その1つが最初に、職員の能力をさらに高めていこうということで、人材の育成をしていこうということで、この中では、人材育成基本方針の育成ということを掲げています。これについては、今年度中に作成するということで、今、素案づくりをしている段階でございますので、20年3月までには成案にしていきたいと思っております。

 それと、もう一つは、人事管理の改善ということで、定期人事異動、それと異動時の公募制、それと職員の提案制度、希望公募制度等も考えておりますので、これらについても、人材育成基本方針と連動するところ、また今、人事考課制度も施行しておりますので、これとも連動してきておりますので、これらについても、今、計画の素案づくりをしてございますので、これについても、人材育成基本方針と同じように、今年度中には成案にしていきたいと思ってございます。

 ただ、この中で、勧奨退職制度というのを掲げております。一応これについても検討しておりますけれども、現在、定員適正化計画の中で、定年退職者の増員というのが、相当ふえてきておりますので、これすぐ導入するのはどうなのかなということは、事務方からしたら、その辺がちょっと疑問ありますので、この辺はまた今後の論議の中で、どういうぐあいにするかということは決めていきたいなと思っております。

 あと、それともう一つ、職員研修の充実でございます。これちょっと予算の関係で、自治大学校に派遣したのは、今ちょっと休止しているとか、千葉の幕張のアカデミーの2週間程度の研修についても、若干人数は抑えておりますけれども、これらについても、その辺は続けていって、やはり中央でのそういう状況把握だとか、全国から集まる職員等の中の意識交流もしながら、職員の能力を高める機会を提供していきたいと考えております。

 それと、もう一つは、大きな2つ目として、組織機構の改革でございますので、これについてはこの4月から、グループ制を導入しておりますし、部制も廃止しているということでございますので、それでご理解をいただきたいと思ってございます。

 行政診断等の検討もございますけれども、これさきに事務事業評価もしております。それらをさらに有効的にいくためには、行政診断というか、政策評価につながるような事務の取り組みというのも、今後必要ではないかと。これは第三次総合計画策定した段階でも、そういう話が出ておりますので、そういう方向で関係課と今調整しているところでございます。

 あと、附属機関の委員の充実、再編等については、これについては、公募制の導入だとか、若い委員の就任とかということを考えておりますので、これらについても、各機関の皆さんの努力によって、大体そういう方向に進んできていると思ってございます。

 地方分権に関しては、一応こういう考え方で進んでおります。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 今の総務課長の話と町長の話とは、進んでいる段階であると、町長はかなり前進していると。ちょっと話が矛盾しておりますけれども、これについては、今、総務課長が言われたとおり、段階的には進める段階であるという認識でよろしいでしょうか。



○議長(河村忠治君) 総務課長。



◎総務課長(兵頭利彦君) 先ほど町長が言ったのは、集中改革プランの全体的なこと、費用的なことです。我々今、ここの言われた地方分権に対応するところの項目は、内部改革の、内部システムの問題でございますので、それについては、今言ったような段階で進めているということで、全体的なことは、町長言われたことに変わりないと思いますけれども。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そうすると、その次に、次世代を担う委員の登用拡大などを取り入れようとしているというあれがあったんですけれども、その点については、まだ進んでいないのか、これから考えているのか。ちょっとお願いいたします。



○議長(河村忠治君) 総務課長。



◎総務課長(兵頭利彦君) 次世代の委員ですけれども、これらについては、いろんな行政内部に委員会等を設置してございますので、これらについては、公募制だとか、その中で、若い委員というのは着実に育ってきていると思います。ですから、これら掲げておりますけれども、これは段階的に進んできていると思っておりますので、今までの取り組みを今後も継続していけば達成できると思っております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それはそれでよろしいと思いますけれども、定員の適正化の推進の項目の中で、今、厚真町の職員は、この近隣東部4町の職員よりも、平均年齢若干上回っていますよね。そういったことで、これから退職の人もおりますけれども、若い人材も入れていかなきゃならないと思いますので、この前のあれでは、やっぱり退職者に対して、採用人員を減らすというのが目的で、定員を減らしていくという予定でありますけれども、その中でやっぱり、全然入れなければ、また時代というか、中間層の段階になってしまうので、そういったことについては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(河村忠治君) 総務課長。



◎総務課長(兵頭利彦君) 定員適正化計画についても作成いたして、現在それを取り組んでいるんですけれども、17年4月を基準年として、平成27年3月末まで、定員適正化計画として進めてございます。

 それで、計画策定段階での基本的なことについては、うちの職員数は、合併前の近隣町と比較しての職員数ではちょっと多目なのかなということでございますので、ある程度近隣町並みの職員数にしていきたい。それと、国の方も、公務員制度改革を、行財政改革を進める前に、職員、内部の改革を優先させろということでもございますし、集中改革プランの達成については、特に職員の給与とか、定員の適正管理がどうなっているかということに、重点的に注目しておりますので、やはり我々としても、少なくとも近隣町並みの職員数にはしていかなければならないということで、定員適正化計画が出ております。

 その中で、17年4月の120名が、27年3月末で88になるという計画で、今進んでいるところでございますので、この数字は、なかなかこれを緩和するということは、なりづらいんではないかなという現状で思っております。当然他町も、さらに人員の削減等々の行政のスリム化という意味で取り組んできておりますので、我々としても、こういうものをやはり着実に達成をする。またその中で、いろんな手法を使いながらでも、より前進できる取り組みというのを、やはり今後も考えていかなければならないと思っています。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 88名に10年後するということですけれども、この88名で、今の事業、事務ができるということになると、ちょっとまた考えていかなきゃならないんですけれども、確実にやっていけるんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) これは10カ年の総合計画つくりまして、はっきりとそこで明らかにしておりますから、もちろん事務事業というものはどういうふうになっていくのか、そういう予想のもとに、そういうふうに決めております。やっぱりほかの町より厚真町の職員は多かった。というのは、うちはほかとは違った大型事業があった、今もあるんでありますけれども。そういうことで、特に苫小牧東部開発関連の職員が一気に入ったというようなことがあります。そういうことで、ほかの町よりも職員の数は多かった。それが定年を迎えるというような中で、逐次修正されていくということで、88人体制で10年後はやれると、そういう私は確信をいたしております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それでは次に、情報化と町民サービスの向上という項目の中で、透明性の高い行政の推進、情報提供手法の充実だとか、行政情報の積極的な提供、このようなことをやるという項目があるんですけれども、これは具体的に言うと、どのような方法で行うのか。



○議長(河村忠治君) 総務課長。



◎総務課長(兵頭利彦君) 行政情報の提供ということですけれども、まず、考え方としては、町長今、88人でやれるということなんですけれども、それは計画の中にありますアウトソーシングとか、いろんな手法を使って、今の職員数でやっている業務すべてを、将来にわたって88人でやるというんではなくて、その中の整理をして、外部でできるものは外部でする、内部でできるものは内部でするというような、いろんな手法を使っての88人達成すると思います。当然その中では、サービスのやはり変更とか、縮小というのも出てくるものもあると思います。そういうときに、なぜそういうことをやるのかということは、町民の皆さんに内情情報提供していかないと、情報を共有して、お互い理解して、その点を取り組みを進めていかないと、やはり町政というのは進まなくなると思いますので、そういう意味で、そういった内部情報については、いろんな機会を使って提供していくんだということでございます。その自主的な手段については、情報化の問題の中にも絡んでくることもございますので、そういったところの整備が進めば進むほど、こういう情報の提供の機会というのは、拡大していくと思っております。

 それで、スリム化に向けた理解の共有するための情報提供を、これからは積極的に進めていかなきゃならないということで、ここは書いてございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そうすると、その次に、広聴制度の充実と行政改革の公表。この行政改革の公表については、どの程度までというか、どのような方法で公表していくのか。広報紙だけの公表なのか。その点について若干。



○議長(河村忠治君) 総務課長。



◎総務課長(兵頭利彦君) 行財政改革の公表。今は財政の決算状況とか、予算の状況については、毎年広報紙でやっておりますけれども、今まで事務事業評価だとか、集中改革プランで掲げたものがどこまで進んでいるかということについては、なかなか広報紙の紙面だけでは、相当数のボリュームありますので、なかなか表現できないものもあります。それで今、町のホームページの中に、総務課のところをクリックしていただくと、行財政改革と出ていますので、そこを見ていただくと、一つの事務事業から全部羅列して、どうなっているのか。そして、何年度にどうなっているかということについては一応、表示させていただいておりますので、そういう形で閲覧していただくのかなと。

 あと、ホームページをごらんになれない方は、総務課とかそういうところに来ていただければ、ペーパーデータで皆さんに閲覧していくような機会を提供していこうと思って進めております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それでは、インターネットのある人はいいけれども、ない人はちょっと見れないという、やはりそういうことも考えながら、これからやっぱり行政改革の公表ということは十分やっていかなきゃ、町民みんながインターネットを使えるとは限らないんですから、その点をもう少し工夫、努力していく必要があるのかなと、私はそう思います。

 次に町民サービスの向上で、スピーディーな窓口対応ということになっておりますけれども、今、機構改革でグループ制になってから、町民の方にとりますと、かえって何かわかりづらくなりまして、スピーディーに対応されているのかどうか、ちょっと迷う面がたくさんあろうかと、なれないせいもありますけれども、そういった戸惑いがあるようなんですけれども、これについて、これからはどのような対応で、スピーディーに処理する方法といいますか、皆さんがグループ制の中で、どこへ行けば、その面についてはすぐわかりますよというような努力をされていくのか。この点について、ちょっとお願いします。



○議長(河村忠治君) 総務課長。



◎総務課長(兵頭利彦君) 窓口サービスの改善。これについては、職員の接遇と密接な関係があるところでございます。今までも職員研修というのは、十分やっておりましたけれども、ことしも春に東京から講師を招いて、接客サービスの提供のあり方だとか、その手法については、研修を行っております。現在、各職員も、役場に来られて行き場がわからないという方については、極力見かけた職員がすぐ声をかけるというような取り組みもしてございます。それで、グループ制になって、なかなか課の表示等、担当の表示の仕方が変わってきていますので、ちょっと複雑になっているというところは否めないと思いますけれども、この点はある程度理解を得ながら、我々職員も、一人一人が町民の皆さんにサービスをしていくという精神で、何とか乗り切っていきたいと思っております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それをやっていただかないと、どうも役場へ来たって、それこそうろちょろしていても、だれも声かけてくれないから、どこへ行ったらいいかわからない。そういうような声も結構あるんですよね。役場職員はサービス業でないのかもしれないけれども、やはり町民にサービスするということには、町職員としては変わりない心遣いが必要なのかなと、そう思いますので、迷っているような状況の町民がいたなら、進んで声をかけて、「どこへ行くんですか」とか、「どのような用事ですか」とか、そういうような対応を、これから取り入れていただかないと、本庁舎ばかりでなく、別館に行っても、全然こっち向いてくれないから、私用足せないで帰ってきたとか、そんな人も中にはいるような話もしたりしていますけれども、やはり行きづらくなるということでなく、役場には町民みずからいろいろと来て、いろんなことで学んでください、またわからないことは聞いてくださいというような対応できるような雰囲気づくりが、これからのまず行政改革の一つかなと、私はそう思っていますが、いかがですか。



○議長(河村忠治君) 総務課長。



◎総務課長(兵頭利彦君) おっしゃるとおりだと思っています。それで、担当の方のアイデアで、2年ぐらい前から、新しい予算ができた紹介をするので、広報紙とは別に、5月に各家庭に配付するパンフレットというのがあるんですね。あれに職員一人一人の顔社員入りだとか、今も毎月広報紙で、数は限られるんですけれども、四、五人の担当者の顔入りの、自分のやっている業務の紹介だとか、そういうことをしながら、小さな取り組みで、なかなか皆さん方にインパクトのあるところまでは行きづらいんですけれども、地道な取り組みを継続しながら、理解を共有していただくしかないのかなと思っていますので、言われることは、今後も肝に銘じて、取り組めるところは取り組んでいきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 次に、簡素で効率的な行政運営について、ちょっとお尋ねをいたします。

 効率的で効果的な事務事業の実施で、事務事業の整理の合理化と徹底した見直しだとか、行政経営戦略会議の機能の充実なんでございますけれども、経営戦略会議は、前に町長に聞いたら部課長会議がその会議だというお話でありましたけれども、そういった会議が本当に機能しているのかと言うと、また怒られるのかな。それが機能して、改革が進んでいるのかどうかというのは、どうも目に見えてこないんですけれども、本当にそういう戦略会議がやられて、その効果が上がった事例でももしあったら、お聞きしたいんですけれども、どうでしょう。



○議長(河村忠治君) 総務課長。



◎総務課長(兵頭利彦君) 今質問されている行財政改革の根幹、第三次の行財政改革大綱、それと集中改革プラン、事務事業の評価、これらはすべて作成したもとは、行財政改革のチームでつくったわけですから、うちの町の今やっている行財政改革が、行政経営戦略会議でつくったということでございますので、すべてがそこに直結していると私は思っています。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) それが21年までに随時というか、100%になるか、80%になるか、それはわかりませんけれども、敢行されるということなんですから、大いに期待しております。

 それで、経営の視点に立った行政運営の実現ということで、内部経費などの抑制、推進。人件費の抑制だとか、そういったことについては、これからの考えの中では、どう取り組んでいく予定でしょうか。



○議長(河村忠治君) 総務課長。



◎総務課長(兵頭利彦君) 実際の予算だとか、収入だとか、その行政を運営する根幹の財源的な話でございます。それで今まで、事務事業評価とか、個別の事業について、洗い出ししながら、見直すものは見直して、取り組んだ一定の成果は出てきている。ただ、だけれども、それは部分、パーツ一つ一つ見ているだけであって、パーツというのは、全体の形があってでき上がっているものでございますので、予算全体がどうなっているか。予算全体のトータル管理の中から、やはり今後はトータルでこれだけ行財政改革の成果として、またうちの町がこれだけの規模で今後予算運営をしなければならないという方針をつくっていって取り組まなきゃならない問題だと思っています。

 それで、第三次の総合計画では、計画と予算が一体となったものでつくっていくということで進められてきておりますので、今度はその実行段階は、きちっと時々で検証できて、それに合った予算管理、執行ができて、また見直すものは見直していくというように、そういうスタイルというのは、当然必要なことになってきますので、これは第三次の総合計画を進める中で、一体的に今後は取り組まれていくものだという、それによって効果というのが実態としてあらわれてくると思っています。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 確かにそうですよね。だけれども、先ほども私申しましたけれども、減価償却によって、やはり収入も減ってくるのは、これ事実ですよね。それで、今、近隣の町村でも、大変な思いをして、職員さんの給料20%カットだとか、いろんな方法で経営するためというか、予算を組むために、いろんな努力なされています。うちは幸いにして、基金の積み立てがあって、それを取り崩しながら予算を組んでいるのが現状でありますけれども、そういったものも限られてくるのは目に見えてきますけれども、そういったことを考えながら、やはりまず最初に人件費の抑制というのは、これからも考えていかなければいけないし、いかにしてやはり効果を上げていくかということが大切だと思うんですよね。

 それで、今までと違ったような方法でやっていかなければ、やはり民間の考えを取り入れて、事業効率と効果、費用対効果のこの根本を忘れないようにして、やはり今までの公務員の考えじゃなく、これからの民間企業の考えを取り入れていく。そういった考えはないでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 先ほど私、随分答弁していたんですが、ちょっと違うんだと、これから具体的に質問するとなって、静かにしていたんでありますけれども、木村議員のおっしゃる、やっぱり民間的な考え方というのは、今の行政に当然入れていかなきゃならぬということで、先ほどから相当、アウトソーシングだとか、いろんな費用対効果、最少の経費で最大の効果を上げる。これを最大の重点として取り組んでおります。給与の問題で、ほかの町は20%下げたというようなことも含めて、さて、厚真町はどうするのかということでありますが、長年の固定資産等も下がってくる、さあ、財政的にはどうかということでありますが、そういうのは全部計算の上で、幸いにして18年度初年度の27年までの10カ年計画がつくってある。それには財政的裏づけをしっかりとしているということであります。それができたからということでなくて、やはり経費の節減というのは図っていく。特に人件費などは、団塊の世代ということもあり、自動的に人件費は下がっていくと。そういう状況にもあります。

 一つ一つ、物件費とかなんとかとなっても、個々の集中改革プラン、行財政改革、取り組んで、相当の節減ができたと。数字ここに持っておりますけれども、そのぐらい行財政改革の効果というのは出ております。そんな中で、現状からする国、地方公共団体を問わず、都道府県を問わずと。そういう状況にもありますから、その辺はしっかりとした行財政改革というもので、できるものからどんどん取り組んでいくということで、私、職員もよく頑張っているなと思いますし、職員の協力もあるなと。というのは、先ほど申し上げた項目的には、やっぱり厚真町進んでいるんです。人事考課制度なんというのは、ほかではやっていないんでありまして、ほかでやっていないことを、厚真町、職員の協力というか理解をもらってやっているんであります。そういう面では、厚真町の行財政改革は、ほかから比べれば進んでいるなという理解は、それも木村議員が、こちらに聞かないとわからないということになると思うんでありますが、私はそういう理解でおりますし、これからもそういう考え方は貫いていきたいと、こういうことでございます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 町長は、私の聞き方が悪いと言うから、持っているのが発表できないと言いますので、それで今もう1点だけして、その後に町長の考えが進んでいるとか、数字的にはもう少し額聞いてみたいと思いますが、発注業務の改革ですよね。これ矢祭町のある自立の課長さんが講演した中で、民間は買い物に行ったら値切りますよね。だから行政も値切ってもいいんではないですかというような、土曜講座で講義の内容の中に、そんなことをちょっと言っていたのがありますけれども、そういったことで、いろんな、町も発注をしていきますよね。そういったことで、相手の言いなりじゃなく、やはり町等は町として、このぐらいはこのぐらいの経費でできるんでないかというような、発注業務の中ででも、値切るというか、それに見合った、相手の言いなりじゃないという、そんなような考えで発注していくつもりもあるかどうか。その点をちょっとお聞きしたい。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 今、木村議員、相手の言いなりとおっしゃいますけれども、公共団体の今のそういった発注業務についても、相手の言いなりというものではございません。大型の事業、事業等については、いつも言うように積算というものをやっていきますから、それによっていろいろ、雇用効果も出ていますし、購買力というような意味でも、それなりの大きな力になっているということであります。あとは、町内から物を買う場合も言ったとおりと。大体そういう形にはなっております。それもやっぱり安く買えばいいということが、町内に向けてはそんなに私は強く出ていないと。町外はかなり頭から行くんでありますけれども、そんなようなことで、発注業務に対しては、それなりの強い姿勢で臨んでいるという、私はそういう考え方であります。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) 今のところは、それでやれるからよろしいと思いますけれども、今後行き詰まったときには、そういうことも言っていられないのかなという感じはするんですけれども。先ほど私、町長の答弁をとめたわけですけれども、そんなことで、大体聞いてきた中で、かなり進んでいるということですけれども、もし今、町長、私の質問の中で、言い残しがあったら、説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 言い残しはないんでありまして、私もここへ職員が書いてくれますね。これ読む場合と読まない場合があるんです。僕も得意業務がありまして、数字が出てくると、これやっぱり見ざるを得ないとなりまして、そんなことで、書いたものを読んでいるという中で、これも前段、ディスカッションやるわけですから、よし、これでいこうということで、こういうことになっております。

 そういうことで、私が言おうとしたことは、ほとんど今の論議のやりとりの中で終わっております。そこで町長の出番だというようなことでありますが、改革の効果はどのようにあらわれているかは、これからまた質問になるんでしょうか。



◆(木村幸一君) いや、あともう1点ほどしかないですから、それをちょっと述べていただいて結構です。



◎町長(藤原正幸君) そうであれば、やっぱりこの改革の効果を、コスト面からちょっと分析をしてみたということでありますが、やっぱり人件費の中心となる職員の給与、これは特別職も含めまして、17年度の当初予算で金額言うと8億2,600万円だったんですね。それが19年度では7億5,400万円で、この職員給与では、特別職も含めて7,200万円減になっているということであります。それから、うち管理職手当は356万6,000円の減と、このように数字ではっきりとあらわれております。

 それと、物件費ということをよく言うんでありますが、物件費では、平成17年度では、これも大きいんです。7億9,800万円ですね。19年度では7億3,900万円で、5,900万円、17、19の比較で、それだけ削減をしていると。そのうち旅費も物件費に入るのでありますが、旅費も先ほど言いました、研修の自治大学校とか、そういうところをちょっと遠慮しておりますから、そういう負担も全部ひっくるめますと、830万円減額しているということであります。それからもう一つ大きいのは、この一部事務組合。ここでいえば胆振東部消防組合、早来の2町の行政組合がありますし、むかわには胆振東部日高西部の屎尿組合がございます。それに、各町内の団体に対する補助金を出しておりますが、それらもひっくるめて、17、18、19の比較では、1,100万円削減をしているといいますか、理解をいただいてということもあるんですが、そういうことで、特にこのうち補助交付金というのは、実に3,200万円の減と、このように数字にあらわれているぐらい、行財政改革というものをやっての、結果としてそういうようなことになっております。

 それから、一番大事なことは、財政の健全化ということがよく言われます。その取り組みとしては、これは議会にもかけているわけでありますが、地方債の繰上償還。減債基金積んでおりますから、それを利子の高いものは、先にどんと払ってしまえと、そういうようなこととか、それから新規発行事業をやる、一部借り入れを起こす。その借り入れについても抑制をしているということで、借金のことを公債費といっておりますが、公債費では、17年度が10億6,200万円。それが19年度では10億300万円ということで、5,900万円。これは毎年公債費、借金払いというものは、この2年間でそこまで落としております。これ落とさなければ、当然第三次の総合計画の財源の裏づけもできない。それも全部想定して、こういう取り組みをしていると。こういうことであります。そういうことをやっておりますけれども、今後も行財政運営の合理化というものは、もうさらに、これは徹底してやらなければならんと。これはごく当たり前のことだと、そういう認識で取り組んでいきたいと思っております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) そうですよね。どこの財政においても、私の町とか市、財政が苦しいんですと言って破綻したところはないんですよね、本当の話。どこへ行っても、大丈夫だ、大丈夫だと言って、いつの日か突然、いや、赤字になりましたから、破綻宣告しますというのが、このごろの市町村のパターンなんですよね。そういったことを考えたときに、やはり財政改革というのは、どうしても取り組んでいかなければならない、市町村の課題だと思います。

 そこで、我が町で行政評価システムを導入する考えはございませんか。その点についてお聞きいたします。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(近藤泰行君) 行政評価システムの導入についてでありますけれども、第三次の総合計画にも、導入の検討について明確に記述しております。現在、戦略会議の下に、推進委員会という、管理職を中心につくっている推進委員会なるものがあるんですが、さらにその下に、専門部会ということで、各チームリーダーをプラスにして、今導入についての内容検討を進めている段階でございます。ただ、行政評価というのは、政策評価、施策評価、事務事業評価という3つの評価がございます。さらに内部評価、外部評価という手法もございますので、過去行政改革で、事務事業評価、一部実施した経緯がございますけれども、それらを段階的に、発展的に、実効のあるものにしていきたいということで、現在、内容を詰めているところであります。

 ただ、この行政評価は、全国市町村で導入しているところもありますが、大ざっぱに言いますと、8割ぐらいが失敗をしております。それはなぜかというと、評価する指標設定がなかなか難しいという問題がございます。ですから、その点について、失敗のないような形で、多少職員の意識改革というものも必要でありますし、その評価基準をつくるための価値観を統一していくという問題も必要でありますので、例えば半年ですぐできるというものではございません。多分1年半から2年ぐらい先をめどに、完成版にしていきたいということで、ことしの秋から試験的な仕様も兼ねて、内容を詰めていきたいということで、少し時間がかかるかと思いますが、慎重にやっていきたいというふうに考えております。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) わかりました。

 これで最後にしたいと思いますけれども、これから退職職員もいるし、だんだん減らしていかなきゃならないということで、人件費の問題も絡んでくるのかなと思うんですけれども、退職職員にすれば、年金が満度にもらえないということで、いろいろな問題があろうかと思いますけれども、職員も、先ほど私が言ったより、ちょっとうちらは平均年齢が高いということで、若い職員の採用も考えていかなきゃならない。そういった中で、この間の議会で再任用の話が若干あったんですけれども、再任用をすることによって、若い職員の採用ができなくなるおそれもあり、また、そういったことを考えると、公務員さんは、年金をもらえないといえども、退職金もあり、一般職員から見ると、恵まれている方でもありますけれども、そういった中で、再任用については、どのような考えを持っておられるのか。お聞きいたしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 大変申しわけないんですが、今ここで再任用の町長の考え方といっても、まだまとめておりませんので、お答えができないと。非常に大事なことでありますから、私も軽々にお答えするわけにはまいりません。もちろん、質問項目にもその点はわからないわけでありますから、そういうことで、今後十分に詰めていきたいというふうに考えております。

 余り人気ないんでしょうか。そんなような感じもするんでありますが、私はちょっと強い姿勢でいきたいと、そういうふうに思っているんですけれども、答弁は後ほど勉強してからにさせていただきます。



○議長(河村忠治君) 木村議員。



◆(木村幸一君) わかりました。そういうことも、考えも、いろいろと勉強していただかなければならないけれども、やはり若い人も採用していかなきゃ、一時的にベテランの職員さんが退職されて、若い人入れたって、なかなか仕事の量をこなすことができないだろうと思いますので、やはり徐々に職員を採用しながらならし、そして万全な体制でこれからの事務機能を高めていただきたいと私は考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 これで終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で木村議員の質問を終了いたします。

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△下司義之君



○議長(河村忠治君) 次に、下司議員。



◆(下司義之君) それでは、私が最後の一般質問ということになります。もう少しおつき合いお願いいたします。

 まず最初に、地域情報通信網の整備ということで質問通告をしていましたが、午前中に同様な質問がありましたので、やめようかなと思ったんですけれども、ちょっと1点だけ質問をしたいと思います。

 結構午前中は専門的なお話になったんですけれども、簡単に、今後取り組まれようとしている厚真町のエリアごとの整備方針と、そのスケジュールについて、説明をお願いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(近藤泰行君) エリアごとの整備方針と、その導入スケジュールということですね。

 まず、交換局単位で申しますと、順番に申し上げますと、28局、上厚真局管内が来年春、できれば3月末、あるいは4月1日とか上旬に、サービス開始ができるような予定で進めてまいりたい。これはNTTが提供いたしますADSLという意味であります。

 それと、次に、厚真交換局管内27局でありますが、ここにつきましては、来年の夏、これはちょっとはっきり月数はまだ申し上げれるような中身になってございません。会員数を集めてということもありますけれども、それ以外に、来年度の事業に、要は今年度、NTTが設備投資を予定しているのが、もう満度に来ているものですから、来年度のNTTの予算の中で設備投資をしてくれるという、条件がそろえばということですけれども、できれば4月早々から始めて、何とか夏から、8月とか9月ぐらいにはサービス開始できるようなことで、Bフレッツ光サービスを提供したいという予定であります。

 それから、それらを除く、中心市街地を除く周辺部につきましては、今年度12月、本年の12月に国に対する概算要望をし、来年6月ごろが国の補助申請の時期にあたります。したがいまして、6月から6月下旬ごろに、補助の採択を受けた後、民間になると思いますが、通信事業者の方に工事の発注をし、それから施設整備が始まると。おおむね秋から暮れにかけて、10月から12月ぐらいまで工事期間がかかるんであろうかなというふうに、今想定をしております。ちょっと設計の内容が、まだ詳細に決まっておりませんので、わかりませんけれども、光ケーブルと無線を使ったサービスが、早くて来年の12月、遅ければ、翌年の3月末か、年度末か、新年度の頭4月1日とか。そのあたりにサービス開始になるんではないかと。

 それと地上ディジタル放送につきましては、施設整備は、ブロードバンドと同じように、光ケーブルと無線を使って整備いたしますけれども、地上ディジタル放送の難視聴地域につきましては、この光ケーブルを活用して無線で飛ばすという方式と、光ケーブルを直接テレビに結ぶという方式がございます。光ケーブル、行くところ等については、今度戸別の住宅へ引き込まなければならない。これは個人負担の部分出てくるのかもしれないですけれども、それと無線で飛ばすという方式もございますので、これにつきましては、ちょっとブロードバンドの、インターネットとはちょっと違いまして、来年度末ですから、再来年の春ですね。平成21年の春に、すぐサービス開始ということにはならないかなというふうに思います。これはもう半年ぐらい遅くなるのではないかと。いずれにしても、アナログ放送終了前の早い時期に運用開始ができるようにしたい。これも通信事業の免許が要りますので、CATVの放送事業者としての免許も要りますので、それらの調整が終わってからということになりますので、再来年の春から夏ぐらいにかけてかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) インターネットの環境については、3つのエリアでご説明いただいたんですが、Bフレッツのエリアについて、もう少し詳細を説明いただけますか。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(近藤泰行君) Bフレッツの光のサービス提供エリアにつきましては、第1段階目として、NTTから提案があった地区につきましては、人口密集しております本郷団地から、この町の役場があります中心市街地と新町の、俗にいう北電団地と呼ばれている地区あたりであります。私どもの方も、少しでもサービスエリアを広くしていただきたいというお願いをしておりますので、これがどこまで広がるのか現在、NTTの方で検討していただいております。ただ、広くなればなるほど、加入者数の上限がどんどん上がってきますので、そうしますと、実現不可能なことということにもなりかねませんので、その辺のちょうどいいころ合いを見ながら、設定していきたいなというふうには考えております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) Bフレッツの導入に関しては、一つのハードルをつくられているんですけれども、それに対して、町が直接事業推進に働きかけるというような方法というのはあるんでしょうか。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(近藤泰行君) Bフレッツサービスというのは、NTTの独自サービスであります。これは総務省の総合通信局から免許をいただいて、法律に基づいてサービス提供しておりますので、町が何かできるというところには、実は至っておりません。実は手が出せないところでございます。ほかの事業者も手が出せないということであります。ただ、可能性としてあるとすれば、そのBフレッツに町がケーブルを敷設し、それを例えばNTTがIRU契約という、NTTが借り上げていただいて、通信事業者として自分の施設のように町の施設を借りてサービス提供することは可能です。ただ、これは技術的に可能だということでありまして、実際そのケーブルを引いた先に、どれだけの利用者がいるかというのが問題になってきますので、やはり一定数の戸数なり利用者数の見込みがないと、それを借りていただいて、サービスを提供していただくということは難しいかというふうに思います。技術的なことでは可能だということです。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 28局のADSL化、それから27局の中心部のBフレッツ化。この2つについては、募集をしなければいけないということになっているようです。この募集に当たって、主体となる組織についてご存じでしたら、教えていただきたいんですが。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(近藤泰行君) 28局につきましては、もう既に新聞等で報道があったかと思いますが、この話、28局のADSLの見込みといいますか、NTTからやれそうだというお返事をいただく前に、厚南地区の有志の方々によりまして、厚南地区ブロードバンド研究会という組織が民間ベースで、既に町民有志の方たちでできてございます。その方たちからも、早期にADSLをやってほしい、高速通信環境を整備してほしいという要望書が、町の方にもちろん出てきております。その時期に合わせて、たまたまNTTのこういうお話がございましたので、28局管内につきましては、厚南地区のブロードバンド研究会の方たちが中心になって、必要な条件をクリアするべく、会員を募っていくという予定になってございます。

 それから、27局管内につきましては、Bフレッツ光サービスということでありますが、中心市街地だけということで、もとございました厚真の8メガタイプのADSLが普及した、もう相当年数前ですが、厚真ブロードバンド研究会という組織にご相談申し上げ、ただ、その組織は全町的な組織だったものですから、市街地だけということも、なかなか難しいということもありまして、それと私どもの方で、先ほど一般質問でもありました事業所に対するアンケート調査をした結果、商工業者、あるいは建設業者の方が、やはり光サービスでないと、業務に支障があるとか、そういう要望が大変多くございました。一般の方も、そういう希望の方がたくさんいたんですけれども、やはり仕事で使うという業務的なものが多かったものですから、それらの方々の団体が中心になれないかということで、27局のBフレッツにつきましては、商工会、それから建設協会、それと町、農協の4団体と、最初に申し上げました厚真ブロードバンド研究会という全町的な組織でありますけれども、この5つの団体が中心となってやっていきたいということで、お話を申し上げ、5つの団体からはご了解をいただいているところであります。ただ、募集開始につきましては、まだエリアが確定しておりませんで、今月末ぐらいをめどにエリアを確定して、募集開始したいというふうに思っております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これは今の協力団体、町も入っていますけれども、これで何か組織を1つつくるということになりますか。新聞に書いてあった期成会みたいなようなものをつくるということでしょうか。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(近藤泰行君) 新聞に書いてあるとおりであります。事務局を商工会、新聞では町となっていますけれども、あれはちょっと間違いでありまして、事務局も商工会の方でお引き受けをいただいてやりたい。これ一番最初にもちろん農協青年部の方からも、Bフレッツを早くというお話もありましたけれども、商工会青年部からも、そういう要請があって、特に中心市街部に商工業者の方が多いものですから、そういうこともあって、商工会さんの方にお願いをしたということであります。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) その他の地区については、どのような募集になりますか。無線対応のところですね。



○議長(河村忠治君) まちづくり推進課参事。



◎まちづくり推進課参事(近藤泰行君) その他の地区というのは、27局、28局管内を除いた地区という意味ですね。それとADSLが届かない地区という、今後町が無線方式をやっていこうという意味合いのところのことを言っているんですね。

 ここにつきましては、町が光ケーブルを引き、その先を無線でつなぐという方式を考えております。光ケーブルにつきましては、約48キロから50キロぐらいの延長、もう少しふえるかもしれません、ぐらいの延長になろうかと思います。その先の無線も含めて、通信事業者が町になりますので、今度は町が事業主体となって、通信事業者の免許を取って運用していくということになります。ただ、実際役場の方で、そういう技術的な管理、ノウハウというものを持っているわけではございませんので、実際は、例えばNTTとか民間の通信事業者の方に委託をして、運用をしていただくということになります。ですから、その事業者の方が募集をするということになろうかと思います。町という名前でいくか、民間事業者の名前でいくか、まだ決まっておりません。ただし、実態は町が通信事業者となり、それを委託を受けた民間事業者が運用していくということになろうかと思います。サービスを提供していくということになります。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) それでは、2つ目の質問に入りたいと思います。

 これは、質問の内容は非常に簡単でございます。

 公共施設の利用促進ということで、スポーツセンター、スタードームの利用時間についてなんですが、現在、利用時間は夜9時までというふうになっているんですけれども、生活のパターンの中で、7時とか8時とかに1つの山のある方が結構いらっしゃいまして、利用時間がもうちょっと延ばせればというようなことがあります。たしか9時に片づけ終了だと思うんですが、もう少し延ばすことはできないのかなという質問なんです。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) 今、ご質問のとおり、平日は8時45分から9時ということで、利用時間を設定してございます。生活様式の違ったといいましょうか、サイクルもありましょうけれども、9時がある程度の利用時間の水準、サービスの関係では満たされているのかなと。

 参考に、胆振管内も調べてみましたけれども、10時というところが1カ所ありましたけれども、本町のスポーツセンター、スタードームのように、9時というのがほとんどということでございまして、ある程度の利用時間の確保はされているのかなと、このように判断してございます。



○議長(河村忠治君) できないということでしょう、教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) 9時までですね、利用時間の確保されていると。延長については、考えてございません。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) もう少しその理由を説明いただけますか。考えていない理由を。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) 職員あるいは嘱託の職員、やはり財政問題でございます。町民の皆さん、いろんな職種ございますから、平日においても、午前、午後、夜間とかいろいろお仕事のご都合、あるいは体育協会、スポーツ少年団など、時間帯がございますけれども、やはり30分、1時間となりますと、管理経費というものも考えられますので、今ここで、私の独断で、進みますとか言うことは、なかなか予算の関係もございますので、今現在、私の考えとしては、延長時間は考えていないと、このようにお答えをさせていただくところでございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうすると、最大の問題は財政的な問題ということでよろしいでしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) そうですね。雇用賃金、あるいは光熱水費等のことがございます。?の方で、別のまた延長問題もかかわってきますけれども、9時までということでございます。もう少し、15分、30分というお考えであるかもしれませんが、議員さんにはそういうお声があったんでしょう。また、議員さんみずからも考えておられる……。私の方には、その辺ちょっとまだそういう声が、職員には入るのかもしれませんが、私に伝わってきていないものですから、そういうたくさんの多くの意見が、あと30分となりましたら、財政当局とも協議をさせていただきますけれども、その辺も、これまでの利用者の皆さんの声というものも、また後日確認をしていきたいと、このように考えてございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) そうですね。特にスタードームなんかは、小回りをしているものですから、早い時間帯利用して、その後利用するというようなことがあったり、それから、これから厚真町も、町外で働く方がどんどんふえていくような政策であると思います。そうすると、帰ってきてから利用するとなったときに、もうちょっと時間があるといいかなと思います。もし利用者の希望がたくさん来られたときは、また再検討をお願いしたいと思います。

 それと、休日の利用についてなんですが、現在、休日が5時までになっているんですが、日曜日と祝日が5時というふうになっているんですけれども、これは平日並みに延ばすことはできないでしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) これも先ほどのご質問と関連いたしますが、うちの場合、ご承知のように、休日も開館してございます。そして休日の翌日を休館とか、あるいは月に1回月末に休館とか、そういうところも多いわけでございますけれども、スポーツセンター、スタードームとも、休日でありまして、休館日は年末年始だけということで、休日の5時以降のそういう皆さんのスポーツ活動といいましょうか、そういうこと、大切な時間はわかりますけれども、年間を通しますと、休日も当然、ほかの地域もそうですけれども、翌日月曜の休館とか、そういう方法をとっていないものですから、ある程度の水準は、利用者の皆さんのサービスは提供されているのかなと、このように考えております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 合宿とかそういうものが入ったときも、これは特例とかの扱いはしないで、同じように扱われていますか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) 合宿のときも同じ扱いでありました。もし特例的なものがあれば、何か事情といいましょうか、あって、センター長が判断、私も事前に相談あることもありますけれども、特例があれば、そういう実績もあったかと思います。私はそういうことは、ここ五、六年はないという判断をしてございます。

 早朝なんかは、話それますけれども、甲子園野球行くとか、そういうときに、地域の皆さんの時間帯、利用者に支障がない場合は、朝5時からとか、これは特例的に使用を認めた場合もございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 合宿とかは、長期の休みに来られますよね。ですから、曜日は関係なく来ていると思うんです。もしそれが教育長の耳に入っていないとすると、それは恐らく門前払いになっているか、もしくは何年か継続して来られているところが、もう厚真はそういうものだというふうに思われていて、そういう計画をつくられていると思うんですよ。でも、本当はやっぱり使いたいのが本音だと思いますね。ですから、やっぱり合宿の受け入れなんかも、町の施策として、積極的にということでお考えであれば、これは日曜日とか祝日の時間短縮ということを見直された方がいいのではないかと思います。ここは、ご検討くださいということで終わっておきたいと思います。

 それから、次なんですが、福祉センターについてですが、ちょっと質問通告で、私、知識が足りなくて、PAという言葉を使ってしまいました。パブリック・アドレスという言葉なんですが、これは大衆に伝達するという意味で、主に音響のことをいいます。私の聞きたかったことは、実は照明の方でした。調光装置が全く機能していません。これが、昨年私が使わせていただいたのが、夏だったと思うんですが、お話によると、1年ぐらい放置されているということなんですが、これは、このまま放置されるという方針なのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 下司議員のご質問にお答えいたします。

 今、ご質問の内容、よくわかりました。それは舞台の調光操作卓のことであると、こういうことですね。そういうことで、この操作卓を平成4年の福祉センターの改修時に、実は設置したんですね。設置から15年たっているということであります。昨年の秋ごろから、電源ボタンを押したときに、一瞬オンになりますけれども、直後に保護ヒューズが切れるという状態が繰り返されているということから、メーカーに調査を依頼し、本年3月に点検を行ったということであります。下司議員が利用したときから見れば、大分ずれているのかなと思いますが、その結果、操作卓内にあるメーンのCPU基盤、これコンピューターの中央処理装置といっているんでありますが、経年劣化して、基盤内部の入力電源ラインがショート状態にあることがわかりました。

 そこで、このたび修理を依頼したんですが、先ほど言いましたように、製造から15年経過をしておりまして、設置した平成4年は、アナログ形式だったものが、現在はディジタルですね、大はやりのディジタル形式となったため、現在はこのメーンのCPU基盤は製造していないということで、修理で対応することは困難であるということであります。この場合やっぱり、操作卓すべてを取りかえることが必要に、いろいろ検討したんですが、やっぱり操作卓全部を取りかえなきゃならないと。この場合、350万円かかるということで、余りにも大きいんですね。そういうことで、配電盤に直接、後ろにあるんですが、私も見てきました、そこに直接入力して対応していますが、この場合は、この舞台の調光を操作することができません、後ろに直接つないでも。ですから、いずれにしても、この舞台の調光というものを100%効果を出すということになると、全体を操作卓すべてを変えるとなると、350万円。こうした状態をいつまでも放置しておくことはできませんので、できるだけ早く予算措置を行って対応したいということでありまして、びっちりあそこで、いろんな行事が舞台で行われておりますが、色を変えるようなものが、どういうもののときに色を変えなきゃならないのかなというような。私、責任者として350万。色を変えないと、その舞台でやりますから、舞台の効果というようなものが、どうなのかなと。正直そんな思いもあります。

 いずれにしても、舞台調光、光を大事にして、舞台でのいろんな演出の効果を上げるということで、極めて大事なんだろうなと思いながらも、年間どのぐらいあるんだろうかと。そんなようなことを、私から担当者の方に言いながら、いろいろやっているんでありますが、いずれにしても、そういうことであれば、やっぱり最初つくったものが壊れているわけでありますから、補修はきかない、350万円でそれを全部取りかえるということで、できるだけ早いうちにやらなきゃならないなと、こういう段階であります。投げておくという考えは持っておりません。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) この350万円という金額なんですが、これはどういう積算で出てきたものかをちょっと知りたいんですが。

 本体が幾らぐらいものを想定されていて、それにかかる諸経費とかがどのぐらいかというものを知りたいんですが。



○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(清水俊宣君) 私の方でお答えをしたいと思います。

 本体の操作卓、これディジタル対応ですが、約250万円ほどかかります。そのほかに交換費ということで、機器の交換費、それから、撤収する費用とかそういうものも、大体100万円ぐらいかかるという、今見積りが出されております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 町長が言われたように、現在ある操作卓というのは、かなり高度なものになっていまして、プログラムとかを記憶させて使うことができるんですが、本当にそれを活用してという機会というのは、余りないんですね。私は逆に、もう少し安いもので、電気をつけたり消したり、それから、ちょっとだけ落としたりとか、そういうようなレベルで満足できるもの、福祉センターに見合ったものという表現をしましょうか、を設置してはどうかと思っていますが、そういう検討はされたんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(清水俊宣君) 前提として、現在の操作卓をかえるということで、今この金額が出ております。ただ、私も勉強不足であれなんですが、実際に照明機器を操作するのに、他の機械で対応できるのかどうか。この辺については、私まだ研究しておりませんので、その辺も含めて対応したいなというふうに思いますが、それぞれのすごい電気ついていますから、あの辺をやるのに、軽易なものでいいかどうか。ちょっとその辺の疑問もありますが、検討させていただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これから年末に向けて、福祉センターを使う行事もありますし、それから年明けには、成人式とかそういったものもありますので、ぜひ、現状では後ろの白いパネルを開いて、あそこのスイッチを入れるというような、そんな操作をしなければいけないということなので、どうにか早い時期に使えるようにしていただきたいと思います。

 次に、町内の公園管理についてなんですが、午前中の議員の質問にもちょっと重複するところがあるとは思いますが、まず、町内に、町が管理すべき公園は幾つありますでしょうか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) 町内に、町が管理すべき公園はいくつあるかというご質問でございますが、町が管理しているものは、表町公園、それからかしわ公園などの都市計画決定されている公園が16カ所。都市計画公園以外では、上厚真児童遊園、それから上厚真小公園、これは通称イエロー公園とかって言われている場所なんですが、これらが2カ所。それから、表町団地、上厚真かえで団地などの公営住宅の敷地の児童遊園、これが6カ所ございます。そのほかに、これ公園ではないんですけれども、新町運動広場のパークゴルフ場ですね。これらも一体として管理してございますので、全部で25カ所あるということになります。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 次に、この町が管理すべき公園の管理の方法についてなんですが、現在どのようにされているか、説明いただきたいと思います。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) それでは、管理の方法についてでございますけれども、実は、町の直営、5人直接雇用してございますが、5人で管理している方法と、それから、造園業者に委託している方法がございまして、直営で管理している場所が、表町公園、それから上厚真の近隣公園、これ上厚真の運動広場ですが、これら7カ所がございます。それから、業者委託しているのが、京町公園、それからかしわ公園、これ運動公園でございますが、これら7カ所がございます。

 それから、これ以外に、高齢者事業団に大沼フィッシングパークとか、厚真中央霊園を委託してございます。

 それから、都市公園以外、先ほど都市公園以外もあると言っていましたが、直営でやっているのが、上厚真小公園、イエロー公園ですね、通称、それから新町運動広場の2カ所。それから、都市公園以外で業者管理委託しているのが、上厚真児童遊園の1カ所でございます。

 そのほかに、先ほど言いました公営住宅地の児童遊園。これらの6カ所については、大きな公園じゃありませんので、草刈りについては、地域住民の方の協力に基づいて、共同管理をしていただいてございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 最後にありました公営住宅の公園なんですけれども、児童遊園という位置づけでしょうか。これは入居者もしくは地域住民の方の共同管理ということになりますか。



○議長(河村忠治君) 建設課参事。



◎建設課参事(西尾茂君) 入居者の方にお願いをいたしております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これは、入居者の方には、どのような組織立てでお願いしているんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 建設課参事。



◎建設課参事(西尾茂君) これにつきましては、当然児童遊園以外に、敷地の草刈りも、入居者の方にお願いしておりますので、そこの班長さんなりなんなりにお願いをいたしまして、組織としてやっていただくようにお願いをしております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) すみません。ちょっと最初の部分が聞き取れなかったので、もう一度お願いいたします。



○議長(河村忠治君) 建設課参事。



◎建設課参事(西尾茂君) この公営住宅の、通称児童遊園といっているんですが、小さなポケットパークみたいな状況なものですから、公営住宅の敷地自体も、入居されている方に草刈りをお願いしているものですから、それと一緒に一応管理をしていただいているというような形をとっております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 児童遊園には、小さなものですが、遊具も設置されているようなんですが、そういったものの管理も、そういう方にお願いしているということになりますか。



○議長(河村忠治君) 建設課参事。



◎建設課参事(西尾茂君) 当然、遊具については、町の方で管理をいたしてございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) それは職員がということですか。



○議長(河村忠治君) 建設課参事。



◎建設課参事(西尾茂君) 職員がというより、当然公営住宅に入居とか何かで、職員が当然、月に何回も団地に行きますので、その都度見ているということでございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) ほかの公園も含めてなんですが、公園に設置されているものとか、いろいろなものがあると思うんですが、そういったものは、目視といいますか、何といいましょうか、見て回って確認するような管理ではなくて、例えばそこの公園にはこういった遊具があって、そこはこういうチェックをしましたとか、そういうようなシートみたいなものでは、現在管理されていないんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) 今、下司議員がおっしゃいましたように、見回りの目視点検が主なものでございます。チェックシート的なものは、現在のところはございません。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 遊具での事故というのは、よくテレビで見ることがあるんですけれども、やはりすぐメディアに流れてしまうような、非常に重要なことなんですね。そのときに、検査というか、管理の記録が残っているか、残っていないか。これは非常に重要なことだと思います。一度つくってしまえば、それはもう逆に機械的にチェックをしていくということで、非常に効率も上がることにもなると思います。ぜひそういったチェックシートを、後でもちょっと出てくるんですが、そういったものをつくって、管理されてはどうかと思います。確認した日と時間、できれば担当者の方のお名前。それを上司の方に確認していただくというような手続を踏んでいただいた方がいいと思います。

 次に、町内交通環境の改善及び管理体制ということで、まず1つ目は、交通事故多発箇所の把握はされていますでしょうかということですがいかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 町域における最近の死亡事故は、まず、事故の内容をお話をさせていただきますが、18年4月21日、美里地区のを最後に、9月10日現在で、厚真町では交通事故死507日間ゼロを続けております。それから、事故による負傷者も、7月末で6件8人と、前年同期と比較しますと、大きく下回っているということで、そういう意味では、交通事故もなく、減っているということはいいことだなと、そのように思っております。

 そういうことで、交通事故多発地区の箇所を把握されているかということでありますが、これはありがたいことでありますけれども、交通安全推進委員会、交通安全協会、交通安全指導委員会が、日ごろの活動を通じて、町内の危険箇所の点検を行っています。そういう意味では、把握をされているということになります。これら危険箇所の解消を、ただいま申し上げた団体と町が協力をして、北海道公安委員会、北海道警察、室蘭土木現業所、それぞれ道路の管理者が違いますので、その機関に対して要請活動を行っているということでありまして、この民間の交通団体がみんなで協力して、危険箇所を点検をしてと。そして町と協力して、要請活動を行っている。こういう状況であります。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 実は、私が質問した内容というのは、死亡事故の話ではないんです。もう少し小さな事故のことを質問したくて、今回通告させていただきました。

 実は町内で、特に中心部でですが、小さな事故が結構起きる場所があるらしいんですね。そういうところが、そのままにされています。これは、周辺に住んでおられる方、それから、そこをよく使われる方が、皆さん声をそろえて言っています。具体的に言いますと、実は役場の前の横通りといいますか、役場前裏通りといいますか、あそこなんですね。あそこの交差点部分、保育園から出ていくところ。役場の前も、結構いろんなことが起きます。恐らく、これは想像ですけれども、小さくぶつかった事故は結構あると思います。それから、危ない目に遭われている方は、僕も含めて皆さん、1度以上は、きっと何となく、出ようとしたら車が来たとか、そういうようなことがあると思うんです。それは、原因としては、結構車のスピードが速いんですね。裏通りで狭いんですけれども、狭くて、子供たちが自転車で飛び出してきたりする場所なんですけれども、見通しがいいものですから、スピードが結構出ているんですね。そこをやっぱり改良していった方がいいんじゃないかなと思うんですが、町長にはそういうことは、お耳に届いていませんか。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 要請活動を行っているという中には、ここにも記入されておりますが、今の2カ所でしょうか。保育所から出ていったところ、影井さんのこの角でしょうか。それからもう一つは役場と、こういうことでありますが、それは団体の皆さんが、危険箇所を見て歩いた中には、この箇所は出てきていないということで、比較的見通しもよくて、お互いに注意すれば、事故ないんだろうなと。今、改良してはというお話だったんでしょうか、道路改良。いや、そういうことでありまして、まあまあこれは、車を運転する人、歩行者の皆さん相互が注意をすればというような団体のお考えもあるということでしょうか。危険場所ということにはなっておりません。

 そういうことですが、下司議員に、自分もそういう状況に遭ったということでありますから、これはもう町として、あるいは各団体がありますから、十分協議をして、役場の前は、警察の前ですからね。警察の前でありますからというような思いもあるんですが、いずれにしても、今聞かせていただきましたので、危険箇所の一つに入るとすれば、全体の中で、どういう対応なり、あるいは、これは町道でありますから、町の方でやらなきゃならぬということでありますが、十分その辺、全体的なものを含めて、今後検討していきたいと。

 ですが、何でもやるというわけにいかないのでありまして、やっぱりお互いに注意をすると。ああいうことで、見通しもいい、スピードが出るんだと言っても、スピードを出すやつが悪いので、速度制限でもすれば、それに従ってくれれば、それにこしたことはないわけですが、そんなことでありまして、皆さんで注意すれば、何でもないとこ、注意しても危ないんだと、そういう仕分けというのは、当然していかなくちゃならないなと思っております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これは、そんな大規模な改修とか、そういったことではなくて、例えばちょっと道路の色を変えるとか、それから、何か事故を起こさないための小細工というのがあるんですね。そういったものの知恵があれば、回避できるものが結構あるかなと思います。本当にいると、町内の表町公園と京町公園を結ぶ道路でもありますし、結構危ないんですよ。中学生が下校時に歩いている道路でもありますし、歩道の整備がしっかりされていませんよね。歩道が寸断されているということもあって、どうしても車道を歩かないといけないという道路構造になっているということもあります。ちょっとお時間のあるときにでも、人通りの多いとき、例えば保育園の下校時とか、そういったときに見ていただけると、ああ、これは危ないなということがわかるかと思います。

 次に、道路標識設備の設置状況は、どのような方法でされているかというふうに質問通告をしたんですが、ちょっとこれ、文章が間違っていまして、すみません。道路標識の管理方法についてだったんですね。町道以外もそうなんですが、町域内の道路には、当然道路標識というのはあります。それで、道路標識は、やはり、ちょっとふぐあいを起こした状態のまま、しばらく放置されていることがあります。この前もそういうご相談を受けて、直していただいたりしたんですが、こういったものを、現在どのように管理されているのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) 道路標識の管理方法についてということでございますが、まず、標識の設置する側なんですけれども、一般的に赤標識、いわゆる交通規制ですね、そういうものは公安委員会の設置でございます。それから、黄色標識とか青標識については、これは道路管理者。町道であれば厚真町が行う。それから、道道であれば北海道が行うというような、大まかな区分けがされてございます。そういった中で、多分強風等で曲がったり、そういったことを指しているのかなという気がしますが、極力気がついたものは、北海道も国道側も、パトロール常時していますので、そういった時点で直していただいているのかなと。一番身近な町道の方が、そういう専門パトロールという形態がございませんので、職員が現地に出かけた折に、気がつけばその都度直したり、それから町職員全体で、春と秋に一斉にそういったもののパトロールをして、各課連絡をとって、ここが変だよといったところについては、その都度修理をしているというのが現状でございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 私がここで1つ提案したいのは、先ほどと同じなんですが、ここの道路には、こういった標識があることになっていますという、そういったチェックシートですね。それがあれば、非常に春と秋に職員が手分けして見て回っていますと言っても、その後にそういった相談が来たりすると、見ていないじゃないというふうな話になったりしますね。もしくは、本来ここにあったはずなんだけれども、なくなっているものとか、そういったものは、当然わからないですよね。ですから、町が設置したものばかりではないということなんですが、ぜひそういうマップ、ここの道路には、この箇所にこういう標識があったというようなものをつくって、それをチェックするというような方法で管理をしてはどうかと思います。そのような方法でお願いしたいと思うんです。

 それからもう一つ、手直しした後に、期間を置いてもう一度確認をしていただきたいなと思います。場合によっては、手直しが不十分で、また同じようなふぐあいを起こしているところもあります。

 次に、道路わきの樹木の管理についてですが、何か道路わきの樹木の管理基準というのはございますでしょうか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) 道路樹木の管理なんでございますが、市街地の道路の街路樹、これには道路緑化技術基準というのが実はございます。これらに基づいて、市街地の植樹帯の管理、それから、郊外の方の山間部の山側から張り出している枝、それから庭木等も、こういったものに基づいて管理をしてございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 最近は厚真町内を、結構大型車が通るようになりました。それで、ここでは道路の街路樹が、例えば道路にかかっていないという状況でも、大型車が結構内側を走っているという場面に何回か遭遇したことがあります。非常にやっぱり危ないということがあります。それが、この後にも出てきますが、通学路であったりすることもあります。道路わきの樹木については、自然樹木であっても、もう少し広い、広いというか、道路から外れた部分まで管理をするという方がいいのではないかなと思います。いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) そうですね。基本ラインは道路がありまして、一般的な二車線であれば、中心線があって、両車線ということになります。それから、そのほかに、その白線の外側に、側帯というのがございまして、それが走行余裕という部分なんでございますけれども、多分今言っているのは、そういう路肩まで張り出してきているよというご指摘かなと思います。

 それで、町の方では、大型車の規格というのが3メーター80の大きさでございますので、車道上では3メーター80ぐらいの高さについては、一般的に所有者の承諾をいただいて、枝払い等を行っております。

 それから、市街地なんかの歩道では、2メーター50の高さで行っております。

 それから、今ご質問の側方から来た枝ですね。ことしも厚南開拓線の富野でご指摘があって、実施したところもございますが、なかなか町全体というところからしますと、管理が行き届かない部分もあるんですが、自治会等から、そういった、特に道路にはみ出しているよという連絡のあったところから、順次伐採を行っております。

 それと、特に一般的な枝というのも、冬に雪が積もったときに、特に下がりますので、その各路線、除雪委託を業者にしておりますので、業者の方で一斉に、毎年冬の前に安全確認をいただいて、低いところから順次切っているというのも実情でございます。今ご指摘のあった側方の部分も、注意を払っていきたいと思っております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) ちょっと具体的な例を1つ。新町の学園通り線、それから中学校、北電団地へ上がる道路のわきの木なんですが、あれはかなり、特に北電に上がるところの木は生い茂っているようなんですが、恐らく、もちろん職員の方も結構住まわれていますから、あれはああいうような状態でよろしいのでしょうか。どうなんでしょうか。



○議長(河村忠治君) 建設課長。



◎建設課長(長橋政徳君) 北電のところは、樹種がプラタナスという大きな、特に育つ、木肌を見る実は木でして、冬には思い切り枝を払って、今ご指摘にならないようになるべくはしているんですけれども、すぐおがってしまうんですね。それで、毎年区間を分けて、二、三年に1回は枝払いを、それこそ枝がなくなるんじゃないかというぐらい、管理はしているんですけれども、すぐ伸びてしまうというのが現実でございます。

 今ご指摘のことなんですが、たまたまあそこの道路が広い実は道路でありまして、側帯もたしか1.5か2メートルぐらいありますので、そういった中で、特に通行の方からは、我々道路管理者には、特に今のところ、そういう手入れしているせいか、苦情は来てございません。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) これは?の通学路の安全確保というところにもつながっていくんですが、実はプラタナスですか、あそこまで下に葉がつくと、ほとんど子供たちが自転車に乗っているのが見えません。やはりそれは、苦情が来ていないということではなくて、そういったところは配慮していただきたいなと思います。特に……、5番に入っちゃいましたので、通学路に関してなんですが、俗にいうスクールゾーン、学校のそばの通学路ばかりではなくて、通学に使っている道路、これに対して町の方で何か基準を持って、常に確認をされているかどうか。それをお伺いしたいと思います。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) 通学路についての基準は特に教育委員会としてもございません。国においても、そういう基準はございません。ただ、国は、文部科学省が平成13年に、安全教育の参考資料というものの中で、通学路はこういうことで安全、こうだとありますけれども、特にそういう基準はございません。一般的に言えますのは、自宅から公道等を通って学校へ近い距離であろうと。そしてその行程の中において、安全な地域といいましょうか、小道がないとか、場合によっては遠回りするような危険な場所がないとか、そういうものを学校が設定しておりまして、教育委員会としては、通学路の全部確認、毎年していませんが、自分も夜巡回指導なんかする中で、ほとんどの通学路は、大体頭の中に把握しているのかなと。この通学路を通らないで、3年ほど前にちょっと自転車で危険なことがありました。それもやはり、早くうちへ帰りたかったのかなという気持ちはわかるんですけれども、そうではないということですね。学校が指定した通学路を通って、子供たちが登下校しているということでございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 最近の厚真町内の交通環境というのは、東港のフェリーターミナルの関係もあって、非常に大型車が多くなっています。それで、今まで通らなかったところも、結構大型車が通っていたりしています。細かく場所を挙げて、ここはどうでしょう、あそこはどうでしょうと言うことも、実はできるんですけれども、ここは1つだけ。これはまた、町道ではないんですが、働きかけというような意味では、上厚真の上厚真大橋から交番に行くところは、小学生が列になって下校する場所です。あそこは非常に大型車も通ります。歩道の縁石が非常に低いんですね。縁石というのは、あるように見えて、普通乗用車でも、真っすぐ突っ込んでいくと、ほとんど抵抗がなく乗り上げていくと言われています。やはり都市部にあるような、車道側にガードレールをつけるというような、そういう要望活動ということをしていく場所かなと。すべてがすべて、そういうことではないにしても、やっぱりそういうような場所は、重点的に町を挙げて要望していく場所ではないかなと思います。

 それと、遠方から自転車で通学している子たちがいます。これは、小学生もそうですし、高校生もそうです。そういった子たちが通る歩道が、やはり草がかなりぼうぼうになって放置されているという状況があります。こういったことに対して、どう対応していくかというのが、1つテーマとしてあるかと思います。これは、住民からの対応を待っているのか。それとも、PTAからの連絡を待っているのか。それとも、気のついた方が、それこそ連絡をするのか。何かシステムをつくった方がいいかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。これはどうなんでしょうか。町長でしょうか、教育長でしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) 1点目の上厚真の大橋から駐在の方ですね。確かにあそこも、欄干も下の方、幅があるのを、1本入れてもらいました。今、その下の方もまだ幅があるのでという要望がありますけれども、あそこのところも、町の方から堤防の方に行って、横断して欄干となると、危ないですね、見通し悪いですから。ですから子供たちは、農協さんの方から行って、警察の方を回って、登下校しているという実態ですね。遠回りになるんですけれども、やはり安全上から見れば、そういうふうに子供自身も保護者も考えるわけですから、そのようなコースをとってもらっております。

 それと今ご指摘のガードレールがあればということもありまして、ことしの6月に、上厚真小学校PTAの方から町長の方に要請書がございまして、これまでもあったものについては、関係課の方にお願いし、道道に絡むものにつきましては、土木現業所に要請して実現しているものもあるのでございますけれども、これからのやはり、今ご指摘のところについては、十分そのような対応していきたいと思います。

 また、自転車ですね。これは本当に自転車も、厚真中学校、それから中央小、富野、上厚真、厚南、軽舞、すべてが自転車通学してございます。歩道があるところ、ないところ、それから道道であっても、大型車が当然毎日通って、風圧とかいろいろございます。十分教育委員会としては指導したりしてございます。横断歩道がないところを渡るときはより注意して渡るとか、いろんなことをやっていますけれども、また下司議員さんのいろいろなご指摘の箇所もあるわけでございますので、それらを踏まえて、また学校とも、いろんな連携をとりながら、これは相手に関係機関に要請するだけの行為にしかなりませんかもしれませんが、私ども出てくるたびに、教育委員会を経由して、町長の方にお願いをする。また、学校独自で改善する、標識とかですね、そういうものについては、既定予算の中でございますけれども、対応をさせていただいております。今後もそのようなことで、進めていきたいと思っております。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 私が思うのは、その都度ということではなくて、今、現場に行って見ていただけるとわかるんですが、自転車で通学している子たちが自転車に乗るのに、30センチぐらいしかないかな、そのほか草ぼうぼうになっているんですよ、歩道が。そういうようなところが、結構長い区間あるんですね。そういうようなところというのは、恐らく道路管理者がいて、そこに連絡すればいいのかなというふうに思うんです。だれがするかですよね。だれがいつするか。のべつ幕なし連絡するということにもいかないと思うんですよね。ですから、草の伸びる時期とかというのも、大体決まっているんだと思うんです。そうすると、そのサイクルで草刈りをしてほしいというような要望ですよね。伸びている現場を見て、伸びているからやれということですね。それを繰り返していくと、今までと同じことの繰り返しになるんですよね。ですから、ここでどうでしょうか。それに対して対応するということは、こういうやりとりは簡単にできるし、恐らくそういうことを発言したことによって、そういうことがすぐ実行されるんだと思うんですが、それが継続していくか、そういうシステムをつくれるかということが、非常に大事だと思っているんです。ですから、学校にも例えばそういうカレンダーをつくって、何月何日と何月何日は通学路のここを確認しましょうとか、もしくはそれは自治会でもいいのかもしれませんし、教育委員会がやるべきことなのかもしれません。そういうシステムを、どこかがやらなければいけない。同じようなことが繰り返されると思います。どうでしょうかね。本来どこがやるべきかなという、どうなんですか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) 町道管理は町長部局でございますし、道道は土現ですから、私の方からも、その越権のあることは申し上げませんが、やはり、気づいた者がすべきと思いますし、やはり町道管理者、道道管理者も、予算といいましょうか、何でも予算で片づけることになりましょうが、やはり年間のそういう管理計画というのがあると思いますですね。3回が2回になるのか。2回を3回にしていただくのかということもございます。

 また、ある学校では、管理職でありますが、学校の正面、近辺については、道道であっても町道であっても、管理職が草刈り機を持ってやっているところもございます。これはそれぞれの道路管理の部門ございますけれども、やはり回数がふえれば、そういう問題も取り除かれるのかなというのが、教育委員会、私の考えでございますが、管理者のこともありますので、これ以上はご答弁というのはできないというのが実態でございます。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 私も町政懇談会によく出ておりまして、地域から議員がおっしゃったような問題が提起をされます。北海道にお金がないという話もどこかでしたのかもしれませんが、今、道道の草刈り、たしか年1回しかやっていないかもしれません。数がどんどん減ってきています。今言った歩道、両側に草が生えている。歩くところだけは舗装の面が出ている。こういうことで、今、学校の話も出ましたけれども、自治会からも出る。それを北海道に言う。実は、北海道もこういう状況にあるというようなことで、それで厚真には道路・河川愛護組合というようなものがありまして、地域の、自主的に、じゃ、やろうかという組織ができ上がっておりますが、歩道の草までは刈るような状況にないということであります。そんなことで、北海道に言ってもお金がないというようなことで、じゃ、さて、だれがやるのか。自治会みんなで子供のためにという、そういう活動をやっていくのか。

 もう一つ、冬になると、通学路の歩道の問題も随分出ます。私は皆さんに言っているのは、皆さんはトラクターを持っていると。子供が大事であれば、町の車が行く前に、皆さんのトラクターで歩道を除雪してくださいと。そうしたら今、地域では、はい、わかりました。子供の登校前、地域のトラクター、何人かの人で手分けするんでしょうけれども、そういうことでありますから、やはり地域の協働のまちづくりというような意味で、全部町がやるのかどうか。先ほどの公園管理も、公営住宅については、皆さんが出てやってくれていると。それも協働のまちづくりで、私はいいことだと、本当に思っているんです。そんな意味で、住民活動というのは、行政と住民が協働して町をつくっていこうというのが、今、新総合計画の中で、大きな取り組みの一つでありますから、そういう皆さんの意識というものを、私は高めていきたいなと、そのように思います。だれがやるんだ。さあ、どこもやってくれない。じゃ、町でやらざるを得ないか。といいましても、財政法という法律がありまして、北海道が管理するところに、町費を持ってそこをやってはだめだという法律があります。ですから、横断歩道も引いてください。横断歩道、幾らかかるんですか。じゃ、厚真町がかわって引きましょうか。それは許されないんです。それで助かっている面もあるんですよ。北海道がやることを、我々がやろうとしても、それはだめですと、こういうものですから、財政的にはいい法律だなと思っております。そんなこともありまして、協働のまちづくりという意味では、やっぱり地域のことは地域でどうやっていくかというのが、私はこれからの課題だろうなと思っております。答えにはなっていませんが、住民活動というようなものは、やっぱりつくり上げていかんきゃならんのかな。そんな思いもしています。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 先ほどの標識の話とかも、実は地域で直していいよと言うと、きっとやると思うんですけれども、ただ、やった後にやっぱり見てもらわないといけないとかということは発生するかもしれないですね。でも、地域でこれ、例えば標識、何かだれか車ぶつけていって、曲がっちゃったよ、直していいかいと言って、それ直していいよと言ったら、恐らくトラクターとかそういったものを持ってきて、引っ張りつけたりして直すんですよ。豊沢なんかでも、何年か前にぶつかった標識がそのままになったりしていますけれどもね。直していいかどうかわからないので、そのままにしてあるというのが本当のところですね。特にミラーなんかはそうですね。ミラー、角度曲がったけれども、直して事故になったらおれたちの責任だよなとか言ってさわらないというのが、本当のところですよね。

 今の草の問題なんですが、道が1回しか草刈りをしないということになると、今生えている草というのは、絶望的になりますね。そうすると、豊沢にも厚高生が2人野球をやっていたりするんですけれども、夜な夜な自転車で帰ってくるわけですよね。今の歩道というのは、本当に歩道の中で草生えています。もう歩道が割れて。だから歩道のわきで生えているうちはいいんですけれども、中割れて草生えているんです。それから、富野に行くところにも、農協の選果場あたりまではいいんですけれども、あそこから先というのは、本当に草が生えて、ほとんど、あそこ小学生が自転車で行ってるんですよね。そんなところがあります。これは確かに、道が1回しか草刈りしないからと言っても、果たしてそのまま放っておいていいのかというような気がしますね。それは地域でやってくださいというふうに言うとすれば、じゃ、だれがそれを言うかですね。というところは、どうなんでしょうか。だれがそれは言うべきなのか。特に今は道路わきの草刈りといっても、車に対する養生をしないといけないとかといって、結構大がかりになりますね。ただ草刈っていればいいというものではなくて。町長、どうでしょうか。どうしたらいいですか。お知恵があれば。



○議長(河村忠治君) 町長。



◎町長(藤原正幸君) 高校生の話ですけど、子供を大事にするという意味では、うちの子供2人、あそこへ通っている。夜間部活ある。遅くなる。じゃ、草ぼうぼうだ。草が生えていないところにわだちができている。こんな大変なことですね。それも北海道にやれと言っても、なかなかやってくれない。じゃ、だれがやるか。だれが声をかけるか。それはやっぱり、いろいろあるでしょうけれども、子供がもちろんかわいいわけでありますね。子供の親が、いや、実はこうだと。みんなで手伝ってくださいという言い方もあるでしょうし、自治会長さんもいらっしゃる。交通安全の何々という方もいらっしゃいますから、やっぱり地域活動として、さて、どうするのかということが、私は大事なことだと思います。町道であれば、これは何と言われても、町の責任でやるわけでありますが、今のお話は、恐らく道道のお話だと思いますけれども、そういうのがやっぱり地域活動。だれが、親、自治会、交通安全担当者、地域のですよ自治会の。そういう方たちがやっぱり集まって、みんなで手伝ってやろうかと。そういうような機運というのを高めていくのが、何回もいいますけれども、これは行政と住民の協働のまちづくりというものが、これから私、盛んにならなければ、財政問題もいろいろありますけれども、いい町はつくっていけないなということで、先ほども自助、共助,公助というお話もいたしましたけれども、やっぱり我々民間として何をやるかというような、そういう補完性の原理的なものがあるわけですから、私は本当にそういう気持ちが強いので、あえて冬の歩道の除雪まで、これは地域の皆さん全部やってくれることになりました。これはありがたいのです。ですから、そういうようなことができないのかなと。だれが勇気を持って提案をするかということになりますが、地域は地域としての、私は活動としてやってほしいなと、そういうふうに思ってはいます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 私は今これをどうすべきかというテーマが目の前にあって、それをどうしたらいいかということが解決できないのかなと思って、今質問しました。やはり目の前にある問題をすぐ解決できないのであれば、ちょっとこの質問自体が間違っていたかもしれません。町道に関していえば、もっと大きなテーマがあって、大型車両が通行するところに歩道が設置されていないので、非常に子供たちが危ない目に遭っているというようなところがたくさんあります。それは、そこまではという部分があって、そこまでは言っていないわけですね。ただ、道道に関して、道道というか、今のような歩道のついている場所の草刈りを、どうにかできないだろうかということに関しては、町が窓口になって、例えば土現に言っていただくとか、そういうようなことをしていただければいいのかなというか、そういう対応していただければと思います。町の責任とかどうのこうのということではなくて、地域から直接土現に言うということは、本当にそれでいいのかなという気がします。

 あと2分になりましたので、すみません。最後の質問に参りたいと思います。

 公共施設の適正な利用ということで、これは実は、かしわ球場のことなんですが、集まリンピックの日に、町内で少年野球の大会がありました。近隣町村からたくさんのチームが来て、大会があったわけですが、この日に、集まリンピックの準備ということで、町営球場が使えませんでした。本来、やはり野球場というのは、野球やるためにある場所ですし、それから、例えばむかわ町なんかでは、田浦球場を中学生に、みんなに使ってもらいたいということで、ほかの会場を用意しないで、田浦球場だけで野球をやるとか、そういうような取り組みまでされているわけです。非常に今、少年野球に対する熱というのもありますし、そういったものも含めると、今回の対応というのはどうだったのかなと思います。教育長、いかがでしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) 厚真、安平、むかわの3町の少年地区大会といいましょうか、そういうことで、5月7日に町内の少年野球の後援会長ですね、8月17日は準備の日として、土曜日18日は試合当日の日で、そして、もし土曜日が雨が降りまして順延になりますと、日曜日を貸していただきたいと、そんな申請が上がりました。

 それで、集まリンピックは野球場で開催してもう相当長くなるんですが、正直言って、まず配慮が足りなかったというおわびを申し上げさせていただきます。私もこの件について、確認しましたら、事務局段階ではいろいろ検討もされて、こういう日程になっていると。そして、ついては、日曜日が集まリンピックですから、他の球場、グラウンド、中央小、厚中、それと厚高の方にいかがでしょうかということであったようです。そうしましたら、教育委員会の方で厚高の方のグラウンドを紹介といいましょうか、厚高と話してもらえるのならという、これも不本意であったかと思いますけれども、相手としましたらですね。そういう話であったと。

 しかしながら、私もこの話聞きまして、土曜日、試合当日ですから試合当日は、大体大会終了が3時半か4時ぐらいということでございましたから、そうであれば、土曜日に集まリンピックの準備作業があっても、それは時間調整をして、やはり専門野球場のかしわ球場をメーン会場とする、大会の基本的な問題であります。そういうことで、本当に土曜日の時間の調整をしなかったという配慮が足りなかったとおわび申し上げます。結果的には、日曜日、集まリンピックが野球場で開催し、そしてこの野球大会は、厚高、中央、厚高のグラウンドですね、開催されたということを確認してございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) やはり町外から来られた方も、なぜ町営球場使えないんですかという結構意見が多かったです。やっぱり野球をやる場所、野球をできるようにしていただきたいと思います。

 それから、中で飲食をするわけですが、その後始末というのは完全にされているかどうかというのは、確認がされていないのかなと思います。

 それから、終わった後のグラウンド管理、これもされていますか。どうでしょうか。



○議長(河村忠治君) 教育長。



◎教育長(幅田敏夫君) 通告に球場内での飲食によりごみの散乱、けがの危険性もあると。けがといいますと、缶ジュースか何かでしょうか。飲み物ですね。そういうものが散乱するということでございますが、これ私も毎年、集まリンピック終わりましたら、実行委員の皆さんと、グラウンドの後片づけ、球場でピンを入れた場所を確認していますからピン抜きする、いろんなことをしています。それでことし、私鮮明に覚えていますけれども、終わった後、全部グラウンド、実行委員の皆さんと確認しました。そうしましたら、ひも類がちょっと落ちていましたけれども、私の回った範囲、ほかには見過ごしているかもしれませんが、吸いがら一つございませんで、缶もなかったですね。それで、ほかの場所ではあったかもしれませんですけれども、役員の方と、いやあ、厚真の方はマナーがいいですねと、そんな話をしたところでございますが、通告でこれあったということは、目の届かないところがあったかと思います。今後もやはり、野球場を集まリンピックの会場として考えてございまして、使用後に、ごみとかそういう危険なものがないように、十分注意を払って、大会を開催したいと思ってございます。



○議長(河村忠治君) 下司議員。



◆(下司義之君) 時間がないので、これで終わりますが、また何かの機会にお話ししたいと思います。くしとかを土に埋めたりしていますので、そこまで確認されていないと思います。土に埋めたりするんですよ、焼き鳥のくしを。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(河村忠治君) 以上で下司議員の質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(河村忠治君) ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これについて、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(河村忠治君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 本日は以上をもって延会いたします。

                              (午後5時10分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長

        署名議員

        署名議員