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北海道 厚真町

平成25年  3月 定例会 03月07日−02号




平成25年  3月 定例会 − 03月07日−02号









平成25年  3月 定例会



          平成25年第1回厚真町議会定例会

●議事日程(第2号)

                平成25年3月7日(木)午前9時30分開議

   開議宣告

   議事日程の報告

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

   閉議宣告

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●出席議員(11名)

    議長  渡部孝樹君    副議長 三國和江君

    議員  了安正秋君    議員  吉岡茂樹君

    議員  大捕孝吉君    議員  木戸嘉則君

    議員  下司義之君    議員  木本清登君

    議員  井上次男君    議員  今村昭一君

    議員  海沼裕作君

●欠席議員(なし)

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●地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 町長          宮坂尚市朗君  副町長         近藤泰行君

 教育長         兵頭利彦君   総務課長        小松豊直君

 総務課参事       岩田善行君   町民福祉課長      高田芳和君

 町民福祉課参事     佐藤照美君   まちづくり推進課長   中川信行君

 産業経済課長      佐藤忠美君   産業経済課農業農村担当参事

                                 真壁英明君

 産業経済課参事     遠藤秀明君   建設課長        酒井精司君

 上厚真支所長      新飯田 治君  会計管理者       中田 匡君

 農業委員会事務局長   中田 守君   生涯学習課長      松田敏彦君

 生涯学習課参事     長谷川栄治君  農業委員会会長     高橋 茂君

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●職務のため議場に出席した者の職氏名

 議会事務局長      橋本欣哉    議会事務局主査     田中咲詠子

 総務人事G主査     中田倫子

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△開議の宣告



○議長(渡部孝樹君) 議会を再開し、これより本日の会議を開きます。

                              (午前9時30分)

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△議事日程の報告



○議長(渡部孝樹君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(渡部孝樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に海沼議員、三國議員を指名いたします。

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△一般質問



○議長(渡部孝樹君) 日程第2、一般質問に入ります。

 質問、答弁ともに簡潔かつ明瞭にされるようお願い申し上げます。

 それでは、順次一般質問を許します。

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△木戸嘉則君



○議長(渡部孝樹君) 最初に、木戸議員。



◆(木戸嘉則君) おはようございます。

 第1回定例会に当たり、通告に従いまして生活保護費についてご質問させていただきます。

 非常に厳しい経済情勢、雇用情勢により、まして生活保護を受けたいという方がふえております。必要とされる方には速やかに給付をしなければなりません。生活保護の原資は税金であり、不正な受給を防ぐということは、財政上からも極めて重要だと思います。生活保護の決定ということは、所得や財産がなく、本当に必要とされているかどうかも、その状況をきちんと調査しなければならないことはもちろんでありますが、一部自治体において、なるべく生活保護の申請がなされないように門前払い的なことをしているといったことが報道されています。

 政府は、生活保護費のうち食費や光熱費に当たる生活扶助費を13年から15年度の3年間で総額7.3%、金額にいたしまして740億円を8月から減額する方針でございます。厚真町民の生活保護費は今のところ減額にはなりませんが、この減額分を町長はどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 生活保護費の削減方針に関するお尋ねだと思います。

 ご存じのように、生活保護については福祉事務所が第一窓口になるということでございます。厚真町の場合は福祉事務所を設置する義務がないということで、厚真を含めた北海道における郡部については、北海道が肩がわりをしている状況でございます。福祉事務所にいるケースワーカーが、現実的にはその申請者の資産状況等を調査した上での生活保護の給付について判断をするものでございます。そうはいっても、町村で全くこの生活保護に係る事務にかかわっていないかということではなくて、当然、福祉事務所のケースワーカーと連携を密にするということが市町村長に課せられるという使命でございます。

 そういう意味で、町村の福祉の窓口では申請行為を受け付ける、それから進達をし、調査について協力をするという立場でございます。また、この生活保護については、そういう意味では北海道と国が負担をしておりまして、本町の負担は現実にはございません。

 ご質問の生活保護費の減額についてはマスコミ報道が先行しておりますが、聞くところによりますと、この生活保護のうちの生活扶助の削減について政府案が示されているという状況は、木戸議員が質問でおっしゃられたとおりだと承知しております。特に、引き下げ額の多いのは都市部の子育て世帯で、40代夫婦と子供2人の世帯で月額2万円ほどの引き下げになるんではないかという報道もございます。母子世帯も当然にして減額されるわけでございますが、最も受給者数が多い高齢の単身世帯では、逆にほとんど変わらない、むしろ微増のケースもあるというふうに聞いてございます。懸念されるのは、生活保護基準が最低賃金を初め、地方税の非課税基準、また社会保険料、保育料などと連動しているところでございます。

 国の対応方針ということで若干触れさせていただきたいと思いますが、まず、個人住民税の非課税限度額とこれらについては、25年度は基本的に影響はないということだそうでございます。26年度以降の税制改正において対応したいということだそうでございます。

 また、そのほかに生活扶助基準の見直しに直接影響を受ける国の制度もございます。生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考え方とするというふうに言われてございます。これらに該当するものが就学援助であり、保育料の免除、それから児童養護施設等への運営費などでございます。

 またもう一方で、生活保護と同様の給付を行っているような制度については、生活保護の基準の例により給付を改正していくということでございます。中国残留孤児への給付等がこれに該当するそうでございます。

 それ以外に、地方単独事業に関連するものもございます。これに関しては、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう要請ということでございます。この例が準用、保護者に対する就学援助というものでございます。

 受給者数は210万人を超えて保護費の総額も4兆円に迫ろうとしている、そんな状況でございます。税を負担する側の限度もございますので、何らかの歯どめ策が必要なことは我々も理解できます。ただ、生活困窮の実態の改善を同時に進めなければ、本質的な解決にはならないだろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 政府のやり方は不公平感をなくするというのが目的でやっているようなんですが、さらに医療扶助の適正化、就労自立による生活保護費削減などで、13年度がまた450億円削減になるとしています。今このマスコミも先行していますが、今町民の生活保護を受けている方がすごく心配していると思うんですが、もし仮にですが、町民の生活保護者の方が減額になった場合は、町長は何か手当を考えているのかどうか、減額分の手当を考えているのかどうか、お伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 基本的に、生活保護についてはどの基準が適正かということ、国において判断をするということになっております。先ほど申し上げましたように、いろいろな制度に関連するものでございまして、単独に生活保護の基準の改正について町単独でそれについて補正をするという形にはならないだろうなと、そういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) それでは、次の質問にまいります。

 生活保護の窓口や相談体制の充実が必要だと思いますが、厚真町の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真町の窓口体制についてのお尋ねでございます。

 本町では、先ほど申し上げましたように直接福祉事務的な仕事をしているわけではございません。ただ、地元に住んでいる町民の、町民に対するサービスでございますのでこの福祉事務所、いわゆるケースワーカーの皆さんと被保護者の方々の橋渡しをする仕事をしているというところでございます。

 そういう意味では、具体的に申し上げますと申請の進達、それから必要な調査への協力、そしてまた生活保護費の支給等でございまして、生活保護費の支給に当たっては限定的な作業をしているということでございます。そういう意味で、現在の体制としては十分ではないかなと、こういうふうに考えております。特に、生活保護を受けられている方々、それから、そういった可能性のある方々の相談業務についても、不都合なくこなしているというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) そうしたら、町としては道が、胆振振興局が手続をして、その中渡しをしているというのが町だと思うんですが、町はそれをやったらもう、被保護者の方がどうなっているかっていうことは全部振興局に丸投げして、あとは、言葉はちょっとあれですけど、知らないよという感じになっているのでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 生活保護の支給事務そのものについては、町として、逆にケースワーカーをリードしていくという立場にはないということでございますが、町民として考えますと、当然福祉全般のサービスを提供する対象者になりますので、生活保護費、被保護者とのコンタクトは密にしているというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) その辺が、だから今問題になっている不正受給とかもありますし、こまめに、何というか、生活保護の方と話し合いをすれば変化はわかると思うんですが、だからそういうことで本当に困って受給が必要な方と、ずるをこいて、わからないからいいんだということが発生されていると思うんですよね。

 だから、もう少しそういうことを生活保護の方と一体になって話を聞いてあげていたら、マイナスのイメージも持たれず、生活保護者の方も安心して胸を張って生きていけるのかなと思うんですが、その辺は町長どう思いますか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 木戸議員が冒頭で他市町村の例を挙げておられました。本町では、幸いに町民の顔が見える、逆に言えば、役場の職員が町民からよく見える、そんな連携がとれているんではないかなと思います。生活保護という事務に限らず、先ほど言いましたように、厚真町で生活していくために必要な福祉サービス全般について、役場のほうが町民の皆さん、いわゆる被保護者とも、こまめに連携をとらせていただいておりますので、例えば自立に向かっていくとか、それから社会福祉事務所、ケースワーカーとの、例えば誤解があった場合にはそれを解消するための努力、そういったことも含めて、当然のごとく役場として対応していくつもりでございます。

 そういう意味で、被保護者の皆さんにご不便をかけるようなことはないとは思います。こちらとしても、いろいろなアクセスするチャンネルを常にあけて積極的な対応をしてまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 木戸議員。



◆(木戸嘉則君) 今の町長の答弁を聞いて保護者の方は大変安堵したと思っています。もし、この8月から国がどういう制度でまた変えてくるかもわかりませんが、本当に困窮者が出た場合ですよね、町長のその温かい気持ちで支援のほうに回っていただければと思います。

 以上で私の質問は終わります。

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△木本清登君



○議長(渡部孝樹君) 次に、木元議員。



◆(木本清登君) 第1回定例会において、2件について町長及び教育長の考えをお伺いいたしたく、よろしくお願いします。

 まず、地方公務員の給与削減についてであります。

 政府が地方公務員の給与水準を国家公務員並みに地方自治体に求めている問題は、アベノミクスといわれる国の経済政策が、国民の賃金の底上げを最終目標としていることと非常に矛盾しているようで、何か私にとって違和感を感じさせられます。この厚真町において役場職員の給与が引き下がることは、地域経済が疲弊している現在、とりわけ商業圏においては大変深刻な影響が出てくると思われます。

 また、地方の零細企業、諸団体における給与体制は地方公務員給与を参考にしているところも多く、これではいくら国が経済対策を行い、企業の業績が上がっても、地方の従業員の給与引き上げに結びつくか疑問視されると思われます。常に公務員は恵まれているからいいのだと思われているなど、誤解を払拭するためにも、厚真町のラスパイレス指数及び平均給与額を町民に公表し、真摯に住民の理解を求めるべきではないかと思います。

 それでもし、全道順位が170位、ワースト10位の98.7に近い数値であり、また、独自削減しない中での交付税削減が町民向けの事業を抑制するしかなく、町民サービスの低下につながるのであれば、地方公共団体の地方交付金から支給されている旧議員年金からの協力、また、現議員の議員報酬から協力要請して、真摯に向い合い、見直しを検討するべきではないか。町長の考えをお聞きいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) まず、このたびの地方公務員の給与削減問題の経緯について、ご説明申し上げたいと思います。

 国家公務員の給与削減につきましては、民主党の野田内閣のときに、厳しい財政状況と東日本大震災に対処する必要性、及び今後の消費税増税について国民の理解を得るために、国みずからが身を切る覚悟をあらわすために実施したもので、平成24年4月から平成26年3月までの2カ年について、国家公務員の給与を平均7.8%、手当は約10%削減し、これによる捻出財源約6,000億円になりますが、これを震災復興に充てるとしたことが始まりでございます。

 今回の地方公務員の給与削減要請は、日本の再生に向けて、特に防災・減災の積極的な取り組みや地域経済の活性化を図るため、国と地方が一丸となって行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要であるとの立場から、地方に対し国並みの給与削減措置を求め、また、地方財政計画上の人件費についても給与削減が実施されることを見込んで、昨年に比べ約8,500億円減額したところでございます。

 今回の要請に対しまして全国知事会などは、地方は既に給与カットや定数削減などで国以上の人件費削減に取り組んでおり、現不況下での給与削減は、木本議員がおっしゃったようにデフレスパイラルをさらに助長する懸念があること。また、そもそも地方交付税は地方固有の財源であり、国が恣意的に操作できるものでないことの2点から猛反発していたところでございます。ただ、その後、国は地方経済にマイナスの影響を与えないように、地方財政計画上の歳出に特別枠を設けて、地方財政計画上の削減額と同額を、緊急防災・減災事業費と地域活性化事業費として新たに計上することを決めました。

 また、国並みの給与削減についても、国が実施した7.8%を言うのではなくて、国の給与削減が反映された平成24年度のラスパイレス指数と、同じく平成24年度で国の削減措置が行われなかった場合のラスパイレス指数を参考値として示して、参考値のラスパイレス指数が100を下回る自治体については100を超えている部分の削減、また、国の給与削減を反映したラスパイレス指数が既に100を下回る自治体については削減要請しないとの見解を示したことで、最近になり受け入れ意向を示す自治体も出てきております。

 本町に置きかえますと、平成24年度のラスパイレス指数は、国が削減したために104.6%という状況でございます。それから、国が給与削減をしなかった場合の、いわゆる参考値のラスパイレス指数は96.6%でございます。この場合、参考値のラスパイレス指数が100を下回っていますので、100を超えている4.6、つまり4.6%の本俸、月額の削減を要請されていることになります。

 また、これとは別に手当等の削減も要請されており、期末勤勉手当は一律9.77%、管理職手当は一律20%の削減もあわせて要請されているところでございます。これは一般職に対する要請内容でございますが、当然、特別職、それから議員の皆さん等についても、国に準じた取り組みを想定されているようでございまして、要請内容の詳細の説明資料によれば、特別職は具体的な減額内容については各団体において判断しなさい。それから議員の皆さんについては、立法府の自主的判断として国において取り組まれていることから、各地方議会においても、みずから判断していただきたいという趣旨だそうでございます。

 次に、本町が国の要請に基づいて4月から給与削減を実施した場合についてでございますが、削減額は一般職で約2,000万円、また、消防組合にも当然本町の給与に準じて支給されておりますので、消防組合分でも580万円ほどの負担減となります。また、特別職については、現在私が8%、それから副町長が6%、教育長が5%の自主削減中でございますが、今回の要請趣旨に沿って一律10%まで削減を拡大したいというふうに考えております。そういった場合については約210万円の新たな削減となります。給与の合計削減額は、これらを合わせますと2,850万円となる見込みでございます。それ以外に給与削減に伴って共済費も自動的に減額となりますので、それらを全て合わせますと全体で約3,500万円ほどの減額となるのではないかと見込まれます。

 給与削減に対する私の考えでございますが、日本の再生のため、防災・減災事業に積極的に取り組むと。また、一層の地域経済の活性化といった課題に、迅速かつ的確に対応するためという国の要請趣旨には、一定の理解を示すことが必要であると考えております。

 また、地域経済の影響につきましても、給与削減額はことし7月から3月までの9カ月間という期間であること。それから地域差、業種差は出てくると思いますが、給与削減、減額と同額を地域の防災・減災事業、地域活性化事業として支出することから、一定の需要が生ずることとなりますし、さらに地域の防災力向上と活性化は喫緊の課題であることなどを考慮いたしますと、地方交付税減額による影響を町民に転嫁することなく、職員組合の理解を得た中で給与削減という手法で対応したいと思っているところでございます。

 また、議員報酬の協力要請など、真摯に見直しを検討するべきでないかというお尋ねでございますが、こちらにつきましては国の要請趣旨と同様に、これについては各議員の皆様が独自に判断することでございまして、私のほうから要請をするような立場にないというふうに考えております。

 また、本町のラスパイレス指数、それから平均給与については、1年に1度、給与の実態について町の広報でお知らせしております。最新の数値については先ほど申し上げましたが、国が削減した結果、平成24年度のラスパイレス指数は104.6、胆振東部では一番低い状況にございます。それから、国が給与削減をしなかった場合の参考値としてのラスパイレス指数は96.6でございます。平均給与額は平均年齢45.1歳で33万8,100円となっております。決して高い金額ではないかとは思いますが、この地域にあって公務員としての自覚、それから使命を果たすためには適正な金額ではないかなと考えております。

 ただ、今回の削減要請については、先ほどから説明したように防災・減災、それから地域の活性化、喫緊の課題を日本全体、国と地方一丸となって早急に対処するという趣旨から考えますと、これについても一定の理解が必要だというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) とにかく、町職員の勤労意欲を低下させることなく、また、今後優秀な人材を確保する意味でも、また住民サービスに支障が起きないよう、さらに地域経済が疲弊しない政策を期待して、次の質問に移ります。

 次に、教育行政の中の指導教育と体罰についてであります。

 昨今、教育界、スポーツ界において体罰問題が大きな社会現象のように取り沙汰されているが、確かにスポーツ教育において罰ということはないのが当たり前で、体罰などは厳禁であり、本人の向上心とそれを支える高度な、理論的な指導と厳しくも暖かい両者の信頼関係が大切な要素であると私も思います。

 しかし、指導教育の中には喫煙、弱者虐待、いわゆるいじめとか器物損壊など法律的処置以前に、その場で痛みを感じさせて正さなくてはできない指導もあると思われます。

 このようなことを踏まえて、教育界全体に体罰という言葉が蔓延し、副作用として学校教諭が体罰という言葉に萎縮してしまい、何ごとも見て見ぬふりをして教育指導に支障が出ることがないように、教育委員会として学校教諭に対する指導、指針はどのような方向性を示していくのか、教育長の所信をお願いします。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 先般、大阪市において、バスケットボールの顧問の教諭が体罰を行って、それによって高校2年生が自殺するという問題が発生してございます。その後、このことがスポーツ界にも波及しておりまして、体罰は今、教育界のみならず日本の大きな社会問題となってございます。

 そうした中で、ご質問の教育指導の観点で喫煙や弱者虐待、器物損壊などが発生したときは、法的措置以前に、痛みを感じさせて正すことも必要ではないかというご質問をいただきました。教育委員会として、こういった問題に今後どのように向かっていくのかということでございますが、ご承知のとおり、学校教育法は校長、教員の懲戒に関する規定の中に体罰を加えることはできないと明記されてございまして、懲戒行為の中から体罰を排除する姿勢が明確にとられてございます。学校教育法では、殴る、蹴るといったような有形力の行使はもとより、正座、直立など、特定の姿勢を長時間にわたって保持させる行為など、肉体的苦痛を伴う懲戒はすべて体罰として扱われることになってございます。

 一方、児童・生徒に肉体的苦痛を与えるものでない、授業中、教室に起立をさせるとか、また、立ち歩きの多い児童・生徒を叱って席に着かせるなどということには、体罰に頼らない指導として認められているところでもございます。そうした観点に立ちますと、議員の例に挙げる喫煙、弱者虐待、または器物損壊などは、体罰によらない教育的な行為の中で十分指導が可能と思われております。また、行き過ぎた行為になりますと、出席停止という措置もペナルティーとして課すこともできることになっておりますので、いろいろな教育制度の中を使い分けながら指導していくことが必要であると考えております。

 体罰に頼った行為によって指導をいきますと、児童・生徒の健全な成長にも大きな影響を与えますし、規範意識だとか倫理観も、そういった子どもたちは養うことができなくなってしまうことにもなってまいります。また、こういった行為を繰り返していきますと、新たな人間関係上のいじめが発生することになりますし、大阪で起きたような死に至るような、そういったことにもつながることも十分考えていかなければならないと思っております。

 また、こうした観点に立って、これまで一貫して体罰が、家庭の中では親権者としての権利として容認されてきておりますけれども、児童虐待防止という観点に立って、親権者の行為に当たっても、こういった法制度の制約が今は定められておりますので、家庭を含め、学校地域全てから、やはり子どもの健全な成長を権利の行使することなく、力の行使することなく、取り組むことが大事だと考えております。

 また、子どもたちの安全確保を第一として学校教諭は取り組んでおりますので、そういった体罰というのは学校の中では許されざるべき行為でございますので、これを認めていくということには基本的にはならないと考えております。

 それで、本町の体罰の実態でございますけれども、文部科学省は大阪の事件を受けて以来、各都道府県を通じて、市町村の体罰の実態調査が2月の中旬から3月の末にかけて行われております。本町では、教員、児童・生徒、またはその保護者を対象として実施しておりまして、その結果が3月上旬にまとまりましたが、本町では体罰と回答した事案は1件もなかったということでございます。教育委員会としましては、今後も学校、家庭、こういったこととの連携を深めながら、適時適切な生徒指導に心がけまして、いじめや体罰、問題行動の発生を未然に防ぐ取り組みをこれからも続けてまいりたいと考えております。



○議長(渡部孝樹君) 木本議員。



◆(木本清登君) とにかく、未来に明るい希望を持ち、他人の痛みを感じとれる子どもたちを育てるため、毅然とした信頼ある師弟関係を保てる教育行政が推進されることを期待して、私の質問を終わります。

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△大捕孝吉君



○議長(渡部孝樹君) 次に、大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 第1回の定例会に当たりまして、通告どおり研修農場構想、法人関係について質問させていただきたいと思います。

 平成22年から構想が始まった研修農場構想でございますけれども、これは俗に言う農業支援隊、あるいは地域起こし協力隊、あるいは新規就農者の研修を目的とした構想と思いますが、現在その進行状況といいますか、その辺の状況をひとつお聞きしたい。昨年の6月の定例会に吉岡議員もこの辺については質問はしていると思うんですけれども、それから約1年がたってくると。そういったことで、どの辺まで進行してきているのか町長にお伺いしたいんですけど。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 研修農場構想の現状についてのお尋ねでございます。

 研修農場については、第6次の厚真町農業振興計画において、効率的な生産体制の実現に向けたシステムづくりの中で、JA農場と連携して、主要な政策として位置づけてございます。また、その構想の実現に向けた行動でございますが、平成22年に先進地事例調査を含めて実施してございます。

 また、その中で幾つかの本町におけるシミュレーションをしてございます。そういう中で、新規就農者などの農業研修機能を付加した農業生産法人を設立することが1つではないかということと、厚真町全体の生産者、農業者におけるリーダー的な方々に直接指導していただく、それを組織化していくことも1つの方法でないかとふた通り考えておりました。

 現在、最初に申し上げました研修農場と法人化の連携については、特定の集落と連携をして、法人化に向けた取り組みについていろいろと研修会への派遣だとか、それから先進地視察を行っている状況にございます。こちらのほうでまだ研修農場としての機能を持たせるというところまで至っていないのが現状でございます。

 またもう一つの、本町の農業リーダーの方々にこの新規就農者の受け入れをしていただきながら、現実に全町として研修農場的な機能を発揮していくと、体制固めをしていくということについてはある程度進捗が見られてございます。23年、24年と地域おこし協力隊・農業支援員を受け入れて2年になりますが、その中で具体的に研修先として、いわゆる受け入れをしていただく方々が町内に22人いらっしゃいます。この方々の組織化をまず図ること、これが今年度中には実現すると思いますが、今現在、その育成団体を組織化するための設立準備会を重ねている状況にございます。この育成団体がしっかりとした形になれば、この中で一定の研修のためのカリキュラムをさらに整備をして、安定的に研修生を受け入れしていくことが可能となるんではないかなと、そういうふうに考えてございます。こちらのほうは厚真町全体で、いろいろなフィールドで、農業の専門的な分野の方々が協力をして希望する研修生を受け入れ、それから支援していくという形をとってまいりたいなと、そういうふうに考えてございます。これが研修農場、皆さん方が考えている研修農場と全く一致しているかどうか、イメージが一致しているかどうかはわかりませんが、機能としては、そういったことでも十分に果たしていけるのではないかというふうに考えているところでございます。

 ただ、雇用の受け皿としての部門については、やはりこういった任意の方々の協議会であれば雇用の受け皿という形にはなりませんので、こういったものについては、ぜひ協業型の法人化を進めていただいて、研修と雇用の受け皿を兼ねた、そういう法人をぜひ立ち上げていきたいなというふうに考えているところございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) なかなか人間と人間との対話というか、そういったことで難しい面もあろうかと思いますけれども、ひとつ進めていっていただきたいなと思います。

 それと、もう一つちょっとお聞きしたんですが、集落アドバイザーの関係で、平成22年につくって23年から活動しているわけですけれども、24年度に一人増員して、アドバイザーの仕事としては支援隊の支援、あるいは地域農業の維持、発展をさせていくために必要な構想、構築に向けて、ここに研修農場等の構想ということで、制度設計とか、そういったことを集落アドバイザーがやるっていうふうに町の予算書なんかにも載っているんですけれども、この辺のかかわりがなかなか、研修生の支援のほうではかなり見えるんですけれども、研修農場関係、協業型の法人に向けての、何といいますか、支援というか指導というか、そういったことがなかなか見えてきてないんですけれども、その辺の状況はどのふうになっているのかお聞きしたいんですけれども。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 協業型の法人化に向けてのアドバイスとしては、アドバイザーとしては力不足なのかなというふうに正直感じております。そこで25年度については、北海道のほうから職員を派遣していただいて、そして、その方と集落アドバイザーが連携をして法人化を期待できる集落に入って、いろいろと積極的な活動をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 確かに、今年度の、25年度の予算の中にそういった専門家を配置するということで、地域の人たちも期待はしていると思いますけれども、その辺もひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 それで、次の農業生産法人の設立に対しての助成、あるいは支援ということでお伺いいたしたいと思います。

 平成22年から平成26年までの1億円を積み立てる夢基金ということで、現在やっているわけですけれども、その支援は、現在は認定農業者、あるいは後継者の機械の利子補給だとか、それから新規就農者の営農に向けての補助ということでやっているわけですけれども、そんな中で、法人を設立するといいますか、考えていく中で、設立当初の経費がそれなりにといいますか、相当の金額がかかると。そういったことで、何とかこの夢基金を活用して初期の負担を軽減できないものかと。といいますのは、農業者は春に種をまいて、10月、11月までそれぞれ収入がないと。そんな中で法人化することによって労賃の支払い、給与ですよね、普段でいう。それだとか社会保障の問題、これらも毎月のように、設立した日から払っていかなきゃならないと。それから、経理士の関係の報酬、そういったものを払っていかないとなかなか進まない。

 そして、法人を考えている人たちも、やはり初期の出費というか、もうできた日から結局先ほども言いましたように、給与、そういったものがかぶさってくると。そういったことで相当の金額、登記にも多少のお金もかかるようですけれども、そういったことで何とか初期の投資に対しての軽減策をできないものかと考えているんですけれども、町長いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現在の夢基金の利用状況については、当面需要が見込まれるものについて網羅されている状況でございますが、当初から今、大捕議員の質問がございました農業生産法人の設立に対しての支援ということも想定しておりまして、これに関連する事業実施要綱には、明確にそれを掲載しているというところでございます。まだ具体的にどういったところに支援することが公益性にかなうのか、これについてまだ議論を深めておりませんので具体化されておりません。これから25年度以降に具体的な活動、それから行動が出てきた段階で、それに必要な資金、手当、それから支援の方法を考えていきたいというふうに考えております。そのためにも、夢基金はある程度増額して用意をしているというところでございます。当然、パイロット的な法人になろうかと思いますので、かなりの支援をしていかなければならないなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) そういうものができたときに、そういった資金の援助を考えるということでございますけれども、我々、農家の方々と話している中では、話の中で先ほど言ったように経費の問題あるものですから、一体どのくらいの支援をしてもらえるんだとか、そういった心配がまず出てくるわけですよね。だから先ほど言ったように労賃の支払いだとか、そういったものもありますから。当初、なかなか組合そのものも出資はそれぞれするんですけれども、今それぞれ考えているところは恐らく協業型といいますか、完全法人型でなくて、借地型の法人が多いと思うんですけれども、そんな中で大きな金額の投資をすると自分たちの生活も困ると、法人のほうにばっかり行ってても大変だと、そういったことも出てきますし、何とか事前にといいますか、限度額を決めるとか、そういったことで支援の仕方がある程度、明確にならないものかなと、このように考えるんですけど、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 具体的な動きが出てくる前に、当然その動きと設立の間に議論する時間は十分にあろうかと思います。その中で、行政側としてどこまで支援すべきなのか、できるのか、それは当事者の皆さんとしっかりと議論を深めていきたいなというふうに考えております。



○議長(渡部孝樹君) 大捕議員。



◆(大捕孝吉君) 何とか、これから段々農業情勢も厳しくなるし、それから高齢者問題だとか担い手不足の問題もございます。そんな中で、今町長が言ったように事前にそういったことがあることによって話をしやすいといいますか、進めやすいという問題もございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 それと、これからの時代を考えますと、今TPPの問題も相当出てきているわけですけれども、こういったこともありますので、やはり集団的に防衛をしていかないとなかなか農業を守れないのではないかと、こういうことを考えておりますので、今後とも大いに行政の決断といいますか、そういったことをひとつお願いいたしたいなと思います。よろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。

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△井上次男君



○議長(渡部孝樹君) 次に、井上議員。



◆(井上次男君) おはようございます。

 第1回の定例会に当たりまして、通告どおり質問してまいりたいと思います。

 先に町長にお伺いしてまいりたいと思います。

 楢山地区に新規浄水場計画が、推進される計画があると以前から言われて進んでいると思いますが、総事業費40億円以上とも言われているこの大規模な事業、到底町民の負担となる税金だけでは遂行できないと、火を見るより明らかだと考えております。安定した水道水の供給を確保していくためにも、必ずそういうのは必要かくべからずの事業、このような大きな事業をどのように進めていくのか、詳細を含めてお伺いしてまいりたいと思います。お願いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) お尋ねの新規の浄水場建設計画でございますが、この水道事業、本町の水道事業については、ご存じのように厚真地区の簡易水道、それから上厚真地区の簡易水道の2つの水道事業で、現在住民の皆さんに給水を行っている状況でございます。厚真地区簡易水道については、大型開発事業が中心になったものの、まだ未給水区域が全て解消されている状況にはございません。また、公共下水道や浄化槽の普及により使用水量が増加傾向にもございます。また、上厚真地区の簡易水道については、苫小牧港の東港区を抱え、業務水量の増加も見込まれております。あわせて、軽舞川からの取水については、その安全性について、まだまだ懸念が払拭されていない状況でございます。

 そういう意味で、安心で安全な水道水を安定供給するために新たな水源を確保したいという状況でございました。そのために、平成17年にこの厚真簡易水道事業と上厚真の簡易水道事業を統合するということとなりました。これが厚幌ダム建設と絡むわけでございますが、現在は平成24年度に再評価を行って、計画目標年度を平成30年としている状況でございます。計画給水人口が4,250人、計画1日最大給水量を2,680立米として事業を進めております。現在不足している水量分と、それから軽舞川の表流水の代替水源として厚幌ダムから水源を求めようとするものであり、上厚真の浅井戸については、既に取水量を増量して、今後も使用を継続していくこととしてございます。

 平成23年度末の取水量実績については、1日当たり2,384立米。その内訳は厚真川の表流水から1日当たり1,050立米、上厚真の浅井戸から545立米、軽舞川の表流水から789立米となっております。厚幌ダムの完成後におきましては、統合後の話でございますが、水源計画として1日当たり2,948立米。その内訳として厚真川から1,050立米、厚幌ダムから1,353立米、上厚真浅井戸から545立米と計画しております。

 全体事業費としては約42億円、そのうち財源として国庫補助金を10億6,000万円、地方債を28億1,000万円、それ以外については一般会計の繰り入れと試算しているところでございまして、現在の財政計画上に計上しております。この30億円を超える地方債も含めた町の負担が、今後の厚真町の体力的に見合うものなのかどうかのご心配でございますが、地方債については、現状の調査については約55%が交付税に算入されるという計算でございます。また、現在厚真町は過疎債を利用できない町でございますが、現行の過疎法の改正、もしくは追加指定の要望活動を行う中で、何とかこの過疎債も利用できないか、北海道と協議をしている状況でございます。

 また、現在の事業の進捗状況でございますが、事業費ベースで約11.4%となっております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 上厚真の浅井戸の取水池はもともとおいしいと言われておりまして、町長の施政方針の中で、あの地区の水を守るために、その周りを確保するという計画がありますが、今取水量を増加させるということも大事でありますが、この計画によるとどれほど多く取れるのか、周りの水と地下水を合わせての数字だと思うんですが、これをその程度で、また地下水だけをまた深く掘って増量ということは全く考えていないのか。その1点と、今の地方債の件、55%が公費でどうにかなると。トータル的には18億円になるのかな、と思いますが、その辺も私たちも力を出して、また、町長の指名等あれば国対しての、力を入れてで、少なくとも町民の税の将来的負担にならないようにと考えておりますが、その辺をどのように、これからの考えだと思うし、進捗していますからね。その辺は確実に、地方債をもっと減らせる方法、過疎債も含めて今考えているということなので、どの辺ぐらいまで、計算しないとわからないと思いますが、考えておられるのかなと、その2点ちょっとお伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 最初の浅井戸の増量は可能かどうかというご質問については、非常に難しいとお答えさせていただきたいと思います。

 また、地方債の負担に耐えられるのかと、償還の負担に耐えられるのかというご質問でございますが、一般会計と簡水会計、公共下水道会計に特別会計を含めて3会計で地方債の償還をしているということでございます。一般会計のほうの公債費のほうの圧縮見込み、それとあわせて、逆にこの特別会計の負担が多少多くなっても負担ができるんでないかというところの長期的な財政計画を立てているところでございます。

 現在、簡水会計における公債費、いわゆる地方債の元利償還金が約6,000万円ほどございます。これが実際、先ほど説明した42億円に対する地方債、約30億円にのぼる地方債を借りた場合の償還圧力が、ピークが平成34年、35年、このあたりにピークがまいります。先ほど申し上げましたように、現在は6,000万円ほどの公債費でございますが、平成34年、35年ごろには約2億円に達します。この2億円のうち、交付税算入を除いた分が全くの町民の負担が約1億円ということになります。現在の負担から見ると、単年度で6,000万円以上の負担増になります。

 それから、逆に一般会計のほうの公債費が、今普通建設事業等の平準化で町債の発行を抑制しております。これによって、平成28年以降は億単位で公債費の圧力が減ってくるというところでございます。そちらの一般会計の負担分が減る分、特別会計である簡易水道事業、特別会計に対する繰出金がふえてくるというような全体構図にしてありますので、特別、楽な話ではございませんが、厚真町として負担に耐えられなくなるという状況では、今現在ないというふうに考えております。

 何度も申し上げますように、一般会計と簡水会計、公下会計の3会計で地方債の償還額が幾らになるかというバランスをとっているという状況にございます。

 これ以外にも、当然、かん排事業等で地方債を借り入れて、これに対する償還圧力も高まってまいります。それら大型事業の地方債の償還額がどの程度に毎年なるかということを見ながら、今後財政運営してまいるというつもりでございます。それにプラスアルファとして、現在使えない過疎債が使えるようになれば、さらに町民の負担が軽くなるということでございますので、それが可能となるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 財政的に厚真町はまあまあなので余り心配ないということでありますが、やはり少しでも、今回は去年の選挙で政権に与党となった自公民の連立政権を我々は押しているわけですが、町長のこの政策の後押しとして、少しでも微力ながら頑張っていこうかなと考えておりますので、進めていただきたいと思います。

 2問目の質問、2問と3問は教育委員関係の質問でありますので、一挙に質問してまいりますので、後にお答えをいただきたいと思います。

 2件目は、遺跡を復元して新たな観光資源にできないかということなんでありますが、厚幌ダム関連にしてたくさんの遺跡から貴重な歴史の遺物が発見されております。特に、大型竪穴式住居跡などを復元して、新たな観光資源にできないかについて伺ってまいります。

 町長の行政報告の中で、厚幌ダムの完成がどうしても移転、遅延され、29年度に本体工事が完成し、30年度ころに供用開始という予定がされております。厚真の未来のためにも、早期の厚幌ダム完成に向けた運動を展開し、少しでも前倒しできればと努力してまいりたいと考えております。と言いながらも厚幌ダムの工事が完成に向けて進むことは確かであります。完成にあわせて厚幌ダム周辺の大規模な環境整備計画が予定されております。ダム周辺の遺跡の発掘も終盤に差しかかっております。新聞でも報じられておりますように、最大級の遺跡、ヲチャラセナイ遺跡が10月31日をもって現地調査も終わりました。類を見ない貴重な縄文期の土器や竪穴式の住居跡などが見つかっております。5千年前からの厚真での人々の暮らしや他の地域とのつながりがわかり、集落跡や道央圏でも珍しい最古級の長軸10メートル以上の大型竪穴式住居跡も発見されております。

 このまま何もしないで厚幌ダムの水の中に、発掘したというだけのことで、研究も終わって、重要文化財として残さないということはないと思いますので、それを厚幌ダム完成後にあわせ、復元して、厚真町の新たな観光資源として青森山内丸山遺跡のような観光資源にできないかという発案であります。

 次の質問は、中身は全く違いますが、中高一貫教育について……。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員、事項違うんで。



◆(井上次男君) わかりました。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 平成14年度から開始されております厚幌ダム建設に伴います発掘調査で出土した出土品などを観光資源化できないかというご質問でございますが、これまで10年間の発掘調査で多くの遺跡が発掘されておりますが、お話しのあったヲチャラセナイ遺跡も昨年の調査で4年目を迎えておりますが、これまでに800年前のチャシ跡だとか、鮫皮ざやの腰刀、擦文期の土器、また5000年前以前の縄文時代前期の大型の竪穴住居跡も発見されておりまして、貴重なものを数多く発見しているというのが状況でございます。

 今、青森市の三内丸山遺跡の観光資源化しているお話しもありましたけれども、三内丸山遺跡につきましては、日本最大級の縄文集落跡として国の特別史跡に指定されてございます。今まで発見されてきております本町の出土品の評価については、まだ具体的に明らかになっておりませんけれども、活用することになれば、発掘調査の出土品や場所の状況については細かく記録されておりますので、復元することについてはいつでも可能な状況でございます。

 また、出土品等を観光資源化していくということになれば、なお一層、これからまた平成28年度まで発掘調査が続いてまいりますので、こういった調査の行方も大きくかかわってくるのかなと私どもでは考えておりまして、今後続く地域一帯の全容を明らかにしながら、活用することも大切ではないのかなと考えております。

 きのう行われました町長の施政方針の中にも触れられておりますけれども、ダム周辺の観光資源化については期待を持っているということでもございますし、観光資源化については、まちづくり構想と整合性を図りながら、地域自治会の協議検討をしながら進めていくというお話しもありましたので、埋蔵文化財の活用の方法については、こういった動向を見ながら対応していっても十分可能であると私どもは考えております。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 三内丸山遺跡が国の指定を受けて観光化している。北海道ではこれだけの大きい竪穴住居跡というのは見つかっていないと思います。沿岸遺跡があるのかな。標津町のほうに。ですから、国の指定を受けなくも、町内遺跡があれば、北海道の指定を受けるとか、急に決められないことはもちろん確かでありますが、十分検討の余地があると思いますので、力強く進めていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 3件目の中高一貫教育について伺ってまいります。

 今回の厚真高校の受験数は皆さんもご存じだと思いますが、極端に去年から見ると減りました。きのう、おとといあたりに試験が終わりまして、受けた人は喜んでおりましたが。やはり、これは以前から少なくなることは必然的に見えておりますが、中高一貫教育、いずれ厚真高校の人数もことしと来年、3年と続けば、道の勧奨を受けまして、ある程度の、閉校までいくかどうか、キャンパス校としてありますからね、いくかどうかまだ想定外でありますが、それに向けての中高一貫教育の、一つの生き残りの手として考えていくべきではないかと思います。

 全国的に少子化が進んでおります。これは誰も否めない現実でありまして、今は補助制度、通学費の補助制度を利用して厚真の学生を確保しているというのも現状でありますので、学校教育法に中高一貫教育を進めてもよいという通達もあります。北海道では登別で中高一貫教育をやっている学校もあります。それでも研究の課題となりましょうが、国が平成11年より学校教育法等の一部を改正する法律の中で、生徒や保護者が6年間、一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できるようにと、中等教育の一層の多様化を推進しております。生徒一人一人の個性をより重視した教育を目指すために答申され、現在に至っております。この中で中高一貫教育を選択する、導入することが可能という、国がもう認めております。

 中高一貫教育の形態には3つの形態があります。ご存じと思いますが、1つ目は中等教育学校として、それの上に、この1つの学校として6年間を一貫して教育を行う方法と、2つ目は併設型、中学校と高等学校ですね、高等学校入学者選抜を行わずに、同一の設置者による学校と。中学校と高等学校を併設するものであります。3つ目は連携型の中学校、高等学校。市町村立中学校と、都道府県立高等学校と異なる設置者であっても実施可能な形態であります。中学校と高等学校が教育課程の編成や教員、生徒間交流の連携を深める形で中高一貫教育を実施できるものと言われています。これらのことを考えると、厚真町もそれらに向けた、実施に向けた検討に入っていくべきと私は考えておりますが、教育長の考えをお伺いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) ただいま地元の道立高校、厚真高校でございますけれども、将来の存続に向けて必要な方策の1つとして中高一貫教育も必要ではないかというお話をいただきました。

 ご質問にありましたとおり、中高一貫教育については平成11年の法改正によって、より一層その道を開く可能性を高めてきてございます。この実施に当たっては設置者、ここで考えられるのは連携型の中高一貫教育校となってくると思いますけれども、それぞれの道立学校の設置者と市町村立学校の設置者間で協議が整えばそういう道が開かれていくことになってございます。

 しかしながら、法律上の定めとはほかに、現在道立学校の運営のあり方については、北海道が平成18年に新たな高校教育に関する指針に基づいて学校設置のあり方が定められております。現在、キャンパス校も含めて、この指針の中でそのあり方が検討されてきてございます。

 その指針のことをちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、この指針の中では、基本的に道立学校は1学年4学級から8学級を望ましい学校規模としてございまして、その中で多様な学習ニーズに対応する高校教育を進めようとしてございます。そのことから、1学年3学級以下の、小規模校とここでは言っておりますけれども、原則としては再編整備を進めていくんだということが指針に書かれてございます。特に、本町のような1学年1学級の高校については、地理的状況等から再編が困難であり、かつ地元からの進学率が高い場合は地域キャンパス校化を図ることとなっておりまして、このことから、厚真高等学校については平成20年度から苫小牧東高等学校の地域キャンパス校となっているところでもございます。

 また、この指針の中で第1学年2学級以下の高校については、農業などの職業科と、先ほどお話しになった中高の連携型の一貫校としての選択の道も開かれてございます。今議員がおっしゃられました中高一貫教育校については、この新たな高校教育に関する指針の中で地域キャンパス校と同じ小規模校という扱いになってございます。この1学年、2間口の高校についても、5月1日現在の1学年全体の学級数が40人以下となった場合については、その後の生徒の確保が望めないということになれば、当該設置者間の協議によって新たな再編を含めた検討が行われることになっております。このため、1学年、2間口の厚真高校につきましては、地域キャンパス校としての現在、指定を受けて進められておりますので、こういった状況の中では中高一貫教育を校として選択していくということの道は、心情からも難しいという状況でございます。

 現在、厚真高等学校の入学者については、ことしは0.6倍という非常に厳しい状況でございますけれども、過去3年間の町内中学校の卒業生の厚真高校への進学率については、平均しますと34%になってございまして、非常に高い比率だと私どもは考えております。子どもたちや町民にとりまして厚真高校は地元の大切な伝統校でございますので、厚真高校は地域に欠くことのできない教育機関としての機能を十分果たしていると考えております。教育委員会としては、こうした視点に立って、今後とも地域キャンパス校として存続をし続ける方向を検討して、将来の入学者の確保に向けた取り組みの充実を図っていきたいと現在考えております。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 厚真高校は地域の学校でありますので、町民にとっては残してほしいというのも当然の考えであります。それは悪いとか、何とかとは申しません。その中で、小規模だからいい教育ができるという観点もあります。たくさんいればもっといろいろなこともできるからいいと、いろいろ表裏一体しております。しかしですね、今、東校とのキャンパス校が続けておりますが、これも完全なものじゃないと私考えておりますが、一番引っかかるのは間口の問題です。このまま受験者数が減っていけば、おのずとこれはやはり、これで続けたいという考えを持っておられるようですが、続けられないという状態が来るということも考えてもよいという私たちの考えでよろしいんでしょうか。ちょっとお伺いします。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 厚真高校の入学生徒、高校存続のためには、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、生徒数の確保というのはもう絶対条件でございます。道内にもさまざまな地域で、さまざまな高校がありますので、それぞれ、高校を存続させるためにさまざま取り組みをしているのも事実でございます。少子化という社会現象もございますので、そうした中でやはり地元の高校をどのように残すかということは、やはりこれからもしっかり考えていかなければならない問題ですし、非常に重たい対応をこれから考えていかなければなりませんけれども、やはり地域から通う子どもたちもいるということでございますので、そういった精神に基づいて、これからも教育委員会、また関係者の方、町の支援もいただきながら、そういう存続に向けて自立が図られる取り組みもこれから考えさせていただきながら、具体的な方法を提案させていただきたいなと思っております。



○議長(渡部孝樹君) 井上議員。



◆(井上次男君) 町の支援はやっていく必要があることは間違いない、今現在ですね。やはり先ほど申しました少子化によって、苫小牧市も人口が減りつつあります。そうすると、厚真町まで来て、逆に向こうの高校が厚真町、あるいはどこかに流れる生徒を確保するという力が入ってくると思います。その時点で、確実に減ってきます。そのとき、厚真高校を町立として残すか、私の言った中高一貫の学校として残すか、そういう選択にいずれくると思います。その辺も考えて、最終的には、まだほかに考えているんですが、逆に、厚真から通う高校生を、今は向こうから来る生徒を交通費を負担して来ていただいているという感じであります。その逆を考えた場合、逆に厚真に高校がないから苫小牧地区に行く生徒には交通費を負担して行っていただくと、そういう考えもないこともないと思いますので、今現在は支援しながら進めていくと思いますので、どっちにしろ近々検討していっていただかないと、道からの指示が来ないと動けない部分があると思いますけど、その辺を考えながら進めていただければと思いますので、その辺を考えて進めていただきたいと思います。

 これで私の一般質問は終わりです。どうもです。



○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。

 再開を11時10分といたします。



△休憩 午前10時51分



△再開 午前11時10分



○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

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△三國和江君



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) 第1回定例会に当たり、一般質問の通告どおり質問をさせていただきます。

 今回の一般質問は障がい児福祉自立支援施設についてお伺いいたします。

 障がい者自立支援施設の設置について、いつごろから従事できるのか、それを町長にお聞きしたいのと、今回町長の施政方針の中で障がい者自立支援施設の設置について検討してまいりますとありますが、検討ではなく、前向きな姿勢を行政として進めるべきだと思います。現在、町の中には空き家があります。そこを利用して障がい者自立支援の場として活用してはどうでしょうか。町長のお答えをお願いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 障がい者の自立支援施設設置に向けて検討してまいりますと、今回の施政方針で述べさせていただきました。また、それにあわせて、商店街の空き店舗、この対策についてもあわせて考えていかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 三國議員のご質問はまさしくそれに該当するものだなと、そういうふうに考えてございます。以前の定例会で木本議員からもご質問ございました。それと重複する部分もあろうかと思いますが、現在の考え方、進捗状況についてご説明させていただきたいと思います。

 本町における空き店舗の活用がまず先にあったか、それから、障がい者の自立支援施設の設置が先にあったか、それはどちらが先かという話はあえて申し上げません。いずれにしても、両課題とも厚真町にとっては重要な課題だと考えております。そういう意味で、ちょうどこの時期に両条件が整ったのかな、要件が整ったのかなというふうに考えております。障がいを持つ方々の支援につきましては、今現在、就学前、それから就学時については、さまざまな機関、それから本町においても可能な限り支援をしている状況になっておりますし、個別に対応も十分できているんではないかなと、そういうふうに感じているところでございます。

 また、義務教育を終了した後の社会に出る障がい者の方々の受け皿としては、本町の場合はそういった機能、それから機関を持ち得ていないことも現実でございます。そういう意味では、そういった方々、対象の方々は近隣の町に居場所を求めて町外に行っている状況でございます。そういう現状をこのまま見過ごすわけにいかないなというふうに考えておりまして、本町でできる限り社会活動ができる場を用意していきたいというふうに考えております。ただ、利用される方々の人数だとか、それを支える方々の組織、それから設立に当たっての財源の確保、こういったものを十分に詰めていかなければならないというふうに考えております。

 また一方で、どういった施設が一番ふさわしいのか、これも検討していかなければならないんだとそういうふうに考えております。そういう意味で検討していくというふうに申し上げさせていただきました。また、空き店舗の活用について、こういった施設がふさわしいのか、それから空き店舗の空間、それから容量、そういったものも含めて、規模も含めてふさわしいのか、これも十分に検討しなければならないなというふうに考えているところでございます。単なる頭の中の構想、マッチングだけではなかなか現実化するのが難しいんだと思いますし、何より大事なのは設置して、いかに継続していくかということでございますので、そういう意味では十分な検討期間を用意していきたいなというふうに考えております。

 今の段階では、先ほど申し上げました利用者のニーズ、それから運営方法、財源確保については大分詰まってきている状況にあります。それから、空き店舗を提供していただく消費者の皆さんとも大分話は詰まってきているのかなとそのように思います。また、この利用の仕方ですが、単なる就労継続支援型だけでいいのか、それ以外にさまざまな機能を持たすべきなのか、それも検討しているところでございます。

 木本議員の質問のときにお答えさせていただきましたように、今高齢者の方々の福祉バスの待合所が適当なところがないというところもございますし、また、アンテナショップ的なものも厚真町内にないということもございますし、また、市民がちょっと集ってお茶を飲んだり、交流する場もないなというところもございます。これらの機能を複合させることもできるかどうか、そういったものも一緒に検討しているということでございます。できる限り早く実現をさせたいというふうに考えております。本町だけではなくて、近隣の町とも連携をしなければならない、そんな場面も出てくるんではないかなと想像しているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) 本当に前向きな姿勢でありがとうございます。

 自立支援というのは本当に大変なことだと思うんですよ。子どもたちが加工だとか販売できれば、そしてたくさんつくるんではなく、一つ一つ、子どもたちができればいいな、何かをつくれればいいな、売っていただければいいなとそういう考えでおります。先ほど町長も言いましたように、学校の教育が終わりましたら働く場所がなく、皆さんやはり町外に出ていきます。これも何人もの人が出ていっています。これも環境つくるのも行政の仕事だと思っております。

 ことし2月14日に、これは町の単独でやったとお聞きしております。24年の厚真町重度心身障がい者の交通費事業にかかわる下半期によります、これは事業は交通の事業に申請ができたという、そういうお話しも聞いております。こういったことを少しずつ、町ができること、単独でできること、本当に少しずつですけどやっていただきたいなと思っております。その本当に感謝の気持ちをもう一度、先ほど町長も言いましたけれども、そのステップをもうちょっと上げて、そして地域、そして行政が自立支援の施設を協働で働く場所を考えていただきたい。そして、皆さんでその自立支援を守っていければ、地域の皆さんで守っていければ、こんなありがたいことはないと思っています。もう一度、町長、お話は聞きましたけど、しつこいようですけどもう一度、はっきりしたお話をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 障がいを持つ方々に対する社会活動の場を提供するという気持ちに迷いはございません。ただ、雇用されるパターンと被雇用のパターンと、さまざまな提供、活動の場があろうかと思います。本町ではこの雇用の場がなかなか難しいのかなと思っておりますが、被雇用型の就労継続支援、こちらの施設をできるだけ近いうちに設置したいなというふうに考えております。

 ただ、時期的には、いろいろな関係者の計画の熟度というのもございますので、厚真町がこうしたいと、これを目標にするといってもなかなか目標にずれが生じる場合もございますので、今現在では、できる限り早くこの施設を設置するということでご容赦いただきたいなと思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 三國議員。



◆(三國和江君) 大変、実現のできるようなお話をいただきましたので、私の質問を終わらせていただきます。

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△下司義之君



○議長(渡部孝樹君) 次に、下司議員。



◆(下司義之君) 第1回定例会に当たり、私は3つの質問をさせていただきたいと思います。

 まず1つ目の質問ですが、職員給与の削減ということでテーマ出しをさせていただきましたが、先に質問された木本議員の質問と重複するところがありますので、その分は省かせていただきたいと思います。

 まず、1番目についてですが、1番目は国からの地方公務員給与削減要請を受け入れた場合の影響額はということですが、これは木本議員の質問の中で答弁もお聞かせいただきましたので省かせていただきます。

 次に、2番目についてですが、2番目の地域経済に及ぼす影響をどのように考えているかということですが、これについても、かなりの部分重複するところがありますが、若干、私なりの視点で質問させていただきたいと思います。ざっくりと、地方交付税について、どのような影響が出るのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 給与削減要請に伴う地方交付税への影響ということでございます。

 本町の試算では、25年度の地方交付税、いわゆる地方交付税の基礎になります基準財政需要額の削減影響額と申しますと、あくまでも厚真町の今現在の試算でございますが3,800万円ほどと試算をしております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 3,800万円減額になるということですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 3,800万円が基準財政需要額の中で削減をされるだろうということでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 町長、ちょっとわかりづらいんですけれども、実際に国から来る交付税が3,800万円減額されるということでよろしいんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 給与削減が国として地方に要請があったと。そして、地方の公務員の給与削減がされれば、地方財政計画上8,500億円の、全国でですよ、8,500億円が削減できるということになります。この影響額がストレートに厚真町としては3,800万円ぐらいになるんではないかというふうに申し上げました。もちろん国としては、この削減額に見合う地方財政対策を行っておりますので、プラスアルファの部分もございます。相殺は別になりますが、単純に給与削減だけの影響額というのは3,800万円ぐらいになるということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 給与削減によって、給与削減額が3,800万円の減額と……ちょっと違いますね。給与削減によって地方交付税が3,800万円減額になるということですね。それに見合う分、国としては補填したいという考えで、幾らか交付税がふえますよね。差し引きでどのようになるんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 国の言い方も、非常に、あちらこちらにちりばめられておりまして、トータルで申し上げますと、差し引き、削減額が3,800万円。それから、かわりに地方の元気づくりの推進事業費として全国で3,000億円ほど交付税、地方財政計画に地方財政対策として見積もっていると。これがいわゆる本町における地方交付税としては1,000万円前後のプラスになってくるんではないかというふうに見込んでおります。これは各町の状況によって随分と変わってくるものでございますが、そのぐらいの額になるんではないかと見込んでおります。それにプラスアルファ、全国で4,550億円の防災・減災対策の事業費を見込んでおります。これについては交付税ではなくて、地方債として借りられるように配分しますという仕組みでございます。これを活用した市町村については、その事業費に対して100%の充当率の70%を交付税算入をするという仕組みになっております。単年度で見ますと、これを本町が活用できるのは約2,000万円ほどではないかと見込んでおります。ですから、収支で計算しますと3,800万円がまず減ったと。それに1,000万円ぐらいの足し算があると。それにプラス地方債として2,000万円ぐらいは借りられるんではないかというふうになりますので、差し引き800万円ぐらいの減額ということになります。これは活用するために歳出を組んだ場合の話でございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 今、町長、地方債として2,000万円借りられるということでしたよね。



◎町長(宮坂尚市朗君) はい。



◆(下司義之君) 2,000万円補填されるということではないですか。



◎町長(宮坂尚市朗君) ないです。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 2,000万円を借りられるという話でございますので、単純に地方交付税として補填されてくるわけではございません。借りた場合に、後年度に70%ほどの交付税算入があるということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) すごくわかりづらいですよね。後年度に70%ということは、事業をした場合ですかね、ということで合わせると2,400万円ということになるんで、差し引きだと1,400万円、それでもやはり減るということになりますかね。

 これ、スタートがどうもやはり納得できない部分が多いですよね。地方公務員の給与が7.8%減額になって、国家公務員の給与が減額になって、地方公務員の給与が結果的に国家公務員を上回ってしまったんで、その分、地方公務員も下げなさいということで、その理由を一生懸命探しているというのが実態ですよね。

 私が一番思うのは、給与を下げると、給与というのは地方では一般消費に回るお金なんですよね。厚真町では、たしか、木本議員の質問の中にありましたけれども、3,500万円ぐらいということでしたか、それが国の防災とか減災、そういった事業に乗っかると、それが必ずしも地方に消費として落ちるということにはならないんじゃないかというふうに思います。確かに、数字合わせとしては納得させられてしまうような書き方はしているんですけれども、実体経済としては、やはりかなり影響が大きいんだろうなと思います。

 先ほどの町長の答弁を聞いていて、防災・減災の積極的な取り組みというのと、地方経済の活性化というのがありました。これは町長の施政方針の中にも書かれてあるんですが、防災・減災の積極的な取り組みというのは何となくわかるんですけれども、地方経済の活性化という国の考え方というのは、どういうことを言っているんですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 地方経済が落ち込んできているということは、国も承知の上でございますので、地域で地域に見合った独自の事業を展開して、地域の経済の活性化を図りなさいという目的でございまして、それ以上の要件だとか、具体的な列挙は当然されておりません。本町としては、雇用だとか、いわゆる業を起こす起業化につながるような、そういった事業を積極的に展開していくことが、将来の地域経済の回復につながっていくんではないかなというふうに考えておりまして、その一助となるような事業を起こせればなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 国土交通省のメニューだと思うんですけれども、官民連携基盤整備推進調査費というのがあるようなんですが、こういったものも地域活性化事業の内容になるんでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 交付税に財源を積み上げたということでございますので、国の補助事業を活用してもいいですし、町で単独で事業を展開していっても、その使い方は自由なということになります。より効果的な事業に必要な町の財源を投入するということでございますので、その使途については制約がございません。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 先ほどの国と地方との収支について、黙っていると1,400万円ぐらいでしたっけ、地方に来るお金が、地方というか、厚真町で考えた場合にはその分減るということで、それをどうにかふやしてくるということの取り組みはしなければ、その分、厚真町の経済としては小さくなるということだと思うんですね。ですから、これからいろいろなメニューが出てくるんだと思います。今の官民連携基盤整備推進事業なんかも、実際調査というのは、2月にあったような話なんですよね。ですから、政権交代をして間もないですから、これから地域経済活性化という中で、いろいろなメニューが出されたときに、いち早く情報を取りつけて、それを取り組んでいくということが非常に重要になってくると思うんですね。これはマクロに見たときですよ、厚真町の全体の収支として見たときの話なんですけれどもね。そういうことが必要だと思うんですが、町長はどのようにお考えですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真町として、国の制度をうまく活用するというのは、限られた財源を大きな事業費にふくらますことができますので、これは積極的に取り組まなければならないと、そういうふうに思っておりますし、いろいろなメニューがあるんだと思います。農業分野も、それから国交省分野も、さまざまな分野もございますので、それを本町で活用できるものは積極的に活用していきたいとそういうふうに考えております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) いずれにしても、本来公務員に支払われる、厚真町で言えば、職員に支払われるはずだった給与が財源になって、そういう事業をするということですよね。ですから、厚真町全体の経済としては、そういう職員の給与になるべきだったものが取られたわけですから、それを取り返すというそのことは絶対やはりやらないといけないことだと思います。

 今度は逆に、職員の給与の細かい部分についてなんですけれども、3番目の質問なんですが、ちょっと私のもしかすると理解不足なのかもしれないんですが、余剰金の使途はということで質問通告させていただいていますが、これは交付税の減税分が職員給与の削減とイコールなのかどうかというのをお伺いしたいんですが。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 細かい数字で申し上げますとイコールには必ずしもなりません。先ほど申し上げた数字も25年度の交付税の算定が7月にございますので、あくまでも今現在は見込みということでございます。大きな計数を使った見込みになりますので、これがぴったり3,800万円になるのかどうかは、確定的なことは申し上げられません。逆に厚真町として、仮に一般職の本俸4.6%削減した場合、それから手当を9.77%削減した場合、それから管理職手当を10%削減した場合、特別職を今の実質削減枠を10%まで拡大した場合の3,500万円という数字は、これは本町で計算できますので、これは間違いない数字でございます。そういう意味では、本町の給与を削減する額と交付税を削減する額は、今試算段階でも一致してないということはご承知のとおりだと思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 支給額のほうが少ないんですね。今のお話しですと。そういうことでよろしいんですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 交付税の削減影響額が3,800万円という試算をしておりまして、逆にこちらの厚真町としての、これからの職員組合とも交渉しなければならないんでございますが、仮置きではじき出した3,500万円との実額との差額はあるだろうということでございます。これは交付税の算定の数字がそれぞれの地方自治体の実額を吸い上げていっているわけではございませんので、差が出てくるものでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 実際の減額分よりも交付税が引かれるということで、計算上はそうなるということですけれどもね、何か理屈が合わないような気がするんですが、その辺はどうなんですか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真町の場合の職員が一般職97名という前提で数字をはじき出しておりますし、特別職が3名という状況ではじき出しております。逆に交付税のほうは、全国ベースで厚真町規模の地方自治体の場合は、このぐらいの人数がいるだろうという想定の積み上げになっていますので、当然ずれが出てまいります。厚真町の実態を調べた上での交付税の算定ということになりませんので、交付税額と実際の行政サービスに係る経費というのはずれがあるということを前提に財政運営をしているということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 実は、私はその交付税のほうが少ないと思っていたので、ちょっとこの後に用意していた質問はできなくなってしまったんですね。

 この件について最後に1つお伺いしたいと思います。

 これは最初に省いた?の質問に関連するんですけれども、今回の給与の減額要求なんですけれども、退職金には影響があるのかどうか、それをお伺いしたいんですけれども。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 退職金については、退職時の給与支給額に支給係数がかかっておりますので、当然25年度末に退職される方々の給料月額が自主削減をする前の額に戻して計算されるかどうかを、これから退職組合のほうと協議をしてみないとわからない状況でございます。今の段階ではまだ未定ということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) これ減額された単価ですると、結構大きな話になりますよね。なおかつ、これ時限的な話ですよね、来年だけということですよね。もし影響を受けるというような話になったときに、やはり何らかの救済が必要だと思うんですけれども、その辺の考え方はどうなんでしょう。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 一般論なんですが、条例によって、条例の本則によって通常は給料というのは支給されます。臨時的な対応については通常附則というところで特別扱いをして支給するということが通常でございます。今言ったような長い約束のもとに支払われるものについては、臨時的な事情によって臨時的に対応したものは、復元をさせて計算をするというのが通常のやり方でございますので、多分、今回の臨時的な措置については、復元を前提に計算をするんではないかなと、そういうふうに思いますし、これから退職手当組合といろいろと協議していかなきゃならないんですが、もし万が一、本則のほうを削るよという話になった場合は、当然その年度だけの、その年度に退職する方だけの影響になりますので、それは何らかの措置が必要になる可能性もございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) ことし、年の初めに話題になりましたが、駆け込み退職ですか。そのようなこともあるので、これは本当に期間限定の減額ということであります。やはり影響のないような対策が必要かと思います。

 次に、2番目の質問に移りたいと思います。

 高齢者福祉というテーマで質問させていただきたいと思います。

 市民後見人を確保できる体制を整備強化し、活動を推進する事業の取り組みについてお伺いします。

 平成24年3月27日に厚生労働省老健局高齢者支援課から都道府県など宛てに市民後見人育成及び活用に向けた取り組みについてという事務連絡が出されています。その中に市町村の取り組み体制について記載されており、市民後見人の育成及び活用については、市町村が主体となり、地域の貢献ニーズなどの実態を把握するとともに、家庭裁判所及び弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職の団体などと連携を図り、協議を行うなど、その地域に合った取り組みを行うことが重要ですと記載されてあります。この根拠になっているのは、平成24年4月1日に施行された老人福祉法第32条の2、後見などにかかわる体制の整備などです。この法律には、市町村は後見人などの業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、後見などの業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦、その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。

 認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見人制度の必要性は一層高まっており、その需要はさらに増大することが見込まれます。また、今後、後見人が高齢者の介護サービスの利用契約などの業務を行うことが多く想定されます。認知症の人の福祉を増進する観点からも、弁護士などの専門職以外の市民を含めた後見人を確保できる体制を整備強化し、地域における市民後見人の活動を推進する事業に取り組むべきではないかと考えますが、町長の考えはということでございます。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 日本全体で、認知症の患者さんが200万人から、やがては400万人になるだろうという専門家の推測もある中で、これから財産管理、それから患者さんの権利を確保するという意味では、成年後見人というのは需要が高まってくるんだろうなと、そういうふうに考えているところでございます。

 ただ、現在の成年後見人は基本的に親族、4親等以内の親族の方々でなっているケースがほとんどでございます。過般以上が親族ということでございまして、それ以外の方々についても専門家、第三者の専門家がなっているケースがほとんどと。それ以外の需要がなかなかないのが現実でございまして、需要がない中で、まだ緊急性は、そういう意味ではないのかなと考えているところでございます。

 本町の状況でございますが、この市民後見人制度に近いものが、本町であれば厚真町の社会福祉協議会で行っております日常生活自立支援事業、これで代替がある程度できるものでございます。ただ、この事業も本町の社会福祉協議会としては準備はしておりますが、現実に利用を希望される方はいない状況でございます。

 そういう意味で、今後の課題としてはとらえておりますが、すぐ、喫緊に厚真町で、この市民後見人を養成していくという状況にはないんではないかなと思います。また、本町の住民規模から考えますと、これが将来必要になってくる時点においても、広域的な取り決めとして考えていくべきものではないかなと今のところそういう感想を持っております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 成年後見人ですけどね、専門職以外の方がなるということで市民後見人という言葉を使っているんですけれども、市民後見人という言葉に関しても定義がそれぞれ定まっていないというのが実態ですよね。ただ、専門職以外の方がなるということは共通しているようです。これから需要がどんどんふえていくだろうということが予想されている中で、専門職の後見人というのが、やはり人数が足りないということと、それから、一度かかわったらその方がなくなるまでずっと長いおつきあいになるということと、結構、実際は事務量がかなり多いということ。それから、専門職の方が取り組むということになれば、費用がかなりかかって、実際収支が合わなくなるということで、市民後見人という考え方が出てきていますね。

 市民後見人というのは、基本ボランティアというような考え方ですね。じゃあ、その厚真町の実態どうなのかというお話が町長からありましたけれども、実際はもうそろそろ現場サイドでは、簡単な契約ごととか、本人のちょっとした、例えば物を買うとか、そういったことの、そういうことも契約といえば契約になりますよね。福祉用具を買うとか、そういったものが施設に入っている方とか、そういう方でなかなか自分で判断できないという方がいるかもしれない。とすれば、そろそろ市民後見人という準備をする時期に来ているのかなということです。それともう一つは、後見人ということに関する知識を得るための研修も、この市民後見人を養成するための施策の中に含まれてますよね。ですから、後見人というのは、こういうようなことが、こうしなければいけないんだということを実際目の前に、その現場が来る前に勉強するということも非常に大事だと思うんですよね。そういう取り組みをそろそろしてもいいんじゃないかということなんですが、いかがでしょう。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 市民後見人を養成する時代はやがては来るのかもしれません。ただ、何度も申し上げますが、成年後見人、基本的には親族が優先に当然なるわけでございます。親族がいない方の場合に、しかも専門職を後見人とする場合は、当然本人が後見人の報酬を支払わなければならないという前提もございますので、それなりの財産がある人が前提になります。

 そういった条件を除いていって、結果的には行政、もしくは福祉機関がその代替わりをするケースというものは、身寄りがいなくて、財産がなくて、ただ、本人の契約行為の意思の代替をするということになりますので、当然福祉的な活動になるということになります。そうなりますと当然、下司議員がおっしゃったように、ボランティア的なという位置づけになろうかと思いますし、ボランティア的な形になりますと、その活動に対する支援者も当然必要になってきます。

 そういう意味では、本町の場合、例えば社会福祉協議会のようなところがきちっと法人としての後見人になれるような、そういう準備をした段階でないと実際には市民後見人を活用できない、また、市民後見人も引き受けすることができないということになりますから、当然前段としては、社会福祉協議会がそういう準備が整ってからでないと、こういったものについては、対応はできないのが現実かなと思います。

 ただ、当然よく市民後見人、成年後見人、法人後見人そのものが現実としてはなかなか具体的なところまでわからないのが現状でございますので、そのわからないのをなくすこと、どういうものなのか、本来は認知症患者さんを含めた本人の意思が明確に表示できない方々にはどう対応すべきかという、もっと広い意味の基本的な知識を身につけていくのは当然必要だと思います。これは我々行政としても、もっと学んでいかなければなりませんし、社会福祉協議会的なところもまず、実施機関という一足飛びの話ではなくて、一般的な知識としても身につけていく、勉強していく、そんな必要はあろうかなと思います。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 市民後見人を育てる、そういった事業を市民後見推進事業ということ、そういう名称で言っていますね。この市民後見推進事業とも町長のお話しですと、こういったものはやってたほうがいいんじゃないかというふうに私は受けたんですけども、この市民後見推進事業の実施主体というのは、あくまで市町村ですよね。ですから市町村がやるということにならないと、この事業には取り組めないと思うんですけれども。もう一度、そこのところを確認させていただきたいんですが。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 育成するという事業の実施主体は市町村、あるいは市町村から委託を受けた社会福祉協議会というのが全体のようでございます。ただ、その実際に活動するに当たって、現実的に市民後見人が活動する場合は、当然それをバックアップするセンターが必要になります。そのバックアップするセンターというのは、一般的には社会福祉協議会を想定しているようでございますので、当然社会福祉協議会がそれなりの準備を整わなければ、勉強はしても実働する、もしくはその市民後見人を支えていくようなところが整わないということになりますので、そういう意味では、まだ一般的な知識を勉強する段階であるのかなと。

 実際に育成する段階では、当然その活動を前提にして体制を整えていかなければなりませんので、前段としては当然社会福祉法人が法人後見人としての活動ができるような、そういったものも整えていかなければならないというふうに考えておりまして、この社会福祉法人が法人後見になるために、それぞれの町の社会福祉法人が1つずつ全部ならなきゃならないのかなということでは当然ないと思います。胆振東部なら胆振東部全体で1つのセンターを設けるということも今後考えていかなければならないと思いますので、当然段階を踏んでいくということが今後必要になってくるんだろうなと、そういうふうに思っております。

 そういう意味では、今の段階ではすぐ養成するということではなくて、そういう環境をどの程度整えていけるのかも十分に議論していかなければならないんではないかなと、そういうふうに思います。

 また、家庭裁判所だとか、この北海道の本来の所管部署も含めて、ようやく市町村に対して説明会に入っている、そんな段階でございますので、もうちょっと周りの関係機関が今後どうしていくかということの話を煮詰めていかなければ、まず市民後見人を勉強会を開きましょうということにはならないんではないかなというふうに考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 今の町長の答弁の中に、社会福祉協議会を法人後見人というような表現がありましたが、法人後見人のことを話されましたか。それちょっと確認させていただきたいんですが。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 社会福祉協議会が法人後見人として体制を整えてということも必要になるんではないかなというふうにお話をさせていただきました。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 私の質問しているのは、どちらかというと市民後見人なので、法人後見人のことではないんですね。市民後見人を育成するための話なんですね。ですから、社会福祉協議会が市民後見人を育てるための事業をやりましょうというような取り組みということであればわかるんですが、ちょっと違うかなと思っています。あくまで、厚真町が実施事業に取り組みましょうといった判断をして、社会福祉協議会とか、NPO法人とかがその事業を受けるという流れですよね。ですから、まず先に町がその判断をしないといけないということなんですよね。それで先ほどからそのことをお伺いしているんです。もう一度、町としてはどうなんですかということをお伺いしたいと思いますが。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 回答がずれているつもりはないんです。あくまでも、市民後見人を養成するということは入り口論なんだと思いますが、現実には、活動するためには市民後見人を支える体制が整わないとだめだということになります。その市民後見人を支えていくところはどこなんだと。そこは後見人センターと言われているものを想定しているようでございますが、それはいずれかの地域のエリアは、1つの町を飛び越える、1つの町に限定されるかどうかは別にしても、どこかのところがセンターとして、その後見人を支えていく体制を整えていることが前提だということでございますので、そういう意味で市民後見人を養成するためにはそういった体制を整える準備もしていかなければならない。その1つに社会福祉協議会等の法人後見人という準備も必要になってくるという話をさせていただいたつもりでございます。

 ですから、必要十分条件という中では市民後見人を支えるセンターをつくっていくという、そういった体制づくりも並行していかなければならないよと。今はそこまで準備が整っていないので、救急に厚真町として市民後見人を育てますということを展開していけないと。まだ入り口の段階なんだということを説明させていただきました。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) この質問、もうお昼になりましたので。最後に、今後、どうなんですか。厚真町としては今の何でしたっけ、市民後見推進事業に取り組む考えがあるのかどうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) それについては、先ほど言いましたように、バックアップ体制等もどう整えていくのか十分に見きわめた上で準備をしていくというふうに考えておりますので、今段階で北海道として、それから家庭裁判所として、そういったバックアップ体制も含めて用意ができるのか、その説明を受けている段階でございますので、そういったバックアップ体制がしっかりと整える見込みができた段階で、それじゃあ、それぞれの市町村で市民後見人を養成する準備をしていく、もしくはいかなければならない、そんな時代が来るんだと思います。まだ、先ほどから言っておりますように、すぐに本町としてこの市民後見人を養成していく、その準備に取りかかるものとしては時期尚早だなというふうに思っているわけでございます。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 最後といって、最後の後にまた質問するのもちょっと変なんですけれども、今北海道としてというお話がありましたんで、道内では既にこの市民後見推進事業に取り組んでいる市町村がありますよね。平成23年度から厚真町みたいな町という意味では、余市町がやっていますし、それから24年度事業では南富良野町、白糠、それから本別というところでもう既にやられてますよね。でも、厚真町はまだそこまでの必要性がないのでこの事業には取り組まないと、そういうことでよろしいんですか。最後、確認でこの質問を終りたいと思いますが。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 今の例示をされた各町も、現実的には、例えば社会福祉協議会みたいなところの法人後見人制度を活用してフォローしていた実態があって、その方々が何らかの事情で市民後見人的な立場に置かれている現状を追認した状況になっているのが先行している町の状況でございます。

 厚真町の場合は先ほどから申し上げましたように、ほとんどが親族の方々が後見人になっているケースが多いんだと思います。そういう意味では、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業のニーズもないという状況にありまして、現実にはその市民後見人を緊急に養成していく状況にはないということでございます。

 ただ、今後、認知症の方々もふえていくことも想定されますし、身寄りのない認知症の方がふえていく可能性も本町でもないとは言えません。そのためにも、将来的には必要な成人後見人制度だと認識はしておりますが、そのためにも、それをバックアップしていくような、いろいろな組織、センター的な機能をどこが持つんだということが整っていかなければならないということでございます。先行しているところについては、そのバックアップ体制がきちんと整っている状況になっているということだけはご理解いただきたいなと思います。



○議長(渡部孝樹君) ここで休憩といたします。

 再開を、午後1時といたします。



△休憩 午後0時04分



△再開 午後1時00分



○議長(渡部孝樹君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。

 下司議員。



◆(下司義之君) 最後の質問をさせていただきたいと思います。

 3番目ですね。項目出しは行政改革としたんですが、内容的にどうも当てはまるものがなかったんで、行政改革ということにさせていただきました。

 庁内の、庁内というのは役場内という意味だったんですけれど、これは。先進的な取り組みを後世を残す、または継承することを目的として、厚真町の本を作成して、職員の研修などに活用してはいかがでしょうかということです。

 厚真町でもほかの町に先駆けて、いろいろな取り組みをしているものがたくさんあります。今までもたくさんありましたし、今取り組んでいるものでも結構先進的だと思われるものはたくさんあるとは思うんですが、そういったものを記録に残すということが非常に重要ではないかと思ったんですね。

 記録に残すということであれば、当然行政ですから、いろいろな形での記録ということにはなるんでしょうけれども、私があえてこの本という言葉を使わせていただいたのは、ずっと以前なんですけれども、勉強をするのに地方自治土曜講座というところに行ったことがあるんですけれども、普通の講演会ですね、大学の先生がいろいろな講演をしてくれるということなんですけれども、そのとき、何かちょっと違うなと思ったことがありました。それは講演の内容をその後でブックレットにまとめて、そのブックレットを販売するんですよね。1冊500円ぐらいだったかなと思うんですけれども。大学の先生がこういうことに取り組むと、やはりちゃんと記録に残して、それを販売するというところまでつなげていくんだなということを思い出したんですね。それで、厚真町で今やられているいろいろな取り組みも1つの本にして残すと。物によっては販売まで持っていかれるようなものということはできないかなというふうに思いました。

 まちづくりに関しては、先進事例の中でどこどこの町長さんが著者になって書かれた本とか、それとか、どこどこのまちづくりの成功事例を誰か書き手が書いたものとか、そういったものが出版されていますけれども、比較的取り組みが少ないものだと思うんですね。それを厚真でも厚真町の本という町勢要覧とかそういうものとは別につくってみてはどうかというふうに思ったんですが、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) ご質問の内容は非常に興味深く聞かせていただきました。一般的に考えますと非常におもしろい試みだなと思いますし、確かにご指摘のようにそれぞれの町で一生懸命取り組んでいるもの、形になって成果としてあらわれたものがよく注目され、それから先進例として視察の対象になったり、それがやがて本として出版されるケースなんかも見受けられますが、もっともっとミクロなレベルで各町のまちづくりをとらえますと、本当に努力の過程だとか、それにかかわる町民の皆さんの反応、それから協力体制、こういったものも改めて書き記すと、かなりの興味深い資料になるのかもしれません。非常に一般論としては興味深い話だなと承りました。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) それで、私が実はイメージしたのは、これ町長の所管にはならないんですけれども、今放課後子ども教室やっていますよね。そういう意味では、非常に本になりやすいテーマかなと思ったんですね。先進的な取り組みでありますし、それから一つ一つのテーマを取りあげて項目としてつくっていく。それを後で活用するということでも非常に有効なテーマかなと。

 例えば、厚真町で今取り組んでいるイメージキャラクターの選定とか、そういったものを体系的に1冊の本にまとめていくとか、それから定住、移住とか、そういった大きなテーマを1冊の本にまとめていくということであれば、なかなか労力も大変でしょうけれども、そういう比較的取り組みやすいような、そういったものからまずやってみるというのはどうかなと思ったんですが、いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 突然の申し出に対して、町としてはこういう材料について、題材について取り組みますとストレートにお答えできる状況にはありません。我々も先ほども申し上げましたように、先進例としての本なんかはよく活用する側でございますが、では、いざ自分たちのやってきた、やっているものをどういう形で情報としてひとまとめにして発信できるか、これは十分に考えてみないとわからないなというふうに思っております。

 そういう意味では、面白い提案ですので、自分たちの町でそういった素材、それから自分たちの活動の中でそういう本みたいなものを編さんしていけるのか、十分に研究してみたいなと、そういうふうに思っております。



○議長(渡部孝樹君) 下司議員。



◆(下司義之君) 私たちが厚真町のことを勉強するのに厚真村史というのがございますよね。厚真村史をつくったときのお話というのはかなり有名な話で、3人の担当をされた方が毎晩けんかをしながらつくりあげてきたという力作ですよね。内容も非常に面白くって読み応えもあるというような、そういった厚真の財産も先人が残してくれてますしね、そういう意味では、厚真というのはそういう下地もまだまだあるのかなというふうに思います。

 本をつくるというのはなかなか大変な作業だと思います。ですから、職員が実際に携わってできるのかというと、なかなか本当に業務量も多くなるということもありますから、場合によっては外部の書き手の方にお願いするということも必要になってくるのかなと思います。

 ぜひ、今やっている取り組みを後世に残す、それから、職員みずからの研修の材料とできるような、そういったものをつくって、年に1冊つくっていくと、10年で10冊、町の本を10冊持っているなんていうのはすごい町になるというふうに私は思いますので、今町長からの前向きなお話もいただきましたので、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに私は思います。最後、町長何かありましたら。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 下司議員の提案について、いろいろもっと広く考えますと、本町も間もなく120年という節目を迎える時期がまいりますし、今新しい総合計画を策定しなければならない、そんな時期にも来ております。また、広報がこのままでいいのかということも考えますと、いろいろな方々に協力していただく形になろうかと思います。

 そういう意味で、その中にこういった町の歴史のつづり方、もしくは事業への取り組みの仕方をどう後世に残していくかという残し方も含めて、広く研究していきたいなと。その1つのテーマとしてまちづくりに関する分野別になろうかと思いますが、そういった本も出せれば、より後世に、町の取り組み、それから汗のかき方を残していけるのかなと、そういうふうに思っておりますので。いろいろな関連する仕事とあわせてこのテーマについても研究をしてまいりたいとそういうふうに思います。

 以上です。



◆(下司義之君) 以上で終わります。

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△吉岡茂樹君



○議長(渡部孝樹君) 次に、吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 第1回の定例会開催に当たりまして、通告どおり2項目について質問させていただきます。

 第1項目めは、北海道厚真高等学校への支援策についてでありますが、教育委員会の平成25年度の教育行政執行方針を見ますと、厚真高校への支援について、厚真高校は地域の若き担い手や次世代のリーダーを育成する大切な役割を担うとともに、活力あるまちづくりに大きく貢献していますが、近年、中学生、中学卒業生の減少などから急速に入学者が減り、厚真高等学校の存続に向けて入学生徒の確保は近々の課題となっております。

 本年は早期に厚真高等学校の生徒確保に向けた支援方策のあり方などを検討するとともに、厚真高等学校の魅力を高める教育活動やキャリア教育、部活動などへの支援を継続して取り組んでまいりますとありますが、この後審議される平成25年度の予算書を見ますと、支援額が昨年に比べ減額となっておりますが、支援策は昨年と同じ中身で予算化されているのかを、まず教育委員会、教育長にお伺いいたします。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 厚真高等学校教育振興会の平成25年度予算の減少についてのお答えをさせていただきたいと思います。

 魅力ある厚真高校の教育活動を支援する厚真高等学校教育振興会の平成25年度の予算は、前年対比で19万5,000円ほど減額になっておりますが、これにつきましては、スキー体験学習の費用が道費予算に振り替わったこと、このほか学校活動内容の変更によりまして、全体予算が19万5,000円ほど減少している状況でもございます。これまで厚真高等学校教育振興会を通じて支援してきている各種資格取得検定料の補助や通学用定期券の助成購入など、教育振興会活動の主体的な事業については、影響を与えるような予算措置はしておりませんし、前年と同じような内容で計上させていただいております。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 例えば、教育長の答弁にはありますけど、基本的な支援策は道の支援も含めて変わりないということで了解いたしました。

 そんな中で、本年1月25日発表の厚真高校の当初の入学出願状況が、募集人員40名に対して21名、0.5倍、2月27日発表の出願状況は22名の0.6倍となっており、昨年に比べ0.2ポイント減の11名の減となっております。平成24年度が0.8倍の33名、平成23年度が1.3倍の50名、平成22年度が同じく1.3倍の50名、平成21年が1.0倍の38名となっており、本年度は近年で一番少ない出願状況となっておりますが、新たな対策のないままに、25年度の予算を作成したのかを再度お伺いいたします。いかがでしょうか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 平成25年度の教育振興会に対する予算のあり方でございますけれども、基本的には平成24年度と変わっていないということを先ほどお話しさせていただいております。本年度0.6倍という結果になっております。昨年度も0.8倍ということで、議員もその以前の年度の倍率をお話しされておりましたけれども、非常に高い倍率を持っていた学校でございますけれども、昨年あたりから急速に志願生徒の減少が顕著になってきてございます。

 それで、平成24年度の予算を計上するときに0.8倍という状況を受けまして、高校とも協議いたしまして、教育活動の充実を図って魅力ある高校づくりを推進していくという視点で、昨年度は教育振興会の中にキャリア教育に対する教育支援をするということで、専門学校と連携を図ったスキルを高めるキャリア教育のための講座開設の事業費を50万円計上させていただいております。

 また、昨年7月に、これは教育振興会の予算とは直接関係しておりませんけれども、厚真高校生の部活動の支援をするために、厚真と苫小牧間に午後7時の新規バス路線を設けまして、部活動に取り組む生徒の利便性を高める支援の充実も図ってきておりまして、これまでも厚真高校に通う生徒の支援につきましては、教育振興会の補助と他の仕組みを絡みあわせながら、町と一体となって取り組んできているというのが今の現状でございます。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 24年度にそういうことも含めて、若干の対策をしたというようなことでお伺いしておりますけど、その中で、ちょっと認識の関係で確認したいと思いますけれども、教育長は急速に入学者が減りと教育方針の中で申されておりますが、確かに、一時期よりも入学者が減っていると思いますが、胆振東学区の中学生の卒業生徒数は平成24年度が1,980名、平成25年度が1,955名、また、平成26年度が1,874名、平成27年が1,903名、飛んで平成30年が1,891名と推計されております。平均約1,900名といわれており、急速に入学者が減っているとは言えないと私は思っております。

 そのような中で、本年度の厚真高等学校の出願状況を見ると、平成26年、27年度の先を見た場合に、新たな支援策を設けなければ北海道教育委員会の新たな高校教育に関する指針にもあるとおり、全日制課程の配置について、第1学年の在籍者が20人未満となり、その後も生徒数増が見込まれない場合は再編成の対象となるとあり、現に、道南の八雲町にある道立熊石高校が生徒募集の停止と閉校が決定しております。これらを考えたとき、教育長はどのような考え方を持っておられますか。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 今の苫小牧、胆振東学区の中学卒業生の将来推計等を比較しながら、厚真高等学校の入学のあり方についてお話をいただきました。ご指摘のとおり、胆振東学区の平成25年度卒業生から30年度の卒業生の6年間の推移については、今おっしゃったとおり1,887人で、1,900人ぐらいの推移をしてございます。しかしながら、本町の中学生徒を見てみますと、この間の6年間の平均は35名程度の中学卒業生となっているということで、減少が進んでいるというのは避けられないところでもございます。

 ご指摘のとおり、道教委の定める新たな高校教育に関する指針におきましては、1学年1学級のキャンパス校については、生徒数が20人以下となった場合については、今後増員の可能性が見込まれない場合については、再編、整理の対象になるということに規定されておりまして、その先がけとなったキャンパス校が熊石高校でございまして、2010年から2年間の定員割れ、20名割れをして、12年、昨年の4月の高校配置の3年間の計画の中で、2014年の募集停止が決定されておりまして、こういったことからしてみますと、厚真高校のキャンパス校についても、生徒数の確保というのが学校存続のための最大の条件となっております。

 井上議員のときにもお話をさせていただきました。厚真高校の入学生徒は実際減少してきておりますけれども、直近3年間の厚真町の中学生徒の卒業生の34%が厚真高校に通っているということでもございまして、地元の高校の役割というのは非常に高いものを感じておりますし、本町のまちづくりは地域の活力を生み出す大切な役割を担う学校でもございます。教育委員会では今後とも、厚真高校の教育活動を支援しながら、地域の人材育成を高める高校づくりを、厚真高校と一緒になって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) ただいま教育長から厚真高校の地元にある高校という形で、存続に対する考え方等々がわかりました。けれども、そういう中で厚真高校が前段申し上げたような入学生徒数の推移を見たときに、平成20年から23年までは平均約1.0倍前後で推移しているのが、この平成24年、25年度と減ってきている。これは近隣の鵡川高校では、定員80名に対して平成21年度が13名の欠員、平成22年度が24名の欠員、23年度が12名の欠員、そして、昨年平成24年度が2名の欠員であり、本年度は定数を満たしている現状にあります。

 これら厚真と鵡川高校の卒業中学生別に見たときに、先ほど教育長からもありましたけれども、地元卒業生の入学生徒数は両校ともに約23%から37%前後であり、残りの大多数が苫小牧市、特に沼ノ端中学校、同じく沼ノ端にあります青翔中学校、和光中学校の卒業生であります。

 また、これら両高校の新入学生徒の出身中学別の入学生徒は、平成22年度は苫小牧出身の生徒が鵡川高校では7名の9%、厚真高校が15名の38%、23年度が鵡川高校27名の34%、厚真高校が23名の58%、そして昨年、24年度が鵡川高校38名の48%、厚真高校が8名の20%となっているのが現状であり、23年度以降、苫小牧出身の中学生が厚真高校よりも鵡川高校へ多く入学している現状があります。教育長はこの現状をどう分析しているかを、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 教育長。



◎教育長(兵頭利彦君) 今、最近の厚真高校の入学生徒の状況、また近隣町の高校の状況も含めてお話をいただきました。ご指摘のとおり、厚真高等学校の平成20年度から24年度までの平均の倍率は厚真高校は1.0倍でございます。この間の厚真高校の欠員についても、最大で昨年の5人となってございまして、過去4年間の平均の欠員も2人ということで、非常に安定した生徒数の確保がされてきていたところでもございます。

 また、苫小牧東学区の郡部4町、これは白老、安平町、むかわ町、それと厚真町を含めた4町でございますけれども、穂別高校は除きまして、こういった学校で苫小牧出身の生徒が占めている状況については、過去4年間の定員に占める比率を平均してみますと、この4町の高校で平均49%ということでございまして、胆振東部の郡部の町の高校というのは、本町と同じように苫小牧市の出身生徒を確保しながら学校の定員を満たしてきているというのが実態でもございます。

 また、それぞれの町の置かれている状況も違いますし、高校の状況も違いますので、一概な高校間の比較というのは難しいところでもございますけれども、ご指摘の鵡川高校と厚真高校の関係で見てみますと、過去4年間の数字にあらわれている状況については、前半の2年間と後半の2年間では逆転してきているというのが、これは数字的に明らかになっているところでもございます。厚真高校を含めて、それぞれの学校については、魅力のある高校づくりに、それぞれの学校の教職員や町がこぞって取り組んでいるところでもございますし、本町においても、さまざまな視点から高校存続に向けた支援の方策を考えながら、ぜひ、多くの方と議論を深めて、あるべき高校の支援について具体化してまいりたいと考えております。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今までの質問、再質問につきましては、教育委員会サイド、教育長に対する質問ということでいたしましたけれども、ここからの質問につきましては、町長にお願いしたいと思います。

 町長の平成25年度の施政方針の中でも、北海道厚真高校は本町のまちづくりにとって、欠かすことのできない伝統校であります。高校では特色ある教育活動に生徒、教員、保護者が一丸となって取り組んでおり、今後も存続し、さらに発展していくことを願い、通学費の助成や課外活動などに厚真高等学校教育振興会を通じて支援してまいりますとありますが、地元以外の中学校からの入学生徒は、先ほど教育長の話にもありましたけれども、胆振東部4町の公立高校では、白老東高校は苫小牧西部の中学生を中心に70%から77%、追分高校では同じく苫小牧出身の生徒が35%から53%ということで、各町村独自の支援策を講じているのが現状であり、先ほど鵡川高校の例をたとえましたけれども、鵡川高校では平成23年度以降、苫小牧市内からの通学を中型バス2台の運行、通学費の2分の1助成、本年度からはさらに人数がふえるということで、大型バスに変更して苫小牧市内より直通運行を行うと聞いております。他の町村と安易に予算対比をするわけにはいきませんが、むかわ町には鵡川高校に対して約3,000万円、同じくむかわ町内にあります、穂別高校に対して3,470万円、合わせて6,470万円の支援を行っております。

 先ほど教育長に質問いたしました内容と重複いたしますが、厚真高校の存続はいかに苫小牧市内の沼ノ端地区の生徒、保護者に関心を持っていただける独自の支援策を実施できるかであると思います。

 道内の自治体でも、地元高校の存続をするために、厳しい財政をやりくりして生徒募集にいろいろな支援策を講じているのが現状であり、新たな支援策、例えば高校入学奨励金、海外研修留学費の補助、遠距離通学の親の弁当づくり負担を少しでも減らす給食の提供、現行の通学費全額助成、また、大学進学奨励助成など、生徒にとって魅力のある支援策の強化などを十分に検討する必要があると思われます。

 これにつきましても、もう来年度の募集等々が6月以降、今年度7月ごろから再開されると思います。道立高校ですから、募集内容については一通りの決まったマニュアルにしたがって募集されると思いますが、このような支援策については、各中学校に出向いての支援策の要領を示すことになると思います。

 そういうことで、来年度がまたこのような現状、もしくは定員割れを起こすと、冒頭申し上げたとおりその学年の募集停止、イコール閉校にもつながるという危機感を持って、早急にその辺の対策を講ずるよう願いたいと思いますし、これに対して町長の中・長期的な計画も踏まえて答弁を願いたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 厚真高校への支援についてのご質問でございますが、施政方針で私が言いましたように、厚真高等学校の本町における価値、それから位置づけは少しも揺らぐものでもございませんし、今後とも、その存続に向けて最大限努力していかなければならないというふうに認識しております。

 ただ、23年から24年のときに一度議論させていただきました。8割の入学の状況に対して、24年度の募集、いわゆる25年度の入学の影響についても、いろいろ想定しながら議論させていただきました。もちろん当事者である厚真高校の校長先生とも、教育委員会を通じて議論したことは間違いございません。そのときには本来の学校のあるべき姿、学校を魅力のあるものにしていくこと、それから厚真町の厚真高校のハンディキャップであります通学手段の不便さ、これをどう支援していくかという議論はさせていただきましたが、今年度のように、ここまで倍率が落ち込むという想定は確かにされていなかったようでございます。この状況はこのまま放置しておけませんので、これは即効性のある対応をしていかなければならないなというふうに考えているところでございます。

 当面の目標としては、議員がおっしゃったように6月が1つの目標時期なのかなと思っております。それまでに即効性のある対応策を講じる、いわゆるターゲットとして苫小牧市の東側の学区の中学生、それから隣町の中学生を含めて、厚真町の厚真高校にどの程度魅力を感じていただけるか、それから保護者の皆さん、通学費の負担も含めた軽減策というところが大きいんだと思います。厚真高校はこれまでの学校の努力によって、学校そのものの評価というのがそこそこ高いものだと私は認識しておりますが、何せ保護者の方々に対する負担感の差が鵡川高校も含めた他の高校との差になっているんではないかなと私はそう思っておりますので、そういったことを解消すべく、これから6月に向かって関係者と話していきたいなとそういうふうに思っておりますし、ある一定の思い切った支援策が必要になってくると覚悟しております。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 今町長の答弁聞いておりまして、本当に危機感を持つとそういうことになってくると思います。

 それと、先ほど鵡川高校の直通バスの運行ということで、私も思いましたけど、厚真町の産業振興でいろいろ問題になってくるのが、よく問題になってくるのが、交通手段、特に鉄道路がないというようなことで、鵡川高校が特に苫小牧の東部地区の生徒を募集するために直通バスを回したということは、鵡川高校に行く場合には日高線の鉄道路を使いますけれども、沼ノ端駅というのは、これ岩見沢線、岩線なんですね。鵡川へ来るためには一旦どこかへ出て、乗り継ぎをしてから出てこなきゃならんというようなこともあって、多分直通バスを回したということだと思います。たまたま苫小牧の東部地区から厚真高校に来る生徒につきましては、JRで早来駅に降りて、早来から厚真バスということで、1回の乗り継ぎはありますけれども、そういうような形で鵡川が直通バスを回す前には厚真高校が多かったなということで、これはあくまでも状況からの推計でございますけど、そのような状況でございます。

 何度も言いますけれども、来年度の生徒募集に向けた中では、早目にある程度の支援策を設けなければならないということをお願いいたしまして、この質問については終了いたしたいと思います。

 続きまして2問目の質問に入りますが、過疎地域自立促進特別措置法、過疎法の適用についてのご質問をいたします。

 過疎法は1970年、昭和45年に10年間の時限付の議員立法として初制定され、2000年施行の現行法まで過去3回、指定要件などを見直して新法に衣替えを行ってきており、本年4月より過疎債による財政の支援対象をソフト事業にまで広げた改正案が成立しております。改正案は、過疎地の指定要件の見直し、2005年の国勢調査に基づく人口減少率や、最近の財政力指標を反映される仕組みとなっており、その見直しにより24都道府県の58市町村が追加認定され、過疎自治体数は全国で775自治体となっております。

 現状の厚真町の財政状況、人口の減少を見たときに、国が過疎地を支援する過疎法が適用になる要件を満たしていると考えますが、町長の考え方をお聞きしたいと思います。また、これらの取り組みに対する行動計画についてもあわせてお聞きいたしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 現行の過疎法について申し上げますが、現過疎法は平成12年に制定された法律を平成22年に、28年まで一旦6年間の延長をしたと。この段階で、新たに過疎地域の指定要件としての人口要件、それから財政力要件について、全国の各市町村を洗い出したところ、先ほど吉岡議員がおっしゃったように、全国では58市町村が追加指定をされました。

 その段階で、本町は人口要件は満たしておりましたが、財政力要件が基準を上回っていた関係から本町は適用されなかったという状況でございます。その時点の財政力指数の基準は0.56でございました。厚真町はその段階では0.6を越えておりましたので、要件的には満たさなかったという状況でございます。その財政力指数は、基準年として平成18から20年の3カ年の平均の財政力指数をもって判断をするということに現法律上なっております。

 そういう意味では、現法律上は本町がこの財政力指数0.56を下回っても、指定の対象にならないということでございますが、この22年のときに延長した段階で、衆参の両議院の総務委員会のほうで、過疎地域の厳しい現状を十分に踏まえて、実効性のある過疎対策を行うため、本法律施行後、速やかに総合的かつ抜本的な検討を開始し、施行後3年をめどとして、その検討結果や平成22年国勢調査の結果をもって、国勢調査の結果をもって地方分権改革の進展状況と勘案し、必要な措置を講ずる、いわゆる見直しをするという決議がなされておりました。

 本町としても、この決議が実行されるよう活動しているところでございます。首尾よく見直しがされますと、平成22年国調が反映されてまいります。その段階で、また改めて財政力指数の基準年も新たな設定がなされるはずでございますので、そうなりますと直近の財政力指数が反映されてくるんではないかと思います。今現在の0.56を既に厚真町としては下回っておりますので、見直し作業さえなされれば、本町も追加指定されるんではないかなというふうに考えているところでございます。そういうもくろみで、今現在北海道と足並みを揃えて、国の関係部署のほうに要請活動を行っているところでございます。

 また、この過疎法につきましては、あくまでも議員立法という特殊な法律でございますので、関係議員がその気にならなければならないということでございます。それが鍵を握っておりますので、今国会がある程度めどが立ったころに、本来の議員立法の中間的な役割を担う国会議員の方々に、北海道と連携をとり、また、該当する追加指定の可能性ある町とも連携をとりながら、要請活動を行ってまいりたいとそのふうに考えているところでございます。北海道においても、新たな見直しがされれば11町村ほど追加指定になるんではないかという見込みもございますので、そういったところと連携をとってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) この過疎法が議員立法ということで、これは私がくどくど言うことまでもございません。そういう意味では、いい悪いは別として、本当に先生方に対する働きかけというのか、そういうものも重要になってくるかなという気がいたしております。

 そんな中で、この過疎法について、もう少しお尋ねしたい件があります。北海道過疎地域自立促進方針というのがありますけれど、北海道の過疎地域指定市町村は21市110町12村の143団体であり、この中には新たに小樽市、浦河町、羅臼町が公示団体と認定されました。実に全道179団体中79.9%が認定を受けているのが現状であります。日高管内では全域、胆振管内ではむかわ町、安平町、壮瞥町、伊達市大滝、洞爺湖町、豊浦町などが指定を受けておりますが、特に農林水産業の振興、地場産業の振興、起業の促進、商業の振興、観光の振興など、産業振興事業、具体的に町道の整備、多様な交通確保対策、移住・交流などの地域間交流の推進事業、水道、下水道処理施設等の整備、消防及び緊急業務の整備事業、高齢者等の保健、福祉の向上などを増進する事業、また、小・中学校の教育施設等の整備など教育の振興事業、地域文化の振興対策事業、集落の整備事業など、地域のインフラ整備を行うことができ、特別交付税で賄う過疎対策事業債の発行が認められ、公共事業費の補助率もかさ上げされるなどの措置が認められ、まさに自主自立を選択した厚真町が少ない財政投資で、現状厚真町が抱えるインフラ整備などの財政投資に対する支援が受けられる制度でありました。

 この辺につきましては、先ほどの井上議員の中にもありました新規の浄水場の計画の推進等々もありますけれども、現行ある制度に指定を受け、活用するのが将来のまちづくりの基本となってくると思われ、ぜひ町長を筆頭にあらゆる努力を傾注して、一刻も早く認定されるよう要望いたします。これにつきまして、町長の考え方を再度お聞きしたいと思います。



○議長(渡部孝樹君) 町長。



◎町長(宮坂尚市朗君) 北海道の状況については、吉岡議員が調べられたとおりでございます。おおむね8割ほどの市町村がこの過疎地域に指定されているということでございます。これは過疎法の適用趣旨は別にして、当然地域としては過疎でないということが最も望ましいことでございますし、過疎法の適用を受けた町についても、過疎を脱却するためにいろいろと努力をしていくのが当然のことだと思います。

 当面の努力としては、人口減少を抑えることが必要でございます。人口減少を抑え、そして起業、ないしは地域の経済活動を盛んにして、自主財源、財政力を高めていくという形が本来の形だと思いますが、残念なことながら北海道の各市町村は人口をふやすことがなかなか難しい。それから付加価値を高めていく経済活動が非常に難しい状況にあって、こんな状況なんだろうなとそういうふうに思います。これまで、厚真町が豊かな企業活動のおかげで、また、基幹産業である農業の努力のおかげで財政力が高くて、この過疎法の指定を受けなかったということは誇らしいことではあります。

 ただ、これから本町が抱えるさまざまな課題、それから財政需要を考えますと、0.56を割っている本町の財政力から考えますと、当然、一刻も早くこの指定を受けるべく活動をすべきだと思っておりまして、私は数年前からこの問題について各国会議員の先生方、それから北海道議会議員の先生方にも提案をし、それから要請活動を行ってまいりました。ちょうど22年にこの法律を延長かけたときの、先ほどの衆参の両議院の総務委員会の付帯決議もございますので、これをぜひ実行していただくよう、さまざまな活動を粘り強く、これまでもしてきたつもりでございます。ようやく国のほうもこういう作業にとりかかりたいという話も担当部署ではされておりました。

 あとは、先ほど言いましたように、国会議員の方々がこの作業に本格的に取り組む、そういう意向を示すかどうかということだそうでございますので、先ほど申し上げましたように、北海道の関係部署、それから私ども関係する市町村の連携、そして、何より都道府県を越えた連携も必要になってまいりますので、これについては北海道を幹事役にして、これからのさらなる要請活動についての連携を深め、それから具体的な行動に移ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(渡部孝樹君) 吉岡議員。



◆(吉岡茂樹君) 町長の行動というのか、要請活動ということにつきましては、昨年の決算特別委員会の途中、3日目でしたか、中座して上京されるというときにも若干報告がございました。その中で、今回私この問題を取り上げたのは、やはり厚真町の財政、それと将来の財政等々を考えたときに、やはりこういう制度があるということだとすれば、それを活用して町民負担をいかに減らしていくかということだと思っております。

 そんな中で、町長もそのような形で横の連携、縦の連携をとって、一生懸命やられているということでございます。それらがぜひ早く具体化されるように願いまして、私の質問を終わりたいと思います。大変どうもありがとうございました。

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△散会の宣告



○議長(渡部孝樹君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。

 どうもご苦労さまでした。

                              (午後1時52分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長

        署名議員

        署名議員