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北海道 倶知安町

平成27年 第2回 定例会( 6月) 06月10日−04号




平成27年 第2回 定例会( 6月) − 06月10日−04号







平成27年 第2回 定例会( 6月)



         平成27年第2回倶知安町議会定例会

              会議録(第4号)

                    平成27年6月10日(水曜日)

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●出席議員

  1番  小川不朽君    2番  笠原啓仁君

  3番  坂井美穂君    4番  門田 淳君

  5番  古谷眞司君    6番  木村聖子君

  7番  原田芳男君    8番  作井繁樹君

 10番  山田 勉君   11番  田中義人君

 12番  榊 政信君   13番  阿部和則君

 14番  盛多勝美君   15番  森下義照君

 16番  三島喜吉君

●欠席議員

  9番  鈴木保昭君

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               西江栄二君

 倶知安町教育委員会教育長        田中洋子君

 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

  副町長       窪田 栄君   会計管理者     黒田 勉君

  出納室主幹     大内 基君   総合政策課長    文字一志君

  企画振興室長    柳沢利宏君   総務課長      福家直人君

  総務課参事     赤木裕二君   総務課主幹     多田敏之君

  税務課長      初山真一郎君  納税対策室長    宮谷内真哉君

  住民環境課長    浅野容一君   環境対策室長    沼田昭宏君

                    福祉医療課長

  福祉医療課長    川南冬樹君             高濱勝則君

                    (医療担当)

  福祉医療課参事   伊藤公二君   少子高齢化対策室長 黒田 智君

  保健医療室長    合田恵子君   福祉医療課主幹   奥村由紀恵君

  みなみ保育所長   佐々木勇二君  農林課長      福家朋裕君

  商工観光課長    浅上 勲君   建設課長      菅原雅仁君

  建設課参事     黒田健一君   景観対策室長    河野 稔君

  建設課主幹     小西慎一君   豪雪対策室長    藤井政利君

  建設課主幹     田村昌一君   水道課長      中村孝弘君

  水道課主幹     中村公一君   学校教育課長    熊谷義宏君

  社会教育課長    大島 曜君   学校教育課主幹   福坂正幸君

  学校教育課主幹   小西慎一君   学校給食センター所長

                              木村直樹君

  総合体育館長    菅原康二君   風土館長      岡崎 毅君

  農業委員会事務局長 大島隆史君   選挙管理委員会書記長

                              福家直人君

  監査委員室長    石川美子君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      川東秀一君   議事係長      亀岡直哉君

  庶務係長      石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時30分



△開議宣告



○副議長(盛多勝美君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○副議長(盛多勝美君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(川東秀一君) 諸報告を申し上げます。

 まず第一に、笠原議員より一般質問34番に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付いたしておきました。

 本日の会議録署名議員は笠原啓仁、古谷眞司、山田勉及び森下義照の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○副議長(盛多勝美君) 日程第1 一般質問を議題とし、前回の議事を継続します。

 笠原啓仁君の発言を許します。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) おはようございます。

 それでは、町長に対して5問、教育長に対して2問、それぞれ質問いたします。

 まず1点目、空家特措法の全面施行、本町として取り組むべき課題は何かということでお尋ねいたします。

 昨年11月19日の参議院で全会一致で可決成立しました、空家等対策の推進に関する特別措置法が先月26日全面施行となりました。この法律は、全国的にふえ続ける空き家に対する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的としています。

 本町においては、この法律に先駆けて倶知安町空き家等の適正管理に関する条例を昨年の9月に制定をし、町内の空き家対策を進めてきました。全国の空き家は現在820万戸、率にして13.5%とのことですが、20年後にはこの空き家率が25.5%にまで上昇し、3.5軒に1軒が空き家となるとの推計もあります。

 ちょうど1年前の定例議会で、私は、人口減少対策について質問をいたしましたが、今回の空き家問題は、その人口減少問題とも深くかかわる問題であり、今後の大きな課題となることは必至であります。今回の法の全面施行に伴い、本町では今後、本町条例と法律とがそれぞれ補完し合う形で、空き家対策が進められるものと思います。

 そこで以下の点についてお尋ねをいたします。

 1点目、法の全面施行により、本町として新たに取り組まなければならない課題などがあるのでしょうか、ありましたら御説明ください。

 2点目、国では、法に基づき特定空き家等に対する措置に関するガイドラインを、この全面施行に合わせて策定いたしました。ガイドラインの概要について、またガイドラインと本町条例の共通点、相違点などについて御説明ください。

 本町条例でいう危険な状態にある空き家等の実態調査をされていると思いますが、その調査方法等について御説明ください。

 そして、この調査結果に基づきまして、法でいう特定空き家、または条例でいう危険な状態にある空き家があったのかどうか、その点についてわかりやすく御説明お願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) おはようございます。

 それでは、笠原議員の御質問であります空家特措法の全面施行、本町としてとるべき課題はにつきましてお答えしたいと思います。

 適切な管理が行われていない空き家等が防災・衛生・景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護・生活環境の保全・空き家等の活用のための対応は必要なことから、空家等対策の推進に関する特別措置法が、平成26年11月27日公布され、ことし2月に一部を除き施行しましたが、この5月26日に全面施行となりました。

 この法律による特定空き家に該当となるか否かの判断基準が示されたことにより、町が特定空き家認定とした場合は、除去や修繕などの勧告や命令に従わないときは、代執行することができることに加えて税制面でも勧告すると、固定資産税の優遇措置が適用外となることになります。

 議員の御質問の一つ目の本町として、新たに取り組まなければならないことありますが、同法との整合性を確保するため、町条例の各条文整理を行うことと空き家実態調査の継続に加えて、既に調査した箇所の所有者等の調査、判断基準による特定空き家の調査、また庁舎内の対策連携体制の構築と空き家のデータベース整備が必要となってきます。今後、空き家対策計画を定める際には、協議会を組織する考えでおります。

 次に、ガイドラインと条例との共通点・相違点についてでありますが、基本に的は特措法に準拠した条例のつくりになっております。定義では、条例上空き家等においては特措法では、「その敷地」を加筆することになります。条例上、「危険な状態」を特措法では「特定空き家」に、その他条例の各条文の文言の整理が必要になります。

 それと特措法にないものとして、条例第10条、緊急安全措置にある空き家等が、自然災害などで緊急の措置を講ずる必要がある場合の対応のために設けたもので、所有者等の同意により必要最小限の措置をとることができることを定めている点。

 それから、条例第12条、公表はでありますが、命令を受けたものにかかわらず命令に従わないものに制裁措置としての公表できる規定であり、対策の実効性確保をするために設けている部分。

 それから、条例第14条、倶知安町空き家等の適正管理に関する審議会の設置は、審議会の設置により特定空き家への行政対応において客観性を担保するため、専門家による第三者委員会を設置するものであります。これが特措法にないものであります。

 三つ目の危険な状態にある空き家等の実態調査結果と調査の仕方についてですが、道営・町営住宅・公宅のみの町内会・自治会を除き平成25年、26年に82団体へ協力依頼を送付して回答をいただき、撤去済み等を除き、現在98棟の空き家を確認しております。このうち町の調査での危険な状態にある空き家等は、点数制による判定を行っており、24軒ありました。これは外観の目視調査によるものです。

 ことしの調査の実施につきましても、昨年、一昨年と同様に町内会・自治会に協力をいただき調査し、駐在員による情報の収集作業も加えて、空き家の把握も行いたいと考えているところです。

 四つ目の危険な状態にある空き家等・特定空き家等に該当する空き家はあるのかの質問ですが、現在の危険な状態にある空き家等24棟が判断基準により特定空き家に該当するか、また所有者・敷地・立木等も調査に含めることとなっておりますので、再度、調査をいたします。

 判断基準は、放置により倒壊等若しくは保安上危険なもの、衛生上有害となるおそれがあるもの、景観を損なっているもの、生活環境の保全を図るために放置することが不適切なもの、4項目となっております。

 なお、特定空き家の町認定は、判断基準での選定、弁護士・建築士・司法書士・土地家屋調査士・町内会連合会長で構成する空き家審議会へ諮問を行った後、答申をもって認定となりますが、特定空き家等が現状のまま放置した場合に予見される悪影響の範囲内に周辺の建築物や通行人等が存在し、通行して被害を受ける状態にあるか否か等による危険度から町としての措置を講ずるか判断しなければなりません。

 所有者等が特定されている場合は、通信手段により連絡をとり、早急な改善を求めることになりますが、危険が切迫している等生活保全を図る場合は、勧告命令、または代執行に係る措置を迅速に講じなければなりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(盛多勝美君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) それでは、簡単に再質問させていただきます。

 まず、1点目の新たに取り組むべき課題の中に、法律では地方公共団体において計画策定、空き家対策等に関する計画の策定、それから協議会の設置なども努力規定としてうたわれていると思うのですが、町条例では既に審議会の設置がうたわれていますが、新たに法で努力規定として設けられている協議会と既にある審議会、これとの整合性といいますか、位置づけ、どのようにしていくのか。

 それから、空き家対策を総合的に進めるための計画策定、これはどのように考えているかお聞かせください。

 2点目、条例と法律の整合性といいますか、共通点・相違点。結構、今の町長の答弁ですと、法律のすき間をうちの条例がきちっと埋めているというような感じで、結構漏れなくきちっと対応できると。つまり、この法律と町条例で補完し合いながら漏れなく、すき間なく対応できるのかなと、特措法にないことが三つありますよね。

 したがって、今後、まだつけ足していくべきところは逐次、状況に応じて町条例のほうを改正していけばいいと思いますが、すき間なく対応できるような形にしていただきたいと思います。

 それから3点目、調査の結果、24軒あったということで、それに関連して4点目の24軒が、いわゆる町条例で言う危険な状態にある空き家、あるいは法でいうところの特定空き家に該当するのかどうか。これ町条例のほうでは、町が調査した結果をさらに審議会に諮問して、最終的に危険な状態にあるかどうかを判断してもらうという流れになっていますけれども、そうしますと、緊急性ある場合ですと対応がおくれるので、審議会の結論を待つまでもなく、町長の判断で特別の対策を講じられるような条例になっていると私は思うのですが、この24軒の中で審議会の結論を待たず急がれる物件なんかというのが、果たしてあるのかどうか、そこをもう一度説明していただきたいと思います。

 それから、町条例のほうの第4条に、町民の努力義務といいますか、町民は空き家等の情報について、日常的に町に情報提供するよう努めるとありますよね。これまで法、条例制定されて以降、町民からの空き家に対する情報提供なんかについて、あったのかどうか。もしありましたら、どのくらい、どのような内容であったのか御説明ください。

 それともう一つは、情報提供のみならず町民からのこの空き家、物すごくひどくなって近所周辺に迷惑かけていると。そういう空き家、何とか町として早く対応・対策・対処してほしいというような要望、情報提供ではなくて対策を求める要望などがこの間出されているのかどうか。もしそういうのがありましたら、それについても御説明ください。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 何点か再質問ありましたので、お答えしていきたいと思います。

 まず、計画策定につきましては、今後、この法にのっとって、町としても策定をしていきたいなというふうに思っております。

 それから、計画策定に伴う協議会の設置ということでありますので、それ相応のメンバーで組織するという形をとっていきたいなと思いますけれども、審議会が町では前段にもうできていると。どちらかというと、審議会は最終的な判定をするための審議会という形で、ちょっとニュアンスの違いがあると思いますので、それぞれ一本にして、その中で進めるのか、あるいは分けてしていったほうがよりいいのかについては、まだちょっと内部でどういう体制がいいのかというのは決めておりませんので、これからその体制についてはちょっと中で残したほうがいいのか、一本化したほうがいいのかについては、ちょっと協議をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、条例と法律の部分の精査部分についても当然この倶知安町の条例、先に倶知安町の空き家等の適正に関する条例を制定するときも法が成立されるということで、事前にどんな法案かということを含みながら、町の条例を策定しているので、ほぼ似たような表現が結構、大体網羅されていると思いますけれども、ただ表現とか定義づけの空き家とは何かという用語の定義なんかが若干違う部分がありますので、精査必要があるなと思っておりますので、それらいろいろ運用も含めて、より使い勝手のある条例でいろいろな執行に当たる場合について行っていくためには、ある程度条例のこれから精査をよりしてまいりたいなと思います。

 笠原議員からも、町のほうがより細かに実態調査、立入調査とか、指導、助言、勧告、それから緊急時の安全措置なんか、きめ細かに書いているのですね、町の条例。だからよりきめ細かに、それにのっとってやっていけば、より国の法令以上に順序立てして取り組みができるのではないかなと思っていますので、その分については町の条例をうまく利用して運用していきたいなとも考えております。

 それから、今、24軒ほどの危険な空き家があるということでありますけれども、今のところ地域住民に身体とか財産とかそういう部分についての影響はないという感じでとらえておりますけれども、ただ、生活の環境保全上、ちょっと見苦しいなとかというのは往々にあるのかなというふうに思っていますので、これらの判定につきまして、これからこの法の趣旨にのっとってもう一度再度調査しながら、きちっと整理してまいりたいというふうに考えております。

 それから、情報の提供あったのかということでありますけれども、先般も1件、建物がこういう状態になっているというのを写真で持ってきて、ここは調査該当になっているのかということでありましたけれども、まだちょっとそこの精査、担当のほうから聞いておりませんけれども、そういう情報もありますし、要望的にはやはり目の前に近くに、そういう空き家について何とかならないのかというのは、件数はちょっと私のほうでも押さえていませんけれども、何件か要望は、1件、2件は私の頭の中にはあるのですけれども、そういうのは把握してございます。

 ちょっと私の知り得ないところについては、担当のほうから件数を述べさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 河野建設課主幹。



◎建設課主幹(河野稔君) 空き家対策の要望があったかということでありますけれども、これに関しては今現在までで3件ほどでございました。一つは、隣の空き家に、やっぱり倶知安ならではということで、雪が自分の建物のほうに落ちてくると。そういう関係と、それから空き家が長期間放置されているということで、猫等のすみかになってしまって、そういう猫が近所迷惑しているという部分でそういう要望があったと。合わせて3件ほどございました。



○副議長(盛多勝美君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 最後に、法のほうでは今後市町村でつくる計画の中身について、大体こういう中身で国の指針に基づいて計画をつくれますよと、つくることができるいう規定なのですね。その中に、住民等からの空き家等に関する相談への対応に関する事項という項目が1項あるのですよ。

 つまり今の答弁のように、情報の提供や空き家を何とかしてほしいという相談に対して、きちっと行政側が対応するような中身をつくりなさいと、計画をつくりなさいということですので、町としても町条例でも町民の情報提供お願いしますと言っているわけですから、一方的に情報聞いて終わりということでなくて、聞いた上で、これはきちっと対処しますとか、危険な空き家に該当しませんとか、そういう町側としてのきちっと結論を提供するというふうにしていただきたいと、そういう計画もまたつくっていただきたいというふうに思います。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 空き家につきましては、いろいろ情報提供、それから相談も先ほどありましたように、雪が自分のほうに来るとか、さまざま要望が当然あろうかと思います。過去にも道路のほうに建物が、物置が倒れてきて、その措置に困っていたということで、町内会、役場の建設課でお手伝いしながら、なかなか本人ではできなかったというのも一部的には取り計らったこともございますけれども、いろいろな緊急時の対応とか含めて、しっかり相談対応も今後計画の中に入れて、当然でありますけれども、そういう相談に対応する案件一つ一つにしっかり対応してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(盛多勝美君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) それでは、2点目の質問に移っていきます。

 新たな保育所、準備はどこまで進んでいますかということでお尋ねをいたします。

 ことしの3月定例議会で、本町における新たな子育て制度についてお尋ねをいたしました。私の質問に対して、町長は、要旨ね。公立保育施設の整備は、統合保育所として平成30年度開設を目標に進めていくというふうに答弁をいたしました。

 そこで、改めて以下の点についてお尋ねいたします。

 1点目なのですが、統合保育所の建設地の選定状況はどうなっているかと。去年の段階で私の耳に入った限りの情報では、3カ所ほど何となくめぼしいところを当たっているというところまでは聞いていたのですが、その後、どうなっているのか。平成30年のスタート予定ですから、土地の選定が一番最初にしなければならない問題ですので、急がれるところであると思いますが、この土地の選定の状況についてどうなっているか。

 2点目、統合保育所は、木材を基調とした建て屋にしたいとの考えのようですが、その点はどうなっているのか。羊蹄山麓を含めて後志管内の町村では、新設する保育所や幼児センターなどの公立の保育施設は、かなり木を基調としているものが多くなっていると聞きます。近場では留寿都村だとか、あとは南のほうに行くと寿都町ですとか、かなり木を基調とした保育施設をつくっていると。

 また、これに合わせて国のほうも国産材、木材を公共施設の建設に当たって多く利活用するようにという法律もあります。新築・増設・改築の場合は、国産材を多く使うように推奨しています。

 かつて、この議会でも初日からいろいろ話題になっておりますが、学校給食センターも当初、木を基本にしたもので建てれないかという話もいろいろありましたが、国の補助金の関係とかいろいろもろもろの条件がなく、給食センターは無理だったのですが、今回新たにつくる保育所については、子どもの保育環境において木を基本とした建物にすると、木材の効用がいろいろな面であると言われています。そのことも踏まえて、本町としてどのような考えで進められていくのか、お聞かせください。

 3点目、統合保育所設置に向けて解決しなければならない課題・問題などについて御説明ください。

 4点目、統合保育所開設に当たっての保護者への周知や保護者からの意見・要望等の把握はどうしているのかと。

 3年後のスタートを予定していますので、保護者の皆さん、とりわけその時期に入所するだろうと、これわかりませんけれども、大体するだろうという、これから入る児童の保護者の皆さんの意見・要望について、十分に把握して新たな保育所設置に反映させていくべきと思います。私は。

 これは過去に何度か、この件に関して御提案していますが、新たに今回の給食センターもそうなのですが、公共施設、建てるときには「実施計画決まりました、これでいきます」と、町民の皆さんに周知するのではなくて、計画策定の前段からいろいろその関係者といいますか、保育所でいくとその保護者ですとか、地域の皆さんの声を十分に聞いて、そこで集約をした声を計画設計ですとか、実施設計に反映をさせていくというような仕組み、流れをぜひつくっていただきたい。

 いつもこう決まって、「そんなのいつ決まったの」とか、そういうふうになりかねませんので、そこを十分留意されて、新たな保育所建設に当たっていただきたいと思います。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、笠原議員の質問にお答えします。

 まず、1点目の統合保育所の建設予定地についてですが、昨年8月に策定した倶知安町幼保再編支援基本方針において、3候補地を挙げておりましたが、今般、倶知安町の土地開発基金で持っている倶知安町南3条東5丁目6の5と6の14に選定したところです。

 選定した理由としては、冬期の除雪堆積が十分確保でき、建物・敷地と合わせておおむね6,000平方メートル以上であること、そこの土地については7,280平方メートルございます。認定こども園へ移行する私立幼稚園との連携、地域バランス等を総合的に検討し、最適な場所として現在決定したものです。

 次に、2点目の木を基調とした建て屋にするのかとの御質問ですが、統合保育所建設に当たって、乳幼児等の成長及び教育の受け皿としての施設として、環境に優しく、人にも優しい木造建築とすること。また、財政的な面では森林整備加速化林業再生事業の活用を検討しており、できるだけ町の持ち出しの軽減を図ることとしております。

 3点目の課題・問題等についてですが、現在、町内の私立幼稚園3園が、平成29年度に認定こども園へ移行する準備を進めており、本町においては平成30年度開所に向け準備を進めているところでありますが、さきに述べました森林整備加速化林業再生事業については、工期が1年でなければ採択されないことから、スケジュール的にタイトであることが上げられます。

 平成27年度においては、基本設計、地質調査及び用地測量業務関係の補正予算を今後の臨時議会に計上していきたい。7月に臨時議会がありますが、それに計上していきたいと考えております。

 平成28年度に実施設計、平成29年度に施設本体建設工事、30年に外構工事、そして開所へと計画しておりますので、財政的に資金の確保、また開所に向けては臨時職員を含めた職員の適正配置等、課題は山積しております。

 議員の皆さんにも御支援・御協力をお願いしながら、事業を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 4点目の保護者への周知や保護者からの意見・要望等の把握についての御質問についてですが、さきに申し上げました倶知安町幼保再編支援基本方針を策定するに当たって、平成25年10月の本町の教育・保育環境の充実などの御意見や御要望等について出したニーズ調査を実施しており、その御意見・御要望の中で特に多かったものを参考にし、策定しております。

 また、保護者等への周知につきましては、さきの支援基本方針のダイジェスト版の配布等により、周知に努めてきたわけですが、建設予定地、開設予定地のスケジュールにつきましては、改めて時期を見て周知したいと考えております。今後、基本設計の中でも先ほど笠原議員から述べておりました、そういうところにももっとそういう関係者が入って、基本方針をつくっていったほうがいいだろうという御指摘につきましても、何らかの懇話会等を設置して基本計画に参加できて、いろいろな御意見が取れればいい施設になっていくと考えておりますので、それについては十分検討して対応してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(盛多勝美君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) それでは簡単に再質問。

 設置場所の土地の選定ね、住所言ってもらったけれども、ぴんと来ないので、具体的にあそこですと言ってください。

 加えて、もう一度選定経過、こういうことでよかったのだということで、その経緯・経過、経過と時期、決めたね、もう一度説明してください。

 できるだけ子どもの育つ環境として自然に優しい環境、すなわちそれは何かというと、木だということになろうかと思いますが、ここ3番目と関連してくるのですけれども、そうなると、さっき町長も答弁で言ったように、結構費用が増嵩すると。普通の一般的建物に比べてね、鉄骨だとかに比べて木を多用すると上がると。しかし、ここはこういう考え方で進めていってほしいのですが、一番の主人公は子どもですから、子どもにとって一番いい環境は何なのかと、そのためにかかるものはかかると、仕方ないのだと。

 余り学校給食センターみたいに、あれも削れ、これも削れと削っていくと、結局、余り子どもに優しくないような、なってしまいかねますので、ここは我が町の子どもをよりよい環境で育てる。そのためにかかるものはかかるのだという視点で、考えていっていただきたいというふうに思います。

 それから、4番目の十分検討していくと、意見の反映についてはね。ただ、懇話会とか協議会とかつくっても有識者を集めてと、その有識者の顔ぶれ見ると、余り関係ないような人が入ってきて議論しても余り意味がないので、本当に直接関係のあるような方を多用して、意見の反映に努めていただきたいと思いますが、その点お願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 笠原議員から御質問のあった3点についてお答えをしていきたいと思います。

 ちょっと私にも場所の選定について、私が何か決めたと、余りあれなのですけれども、4月23日に内部的に実は3カ所の町有地がありまして、その3カ所についてそれぞれどうかということで御議論した中で、ある程度のやっぱり面積といろいろな冬の除雪関係含めて、除雪と、それといろいろ認定こども園の各幼稚園との位置関係も含めて、バランス的に配置も考慮した中で、その場所についてはさっき住所ではあれしましたけれども、一応、麓華苑の道路を挟んで反対側のところの用地が7,000平米ほどあるということで、そこがふさわしいのではないかということで、内部的にはそこを決定をしたということで御理解いただきたいと思います。

 それから、木を使った今後の整備については、本当にぬくもりがあって、子どもにとってはすばらしい施設になるだろうなというふうに思っていますので、確かに費用は増嵩するということもありますけれども、これは私としても木を使った建物にして、子どもたちがゼロ歳児から預かるということで、木のぬくもりの中で、小さい子どもがはいはいするような子どもを受け入れると。そういう環境で育ってほしいなという思いありますので、これについては木を使った施設整備に充てていきたいなと。

 ただ、今、問題なのが単年度事業でないと、木、だめだということでありますので、その施工方法ですね。単年度に木を、とにかく補助が100%来るように、どうやって設計をして、そこにお金を取るかという仕掛けは必要だと思いますので、そういう取り組みをぜひ計画の中でしっかり考えて、整備をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、今、基本設計に当たってもっと協議会、あるいは懇話会と言われますけれども、まさしく建物の利用者ですよね。利用する、それから使う方含めて、本当に直接的に関係する方の声が施設に整備するときに本当に必要であるというふうに思いますので、それらについてはぜひこの基本方針、計画の中にそういうメンバーを入れて、より施設が有効で活用できるような仕掛けをしたいと思いますので、その分については十分含めて取り組みをしてまいりたいと思います。



○副議長(盛多勝美君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 3点目の質問に移ります。

 医療保険制度改定、町民生活や本町への影響はということでお尋ねをいたします。

 先月27日、医療保険制度改革関連法が参議院で可決、成立しました。高齢化で厳しさを増す医療保険財政を安定させることが法制定の目的のようです。国の法律ですが、今回の改定によって町民生活を初め、本町の国保運営にも大きく影響してくるものと思いますので、以下の点についてお尋ねをいたしましす。

 1点目、今回の改定では、入院中の食事代の値上げや大きな病院を受診した場合の定額負担導入など、患者個人の負担増が盛り込まれているようです。負担増の具体的内容について御説明ください。

 2点目、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移行するなどの医療制度改革の方向性も示されています。その内容について御説明ください。

 3点目、医療保険財政の健全化が、法制定の大きな目的であります。今回の関連法の制定により我が町の国保財政、赤字状態から抜け出せない我が町の国保財政は、多少なりとも改善をされるのか。

 4点目、本町の国保会計、毎年毎年繰上充用していますけれども、私はその決め手、赤字状態からの脱却の決め手の一つ、全てではないですよ。決め手の一つに、国保税の滞納分のしっかりとした収納にあると思うのですが、この点について町長はどのように思われるのか、お聞かせください。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、笠原議員から出ています医療保険制度改定の住民生活、本町への影響はという御質問にお答えしていきたいと思います。

 一つ目の御質問についてですが、平成27年5月27日に成立した医療保険制度改革関連法において、患者の負担増が見込まれる主な内容についてでありますが、調理費相当額についても自己負担を求めることとし、現行260円が平成28年度は360円に、平成30年度は460円に引き上げることとされております。

 なお、住民税非課税の方については、210円または100円のまま引き上げは行わず、難病等の患者につきましても据え置くことになっております。

 また、大学病院等の特定機能病院やベッド数500床以上の病院など、いわゆる大病院に紹介状なしで受診する場合につきましては、救急等の場合を除き平成28年度から患者に追加で定額負担を求める内容が盛り込まれており、金額については5,000円から1万円をめどに、今後、検討することとされているところであります。

 次に、2点目の国民健康保険の運営についてでありますが、今回の制度改革においては国の財政的支援の拡充のもと、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり国保運営の統一的な方針を定め、市町村事務の平準化、効率化、広域化を促進することとし、市町村は地域住民と直接顔の見える関係の中で、資格管理、保険給付、保険料の決定、賦課・徴収などに加えて、保険事業等地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされているところです。

 また、保険者である後志広域連合において、国民健康保険事業都道府県化対応検討委員会を立ち上げ、1年間をかけ広域連合での国保事務継続の有無を検討することとしています。

 3点目の今回の関連法により、本町の赤字解消に改善されますかとの御質問ですが、消費税財源を活用して低所得者が多い自治体に対する財政支援の拡充、財政調整交付金の実質的増額等がうたわれていますが、本町の財政状況への影響については、詳細なデータをもとにシミュレーションしないと、現時点で改善するとは言いがたい部分があります。

 4点目の国保会計の赤字からの脱却についてですが、確かに国保税の滞納分の収納率向上は、累積赤字を解消する上で重要なことであることは認識しております。国保税の滞納額については、平成22年度で1億2,000万円、平成23年度で1億600万円、平成24年度で約8,600万円、平成25年度で約7,600万円、平成26年度で約7,100万円と推移し、滞納額は減ってきておりますが、滞納分の収納率については、ここ数年は24%前後で推移しています。

 滞納者の多くは、他の税金についても滞納しており、臨戸訪問、夜間徴収、納税相談等を実施していても、収納率を上げるのは至難のわざと言わざるを得ません。ここ数年の国保財政の赤字については、単年度収支においては黒字となっていますが、平成20年度からの累積赤字により繰上充用している現状で、医療費の適正化や保健事業の推進、一般会計からの制度外操出基準の見直しを検討した上で、保険税の見直しも検討していかなければならないと考えておりますので、御理解お願いしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(盛多勝美君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 2点ほど簡単に。

 都道府県への移行の問題なのですが、移行後はもう完全に賦課・徴収といいますか、全て国保の事業一切都道府県が担っていくのかどうかですね、そこ。

 例えば、今、私たちの町の国保税の賦課は広域連合でやっているけれども、実際はうちの町でやっていますよね。だから二つに分けてやっているような形なのですけれども、これが一切合切全部、国保に関する事務は都道府県に移行されるのかどうかですね。

 それから、4番目の赤字からの脱却の問題なのですけれども、実はこれは先日の行政報告で、私、簡単に聞きました。ことしは5年前につくった健全化計画の最終年度に当たりますが、我が町の赤字状況から脱却できますかという質問に対して、町長は、「できません」と。「計画の見直しなども考えなければいけないと思う」と、「必要になると思う」というのが町長の答弁でしたね。できないと、だからもう1回計画を練り直して、新たな計画を立てる必要があるのではないかと思います。

 実は、この赤字問題は、国保の赤字問題については、町長自身も以前からずっといろいろな議論のあることは、御存じのことと思います。赤字の要因が、赤字の大きな要因がどこにあるのかも十分承知していると思います。

 実は10年前に福島さん、さらにその前の伊藤町長のときだったと思うのですが、国保税の値上げしたときに、私、実は国保税条例の値上げのための税条例改正議案に反対しました。反対討論もしました。

 そのときの理由はなぜかというと、そのとき2億円ぐらいあったのですよ、滞納分がね。滞納分が2億円ぐらいあって、それから単年度では前年度は黒字だったのですよ、その当時は。にもかかわらず今後のことを考えて、値上げをするというような議案を伊藤町長が提案したのですけれども、私、そのとき反対した理由の一番の理由は、まず値上げする前に未納分、未収分をきっちり回収することが町民に対する役場としての役割なのだと。取れるところばっかり値上げして、取れないところはそのまま放置するという姿勢は、これは絶対許されないのですよと。したがって、未収分をきっちり回収した上で、それでもなお足りませんと、その上で値上げのお願いをするのだったら、順番としては正しいのだけれども、その当時は逆だったの。取れるところから値上げして、未収分はそのままということなのですよ。

 したがって、それからずっと滞納、未収分は続いてきて、その構造がずっと続いてきて、今の繰上充用を繰り返すという事態になってきているのですが、それで今言ったように、この5年間で確かに滞納分どんどんどんどん減ってきて、進んできていますが、広域連合は回収難しい滞納税をお願いするという業務もありますよね、広域連合では。しかし、取れないものは広域連合に預けても、なかなか取れないのですよね。だから、この滞納額のきっちりとした回収というのは難しいとは思いますが、そこを何といいますか、ひるむことなくしっかりとやっていっていただきたいというふうに思うのであります。

 そこをもう一度、町長のほうから、どのような認識持たれているか。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、笠原議員から再質問あったものについてお答えをしていきたいと思います。

 2点ほど出されておりますので、まず1点目の都道府県に全部移行されるのかと。先ほども御答弁いたしましたけれども、都道府県については財政運営の責任主体となって、運営の統一的な方針を進めますけれども、町村の直接する部分が資格管理とか保険給付、それから保険料の決定、賦課・徴収、それから保健事業での業務も細かいそういう業務については、引き続き町が行うということでありますので、全てが都道府県に移管されるわけではありませんので、財政的な支援部分の全体的な都道府県の財政の運営主体が北海道にあるだけで、細かい部分については町が担うという形になります。

 それから、赤字脱却に向けての取り組みについてです。やはり国民健康保険税の大きな現状問題点が構造的に、やっぱり制度的にもあるのではないかと。一つに、社会的弱者が多い構成になっているということを考えなければならない。それから、年々やっぱり保険の医療費が増大してきていると、高齢化社会においては医療費も伸びてきていると、そういう観点もいろいろと、それから国の交付金のカットもありますし、そういう中でなかなか一般会計からの繰り入れで対応していかなければならない点等々あると思いますけれども、これらについても再度計画見直し、練り直しをする中でしっかり健全化に向けてしていかなければならないなと。

 その中で、滞納分も若干でありますけれども、改善されつつはありますけれども、引き続きこれらについては臆することなく、しっかり取るべき時は取っていくという体制はこれからも行って、少しでも健全化になるように努めてまいりたいと思います。

 なお、今後の計画の見直し等については、少しお時間かかって、しっかり考えて取り組んで行きたいというふうに思います。

 あと詳細、もし原課からあれば答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 川南福祉医療課長。



◎福祉医療課長(川南冬樹君) それでは、笠原議員からの再質問について、町長の答弁の補足という形でちょっと説明させていただきたいと思います。

 まず、保険者に関する部分でございますけれども、都道府県と市町村の共同運営体制という形で、共同保険者という位置づけでございます。保険料の決定についてではございますけれども、まず、都道府県のほうで標準的な算定方法、そういった部分を市町村ごとの標準保険料を算定公表するという形になってございます。これに対しまして、市町村は、標準保険料を参考に保険料を決定するというような形になってございます。賦課・徴収につきましては市町村でやっていると、今現在も後志広域連合、保険給付等の事業をやっておりますけれども、賦課・徴収については、町村でやっているというような状況がございます。

 それから、給付に関しまして、都道府県で必要な費用だとか市町村に対しての支払いだとかというのをやっておりまして、保険給付の決定については市町村でやるというような形になっています。

 それから、いわゆる赤字の解消について、滞納に関する部分については、笠原議員が御指摘のとおり、お見込みのとおりだと思います。これから、保険料の算定においては、そういった部分については十分留意して進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 2番目の都道府県への移行というのは、イメージが大体わきました。今やっている広域連合と倶知安町の関係が、広域連合が北海道全域が大きくなったというだけの話、そういうようなイメージでほぼ間違いないですよね。

 あくまでも保険税の額の決定は市町村がやるということですので、また移行したからといって、うちが抱えている赤字を持っていってくれるというわけでもないでしょう。だから給付だけは、今、広域連合がやっているようなことをやって、基本的な事務は引き続きやっていくのだということなので、そう考えると、何の意味があるのかな。僕は、一本化することによって、それぞれの単位市町村の会計が少しは解消されるのかななんていうふうに、安易に思っていたのですけれども、そういうことではないということがよくわかりました。これいいです。答弁はね。

 4点目、実は、ことし最終年度になる財政健全化計画、策定したのは当時、福祉課長をやっておりました初山課長。今、使う側から今度徴収する側の課長になりましたので、二つを掛け持ってやっている課長、大変そこは思いが強いと思いますので、何か一言ありましたら答えて。徴収の難しさなんかも、徴収するのはそっちですから、滞納分とか、あればお答えください。

 町長、振ってもらってもいいですが。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 今、初山課長のほうに振られたので、初山課長にちょっと述べてもらいます。



○副議長(盛多勝美君) 税務課長。



◎税務課長(初山真一郎君) 感想と言われても、基本的には負担と給付という大原則があります。その当時は給付を担当していたわけですけれども、今は負担を担当しているというそういう立場なのですが、その当時健全計画、確かに携わってきたわけですけれども、その当時の時点で私の記憶でありますけれども、過去の赤字を解消するための未来に向けた計画だったと思います。

 ですので、その次の年、次の年という赤字の部分は、その時点でローリングして計画を見直していくというような内容で進めてきたというふうに記憶してございます。

 以上でございます。



○副議長(盛多勝美君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 4点目の子どもの貧困に関してお尋ねをいたします。

 詳しい調査と細やかな施策をということで、町長、教育長にそれぞれお尋ねをいたします。

 この件に関しましては、昨年の3月定例議会で、法の施行に伴う本町としての取り組み等についてお尋ねしました。法施行から1年半がたとうとしていますが、改めて何点かについてお尋ねいたします。

 法の第4条及び第14条では、地方公共団体としての責務や施策等について規定しています。有効な対策を講ずるためにも、まずは正確な実態把握が必要となります。本町における子どもの貧困率を含む貧困状況はどのようになっていますか。

 2点目、法では都道府県における子どもの貧困対策計画の策定の努力規定があります。北海道では、策定しているのでしょうか。

 3点目、法では国及び地方公共団体が貧困対策として教育の支援、生活の支援、保護者に対する支援、経済的支援などなど各種支援を講ずるとしています。これら各種支援に関しまして、本町として取り組むべき具体的施策について御説明ください。

 4点目、貧困が結果として子どもの学力の低下につながると言われています。本町において、実態的にそのような傾向にあるのかどうか、その点についてお聞かせください。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、笠原議員の子どもの貧困の詳しい調査と細やかな施策について御答弁したいと思います。

 本町における子どもの貧困率を含む貧困状況についてでありますけれども、まず平成26年7月に実に6人に1人の子どもが相対的貧困、つまり普通の生活水準の半分以下の所得水準での生活を余儀なくされているという、非常にショッキングな調査結果が国より示されました。

 貧困は、子どもの成長にさまざまな影を落とします。家計が苦しいために進学を諦めざるを得ず、学校では疎外感を感じ、将来に希望を持つことができない。その子自身のやる気や努力といった問題ではなく、産まれ育った環境によって人生のスタートの時点から、もはや自分の力でどうにもならないほどの差がついてしまうこと。また、そうした貧困が世代を超えて連鎖しかねないということは、見過ごすことはできない事態です。子どもは社会の宝です。これを守り、はぐくむことは私たち大人の責務だというふうに思っております。

 議員が御指摘のように、子ども貧困対策の推進に関する法律第4条において地方公共団体は、基本理念にのっとり子どもの貧困対策に関し国と協力しつつ、当該地域状況に応じた施策を策定し実施すること。また、第14条においては、貧困に対する調査研究をすることとしています。

 本町においては、北海道が策定する子どもの貧困対策計画の施策事項に追従するような対策を講じていきたいと考えておりますが、本町における子ども貧困率を含む貧困状況については、いまだ把握しておりません。

 北海道において、第三期北の大地☆子ども未来づくり北海道計画素案の意見募集に対する道の考え方の中で、子どもの貧困対策に関する計画を平成27年度作成することとし、子どもの貧困の改善を図るため、教育や生活、就労支援などの総合的な対策を盛り込むこととしています。

 また、道内における子どもの貧困の実態把握を進めるとしていますが、いまだ調査依頼がありません。相対的貧困率とは、所得中央値の一定割れ50%が一般的、いわゆる貧困線を下回る所得しか得ていない者の割合とされ、具体的に算定する手順、ワークシートが示されておりませんので、本町において貧困率をお示しできません。

 本町としての支援につきましては、生活困窮者支援とのかかわりがあり、生活保護に関する相談、支給事務、北海道が実施する施策に対しての補完的支援、水道料金の減免、高速道路料金の減免などがありますが、子ども・子育て支援について進学不安などを含めた支援が必要な子どもに、教育格差の生まない切れ目のない支援の検討を教育委員会と密なる連携を図り、進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしても、北海道が策定する計画をもとに事を進めていきますので、御理解をお願いいたします。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○副議長(盛多勝美君) 田中教育長。



◎教育長(田中洋子君) それでは、笠原議員の子どもの貧困に関する御質問にお答えをいたします。

 御質問の3番目にあります、本町の教育支援に関する具体的施策につきましては、学校教育法の規定に基づき実施をしております就学支援がありますが、平成27年5月1日現在の認定状況では、小学生で143名、中学生88名を認定し、学用品費、体育実技用具費、修学旅行費、校外活動費などを給付しているところです。

 また、学資の援助につきましては、町独自の施策として奨学金の給与を行っており、成績要件や保護者の所得要件、他の奨学金との重複受給はできないなどの制限はありますけれども、高校生に対し月額9,000円、大学生や短大生、専修学校生などには、月額2万5,000円を上限として給与しております。平成26年度の状況では、高校生6名、専修学校生1名に対し給付を行いました。

 学資の援助につきましては、国や道による高等学校等就学支援金制度や高校生奨学給付金などの制度もあり、授業料や教育費全般の負担の軽減が図られているところです。

 学習の支援につきましては、子どもの貧困対策という観点ではありませんが、各小中学校で希望する児童生徒に対し、道教委から派遣いただく大学生の学生ボランティアにも御協力をいただきながら、長期休業などを活用し学習会を開催したり、倶知安小学校では学校力向上事業の取り組みの中で、退職された教員の支援をいただきながら倶小道場という名称で、放課後の学習サポート事業も行っているところです。

 次に、4点目の貧困と学力の関係についてですが、過去に文科省が行った家庭状況と学力の関係を分析した調査では、親の収入や学歴が高い家庭ほど子どもの成績がよいという分析結果が出たと、報道されていたところです。また、この調査の中では、毎日の朝食や起床・就寝などの生活習慣がきちんと身についている子どもは、親の収入に関係なく成績がよいといった傾向が見られるということも報道されていたところです。

 本町におきましては、これまで家庭の経済状況と学力の相関関係について調査したことはありませんが、平成26年度に実施をいたしました全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の分析の中で、「早寝・早起き・朝ごはん」といった規則正しい生活を送ることが学習理解にも深く結びついているという傾向が見られており、この点では、全国的な傾向と同様の状況が見られていると認識をしているところです。

 以上、笠原議員の御質問に対する御答弁とさせていただきます。



○副議長(盛多勝美君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 2点ほど、町長は、町長の子どもに対する思い、熱意、非常によく伝わってくるのです。ただ、私含めてここの議場におられる各議員の皆さんも我が町の子育て、大変強い関心をお持ちだと思います。ただ、その前提として、我が町の子どもの状態というのは、経済的な面含めてどのような貧困状況にあるのかということの詳しい実態把握といいますか、認識をまずは持つことが重要だと。その上に、そういう実態だからこそ、こういう施策が必要なのだという具体的な施策が積み上がっていくと、私は思うのです。

 しかし、今現在、貧困状況を把握してないと、また、どの計画もまだできていないということでしたよね。だから、その計画ができれば貧困状況を調査する手だても一緒に出てくるので、それに合わせてやっていきたいということなのですが、必ず詳しい調査、実態把握をしていただきたいと。把握した時点において、速やかに私たちにもお知らせ願いたいと。町側、議会側、分けることなく共通した認識としてしっかり持っていきたいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。

 それから、この詳しい貧困状況の実態把握はまだできていないと、計算式詳しい算定方法についても来ていないので、できないということなのですが、それに頼らず、それによらずある程度の何といいますか、判断材料といいますか、できるのは先ほど教育長のほうから答弁ありました就学援助の状況ですね。これ小学生で要保護が10で、準要保護が133、計143名、率にして約18%。中学生においては要保護が6、準要保護が82の計88名の率にして22%。全国的な平均でいきますと、6人に1人が貧困ということなので、小学生については大体全国平均並みの、これだけから見たらそうなるのかなと。中学生に対すると、もうちょっと全国平均から比べて貧困率が高いと。

 ただ、これについても就学援助の決定については、あくまで保護者からの申請ですよね、調査票に対して保護者が書いて、それに対して申請ですよね。したがって、ここに示された就学援助認定された以外にも実はまだ収入が低くてなのだけれども、申請していないという潜在的な保護者もいるというふうに私は考えるべきだと思いますが、その辺、教育長どのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 笠原議員からの再質問にお答えしたいと思います。

 もっと町が、道の調査以前にも独自に調査をして、しっかりすべきだという御指摘かなと思います。なお、これらにつきましては、今、北海道もちょっと準備がおくれているということでありますが、調査に合わせましては、重複することのないように一緒に合わせて調査をして、しっかり対応していきたい。どういう実態になっているかというのは、しっかり把握してまいりたいと思います。

 それに合わせて、北海道の施策も当然全体的にありますけれども、町として、もし別な特徴的にこういうところが弱いのだというのがあれば、独自策もあるのではないかなと思っておりますけれども、いずれにいたしましてもいろいろな調査とその後の施策について、しっかり今後つくり上げる中で、議会のほうにも順次状況報告をしながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 田中教育長。



◎教育長(田中洋子君) それでは、笠原議員の再質問についてでございますけれども、この就学援助に関しまして言えば、受給者の数というのも年々伸びている状況にございまして、今回、教育委員会の中でいろいろ確認した中では、平成21年度と比較をいたしましてもその受給者数というのが、小学生で1.4倍ほどに伸びております。また、中学生でも1.6倍に伸びているということで、各世帯における生活面での厳しさというのが、非常に私たちとしても認識をしているところとなっております。

 それらの状況を踏まえまして、毎年、就学援助の申請に当たりましては、なるべくお困りになっている御家庭が漏れなく申請をできるようにということで、学校を通じまして文書の配付ですとか、制度についてできるだけわかりやすい内容でということで、配慮をしながら手続を進めているところなのですけれども、議員からの御質問にあります潜在的な生活にお困りになっている保護者もいらっしゃるのではないかということでございますので、そのあたりを踏まえながら申請をしやすいようなそういう制度の周知方法ですとか、手続等についても今後もいろいろ検討しながら取り進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(盛多勝美君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 最後の質問になります。

 それでは最後になります。自転車の危険走行防止に向けた啓発が必要です。

 改正道路交通法が、この6月1日から施行されました。これによって、自転車運転における危険行為に対する処罰が、従前に比べて厳しくなるとのことです。

 以下の点についてお尋ねいたします。

 昨年1年間の本町における自転車運転における事故の概況について御説明ください。

 多くの町民が、生活の一部として自転車を運転しております。私自身も持っていますが、倶知安町が平坦な地形という理由からなのでしょうか、我が町は、かなり自転車の台数が多いように思います。私、出身、小樽なのですけれども、小樽は自転車が余り普及しないまちなのですよね。下りいいのですけれども、上りが大変なものですから、私も倶知安に来て、すごい自転車の台数の多さにびっくりしたところです。

 今回、施行となった改正道交法での規定を意識して、あるいは熟知して運転している方は、町民の方々は少ないと思います。しかしながら、法律での規定ですので、知らなかったでは済まされないのですね。

 また、取り締まりの対象が14歳以上とのことですから、中学生も取り締まりの対象となりますので、相当綿密な啓発活動を行わなければ、危険運転の内容が一人一人の運転者にまで浸透しないと思います。今後、運転者への啓発活動はどうされるのかについてお聞かせください。

 3点目、観光業界の皆さんは、冬はスキー、夏は自転車を標榜して、さまざまなイベントを開催するなどして本町への集客に努力されています。先日も町広報にニセコクラシックでしたか、自転車レースのチラシが入っていましたが、これを初めヒルクライムでしたか、いろいろ夏場の自転車に関するイベントを開催してお客さんを呼び込んでいるということです。

 事故防止というのが、一番の大前提なのですが、大きな目的なのですが、本町を自転車の町として売り出す観点からも町場におけるマナーある自転車運転の励行というのは、私は不可欠だと思います。この点について、町長は、どう考えられているかについてお聞かせください。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、笠原議員の御質問であります、自転車の危険走行防止に向けた啓発が必要ですという問いにお答えをしていきたいと思います。

 平成27年6月1日に改正道路交通法が施行され、特定の危険行為を過去3年以内に2回以上繰り返すと、有料の自転車運転者講習の受講が命ぜられ、3カ月以内に受講しなければ5万円以下の罰金が科せられるというものです。この受講義務の対象となる危険行為は、14項目あります。きょう、お手元に笠原議員からも配られた中に14項目ありますが、大きく分けますと、信号無視、一時不停止、酒酔い運転、歩行者への妨害、遮断踏切への立ち入り、優先車両等への妨害、制動装置不備での運転、安全運転義務違反などがあります。

 しかし、この危険行為は、これまでもしてはいけない行為としていたものであり、変更はなく、今般の法の改正は危険行為を繰り返すと、前段で御説明した講習受講が義務となり、期間内の不受講者には罰金が科せられるとのことが改正点となります。

 議員御質問の一つ目についてですが、本町における自転車事故の概要について、倶知安警察署交通課に確認したところ、平成26年内に自転車に関する事故のうち、自転車と車両が関係した人身事故が4件、その他の人身事故1件、自転車がかかわる物損事故10件となっています。

 二つ目の運転者への啓発活動についてですが、自転車を安全に利用するための原則であります左側車道の通行、歩行者優先、安全ルールの厳守、ヘルメットの着用などの決まりを小・中学校、幼稚園、幼児スポーツ団体、高齢者への交通安全教室での指導を初め、町の交通指導員の街頭安全指導、交通安全巡回啓発、町内会連合会等の会議の際の周知、または広報紙の活用を行うとともに、これからも一人一人が交通安全意識を持った中で、自転車利用の安全ルールを守り、安全・安心な地域づくりができるよう倶知安警察署の協力を得て、啓発活動を進めていこうと考えているところです。

 三つ目の自転車の町との関連ですが、本町では現在、本町を拠点に公道を利用する自転車イベント・ニセコサイクルとして四つあります。主に、来月、7月5日にネイチャーランドニセコがあり、7月12日はニセコクラシックレース、そして8月2日にはニセコHANAZONOヒルクライム、そして四つ目には8月23日、アイアンマン・ジャパントライアスロンという形で四つあります。

 イベント中はもとより、イベント前後にトレーニング等で多くのサイクリストが訪れております。マナーある自転車の運転の励行は不可欠だと私も認識しておりますので、主催団体を通じ呼びかけていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(盛多勝美君) 田中教育長。



◎教育長(田中洋子君) では、次の自転車の危険走行防止に向けた啓発に関する御質問にお答えをいたしたいと思います。

 御質問にあります道路交通法の改正内容、危険運転の定義につきましては、ただいま町長の答弁にありましたので省略をさせていただきますが、今回の法律改正で本制度の対象者が14歳以上となり、中学生も違反を繰り返せば、当然、受講対象となりますことから、去る5月14日付で北海道警察本部より道教委に対し、制度改正の周知依頼があり、それに基づいて各市町村教育委員会では、学校に対して、生徒への安全指導の徹底についての通知を行っているところであります。

 学校におきましては、これまでも春先には全校生徒による交通安全教室を開催するなど、交通安全教育に取り組んできたところではありますが、今回の法律改正の周知のため、自転車による危険運転をしないための啓発用パンフレットの配付や朝礼時に話題提供をするなど、生徒への周知に取り組んでいくことと聞いております。

 今後も本制度について、生徒に対し周知するよう学校にも指導し、自転車の安全運転啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○副議長(盛多勝美君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 簡単に1点だけ。6月1日施行になりまして、この質問を出してから車乗っているときに、どうしても自転車が目につくようになったのですよね。しかし、見てましても従来と全く変わらない状況での自転車走行が目につきます。

 皆さんにもお配りしていますこのチラシ、危険行為14項目とありますが、これは今、始まったことではないのだと、道交法的にはずっと前から危険行為として指定されていたと。しかし、今現在もほとんどが守られていない状態の運転されているということは、ずっと前からあっても周知全くされてこなかったのだと、この行為がされてきていないのだということなのですよね。

 きのう、おとついはもろに、僕の目の前をスマホ運転で乗っていった女子高生がいました。車の前。さぁっと行ったので注意するいとまもなかったのですが、私自身の反省もありますが、注意するほうもされるほうも一体何が危険行為でだめなのかというのは、実際よくわかっていないと思います。

 この危険行為はずっと前からあって変わっていないのだけれども、処罰が厳しくなったと、今回の改正でね。2回やって、命令されて受けない場合は5,000円の罰金があるということですので、しかも14歳から対象になりますので、早ければ中学2年生、3年生から対象になりますので、相当綿密な学校のみならず、いろいろな場での啓発活動が必要になってくると思いますので、そこ町長部局、あるいは教育委員会、いろいろな関係機関協力して細やかな啓発活動、充実させてやっていただきたいというふうに思います。

 私自身も一生懸命勉強しますので、その辺よろしくお願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) なかなかこの今までパンフレットもこんなにあったのだと、私もびっくりをして、2日の日に管理職会議の中でも今後、自転車の運転の仕方についてもっと実技を町民に示して、こういう乗り方をしてほしいとしないと、なかなか理解できないのではないかということで、ただチラシ配ればいいというものではないのではないかなということで、少しおもしろおかしくこんな乗り方して、これは危険だよねとしながら実技講習みたいのをやると、より子どもから大人の人にもぜひこれは、こういう乗り方は危険だというのを実技講習をする中で、少し町民に自転車の乗り方をPRしていったら、より自転車の乗り方がしっかり身についていくのではないかなと思っておりますので、今後、それらの取り組みもぜひ取り組んだほうがいいかな、チラシだけではだめだなというふうに思っていますので、そういう取り組みをぜひ担当部局と話ししながら、それと関係機関と協力して進めてまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) これにて、笠原啓仁君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

     午前11時00分 休憩

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     午前11時10分 再開



○副議長(盛多勝美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 原田芳男君の発言を許します。

 原田芳男君。



◆7番(原田芳男君) それでは、町長に4問、教育長に1問、計5問の質問をさせていただきます。

 まず最初に、泊原発について、町長の所見をお伺いしたいと思います。

 原子力発電所で発生する核のごみについての地方自治体に対する説明会が、経済産業省エネルギー庁主催で非公開で2日に行われました。倶知安町からも担当課長が出席されたというふうに聞いています。

 住民が、原子力発電所にさまざまな不安を持っているわけであります。この3月、4月にかけてたくさんの方と懇談する機会があったのですが、ほとんどの人が原子力発電所、泊原発については、非常に不安感を持っていらっしゃいました。ぜひとめていただきたいという意見が大半の方でありました。

 そういった状況の中で、資源エネルギー庁の非公開で行った説明会、秘密主義というのは、その不安をあおるだけではないでしょうか。そこで町長は、2点の点で再稼働を許さない、廃炉を目指すという立場を表明すべきでないかということでお伺いをいたします。

 一旦事故が起きると、壊滅的被害が広範囲に及ぶ上に、長年ふるさとに戻れない、原発は再稼働しないで廃炉を求めるべきではないかというふうに思うわけですが、町長はどのようにお考えでしようか。

 二つ目としては、原子力発電所で発生する高レベル放射性廃棄物の処理がいまだその方法が定まっていない状況の中で、無責任な再稼働は許されるべきでないというふうに思うわけであります。直ちに廃炉を求めるべきではないかというふうに思いますが、町長は、どのようにお考えでしょうか。

 この関係については、何度か町長に質問しております。この3月定例会でも質問いたしましたが、再稼働を許さないと、廃炉を目指すという点についてはなかなか表明されないと。そういう気持ちは、そうは思うけれどもという前提つきでいろいろなことを申されているのですが、そうではなくてもうこの際、きっぱりとそのことを表明すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、原田議員の泊原発について御答弁したいと思います。

 一つ目の再稼働せず、即時廃止を求めるべきについてですが、原発に対する私の考えですが、基本的には廃炉です。放射能漏れ事故がひとたび起これば、チェルノブイリや福島のように長期間住めなくなることも明白の事実と認識しており、原発は新たにつくらない、既にあるものは可能な限り早期に廃炉処理すべきものと考えております。

 再稼働につきましては、現在の主力である火力発電の老朽化、暮らしや経済を考慮すると代替エネルギーが確立されるまでの間は、国の明確な責任において安全を第一優先に、地域住民の不安の解消に努めるとともに、丁寧な手続と慎重な判断のもと進められるべきものと考えております。

 二つ目の高レベル放射性廃棄物の処理施設が定まっていない中、無責任な再稼働をせず、直ちに廃炉を求めるべきについてですが、6月2日に経産省主催で開催された高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け説明会に、担当職員が情報収集のため出席したところであります。

 説明の要旨については、これまでの取り組みとして、全国を対象とした公募方式から国による科学的有望地の提示を行い、説明会等の開催等を行う重点的な理解活動を行った上で、自治体からの応募は従前のままで、新たに複数候補地に対して、国から申し入れをするという説明で、今後の具体的なスケジュールは示されませんでした。

 廃炉を求めることについてですが、国に対し代替エネルギーの確保、電力の新しい枠組み、原発に頼らない電力の安定供給を目指し、住民等が安心して暮らすことができるようにするため、可能な限り早期に原発の廃炉処理に向かっていただきたいと考えており、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、今後、具体的なスケジュールが示された後に、取り進められていくものと思いますので、その動向に注視してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(盛多勝美君) 原田芳男君。



◆7番(原田芳男君) 再質問させていただきます。

 まず、町長の基本的な点は、考え方というのは、私もそのとおりだというふうに思うのですが、問題はその後なのです。基本的に考えているだけでなくて、やっぱり行動しないとそれは実現しないわけですから、その点で再稼働を容認される立場なわけですよね。そこのところやっぱり改めることが、今、求められているのではないかというふうに思うのです。

 というのは、避難計画も出されました。しかし、その避難計画というのは絵に描いた餅で、実際的にバス、本当に手配できるのかとか、車で避難した場合、渋滞どうなるのだとか、それから冬の避難のとき、猛吹雪になったらどうするのだとかといういろいろな隘路があるわけですよね、現実的にはもう不可能な計画だと私は思うのです。そういった状況の中で再稼働して、もしかして事故が起きたらどうするのだというのは、やっぱり大きな問題だと思うのですよね。ですから、この際きっぱりと国に対して、北電に対して廃炉を求めるべきだというふうに思います。

 北電と私たちとの交渉の中でも、事故が起きたときの対策については、北電の責任ではない、対策をとるのは地方自治体の責任だという態度なのですよね。それでは原因者である北電、事業者の態度としては、問題があるのではないかというふうにも思います。

 今、原発が稼働していなくても、電気は停電にならないわけですから、老朽化した火力発電所を今の最新式の火力発電所に更新するとか、いろいろなことをすれば十分にしのげるというふうに思います。原発はクリーンエネルギーだというふうに国は言っていましたが、明らかなのはクリーンエネルギーではなくて最悪のエネルギーなわけですよね、環境汚染という点では。ですから、ぜひ町長は廃炉を求めると、再稼働を許さないという立場を表明していただきたいというふうに思うのです。

 近隣町村、札幌市はその態度を表明していますし、全ての北海道の町村はその態度を示せば、安易な再稼働はできないと。北海道知事も、なかなか簡単にはゴーサインは出せないというふうに思いますので、その点での対応を重ねて求めるものです。もう1回、答弁のほうよろしくお願いします。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 原田議員から再質問ございましたけれども、基本的に私も考え方については廃炉を目指していきたいということでありますけれども、ただ、今、北海道のエネルギー事情については、非常に決して余裕のある状況ではない。特に、各電力の老朽化の施設が非常に多い状況にあって、単にそれに頼っていくと非常に危機があって、もしかしたら北海道全体の電気がとまる状況もあり得るということも認識してございます。

 本当は自然エネルギーの代替エネルギーをもっと確立して、どんどん進めることによって原発のないそういう社会を築いていくと、これは非常に大事なことで、これからもっとそういう分野については力を入れて、北海道として北海道の代替エネルギーに向けての取り組みも、道としてもそういう考え方のもと進められるということでありますので、そういう点含めて私どもの自治体としてもそういう考えで、代替エネルギーの促進はとまることなくしっかり進めていく中で、当面、どうしても原発の稼働をしなければならないということがあるとすれば、当然、それらについては国なり北海道のこれからの動向を見ながら、しっか注視しながら判断を我々もしていかなければならないなというふうに考えております。

 現時点では、もうすぐそれもやめてしまえというのは、なかなかこの場では判断しかねるということでありますけれども、そういう状況で今、私として考えてございます。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 原田芳男君。



◆7番(原田芳男君) 町長には3回目の質問ですけれども、質問というか、私が申し上げた部分をよく理解していただいて、それから町民の今思っていることもよく理解しなければだめだと思うのですよね。そういう立場で、道とか国とかにきちんと廃炉を求めるということを厳しくそれは求めたいと、求めて今の1問目を終わりたいと思うのですよね。答弁は要りません。同じ答弁、もう1回聞いても仕方ないので要りませんけれども、ぜひ考え直していただきたいということだけ申し上げておきます。

 2番目の子ども・子育て支援について質問をいたします。

 保育料の算定に関して、子ども手当創設に伴って年少扶養控除と特定扶養控除の上乗せが廃止されました。廃止前の所得を算定して、保育料の算定に当たっては算定がえをして廃止前の所得、上乗せがあったものと、控除があったものとして決められていましたが、今年度から、27年度から再算定しなくてもよいと、国はしたわけであります。この通達を受けて、保育料の値上げが実際に再算定しないことによって、保育料が値上げされている、各地で値上げされているという今状況にあるわけですが、国会で我が党の宮本徹議員が質問をいたしまして、大変問題だということで質問いたしました。

 それを受けて3月9日に内閣府が、決定した「自治体向けFAQ=よくある質問=第7版」で、市町村の判断で新規利用者に対して年少扶養控除を加味して再計算してもよいと、再計算して保育料を決めてもよいと、それを妨げるものではないという通達が出されました。この点について、倶知安町としてどのように現在されているのか、その点を明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、2番目として、公園、遊園地の改善を求める関係についてであります。

 この関係については、この議会でも、6月定例会でも3人の方から質問されていますし、過去の議会でもいろいろな議員の方から質問されています。それから、いろいろな団体からも申し入れがされているというふうに思います。

 この関係についてですが、新日本婦人の会のほうから5年間、5年間ではないですね、平成20年から26年までの申し入れとそれに対する町の回答が、私、見せていただきました。それでわかったことは、さまざまなことは応えはしているけれども、結局、何もやっていないと。森下議員のほうからも質問ありましたけれども、そのとおりだということがわかりました。

 それで議会での質問、それからこういった取り組みをまとめると、一つは、危険箇所がそのまま放置されているということも明らか、それから遊具の撤去後そのままになっているのですね、撤去したまんまになっていると。それから、公園の有効利用のための措置がとられていないと、例えば遊具が撤去された後どうするのかとか、それから遊具があるけれども、その他の空き地についてもちゃんと整備して、有効に利用されるようになっていないとか、そういうことが危惧されています。遊具は撤去されたままというようなことで、父母の間では、やっぱり子どもを持つ親の間では、公園に行って子どもを遊ばすとか、それからさまざまな社会性を身につけるために公園に行っても、ただ空き地があるだけということでは、やっぱりだめではないかという指摘がされています。子育てを支援する立場で取り組まなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 重なる部分もありますけれども、御答弁をいただきたい。具体的にどこの公園とかというのは、ここに資料ありますけれども、それについては今、時間かかるので触れませんけれども、それは担当者が回答しているわけですから、担当者はよく御存じのことと思いますので、御答弁のほうよろしくお願いします。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、原田議員の子ども・子育て支援について御答弁していきたいと思います。

 まず、1点目の保育料についてですが、第1回定例議会において議決をいただいた倶知安町特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の施行規則により、新年度の保育料が算定されています。

 国が示す利用者負担に対して、本町の利用者負担は新制度移行前の保育料とほぼ同じ額に設定しており、保護者の皆様に影響が生じないよう配慮したものとなっています。

 議員が御指摘の経過措置については、自治体向けのFAQにおいて年少扶養控除を加味して利用者負担を算定する取り扱いについての回答として、新規利用者は本経過措置の対象とならないが、市町村の判断で年少扶養控除を加味して利用者負担額を設定することを妨げない。ただし、この場合の国庫負担金の精算は年少扶養控除適用前の階層区分に基づく利用者負担額に基づき行われるとしています。

 本町においては、この経過措置は設けていません。現時点においては、原則論どおり運用していますが、今後影響が大きいと判断した場合については、経過措置の設定について検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の公園等の改善についての見解ですが、昨日も榊議員や森下議員からの公園のトイレや遊具などに御答弁をしており、重複する点がありますが、御了承をお願いいたします。

 公園及び遊具施設は、子どもたちが遊びを通してみずからの限界に挑戦し、そして危険に関する予知能力、事故の回避能力など安全に関する身体能力などを高めていき、また集団の遊びの中でみずからの創造性や主体性を向上させ、社会的ルールや自分が果たすべき役割、責任などの存在に気づき、他者とのコミュニケーションを円滑に図る能力を身につけていく等、身体的精神的社会的な面などを成長させていくものと考えており、全ての子どもの成長にとって必要不可欠なものと考えております。

 公園及び遊具について、危険箇所の放置がされているということですが、遊具につきましては、毎年、毎年度、公園施設製品安全管理士による点検や担当職員の定期的な巡回も行い、遊具の状態確認や必要な補修等の適正管理に努めているところです。さらなる現状確認を行い、適正な管理を行ってまいります。

 遊具の減少や老朽化は、子どもの遊びや魅力や楽しみが失われ、公園によっては子どもたちの利用が減っていると認識しております。遊具の更新につきましては、公園施設の長寿命化計画に基づき実施しているところですが、あわせて長寿命化計画以降においても撤去した遊具があり、計画の予定にない状況にありますので、いま一度、公園の現状を確認し、整備進捗状況を踏まえ、公園が多くの子どもたちに利用されるよう整備を行っていきたいと考えているところでありますので、御理解をお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 原田芳男君。



◆7番(原田芳男君) 答弁いただきました。そこで保育料の関係ですが、倶知安町のホームページでは、平成26年度の保育料というのが載っているのですよね。これが多分、経過措置の保育料だと思うのですが、今の答弁では、新規については経過措置を適用していないと。要するに再計算していないという答弁だったと思うのですが、それによると、これはどういうふうに変わるのか。

 例えば、いろいろな基準あるのだけれども、基準的なところでは、第3の段階のところでは、3歳未満児が1万1,700円とかというふうになっているのだけれども、これは現実的には再算定しないと幾らになるのでしょうかね。幾らということでやっているのでしょうか、そこのところをちょっとまずは教えていただきたいと思うのです。その上で、やっぱり再計算すべきではないかと、国がだめだと言っていないわけだから、してもよいというふうに言っているわけだから、再計算すべきではないかというふうに思うのですよね。

 そうしないと保育料というのは、やっぱりお母さん方働くためには、どうしても保育所というのは必要なわけですから、ただでさえ今、待機児童も出ているところも明らかになっているわけですし、やっぱりちゃんとした子育て支援をすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうかね。再計算するというは、ここで言ってほしいなというふうに思います。再計算しない場合どうなるのかということも含めて、お答え願いたいと思うのです。

 公園の場合に、やっぱり倶知安町、例えば東西南北、四つに分けた場合、それぞれ一つぐらいはメインの総合公園みたいのがどうしても必要なのではないというふうに思うのですよね。小公園はあちこちにあるのですが、ただの広い空き地という意味での公園では何の意味もないと思うのですよ。そこへ小さい子ども連れていってどうするのかということになるわけですよね。そういう意味で、どういうふうに公園、公園の整備についての基本的な考え方というのは、どのように考えているのかなというのを非常に疑問に思っておりまして、その意味でちゃんとした遊具の配置とかそういうものについては、やっぱりきちんとやるべきだなというふうに思っております。もちろんトイレもそうですが、その点でどのような基本的な公園政策をお持ちなのか、そこの点もお答えを願いたいというふうに思います。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) まず、一つ目の保育料の算定の方法でありますけれども、今回、国のほうで階層の改正に当たって、当初、年少扶養控除等の廃止前の旧税額の再計算については、簡易な計算方式で行うということで、当然、階層ごとに十分中立的に所得割を設定しているということで、当初はそんなに前の、従前の金額とそう変わらない算定方式になっているということで、そういう方向で設定を国もしていて、町としても一定の計算をしたところ、ほぼそれに準じているという見方をして、国の方針どおり制定をしたと。原課では設定をして、町もそういうふうに進めてきてございます。

 詳細に今、再計算はしておりませんけれども、これらについて、いま一度した場合にどうなるかということについては調査をして、今後、もしそれに差があるとすれば、何らかの対策はしなければならないかなというふうに思っていますので、現時点ではちょっと計算していませんので、今後計算した中で影響が大きいとすれば、対策を講じたいというふうに思います。

 それから、公園につきましては、今後の整備のあり方の基本的な考え方はどうなのだと、配置もどうなのだということの御指摘であろうと思います。

 現時点では、既存の遊具についての長寿命化計画等しかセッティングされておらず、全体的なそういう配置の考慮はされていないというふうに踏んでおります。これらについても公園の配置については、もう少し今後の整備の中では、そういうことも考慮しなければならないなというふうに私も考えておりますので、今後、全体的なかなり遊具も少なくなっていたり、なくなっている部分もこの数年の間にありますし、主たるところのある程度の場所場所に遊具を多目に設置して、核となる部分をつくるのもありではないかなということは考えておりますので、今後、それらも含めて少しそういうことも踏まえながら、配置等の整備も考えて整備してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(盛多勝美君) 原田芳男君。



◆7番(原田芳男君) 公園については、ぜひそういうふうに進めていただきたいと思います。

 そこで保育料の関係なのですが、多分、これ平成26年度と書いてあるのだけれども、ホームページではね、27年度もこれが適用されるのだろうと思うのですよね、保育料の関係。

 それで階層区分のところの第3、例えば第3のところの第3階層で母子世帯、この場合には3歳未満児の場合は1万1,000円、3歳児の場合は9,300円、4歳以上が9,300円というふうに、第2子以降はその半額ということになって表が出ています。

 これは多分、今までの保育所に通っていた人の金額なのかなとは思うのですが、そうなると逆かもしれませんけれども、再計算しない場合、ここのところの金額は幾らになるのか。もう申し込みとって、多分新規の人も入所していると思うのですよね、保育所のほうはね。ですから、保育料の金額わかると思うので、今、私が言った第3の第3階層の場合の母子世帯、第3階層の母子世帯の場合の保育料は、再計算しない場合幾らになるのか、それをちょっとお知らせ願いたいと思うのですよ。そうでないと、それぐらいわかると思うので、今、町長が言われた「わからないの」と言われてしまうと、質問もできないわけですよね。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 詳細について、担当から説明させます。



○副議長(盛多勝美君) 川南福祉医療課長。



◎福祉医療課長(川南冬樹君) ただいま原田議員からの御指摘の部分でございますけれども、平成27年度からいわゆる施設型給付というような取り扱いになっておりまして、今までの保育料とちょっと考え方が違うような部分がございますけれども、平成26年度までにつきましては一応算定の方式といたしまして、第3階層、こちらまでにつきましては住民税の課税か非課税かという部分、それから第4段階以降につきましては所得税額、所得税により判定するような形だったのですが、平成27年からこれらにつきましては、1階層については生活保護世帯でありますけれども、それ以降については住民税、全て住民税、所得税ではなく住民税を用いてやるというような形になってございます。

 住民税を用いるという形になりますと、いわゆる住民税の賦課決定といいますか、納付書というのが届くのが6月以降からという形になると思いますけれども、これから新規に受け付ける部分で課税資料というのですか、そういった部分の算定する部分の資料というのがまだできていないうような状況でありますので、この場での改めて幾らになるということはちょっと申し上げられない部分ではございます。

 また、先ほど母子の部分でございますけれども、いわゆる多子世帯というのですか、基本的には保育所だとか幼稚園だとか入っているお子さんというのは、5歳以下というような形になると思いますけれども、小学校3年生までの部分、そこに関する部分のお子さんも加味した中で保育料の算定をするという形になっておりますので、それにつきましては引き続き軽減といいますか、そういった部分のことについては残っているような状況でございますので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。



○副議長(盛多勝美君) この際、暫時休憩します。

 再開は13時30分、予定しております。

     午前11時43分 休憩

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     午後1時29分 再開



○副議長(盛多勝美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 原田芳男君。



◆7番(原田芳男君) それでは、午前中に引き続き質問をさせていただきます。

 3問目の国保税及び介護保険料の減免をということで質問をさせていただきます。

 国保税や介護保険料の負担は限界となっています。それにもかかわらず、介護保険は昨年最大で1,000円以上の引き上げが実施されました。年金が引き下げられ、消費税が8%に引き上げられた中での介護保険の引き上げは、年金しか収入のない高齢者にとっては、暮らしに大きな影響を与えるものとなっています。

 引き上げの要因は、国が責任を果たさないところにあるわけですが、町民の暮らしを守るという点で、町の責任にも大きなものがあります。一方で、保険料は上がったのにサービスが十分かという点も問われます。特別養護老人ホームの待機者の問題や要支援者の介護外しの問題など、社会保障の充実のためにといって消費税を引き上げたのに、逆に悪くなっています。

 このようなときこそ、町が暮らしを守るために力を尽くすべきであります。保険者が後志広域連合であることから、町の高齢者生活支援制度などを使って援助すべきではないでしょうか。介護保険については以上です。

 国保について、次に質問をいたします。

 また、国保税についても失業、収入の低下によって滞納や払うのが不可能となる世帯がふえています。現在、国民健康保険は医療分・介護分を合わせると、最高限度が81万円となり、税負担を上回る状況であり、一度滞納すると、解消するのは大変な状況になっています。国保加入者は農業などの事業者を初め、年金生活者や零細事業者、そこで働く人など比較的低所得者の人が加入しています。農畜産物の価格の低迷による負債圧の増大による経営の悪化、年金の引き下げ、収入の減など厳しい状況にあります。

 国保税の引き下げが求められています。国は、低所得者対策として保険料の軽減対象者数に応じた財政支援を1,700億円増額いたしました。倶知安町では、この支援増の対応はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。

 現行7割減免の人が12%から15%に、5割が6%から14%に、2割が13%の支援となっておりまして、倶知安町では約1,300万円の増額となっている状況であります。こういった点で、これは加入者は大変な状況になっている中で介護保険と国保については、引き下げて暮らしを応援するというのが大事なところではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょう。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、原田議員の国保税及び介護保険料の減免について御質問がありましたので、御答弁させていただきます。

 まず、介護保険料についてですが、後志広域連合で策定された第6期介護保険事業計画において、構成町村の保険料が統一されました。第4期における保険料基準額は3,400円でしたが、第5期においては4,120円、第6期においては5,343円となり、議員がおっしゃるとおり、第5期と比較して1,200円ほど引き上げられています。

 保険料統一に伴う上昇と推測されるかもしれませんが、本町単独での推計においてもほぼ5,314円となっています。また、今まで所得水準により6段階で設定されていたものが、9段階に細分化されました。それぞれの計画期間、3年の給付見込み額において、第5期が23億2,000万円であったのに対し、第6期の推計値としては30億5,000万円超と7億円、年間で2億3,000万円以上多くなっています。計画値は、前期からの給付費の推移に基づいて算出されていることから、保険料の引き上げについてはやむを得ないものと考えます。

 議員が指摘される高齢者支援金制度を活用した保険料の引き下げにつきましては、本町が保険者であったときに、町長が特に認めた場合の条例の減免規定がありましたが、後志広域連合に保険者となって減免規定がなくなったことに対しての補完的な施策として策定したものです。保険料賦課の決定については、保険者である後志広域連合が行いますので、本町独自で保険料の引き下げはできません。

 なお、所得の低い方への福祉施策として倶知安町高齢者生活支援金支給要綱があり、これをもとに対応してまいりたいと考えますので御理解願います。

 次に、国民健康保険税についてですが、国民健康保険の加入者は、医療費の多くかかる高齢者や無職者を含む負担能力の低い低所得者が多く加入しています。高度医療技術の進歩とともによる医療費の増大、負担能力の低い加入者が多いという構造的な問題があり、財政運営は非常に厳しい状況です。

 低所得者に対しては、均等割、平等割の軽減、2割・5割・7割があり、公費により軽減分を負担するなどして保険税負担の軽減をしており、本年度においても軽減所得の拡充をするなど、低所得者対策を講じています。

 国民健康保険を初めとする医療保険制度において、保険料負担は、その負担応力に応じた公平なものである必要があり、受益との関連において被保険者の納付意欲に与える影響や制度及び事業の円滑な運営を確保しなければならず、所得水準に応じた保険料の設定が必要です。

 本町における国民健康保険税の税率等については、管内においても低い水準で推移しており、一般会計からの法定外繰り入れ等をして、できる限り保険料の引き上げをしないよう配慮してきました。

 議員おっしゃるように、失業等で一時的に所得が減り、税金を納めることが難しい方がいる一方、納付意識が乏しく、滞納している方が多数います。失業等で収入が減った方に対しましては、所得算定の軽減措置等があり、また、一度に納めることが困難な場合については、分割納付をすることができますので、御理解いただきたいと考えます。

 現時点における保険料の引き下げについては、難しいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(盛多勝美君) 原田芳男君。



◆7番(原田芳男君) 暮らしが大変だというのは、町長も認めるところだというふうに思うのですよね。

 介護保険については、介護保険も国保もそうなのですが、負担限度を超えてきているというのが実態としてあると思うのです。介護保険についても年金から天引きされるわけですよね、65歳以上の人は、年金が引き下がっている中で天引きもふえる。非常に暮らしに、大きな影響を与えるということだというふうに思っておりまして、暮らしを応援するという点では引き下げなければ、引き下げなければというよりも、せめて一遍に1,000円上げるのではなくて、例えば5年間に分割して上げるとか、考えなければならない時期、時ではないのかなというふうに思うのですよね。最低限でもそのくらいのことはできなかったのかなというふうに思っております。

 高齢者生活支援制度というのが町長おっしゃるとおり、広域連合になったときに減免制度がなくなったということで取り入れられた制度なのですが、これを一部要綱、条例ではなくて要綱ですから、要綱の手直しをすることによって減免というか、補助金とかそういう形で使えるのではないかというふうに思っているのですよね。減免、要するに減免と同じような形でやればいいわけですから、使えるのではないかというふうに思っていて、ぜひこれを活用する、すればいいのではないかと、問題はやる意思があるかないかということだというふうに思っています。それ、ぜひ検討していただきたい、検討して実現していただきたいというふうに思っています。

 それから、国保の関係です。国保についても今、例えば町長なり、職員の皆さんの社会保険と比べて国保はどうなのだというふうに比べた場合、同じ所得、収入であれば国保のほうが10倍ぐらい高いのですよね。大体収入400万円ぐらいになると、限度枠までいくわけですから、そういう状況ですよね。そういう意味では、片っ方では就学援助を受けながら、国保の最高限度額を払わなければならないというような状況も生まれるのではないかというふうに思っているのですよね、それぐらい国保というのは高いのが実態です。

 なぜ高いかといったら、国の交付金がすごい減ってしまったわけでしょう。一番多かったときの半分以下になって、たしか二十二、三%ではなかったかなというふうに思うのだけれども、それが一番大きな要因なのだけれども、やはり一般会計からの繰り入れを若干してでも、やっぱり引き下げるべきではないかなというふうに思っているのですよね。これもやっぱり町としてやる気があるかないかの問題で、どうでしょうかというふうに思っています。

 それで保険者、保険者の支援金として国が今回1,700億円増額したのですが、これは加入者に対してでなくて、保険者に対しての支援金です。減免の数に応じて、減免数に応じて補助金の額が決まるというものでありまして、それぞれ現行の12%から15%とか結構活用の仕方によっては、低所得者の部分では保険税を引き下げることができるものではないかというふうに思っているのですよね。これやっぱり有効に活用すべきだというふうに思っています。これがどのように使われているのか、倶知安の場合にはどのようになっているのかということを聞きたかったのですよね、それもあわせてお答えを願いたいと。問題は引き下げる気があるかないかというところです。その点について、お聞きをいたします。それと、支援金はどのように活用されているのかということですね。

 この2点についてお答えを願います。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、再質問あった点についてお答えをしていきたいと思います。

 まず介護保険の負担の限度額、もう限界だと、暮らしを応援するために少し支援すべきだということでありますけれども、この介護保険料1,200円ほど引き上げられましたけれども、第5期において、そのときに金額の伸び率も考慮があったのですけれども、据え置いたことによって結果的に負担と給付の割合からいくと、給付が多くて負担の量が少なかった分、最終的にこの3年間分の赤字分は一般会計から繰り入れて、一人当たりにすると500円ぐらいの負担を、町が行った結果になってしまったという経緯がございます。

 その分は、本来、一般会計でほかの部分に本来はもっと投資ができたのではないかという階層の年齢層から言わせれば、そう言われてもやむを得ないと。しかし、当時の約束事でその分はしておりますけれども、ただ単に給付と負担のいろいろな問題も含めて、それらについて今回は広域連合で統一という形をとった中で、これも制度的に今まで各町村がばらばらの負担割合も国からの指導のもと、広域連合だったら統一すべきだということで、今回このようになってきているということで、今後の高齢化社会における給付が、どんどん高齢者の給付も非常にふえてきている。その中では、保険料の今の現状はやむを得ないのではないかなというふうに考えております。

 ただ、今、それら所得の低い方へ対しての高齢者の生活支援金の支給要綱については、少しこれらについて検討して、少しでも対策が講じられないかについては、検討して対応してまいりたいというふうに思います。

 それから、国保会計の国保につきましては、現制度の中で現状でも赤字の解消に向けて一般会計から繰り入れ等も行いながら、最大限行っているという中で、さらに減免する措置もというのは、なかなか難しいのではないかなと思っております。いずれにしても今の国保の健全化に向けて、一般会計からの繰り入れも含めて行っておりますので、当面はそれを解決する中で今後していかなければならないかなというふうに思っています。

 また、保険者の1,700億円の減免に応じたどのように本町使われるかについては、ちょっと私も制度的にまだまだ勉強不足もありますので、担当のほうから御説明させますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 川南福祉医療課長。



◎福祉医療課長(川南冬樹君) それでは、原田議員からの再質問について、国保に関する部分ちょっと御説明申し上げたいと思います。

 原田議員が御指摘する、これだけ急激に上がったという形で引き下げをという形の部分につきましては、心情的に私も同感でございますけれども、いわゆる給付と受給のバランスという部分がございますので、その辺については仕方ないのかなという部分があります。

 原田議員が御指摘のいわゆる保険者支援金の増額という形の部分がございますけれども、これはいわゆる消費税とかそういった部分について、子育てであるだとか、医療であるだとか、そういった部分についてお金を使っていきましょうと。その中で国民健康保険に関する、いわゆる低所得者に対する2割、5割、7割軽減、そういった部分の拡充に使いましょうという形でございます。

 今回、先ほど町長が答弁で申し上げましたとおり、平成27年度においても拡充されているという部分で、2割と5割軽減に関しまして、所得のいわゆる緩和というのですか、ある程度所得が受けられる範囲が広まったという形で、そういった部分の額というのがずれております。

 これを算定するに当たって、毎年、賦課状況調査、それから基準総所得の調査というのが一斉に行われます。そして、1月、2月に調整交付金の関係の調査が行われます。その中でいわゆる倶知安町において、2割軽減、5割軽減、7割軽減の人数が何人いるのだといった場合に、そういった部分の補填をするために国からお金が入ってくるというような状況がございます。

 原田議員が指摘されている金額、全てがこちらのほうに入ってくるかどうかというのは、計算をした中でこちらから申請して、これだけ必要ですよという部分に対して、国から補填があるというふうに考えていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(盛多勝美君) 原田芳男君。



◆7番(原田芳男君) 介護の関係については、ぜひ拡充の方向で、少しでも減免になるように取り組んでいただきたいと思うのですよね。なかなか本当に暮らしも大変ですし、サービスを生むのが倶知安の場合そんなにふえたと思えないのに、保険料だけ上がるという状況なのですよね。本当はサービスがふえると、総体的に係る経費がふえるということもあって、保険料に若干影響はあるのだけれども、倶知安の場合にほとんどサービスはふえないで保険料だけ上がるという状況が、今の状況ではみんなそう思ってしまう状況なのですよね。ですから、ぜひそれは引き下げないと、やはりそれは問題があるのではないかと思っております。

 それから、国保税の関係、これについても本当に今大変です。昔、もとは所得税と住民税と国保税とほぼ同じ金額というふうに、時期もあったのだけれども、今は完全に国保税のほうが多くなってしまったという状況ですよね。これは本当に、要するに収入よりも経費のほうが多くなるという状況ですから、それは許されないと思っています。ぜひ引き下げの検討をお願いしたいというふうに思っています。

 それで、今、言われた財政支援の拡充の関係なのですが、私が聞いているのは、倶知安町では制度の問題でなくて、これはどういうふうに倶知安町は活用しているのですかということを聞いているのですよね。だから、国保の中でこれはどのように、例えばここで厚生労働省が出したシミュレーションのやつですが、保険料軽減制度の対象者が平成26年度に比べて400万、全国で400万人ふやすと、そのためにこの制度を1,700億円ふやすのだというふうになっているのですよね。

 ですから、本来であれば倶知安町ふえなければならないはずなのですよ。そのためにこの交付金が出されるわけですから、倶知安の国保税はそれどういうふうに影響しているのですかということを聞いているのですよ。やってないのなら、やっていないというふうに言ってもらえばいいと思うのですけれども、全国の交付額の一覧表というのが私の手元にありまして、それによると倶知安町は1,333万4,434円交付税がふえているのですよね、支援分で、ふえることになっている、計算上。これは、多分、減免の人数に応じて、減免の人数がふえないと、これはふえない金額だと思うのですけれども、そういうことになっているのですよね。

 それでどうなっているかというと、この減免をどう使うかというふうになると、7割軽減については%で言えば2%、3%増、5割軽減については約8%増、2割軽減についてはもともとなかったわけですから13%、丸々13%増という形で、要するに減免の枠を広げるというために使えという制度なのですよね。

 私が聞いているのは、これはどのように倶知安町の国保には影響があったのですかということを聞いている、制度の云々の話を聞いているのではないのです。その点、それは全くやっていないなら、やっていないでいいですけれども、どうなのですかということなので、そこのところを明確にしていただかないと、質問の意味がないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(盛多勝美君) 川南福祉医療課長。



◎福祉医療課長(川南冬樹君) 今、原田議員が御指摘の部分というのは、いわゆる交付税算入の部分の算定に関する部分だとは思うのですけれども、うちの国保会計、特別会計の中において軽減所得に対する、保険支援金というのはもちろん低所得者用のいわゆる税率を下げるわけですから、その補填分を国・都道府県・市町村が補いましょうという形になっているので、結局、所得の枠を広げるということは、それだけ町村とか国とかが負担する部分の金額が大きくなるわけですね。その部分を補填しましょうと、直接的には納税者に対して影響が出るだとかといった部分はないと思うのですけれども、結局、国保の財政運営をする上の中で軽減したら、その分入ってくるお金が足りなくなるから、国だとか都道府県が補填しましょうというものなのです。

 原田議員がおっしゃられているのは、いわゆる交付税算定の中にそういった部分の数字で算入しているという形だと思いますので、直接的にこれがあったからといって、納税者に対してどうこうするという部分ではないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(盛多勝美君) この際、暫時休憩します。

     午後1時56分 休憩

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     午後1時57分 再開



○副議長(盛多勝美君) 休憩前に引き続き、再開いたします。

 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 今の問題につきましては、こちらでも調べて整理した上で、再度、御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 原田芳男君。



◆7番(原田芳男君) 次に、公衆浴場の改善の問題を質問させていただきます。

 昨年、東湯の廃業を受けて、倶知安町では文化福祉センター1階のデイサービスセンターの入浴施設を、公衆浴場として利用しています。曜日とか、いろいろな制限があるのですが、利用者にとっては安い料金で使えるという点ではいいという点があるのですが、ただ、非常に場所が狭隘で、せいぜい五、六人しか入れないということで、体がぶつかり合うとか、それから洗い場についても洗い場が、たしか3カ所しかなかったと思うのですが、全員が洗うことができない等、いろいろな問題があります。

 やはり狭隘というのは、改善しなければだめな問題ではないかなというふうに思っておりまして、もう少し洗い場を広げるとか、浴槽を広げるとかしなければならないのではないかというふうに思っているのですよね。今の施設を使い続けるのであれば、やはりそうしなければならないのではないかというふうに思っています。

 ろ過装置もつけて、今のはため湯方式で、一定のところでお湯を抜いて洗浄してまた入れ直すという形で使っているのですが、やっぱりろ過装置をつけるなりしなければならないのではないか、不特定多数が入るということになれば、そういうことではないかいうふうに思っています。

 いろいろな提案が今までもありました。例えば、倶知安にある温泉施設を使ってはどうかというそういうことも含めて、総合的にやはり考え直す必要があるのではないかなというふうに思っているのですよ。この点については、どうでしょうか。町民、利用者の中にはちょっと場所が狭すぎるというのが、非常に根強くあるところであります。よろしくお願いします。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、原田議員からの公衆浴場の改善についての御質問にお答えいたしたいと思います。

 デイサービスセンターの入浴施設に関する御質問ですが、銭湯廃業後の入浴機会の確保対策として、昨年10月から開設しております。現在、利用登録者は59名のうち、実際の利用者は3分の1ほどの状況です。開設後、半年が経過した本年3月末の利用状況では、74日間の開設で男性449名、女性693名の計1,142名、1日当たり平均15名の利用となっております。

 時間帯で見ますと、開設当初の15時から15時30分までが最も多く、続いて18時から18時30分までとなっており、この二つの時間帯がほかの時間帯よりぬきんでた利用となっております。この二つの時間帯では、開設した10月には8名から10名という日がありましたが、本年に入り男性は5名、女性は7名というのが最も多い時の利用者数でして、1日当たりの平均では15時から15時30分までが男性が2.7名、女性が3.2名、18時から18時30分までが男性が1.7名、女性が3.4名と、混み合って長く待たなければならない状況にはないと考えているところです。

 本対策は、当初からデイサービスセンターでの浴場利用で、全ての人が満足できるものとは考えておりません。浴場の狭隘さや循環型の浴槽ではない等の施設の状況については、待合室の確保、中間でお湯の入れかえを行う、料金設定に反映するなどの対策をとり、現在、御利用いただいております。しかし、現在の形が恒久的なものとは考えていないことから、入浴機会の確保について、引き続き検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(盛多勝美君) 原田芳男君。



◆7番(原田芳男君) 町長、言われる利用状況はそのとおりだと思うのですが、これはやはり自主規制というか、ぶつかり合うのが嫌だとかいろいろなことで、来るのをやめた人もいらっしゃるのではないかというふうに思っているのですよね。ぜひ、みんなが喜んでいけるような施設にしていただきたいなというふうに思っております。

 なかなか改築するにはいろいろお金がかかるということであれば、ほかの方法も考えていいのではないかなというふうに思っているのですよね。やはり町が施設を持つというのは、いろいろなリスクも背負うわけですから、そのリスクに応えていかなければならないというのは当然あるわけですよね。そういう点も含めて、ぜひ改善の方向で取り組んでいただきたいというふうに思っております。改善の意思だけを、改善の意思、改善がする気はないというのならないでもいいのですけれども、そこら辺ちょっと示していただければというふうに思います。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 原田議員の再質問でありますけれども、浴場については最後に答弁申したとおり、引き続き浴場の確保に向けて検討して、何らかのいい対策があれば講じてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 原田芳男君。



◆7番(原田芳男君) それでは、最後の質問に入らせていただきます。

 学校教育における保護者負担の軽減についてということで、教育長に質問をさせていただきます。

 アベノミクスで景気がよくなったと言っていますが、現実的には非正規職員の増加や失業など、収入の減が広がっています。小学生、中学生の20%が要保護・準要保護の対象者という状況であります。それだけに義務教育における保護者負担は軽減を進め、基本的にはゼロに向けて取り組むべきではないでしょうか。保護者負担の大きなものとしては、給食費、修学旅行、それから入学準備などがあります。これは小学校も中学校も含めてということになります。

 しかし、入学時の費用については、使い道について、これに使えというものもないと思うのですよね、それで不明確で十分とは言えません。例えば、小学校で言えばリコーダーだとか、それから算数セットとかいろいろなもの必要なわけですが、そういったもの。

 それから、中学校については制服だとかいろいろな諸準備がかかるわけであります。十分とは言えない状況にあるわけです。それでせめて保護者が衣類とか靴だとか、それからさまざまな入学に必要なものを自分で選べるとか、それから小学校からの持ち上がりで使えるものは使うとか、そういったことができるようにやはり選択する権利があるべきだというふうに思っております。この点はどうなっているのかということですね。

 当然、学校指定とかそういうことになれば、これは親のほうに選択の権限がないわけですから、要保護・準要保護の中では100%、町が負担すべき筋合いのものだというふうに思っております。指定でなくて、それぞれが選ぶということであれば、今のようなことも考えられるのですが、全く選択の余地がないわけですから、これは考えなければならない問題だというふうに思っておりまして、倶知安中学校の問題においてはジャージとか上履き、これは指定の物とされています。

 しかも指定の仕方が、メーカーも指定されているということですね、なぜメーカーを指定する必要があるのか、非常に私は疑問に思っておりまして、例えば小学校であれば底が白というか、黒以外の底にするとか、そういった形で指定がされているのですが、中学校の場合には、この物という指定がされています。

 先ほども申し上げたとおり、こういった形であれば入学時の費用はかかった分、実費で町において就学援助の中で支援すべきではないかという点が1点。

 それから、ジャージとか上履き等、形状のみの指定として、メーカーの指定はやめるべきだというふうに思っております。

 それから、なぜジャージだとか靴などのメーカー指定が必要なのか、明確な理由を示してほしいと思うのですよね。

 今の形は生徒を管理する上で、ああいう形にしているというふうにしか思われないのですよね。一目見て、何年生の生徒だと、上履きのロゴマークの色を見て何年生だとか判断できるとかそういうふうに、校長先生が管理しやすいようにするというものではないかというふうに思っておりまして、これはまるで軍隊と似たようなものではないかなと、似たような思想ではないかなというふうに思うのですよね。ちょっとそれはやり過ぎないのではないか、子どもたちの自由な発達とか、自由な発想とかというのを妨げるものになるのではないかというふうに思います。

 以上、この点について教育長の答弁を求めるものです。



○副議長(盛多勝美君) 田中教育長。



◎教育長(田中洋子君) それでは、原田議員の学校教育における保護者負担の軽減に関する御質問にお答えをいたします。

 1点目の入学時の費用は、実費を支援すべきではという点につきましては、まず本町の就学援助の状況から御説明をいたしますと、平成27年5月1日現在の認定状況で小学生が143名、中学生が88名の認定という状況になっております。

 援助費の年間支給額の内訳で申し上げますと、議員の御質問にあります中学1年生の場合では、学用品費として2万2,320円、新入学生徒学用品費として2万3,550円、体育実技用品費として3万7,340円、クラブ活動費として2万9,600円、生徒会費相当分として500円、PTA会費として3,600円、また学校給食費やスキー遠足、宿泊研修などの校外活動費につきましては、かかった実費を支給するといった内容となっております。

 さらに、新入学時に購入しなければならない制服、指定ジャージ、指定靴、指定カバンの合計額を中学校に確認いたしましたところ、合計で5万8,650円ということでしたので、就学援助費のうち新入学生徒学用品費と体育実技用品費の合計額6万890円と比較をいたしますと、実際に係る経費を若干上回る額が、就学援助費として支給されている状況であると考えております。

 次に、ジャージ、上履きなどは形状のみの指定とし、メーカー指定はやめるべきではとの御質問でございますが、平成25年度に現在の倶知安中学校が統合する際、当時の二つの中学校の教職員が制服やジャージなどについて繰り返し協議を重ね、決定したというふうに記憶をしております。全校生徒が同じ制服やジャージなどを着用することは、学校の外においても一目で生徒が所属する学校を特定できるという利点と合わせまして、学校内の連帯感や秩序、規律を保つといった効果もあり、特に中学生にとっては、生徒指導面での大きな効果を持つものであります。

 また、準備する保護者からは、きちんと指定してもらったほうが困惑や混乱もなく、華美にならなくてよいといった意見もあると聞いているところです。

 指定ジャージにつきましては、単に体操着という意味合いだけではなく、全校生徒が統一したものを着用することによる生徒指導上の意義が、大変大きいものと考えております。

 3点目のなぜメーカー指定が必要なのかという点につきましては、現在のジャージや靴を選考する際には、数社のサンプルについて機能性や価格、デザイン、耐久性などさまざまな観点から検討を協議し、最終的には学校長の裁量において決定したと認識をしております。

 また、このジャージなどは金額的にも特別高価なものではなく、管内の各中学校が指定しているものの中でも、ほぼ標準的なものであると聞いているところです。

 選定に当たりましては、メーカーの指定が優先されたということではなく、教育的効果を考え、さらにはジャージそのものの機能性や耐久性などの面を考慮し、選考した結果、現在、指定しているジャージとなったということで、御理解をいただければというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(盛多勝美君) 原田芳男君。



◆7番(原田芳男君) 金額的には十分充足しているということで、検証が必要でしょうけれども、これについては喜ばしいことだなというふうには思っています。

 ただ、私も入学式とか卒業式とか出ると、異様な光景と言えば異様な光景なのですよね。全員同じ上履きを履いて、いかにも管理されているなと、印象受けさせられるのですよね。そういう意味では、ちょっとそれは行き過ぎなのではないかというふうに思っていまして、それは形状のみ、例えば制服でも形状で指定して、あとはそれぞれの扱っている販売店を紹介する中で、販売店のそれぞれメーカー違うところに発注している場合もあるわけですよね。制服なんかの場合には、店によっては発注先が違う場合もあるということで、別にメーカーが指定されていません。形状のみの指定ですよね。

 なぜ、上靴とか、ジャージだけメーカー指定なのかというのは、非常に疑問に思っていまして、そういうことは指定しなくても、形状だけを指定すればいいのではないかというふうに思っているのです。いかにも、金額とか云々の問題もあるかもしれませんけれども、やはり行き過ぎた管理というのはよくないと思っているのですよね。それやめるべきでないのかなというふうに思っていまして、高いとか安いとかだけでメーカーを指定するというのは、理由にならないわけですよ。やはり自由な競争、日本の場合、資本主義ですから、自由な競争にあるべきであって、学校がメーカーを指定するというのは、それはちょっと異常ではないかというふうに思っています。

 日本に、例えば上履きメーカーであればデサントのほかにアシックスもあれば、そのほかに数社あるわけですよね。選ぶのは、それぞれの自由に任せるべきではないかというふうに思って、今言われた理由では、それは理由にならないなというふうに思っているのですよね。何か違う国の話をしているような気がします。やめるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(盛多勝美君) 田中教育長。



◎教育長(田中洋子君) ただいまの原田議員の再質問についてなのですけれども、繰り返しとなってしまうのですけれども、学校で制服やジャージなど、校外で着用するものをある程度統一させるということにつきましては、原田議員が御心配されているような観点もあるかとは思うのですけれども、現在、学校の中ではむしろ統一することによるメリット、連帯感や秩序・規律を保つというような効果でありますとか、生徒指導面での効果という部分に重きを置いた中で、現在のような対応をしているところとなっております。

 ちょうど多感なお年ごろである中学生において、また自由な選択をするということは、一部の保護者の方が御心配をされているように、極端に華美なものになるということも懸念されるところでございますので、現在、中学校におきましては効果の部分に重きを置いた中で、制服やジャージ、それから靴などを統一したものを使用させているという実態になっておりますことで、御理解いただければというふうに考えております。



○副議長(盛多勝美君) 原田芳男君。



◆7番(原田芳男君) 何というのかな、学校だけ特殊な社会ではないわけですよね。学校で教育する中身というのは、世の中の決まりとかそういうことも当然ですけれども、やっぱり自由な発想とか、個性を大事にするとか、そこのところが学校教育で問われているところですよね。外見で統一するというのは、それは先生方の都合なのだろうと思うのですよね。子どもたちの都合でも親の都合でもないわけですよ。

 ですから、メーカー指定というのは、私は指定というのがあり、形状についての指定はありにしてもメーカーまで指定するというのは、やり過ぎではないかというふうに思っているのですよね。その合理性とか、それから親が拒否した場合に、そのメーカー嫌だとかそういうことは従えないとかと親が拒否した場合、強制できるのかとかいろいろなそういう問題もあると思うのですよね。

 だから、要保護・準要保護の中で町費が支出されるわけですよ。私は、そういうことでいいのかなと思っているのですよ。学校教育の現場が、そんな管理主義でいいのか、そこに倶知安町お金出すのか、いうことが問われているのだと思っているのですよ。そうなってくると、教育委員会の体質そのものも問われるということになるのだろうと思うのですけれども、そういうことになるのだと思うのです。だから、そこのところをやめさせるべきではないかと、こういう形では倶知安町としてお金は出せないということをはっきり言って、やめさせるべきではないのかなというふうに思っています。

 そこのところの学校教育の何たるかを御答弁いただきたいと思うのですよね。基本は、やっぱり学校教育の何たるかですからね。



○副議長(盛多勝美君) 田中教育長。



◎教育長(田中洋子君) 原田議員の再々質問の部分でございます。

 まず、メーカーの指定という部分に関しましては、今回、この選定に当たってはメーカーの指定が優先されたということではなく、あくまで学校では教育的効果を考えた上で、着用するジャージなどの機能性や耐久性などの面に配慮した中で選定をしているという状況にあったということは、まず一つ、御理解いただければというふうに考えております。

 それから、自由な発想や個性という点についてなのですけれども、当然、そういうことも必要な部分ではございますが、それらについては学校を離れたプライベートな部分で、それぞれの子どもたちの個性や自由な発想の中で、いろいろなものを選択してもらえればいいと考えております。まず、学校にいる間については、学校生活の部分においては、むしろ中学生としての秩序や規律という部分に重点を置きながら、同じ制服を着、またジャージ、靴を着用するということが、むしろ必要なことではないかというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(盛多勝美君) これにて、原田芳男君の一般質問を終わります。

 坂井美穂君の発言を許します。

 坂井美穂君。



◆3番(坂井美穂君) これより、通告書に基づいて2件の質問をさせていただきます。

 初めての一般質問ということで、非常に緊張しております。また、失礼なことがございますかもしれませんが、どうぞお許しください。

 まず1問目です。認知症高齢者に優しい地域づくりについて、町長に質問いたします。

 世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者数は約700万人にも達すると推計されております。認知症高齢者が住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会を目指し、新たな国家戦略新オレンジプランが本年1月に策定されました。その中では、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援をしていく認知症サポーターの養成と活動にも、さらに重点が置かれております。

 平成17年度より全国自治体等で養成講座が開かれ、平成27年3月末時点で600万人を超えるサポーターが誕生しており、地域の実情に応じた取り組みをされております。

 そこで、本町での取り組みについてお伺いをいたします。

 これまで取り組んでこられたこと、講座の開催数、認知症サポーター数を含めお教えください。

 また、今後の養成目標、活動の支援等の取り組みについてのお考えをお示しください。

 また、学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進としての支援についてはどのようにお考えでしょうか。

 次に、認知症の人を含む高齢者が生活しやすい環境、ハード面の整備として、建物等のバリアフリー化に対しての今後の取り組みへのお考えをお聞かせください。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、坂井美穂議員の認知症高齢者に優しい地域づくりにお答えしてまいりたいと思います。

 認知症サポーターの養成に向けた取り組み状況と今後の支援等についてでありますが、本年1月に策定された認知症施策推進総合戦略新オレンジプランにつきましては、基本的な考え方として認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すという基本の考えのもと、七つの柱で、一つには認知症への理解を深めるための普及・啓発への推進、二つ目に認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供、三つ目に若年性認知症施策の強化、四つ目に認知症の人の介護者への支援、五つ目に認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進、六つ目に認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進、七つ目に認知症や人やその家族の視点の重視の七つの柱により、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進するものとなっており、特に認知症サポーターにつきましては、量的な養成に加え、さまざまな場面で活躍してもらえるような活動の推進が求められております。本町においては、認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバンメイトが7名おり、町のホームページやパンフレットにより呼びかけを行うなどして、これまで4回の講座を開催して、約140名の方に参加をいただいております。

 認知症サポーターの活動につきましては、これまで地域包括支援センターが中心となり、個別に相談や支援に努めてきたところですが、今後、認知症サポーターが地域や職場で活躍していただくための支援策等についても検討を進めるとともに、認知症に関する情報提供やサポーターの拡充に向けても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 学校教育における道徳の時間や特別活動など全ての学校教育活動を通し、誰に対しても思いやり心を持って接することや生命の大切さなどについて指導を行っており、子どもたちは学校でのボランティア活動や地域の方々の交流事業を通して、それらを実践しております。

 次に、建築物等のバリアフリー化に対しましては、これまで公共施設において改修工事等を順次進めてきているわけですが、個人の住宅においてもバリアフリー化する改修工事について、予算の範囲内で一部助成をしています。

 また、介護保険の住宅改修において、段差の解消に対する費用の9割を支給、20万円を限度にしています。今後においても高齢者に優しいまちづくりに手だてをしてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 町でのバリアフリー化の現在の状況でありますけれども、バリアフリー住宅改修助成につきましては、25年度に4件、45万2,000円補助しています。同じく平成26年度は1件で20万円、件数が少なかった状況にあります。

 また、介護保険の住宅改修につきましては、平成24年度で54件、うち段差解消で8件ありました。25年度は37件で、段差解消が6件ありました。平成26年度では45件あって、うち段差解消が3件という形でのバリアフリー化について行っている状況でありますので、あわせて御報告とさせていただきます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 坂井美穂君。



◆3番(坂井美穂君) 再質問させていただきます。

 現在のサポーターの年齢構成、職種、男女比等がおわかりであれば教えていただきたいと思います。

 地域での具体的な活動等の取り組みに対して、どのようにお考えでしょうか。

 また、学校教育等でのことで教育長にお伺いしたいのですが、小中学校において、認知症サポーター養成講座等の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。

 もう1点、建物のバリアフリーに対しまして、公共の建築物に対しては、町長はどのようにお考えかお教えください。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 教育長については、質問できません。



◆3番(坂井美穂君) 済みません。町長に御答弁、お願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) ただいま坂井議員から再質問ありました1点目の認知症のサポーターの構成メンバーと年齢等につきまして、ちょっとこちらのほうでは、その構成の男女比率等いろいろ把握しておりませんので、これは後ほど調べて御報告させていただきたいと思います。

 地域のサポーターの今後どのようにその方の活用をするかという点につきましては、これからこれらの個別にいろいろな支援については、もう少し詰めて今後の活動の場を広げていくためのそういう方策をより決めて、進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、学校での関係でありますけれども、学校で認知症の人を含む高齢者に理解を深めるような教育を推進することや小中学校で認知症サポーター養成講座を開設することが可能かどうかについては、教育委員会と密に協議し、検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、公共施設のバリアフリー化はどうなのかということでありますが、現在ちょっと把握しておりませんので、これについても後ほど整理して、別途報告させていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 坂井美穂君。



◆3番(坂井美穂君) 再々質問させていただきます。

 サポーターの年齢構成とかおわかりにならない等でしたが、今後、地域包括ケアシステムの構築におきましても、担い手の中心となる地域包括支援センターや関係機関だけではフォローしきれないことも想定されます。そのときサポーターが、重要な役割を担ってくると思われます。

 先ほどの倶知安町でのサポーター数ですが、おおよそ147名ということで、これは倶知安町の人口に対しておおよそ1%以下でございます。全道・全国では4%を超えているサポーターがおります。ですので、今後、倶知安町としても明確な数値目標を持って、ぜひ取り組んでいただきたいと考えております。

 認知症サポーターは、海外の方がまねをするぐらいすばらしい仕組みです。ぜひ今後は養成とともに、いかに活躍できる機会を行政がつくり出していくかが重要になると思われます。

 倶知安町高齢者保健福祉計画にございましたが、非常に地域のかかわりが重要になってきており、地域での見守り体制等の推進が非常に重要だと思われます。この点に対して、具体的な活躍等の取り組みとかについて、町長の御答弁をお願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは再々質問あります坂井議員にお答えをしたいと思います。

 サポーターについては、ちょっと年齢構成等こちらで把握してなくて、大変申しわけないと思っております。

 今、倶知安町では140名ということで1%にも満たないということで、全国・全道でも4%以上になっているということでありますので、これについては目標を持って、こういうサポーター制の確立に向けて取り組みをして、その方々が地域での活躍できる場をこれについても、どのように活躍する場をして進めていくかについては、まだまだその体制ができてないということもありますので、これらについても一日も早くその体制をつくって、地域で活躍できる場をして、しっかり取り組んで認知症対策に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 坂井美穂君。



◆3番(坂井美穂君) ありがとうございました。

 2問目、旧東陵中学校跡地の利活用について、町長に御質問いたします。

 これまで旧東陵中学校の活用に対しましては、さまざまな議論がなされてきたこと、その経緯経過は先日の古谷議員の質問での御答弁の中でお伺いいたしました。

 結論が出ないまま時が過ぎ、町民の皆様も建物が傷んでいくことを心配され、今後の活用に対しても関心が多いことと思われます。そこで今回、町外から人を呼び込むことのできる施設としての利活用ができないかを検討していただきたく質問をいたします。

 1案といたしまして、スポーツ関係を通した合宿所としての再利用でございます。現在、道内では多くの市町村がスポーツ合宿の誘致に取り組み、全国レベルの学生や社会人チームのスポーツ合宿によって、地域の活性化に結びつけておられるようです。

 また、三島議員の質問にもございましたように、2020年、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う波及効果をねらい、道としてもプロジェクトを組みスポーツ合宿誘致にも取り組んでおられるようであります。

 そこで旧東陵中学校跡地を合宿所としての使用ができないものかと考えました。当町では、夏・冬を通しての活用が見込まれるのではないか、また、それに伴う雇用の創出、経済効果、そして長期ビジョンでの人口の環流等が期待されるのではなかろうかと思われます。総合的に検討していただきたく、ぜひ宝としての活用がなされることを期待して質問をいたしました。町長の見解をお伺いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、坂井議員の旧東陵中学校跡地の利活用についてお答えしていきます。

 旧東陵中学校跡地の利活用につきましての御質問ですが、さきに古谷議員からも同趣旨の御質問がありましたので、一部内容が重複するところもありますが、御了承お願いいたします。

 旧東陵中学校につきまして御指摘のとおり、これまで統合保育所並びに子育て支援センターとしての利用の検討、さらには町内の各福祉関係団体等による福祉施設を主体とした利活用の検討も行われましたが、いずれも具体的な活用に至らず、今日を迎えております。

 一方、現在までの旧東陵中学校の利用状況でありますが、体育館につきましては倶知安中学校及び近接する東小学校の部活動において校内行事等の重なり、学校の体育館が手狭になったときなどに開放して利用していただいております。

 また、校舎等につきましては、一部について防災関連の備蓄スペースとして使用しております。

 今回、御質問において、各スポーツ関係を想定されていると思われます。1案として合宿所としての御提案をいただきましたが、御承知のことと思いますが、旧東陵中学校の地域は、都市計画用途地域として、第1種中高層住宅専用地域に指定されております。

 御質問にある合宿所が、例えば寄宿舎という内容の施設であり、営業ではない施設ということであれば、この用途指定の中での使用の可能性は出てくると思われます。ホテル、旅館に区分される施設ということになるとすれば、現在の用途指定のままでは使えないこととなると認識しております。

 御質問の合宿所について、具体的な施設の用途、施設形態内について、十分に精査をしていかなければならないと考えます。

 また、仮に何らかの有効利用を考えたとした場合にも用途指定の変更が必要となれば、公聴会を開いて周辺住民へ対し説明会の開催の上、北海道の都市計画審議会の諸手続が必要となり、時間的にも内容的にもかなりハードルは高いことが想定されます。

 また、ほかの活用方法としましては、例えば体育館につきましては、さらに子どもたちの利用を広げることをねらい、部活動での利用促進や各種のスポーツ大会開催に係る利用や地域の子どもたちの運動の場の提供として、積極的な町民への開放の仕掛けをつくってもよいのではないかと考えております。

 隣接するソフトボール場との一体的な施設の位置づけ、雨天時の代替機能を提供するなど、さらにNPO法人などを活用し、体育館内外を活用して子どもスポーツ教室の開催なども、スポーツ振興を軸とした町の活性化につながるのではないかと考えます。

 旧東陵中学校については、これ以上このままの状況を放置しておくことはできないと認識しております。都市計画用途地域の現状を踏まえつつも、今までの固定観念にとらわれず、さまざまな利活用、アイデアを出し合い、どのような手法ならむだなく有効に施設を活用できるか、地域の皆さんとともに知恵を出し合って、新たな利活用方策についても検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○副議長(盛多勝美君) 坂井美穂君。



◆3番(坂井美穂君) 再質問させていただきます。

 町長のお話から、現在の用途地域等では、なかなか合宿所としての転用は難しいということはわかりました。ただ、いろいろな問題はありますけれども、その中でよい方向に検討していただきたいと思います。

 そんな中で、今、検討されているということでしたが、これまでも随分、検討に対しての日数がたってきたと思います。年月が。ですから、今後、ある程度期限を決めて、いついつまでということで決めていただきたいと思います。

 そこで町長として、どのぐらいでお考えか教えていただきたい。よろしくお願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 再質問にお答えをしたいと思います。

 本当に旧東陵中学校の利活用については、私は、近々の課題だというふうに思っております。ただ、なかなかいいアイデアも出てきておりませんし、それから用途区域の制限もあって、事務所としても使えないかと、いろいろすると変更しなければならないのですね。

 本当に、そういう部分も考えて、用途区域変更してやればいいではないかと、そこまでやらないと進まないと、私はそう思っておりますので、今後、早目にどんな利活用、総合的に使えるかという部分については、しっかりそういうことも視野に入れて考えていきたいと。

 ただ、今このままその間、考えている時間にもそれは1年、2年いいアイデア整理するまでに時間かかるとすると、その間また眠らすということは、施設が本当に、水道かえるとか、関係含めて使えなくなってしまうと。そういう心配がありますので、今、地域の皆さん方で施設を使っていろいろな集会所使いたいとか、運動場も使いたいとかについては、どんどん貸し出しをして利用していただかないと、建物は使わなければ傷んでまいりますので、そういう使い方としては少し貸し出しをして、運用していきたいなというふうに思っています。

 ちょっと私も、あそこの東陵中学校トイレが浄化槽なのですよね。そうすると、浄化槽にある程度の菌がない、それだけの利用がないと菌もちゃんと回らなくて、結果的にはトイレのことも非常に課題があって、それを一々菌入れて、冬は休むからとめてといったら、ちょっと浄化槽としての機能が全く成り立たなくて、菌が死んでしまって垂れ流しになるという、そういう危険性があるのですね。それらについても例えば、近くに下水道に来ているとすれば、下水道に管をつないでしまって、多少のそういう増減があっても対処すると。何らかの形を今使うにしても、そういう工夫をしながら、改修しながら、とにかく今あるものについて何らかの形で利活用していくという部分をしながら、将来的に、全体的に建物をこういうふうに使ったらいいねという方向性が出れば、その方向性も何年もといかないので、都市計画のそういう基準まで2年ぐらいであれば、何とかなるのかなと思うのですけれども、2年ぐらいで全体的なことについては整理目鼻だと。それまでの間は、でも利活用していくという2段構えで取り組んでいきたいなという思いがありますので、その方向で今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(盛多勝美君) 坂井美穂君。



◆3番(坂井美穂君) 御答弁ありがとうございました。

 ぜひ宝として、財産として活用ができることを期待しております。私もまだまだ考えが浅く、勉強不足でございます。今後は、倶知安における諸問題に対して、広く、深くとらえ、倶知安の未来に向けて、力を合わせてまいりたいと思います。

 社会はどんどん変化しております。ぜひ町長を初め理事者の皆様方も新しい発想、柔軟な企画、迅速な行動で、倶知安町の未来をリードしていっていただけるようお願い申し上げまして、初めての一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(盛多勝美君) これにて、坂井美穂君の一般質問を終わります。

 これで、一般質問を終わります。

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△散会宣告



○副議長(盛多勝美君) 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。

 本日は、これで散会いたします。

                         散会 午後2時47分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                        平成  年  月  日

  副議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員