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北海道 倶知安町

平成27年 第2回 定例会( 6月) 06月09日−03号




平成27年 第2回 定例会( 6月) − 06月09日−03号







平成27年 第2回 定例会( 6月)



         平成27年第2回倶知安町議会定例会

              会議録(第3号)

                     平成27年6月9日(火曜日)

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●出席議員

  1番  小川不朽君    2番  笠原啓仁君

  3番  坂井美穂君    4番  門田 淳君

  5番  古谷眞司君    6番  木村聖子君

  7番  原田芳男君    8番  作井繁樹君

  9番  鈴木保昭君   10番  山田 勉君

 11番  田中義人君   12番  榊 政信君

 13番  阿部和則君   14番  盛多勝美君

 15番  森下義照君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

 なし

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               西江栄二君

 倶知安町教育委員会教育長        田中洋子君

 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

  副町長       窪田 栄君   会計管理者     黒田 勉君

  出納室主幹     大内 基君   総合政策課長    文字一志君

  企画振興室長    柳沢利宏君   総務課長      福家直人君

  総務課参事     赤木裕二君   総務課主幹     多田敏之君

  税務課長      初山真一郎君  納税対策室長    宮谷内真哉君

  住民環境課長    浅野容一君   環境対策室長    沼田昭宏君

                    福祉医療課長

  福祉医療課長    川南冬樹君             高濱勝則君

                    (医療担当)

  福祉医療課参事   伊藤公二君   少子高齢化対策室長 黒田 智君

  保健医療室長    合田恵子君   福祉医療課主幹   奥村由紀恵君

  みなみ保育所長   佐々木勇二君  農林課長      福家朋裕君

  商工観光課長    浅上 勲君   建設課長      菅原雅仁君

  建設課参事     黒田健一君   景観対策室長    河野 稔君

  建設課主幹     小西慎一君   豪雪対策室長    藤井政利君

  建設課主幹     田村昌一君   水道課長      中村孝弘君

  水道課主幹     中村公一君   学校教育課長    熊谷義宏君

  社会教育課長    大島 曜君   学校教育課主幹   福坂正幸君

  学校教育課主幹   小西慎一君   学校給食センター所長

                              木村直樹君

  総合体育館長    菅原康二君   風土館長      岡崎 毅君

  農業委員会事務局長 大島隆史君   選挙管理委員会書記長

                              福家直人君

  監査委員室長    石川美子君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      川東秀一君   議事係長      亀岡直哉君

  庶務係長      石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時29分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(川東秀一君) 諸報告を申し上げます。

 本日の会議録署名議員は笠原啓仁、古谷眞司、山田勉及び森下義照の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を議題として、前回の議事を継続いたします。

 榊政信君の発言を許します。

 榊政信君。



◆12番(榊政信君) おはようございます。

 今回は、4月の町議会後初めての一般質問ということで、新議員の皆様も、それぞれ昨日から思いを込めながら質問をされておりました。現職としても、気持ちを新たに質問をさせていただきたいと思っております。

 それでは、通告に従いまして3件の質問をさせていただきたいと思います。

 町長の答弁につきましては、ゆっくり答弁をいただいて、余り早いと聞き取れないことがたくさんありますので、済みませんがお願いいたしまして、まず、1件目から質問させていただきたいと思います。

 それでは、役場職員の体制についてということで、町長が就任されましてから4カ月がたちました。町長の公約として、行政改革が挙げられておりました。その一つであります部制から課制への組織の体制の変更は3月の臨時会に提案をされて4月から実施されております。また、町民の皆さんから直接声を聞くということで、役場庁舎の住民環境課のレイアウトが模様がえをされまして、ロビーも明るくなりまして職員の皆さんの大きな挨拶もございまして、親しみが増しまして町長の意気込みが伝わってきているところであります。

 そこで、もう一つの柱であります副町長の2人体制についてどのようになっているのでしょうか。3月の定例会では国からの招聘を考えているということでありました。また、昨日の田中議員の再質問の答弁にも、その旨の答弁をされておりましたけれども、もう少し具体的に、要請の内容ですとか見通しについてお知らせ願いたいと思います。

 職員の皆さんの配置につきまして、今年度は11名の職員の入れかえがありました。職員の皆さんは志や希望をいっぱいに各職についていることと思います。このたびの新規採用によりまして、若年層の比率がふえた年齢構成となったと思いますけれども、調べましたら、実際は、まだまだ中高年の層が多いことがわかりました。

 しかし、技術職ですとか専門職の配置は、ぎりぎりか不足の状態であります。専門職の方は、他の職の兼務も多く担当しておりまして、非常勤あるいは臨時の職員の方で補っている状況であります。数年以内には、技術職ですとか専門職の不在の状態も現実となってきそうな感じがしております。

 さまざまな課題に対応していくためにも、バランスのとれた年代構成でありますとか、技術職あるいは専門職の配置が欠かせないと思っております。いかがでしょうか。

 きのうの門田議員の再質問にも御答弁をされておりますけれども、もう少し具体的な答弁をお願いしたいと思っております。

 また、少子高齢化に対応しまして退職者の再任用制の有効的な運用、あるいは60歳定年制の引き上げなどキャリアのある人材の活用を推進して、長年の経験ですとか能力を発揮してもらい、さまざまな課題に対処する行動的で実行のある体制等をしなければならないと思っておりますけれども、町民のために職員が一丸となって取り組む体制につきまして、町長の御見解を具体的にお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) おはようございます。

 それでは、榊議員からの役場の職員体制にかかる御質問にお答えをしていきたいと思います。

 一つ目の公約の一つの柱であります副町長の2人体制についてでありますが、現在、北海道を通じ、国からの適任者の派遣について要請することとして相談をしております。派遣できていただいた上では、地方創生絡みの体制づくりとして、今後大きなプロジェクトと見込まれる新幹線関係など、政策的な分野について担っていただきたいと考えておりますが、精査も必要と考えております。

 今後、派遣要請に当たり一定の見通しがつきましたら、改めて議会の皆様に御説明をさせていただきたいと考えております。

 なお、派遣の時期につきましては、現在年度途中でもあり、派遣元におても人事配置にかかわることでありますので、必ずしも要望どおりになるかどうかについては不透明でありますが、できるだけ早い時点での派遣について要請していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、バランスのとれた職員の年代構成や技術職・専門職の適性配置、それにかかる退職者の再任用制度などの有効活用などについてでありますが、議員御指摘のように、平成27年には例年になく多数の職員の入れかわりが発生し、新規採用職員としては、一般事務職11名と保育士1名の合わせて12名を採用しました。一部に、社会人枠での採用もおりますが、総体的に職員の年齢構成も若返ったところであります。

 さて、バランスのとれた年齢構成をということでありますが、組織としては、御指摘のとおり望ましいことと認識しておりますが、過去には退職にかかる補充採用としての採用実態があったことと、また、その後、定員管理が求められてきたことから、新規採用に当たっての抑制をしてきたことなどから、本年度12名の新規採用で若返りを図ったにもかかわらず、総体的には、まだ年齢層の高い職員が多いというのが実態であります。

 ちなみに、163名の職員数、56歳から60歳が18名、それから、51歳から55歳が24名、46歳から50歳が24名、41歳から45歳が27名、36歳から40歳が21名、それから31歳から35歳は16名、26歳から30歳が17名、21歳から25歳が11名、20歳以下が5名ということで、これを見ますと、40・50歳代が非常に多いという状況になってございます。

 また、技術職員・専門職員の不足についてでありますが、このことは十分に認識しております。今後、各方面にアンテナを張り、情報収集をし、適時適切な人員確保に努めていきたいと考えております。

 退職者の再任用制度の活用ですが、本町においては、平成26年度からこの制度の運用を行っております。制度に該当する定年退職者に制度案内をし、希望があれば面接を実施の上、再任用をしております。

 再任用の実績といたしましては、平成25年度末定年退職者2名のうち、1名の希望があり再任用をしております。また、平成26年度末の定年退職者7名については、2名からの希望があり再任用をしております。

 再任用制度は地方公務員法第28条の4に基づくもので、従前の勤務実績等に基づく選考により任期を定め採用することができるものであり、組織にとっては優秀な人材確保の観点からも有効な制度であり、引き続き活用していきたいと考えております。

 定年年齢につきましては、現在、年齢60歳と規定しており、定年に達した以後における最初の3月31日を退職日としております。

 なお、定年による退職の特例として、特殊な条件に合致する場合、定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲で、期限を定めて勤務させることができることと規定されておりますが、現状としては、定年退職により新規採用を迎え、組織の新陳代謝を図っていくことが求められていることと認識しており、現状にはなじまないものと考えております。

 定年退職者につきましては、一旦定年として、なおかつ意欲があり優秀な人材については、再任用といった形で残っていただくことが基本であると考えております。

 今後も高いベルを維持した継続的な行政サービスの提供のためには、適切な人材育成とともに人材確保について各種の手法を取り入れていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 以上、答弁をさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆12番(榊政信君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 今のこの質問につきましても、3件ほどの大きな枠の中で質問をさせていただいておりますので、まず、1点目の副町長の関係なのですけれども、今、北海道を通じて国に要請しているということなのですけれども、内閣官房の人事局の資料を見ますと、国と地方公共団体との間の人事交流の実施状況ということで、毎年公表されておるんですけれども、その中の実態を見ますと、昨年の26年の10月1日の状態なんですけれども、国から市町村への出向が全部で523名ほどいらっしゃいまして、そのうち役場ですとかの部長職以上の役職へ出向されたのが231名ということであります。その中で、町に出向ということで、副町長としては4人の方が出向されております。副村長には1名です。副市長ということで、市には70名ほどの出向がされております。ということで、町村には非常に人数が少ないという状況であります。

 過去の人数を見ますと、平成25年が副町長に4名、平成26年は6名、平成23年は4名、平成22年は2名ということで、町村へ出向するのはなかなか難しいというような状況であります。

 ニセコ町には、総務省から平成23年、24年と1名の方が出向されておりますけれども、その中で今回、町長の政策的なことでありますけれども、これ国から人を引っ張って来るのは非常に厳しい状況でないかなと思うんですよね。また、その出向された方が何年その町にいるかといったら、大体2年から3年ということで、大体2年ぐらいしか在職されないということなものですから、継続されてその町村に副町長としていらっしゃるのは、なかなかないという状況でありますので、非常にハードルが高いのではないかなと思っております。その件について、北海道からも出向するような可能性もあると思うんですけれども、それについて、この厳しい状況の中で人を連れてくるということに対して、再度考えをお聞かせ願いたいと思います。

 2点目のバランスのとれた職員配置ということで、今、町長のほうから現在の役場の年代層のピラミッドといいますか、それが私も最初は11人も新規採用があったので、若年層のほうがふえたのかなと思いましたら、実際、今、町長からお話しありましたように、40歳以上の職員の方が多いということで、ベテランで固めているという状況でありますけれども、逆に言ったら、そのベテランの方がいなくなってしまうと手薄のような状態になって、その方たちがいなくなった状態で、また、新たな方たちを入れるということで、人員配置がバランスがとれなくなるような感じがするものですから、その辺を考慮しながら採用していかないとならないのではないかと考えております。

 今回の平成27年の4月の採用に関しましては、まだ町長が1月になったばっかりですので、それ以前に既に決まっていたのかと思いますので、次年度の平成28年から町長の考えのとおりに採用はできるのかなと思っているのですけれども、その中で技術職と専門職につきましては、きのうもお話がありましたけれども、この割合についてもう少し具体的に説明をしていただきたいのですけれども、土木技術者ですとか、建築士、あるいは水道の関係の方、それと保健師ですとか、保健福祉士ですとか、それぞれ専門の知識を持っていらっしゃる方、あるいは資格がある方がそれぞれ役場の中で配置されていないと、今、外部委託ということでアウトソーシングの仕事が結構ふえておりますけれども、外部委託にするについても、その委託された内容をチェックするためには職員の在職が必ず必要になってくるわけですので、それの配置をきちんとしていただきたいのですけれども、その技術職のバランスについて再度、今説明が余りありませんでしたので、それについて再度配置状況を確認させていただきたいと思います。

 それと、3点目のベテランの職員の退職についてお伺いしたのですけれども、再任用につきましては、国のほうでもその法律をつくりまして再任用を図っているところなのですけれども、現在、民間の方も年金の支給開始年齢がどんどん上がっていって、65歳まで順次延長するような格好で今世の中進んでおります。その中で、役場の職員の方も今60歳で定年されても、すぐ年金が支給されないというような状況の中で、再任用で対応するというお話でしたんですけれども、その方たちの1回退職されるわけですから、その中でまた給料が下がった中で使われていくというような、そういうような状況がありますけれども、民間では65歳までの延長について、国のほうから指導をたくさん受けているというような状況がありますので、行政としてもその辺を検討していかないといけないのではないかというのが一つありました。

 また、その再任用につきましても、今まで課長職ですとか、部長職にいた方が再任用されるわけですから、その方たちの有効に働いていただくためのことをしないと、せっかくのキャリアが無駄になるのではないかなと思いまして、今、3名ほど再任用されているということなのですけれども、その方たちのキャリアを有効に活用して、また後輩の皆さんが仕事上やりづらくならないような、そんな体制がとれれば行政としてもプラスになるのではないかなと思いますので、その辺の再任用をするのですけれども、うまく活躍していただくような、そんな場面設定ができないのかなと思いますので、それについても再度考え方をお聞かせ願えればと思います。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、榊議員から再度3点ほど再質問がありましたので、御答弁していきたいと思います。

 まず、1点目の副町長の2名体制に伴う、なかなか国から引っ張ってくるのは厳しいのではないかという御指摘であろうかなというふうに思いますけれども、基本的な考え方につきましては、北海道についても職員の人事交流を今2名来ていただいて、それぞれで医療関係と新幹線対策と非常に重要なポストに就いていただいて対応していただいているということで、町としても事務事業を進める中においては非常にいい形になってございますけれども、今回、私が国から引っ張ってきたいという部分につきましては、やはり今、国の地方創生、あるいは国のこれから進めようとしている方向について、いち早く情報を得る中において町がどういうふうにそれを踏まえながら仕事をしていくかということが、ますます重要視されていることを考えますと、国のパイプをつくっておくことはいろいろな面で今後の仕事をする上で、大いに役立つものでありますし、そういう国の考えている方向とか、あるいは国の職員の能力をこの町に発揮していただいて、よりこの町が発展するようなそんな御提言がもらえればなというふうな思いがありまして、私は国から職員を引っ張ってきて、特に今、地方創生だったり新幹線、それからいろいろなそれに伴うまちづくりを担っていただける方を呼びたいなということで、今、要請書を出して要望していくと。

 それに当たって事前に北海道とも協議させていただいたところ、考え方なりそういうのを整理して要望書を上げてほしいと。それと来た職員を議会で承認するわけですけれども、議会で承認をいただけなければ、これは大変なことであるので、事前にそういうことが根回しが終わった中でのそういうことで、要望書を上げてほしいということでありますので、今それを整理して上げる準備をしている段階でございます。

 なお、年度途中であって、昨年も9月10月に国からも要望書が、そういう希望がありますかということで今回上がっておりましたけれども、ちょっとそれには乗っかってませんので、改めて上げるという形になっておりますので、その中で単独で町を挙げて要望して、早い段階で配置されれば、そういうような対応をしていきたいなと。何か、かなりハードルが高いというふうに聞いておりますけれども、そのあたりは国に少し総務省に働きかけをして、配置のお願いをしていきたいというふうに考えております。

 それから、二つ目のバランスのとれた職員の配置ということで、先ほど年齢層で少しピラミッドが50代から40代が厚いという状況にありますけれども、これにつきましては、本当にこの10年、15年非常に財政上厳しかったということもあって、なかなか新規採用の職員もとれてないのかなということも大きな要因かなというふうに思っておりますけれども、これらにつきましては今後の採用の計画も含めて、バランスのとれたやっぱり職員の配置をし、行政サービスが低下しないよう総体で職員の意識、あるいは事務事業の向上を図りながら、そういう穴埋めはしていかなければならないかなというふうに思っております。

 それで、技術職のその専門職がどのくらいの割合かということでありますけれども、福祉医療課のほうで保健師5名、栄養士1名、保育士が17名、建設課では建築技師が3名と土木技師3名、建設の技術が4名、それから水道課では上水の技術士が3名、上水の技術員が1名、下水の技師が1名、教育委員会の技術員2名で、全部で40名がそれぞれの技術系の職についているということであります。

 これらにつきましては、当然定年退職を迎える職員もいますし、今、この中でも欠員になってなかなか業務ができてない土木関係もありますので、これらにつきましては計画的に早く募集をかけながら、職員の配置を考えていきたいというふうに考えております。

 また、保育士関係につきましても、幼稚園の再整備に当たっては保育士の適正な配置等も30年に向かって、今からしっかり準備して、なかなか技術職の職員を採用していくということに当たっては、そういう資格を持っている人を採用することについてはなかなか採用が今日難しい状況がありますので、計画的に組んで、そういう技術系の職員についても採用していきたいなというふうに思ってございます。

 それから、三つ目につきましては、再任用に伴う有効な退職後の働く場所について、キャリアを持った経験を、この役場で何十年と仕事をしてきたそういうキャリアの部分を有効活用して、それぞれの職場に配置をするということにつきましてはごもっともでありまして、今後それらについても、去年につきましては人数が少なかった状況にありますけれども、今後再任用で、年金の支給も延長されてきていることから再任用で手を挙げた方々につきましては、それなりの位置について検討しながら、しっかり配置をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、65歳以上の延長も検討すべきということでありますけれども、今、地方公務員制度の改革の中において、現時点においては、65歳まで年金の支給にあわせて定年を延ばすというところにまだ至っておりませんので国の動向を見ながら、町としてもそれらを踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆12番(榊政信君) 再々質問になりますので、今、副町長の関係では総務省のほうに話をしながらやっていきたいということで、町のほうとしても根回しをしてというような形で、まだ申請はしていないような答弁だったんですけれども、早目に手を挙げていかないとずるずるしてしまいますし、町長が大きな公約の一つであって副町長を2人にして、外対応の副町長と中対応の副町長というような形でこれから町政の運営について考えられていらっしゃったはずなので、これは早目にそういうような体制にして、町長の公約がありますので、それをどんどん推進していっていただきたいのですけれども、その2人体制については大丈夫だと思うのですけれども、私も賛同しながらこういうような質問をさせていただいているんですけれども、何とか厳しい中で、国のほうから出向していただくような形をとらないといけませんので、その辺はどんどんアクションしていかないと、地方創生の関係も全国の市町村が声をあげていくわけだと思うんですよね。

 全国には町村が、町が約745ですか、村が183というふうな形で多くの町村が地方創生に向かって動いているはずなので、その中で少ない四・五人の方をいろいろ国から引っ張ってくるということは非常に大変なことだと思うのですよね。ですから、それを道とも密接に協議していかないと、お願いしますということだけでは国のほうもそんなに動いてくれないと思いますので、それはしっかりしてやっていかないといけないと思うのですよね。ぜひ、それはなるべく早目に実現していただいて、役場の体制をきちんと固めながら仕事をしていってもらいたいのですよね。

 今、町長は新しく就任したばっかりなので、さまざまな会合に顔を出されていて、日中の仕事もなかなか思うようにいかないような状況もあろうかと思いますので、その辺の解消のためもありますので、ぜひこれにはいろいろな手を使って国のほうから引っ張ってこれる体制をとっていただきたいと思います。

 それと、2点目の専門職と技術職の関係につきまして、今、それぞれの専門職の技術職の方も配置状況を御答弁いただいたのですけれども、それの最初に言いましたようにこれ年代のバランスなんですよね。町長も、もう御存じのように近々に退職される技術職の方、専門職の方が迫ってますので、その計画的という部分をもう少し具体的に、もうきちんとした計画がつくられているのかどうか、その辺を再度確認させていただきたいのですけれども、役場の職員として働くには技術があるとしても、公務員としてのいろいろなキャリアを積まないと有効にその技術を発揮できないと思いますので、その辺も若い方、中堅層、それとベテランという、そんな配置を持った中でやっていただきたいのですけれども、昨日の答弁の中で、門田議員の中で準職員じゃなくて正職員をふやしたいというか、準職員じゃなくて正職員の体制にしていきたいというふうなお話がありましたので、現在、町の中でも非常勤職員ということで技術職員もいらっしゃいますし、専門の例えば学芸員の方も現状では風土館の館長が正職員で学芸員ですけれども、美術館の館長さん、あるいは非常勤の方が学芸員という形で、全てが正職員でないというような状況がありますので、非常勤で働いていらっしゃる方もいらっしゃいますので、その方たちの登用も視野に入れながら技術職の配置をきちんとしていただきたいのですけれども、それについて再度御答弁を願いたいと思います。

 また、163人の年代構成を先ほど御答弁いただきましたけれども、そのうち男性が111人、女性が52名ということで、約2対1で女性の方が3分の1ほど倶知安の役場では占めていらっしゃいます。その方たちの女性の方の活用ということで、きのう木村議員のほうからも質問がございましたけれども、現状で女性の方の主幹ですとか課長職が大体4人ですか、係長職には13人ほど女性の方が登用されておりますので、その辺のただ男性と比べますと主幹、課長については1対9で、係長については1対3という形で、係長については大体その比率になり、沿ったような形に近いんですけれども、課長ですとか主幹になりますとぐっと女性の登用が少ないような状況がありますので、今、町では教育長が女性ですので、そういうような女性の登用に関してはそんなに違和感がないような町だと思いますし、能力のある女性の登用についても検討していただければありがたいなと思うんですけれども、その辺についても、その技術職の関係と女性の登用についても再度御答弁願えればありがたいです。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 榊議員から再々質問の件で、まず、一つ目の副町長の2名体制について、もっと早くアクションを起こして要請すべきということについては、当然その方向でしっかりと要請して進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、二つ目の専門職を技術職についての年代のバランスの部分も含めて、どちらかと言うと年齢層が固まった採用の仕方もしているということも見受けられると、そういう面ではやはりその年代が一気にいなくなると、今度新たな技術職が来てもなかなか仕事が最初なれないと。特に技術系につきましては、すぐ1年、2年でということにはならないので、やっぱり3年、4年積んでいく中で発揮してくるということがありますので、できるだけこの技術系の専門職につきましては少し早目の採用をして、そして、ある程度キャリアを積んで町の仕事に邁進してもらいたいということも含めて、これは計画的にしっかりして今後やっていきたいなというふうに思っております。

 それから、当然学芸員につきましても、今、退職してその後非常勤でしているということで、学芸員なんかについても昔は採用して、管内でも学芸員が2名いるというところはないというところでありますけれども、倶知安はどっちかと言うと、文化振興もすごい力を入れている町でございますので、学芸員の採用なんかについても、今後検討して配置をしていきたいし、今の学芸員も高齢化しておりますので若い人を入れて、やっぱり年代層に合ったようなそういう配置をしながらしていかなければならないなというふうに思っていますので、採用についてはより検討してまいりたいと思います。

 それから、男女の比率の今の女性の登用ということでありますけれども、1対3の今比率になってございます。できるだけ本当は男女半々ぐらいがいい職場になるのかなと思いつつも、これから女性の登用、活用というのは国も女性の社会進出、そういう活用ということについてはうたわれておりますので、今後、その点についても採用についてはより検討してまいりたいというふうに思います。

 また、当然上級への課長、係長での登用につきましても、どちらかと言うと、ちょっと職種的に偏っている部分で、一般事務でない職種的なそういうところでの女性が多いこともあって、なかなかその分野での上のポストが少ないということもあって、ちょっと限られている部分もあろうかなと思いますけれども、十分これらについても意欲のある女性、あるいは部分も含めまして十分上級への登用についても考えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆12番(榊政信君) 今、非常勤を正職という答弁漏れあったのですけれども、それおいといて、2問目にはいりたいと思います。

 これにつきましては、町長と農業委員会の大橋会長にも御答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 まず、農業の担い手育成ということにつきまして、商工業や全ての産業に対して共通の課題でありますけれども、後継者ですとか担い手育成について、随分以前から課題となっておりまして、なかなか解決策がないまま今日においても頭を悩ます問題であります。

 農業につきましては、門外漢でありますけれども、同様に厳しい状況のようであります。町としても、これまで農業後継者及び担い手対策事業補助金などで担い手に対して支援をしておりますけれども、事業の概要とこれまでの成果についてお示し願えればと思います。

 北海道庁におきまして、各町村に対して行いました担い手育成確保にかかわるアンケート調査、平成22年でありますけれども、それによりますと担い手に期待しているのは、後継者ですとか新規参入者としておりまして、法人化ですとか企業の参入は少数派のようでありました。また、その後継者を確保するために、農業所得の向上あるいは配偶者対策、そして、給料制や休日制などポイントとして挙げられておりました。

 本町におきましても、後継者のめどのたっていない農家さんにおいては高齢化が進んでおりまして、後継者が見つからない場合、離農という最悪のシナリオを迎えるような格好になりかねません。本町には倶知安農業高校ということで、農業を専門にしている高校がありますけれども、倶知安農業高校の卒業生の就農率についても御説明願えればと思います。また、JAようていの農業協同組合なんですけれども、そちらにおける新規就農者の受け入れ、あるいはその育成事業など担い手対策の現状についてもお示し願えればと思います。

 また、農業委員会におきましても、毎年出されている農業振興施策に関する建議書で担い手対策の実施を求められております。待ったなしの状況だと思いますし、町としても具体的な対策を講じるべきと思っております。これにつきまして、まず、農業委員会の会長のほうから御見解をお聞かせ願いまして、その後、町長からも御見解をお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 農業委員会会長。



◎農業委員会会長(大橋章夫君) おはようございます。

 ただいまの榊議員の質問にお答えします。

 後継者、担い手対策については、農業委員会でも重要なことであるという認識しておるところでありますが、本町では倶知安町農業後継者対策協議会が主体となって進めております。

 組織の構成ですが、倶知安町、倶知安町農業委員会、後志改良普及センター、ようてい農協、ようてい農協倶知安支所、ようてい農協青年部、ようてい農協女性部、農政推進協議会、倶知安町青年団体協議会の9団体の構成で町とようてい農協から補助を受け事業計画を定め、後継者担い手対策に取り組んでおります。

 町からの補助金といたしまして50万円、農協負担金としまして20万円いただいております。

 農業後継者担い手育成事業として、青年、女性組織活動支援、研修活動支援などを行っております。また、花嫁対策事業推進事業といたしまして研修会、研究会へ参加、派遣、JAようてい倶知安支所青年部婚活事業、結婚記念品の贈呈などを実施しております。

 最近、5年間の農業後継者の結婚状況では、平成22年度が5組み、23年度が3組み、24年度が1組、あと25年度がゼロということで、あと26年度は3組の実績があります。また、平成27年度は2組が結婚予定となっております。今後とも農業後継者対策協議会組織が一丸となり、後継者担い手対策に力を入れてまいりたいと考えております。

 農業委員会は地域農業者の代表として、地域の大切な財産である農地を荒廃させることのないよう、町と連携を図りながら業務を遂行してまいりたいと存じております。

 議員各位からも御助言、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、榊議員の農業担い手育成について御答弁申し上げます。

 本町農業の担い手である認定農業者は専業農家の大半である184名に及び、全体として高い経営改善意欲を維持しており、中でも経営改善計画における経営規模の目標を現状より30%ふやしたいという経営体が83あり、それにより増加する経営面積は900ヘクタールと本町の経営耕地面積の5分の1に及ぶものであることから、今後においても経営規模の拡大が続いていくものと考えられます。

 一方、国内においては、基幹的農業従事者90万人を確保する必要から、これを担う青年層の新規就農者を毎年2万人確保するための国の施策として、平成24年度から青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため農業大学校等や先進農家、法人で研修を受ける場合、研修期間中2年以内について独立自営を条件として年間150万円が支給され、さらに、市町村の「人・農地プラン」に中心経営体として位置づけが見込まれる独立・自営就農者に、年間150万円を最長5年間給付する青年就農給付金等の新規就農総合支援事業が実施されているところであります。本町でも、親元から独立し新規に就農した1名の方がこの制度を活用しているところです。

 また、町独自の支援策としては、町内では農業を経営する農業者の後継者で農業大学校または大学の農業関係学部等に在学する者に対し、年額4万8,000円の奨学金を支給しております。毎年1月に農事実行組合長を通じ周知しているところですが、ここ数年は該当者がありません。

 さらに、農業後継者の育成事業や花嫁対策事業に取り組む農業関係機関で組織する農業後継者対策協議会の活動に対し補助金を交付しているところです。

 育成事業につきましては、農業後継者で組織する倶知安青年団体協議会、研修活動や研究発表会に活用されており、花嫁対策事業につきましては婚活パーティーを開催し出会いの場を与え、交流を通じ生涯のパートナーを見つける取り組みを実施しているところです。このパーティーにより結婚までたどり着いた実績は今のところございませんが、毎年2組から4組の後継者が結婚をしているところでもあり、今後本町の農業を支える新たな後継者の誕生を願うところです。

 倶知安農業高校の卒業生の就農率につきましては、最近の傾向としては農業後継者は必ずしも農業高校へ入学するとは限らず、一般サラリーマン家庭の子供の割合が高いとのことです。昨年度も卒業生の1人が地元の蘭越町に就農したと伺っております。

 現在、町内の20代から30代前半の後継者の多くは、農業系の大学や農業大学校を卒業後、実家へ戻り就農をしているようであります。4月時点の農家戸数は213戸となっておりますが、50代以下の農家と後継者のいる農家を合わせますと7割を超えております。当分の間は安定的に推移すると考えております。

 このような状況下のもとで安定的な農業経営を目指すためには、担い手のみならず農業の基本となる土づくりと輪作体系の確立が重要と考えます。町では、土壌分析に基づく適正施肥と堆肥の投入による費用の一部を助成し、また、輪作体系確立事業としてバレイショ後の小麦の作付けや減少が懸念されているてん菜の作付の支援を行っているところでもあり、今後も関係機関と連携し合いながら、担い手の確保と安定的な農業経営の支援に努めてまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆12番(榊政信君) それでは、再質問をさせていただきたいと思うのですけれども、今、御答弁いただいたのですけれども、現在の倶知安町の農家の戸数について、平成22年度で222戸ということでありまして、平成26年の段階で213戸ということで、9戸ほど減っているような状況であります。データをいただいたのですけれども、その中で離農をされている方が、この5年間で14戸、そして新規就農された方が5戸ということで、それで9戸減というような格好なんですけれども、現在のところ減少気味であるということで、なかなか厳しいような状況だと思うんですよね。

 今、さまざまな施策をやっているというふうなお話でしたけれども、その農家さんの生産額につきましても、これもJAの農協さん、ようていさんの形だと思うのですけれども、大ざっぱに言いますと、平成22年で245億円ほどですか、そして、昨年で215億円ということで、農業の収穫の関係もあるので一概に減っているというような形には評価できないと思うのですけれども、その年々の気候ですとか、収穫率ですとか、あとその農作物の販売価格の関係で増減があろうかと思うんですけれども、そういうような形で、その中で倶知安町自体はそのうちの40億円ほど生産されているというようなお話を聞いております。

 現在のこの後継者の状況を見ますと、今、実際に後継者がいらっしゃって、奥さんがいらっしゃる家庭が18戸ですか、それと後継者はいらっしゃるのですけれども、まだ結婚されてない方が20戸ということで、現状のところでは38戸の方はある程度後継者がいらっしゃるということで、先は見えていらっしゃるのかなと思うのですけれども、そのほかに農家の方で59歳以下で子供が小さいですとか、独身の方という方が115戸ということで、約54%ほどがまだきちんとした後継者ができてない。

 それと60歳以上の農家の方が、後継者がいらっしゃらない方が42戸ということで、約2割の方が後継者のめどがたってないということで、この60歳以上の方の農家さんが、これからどのような形で農業経営をされていくのかというのが非常に問題だと思うんですよね。後継者の方がいらっしゃるのは大丈夫ですけれども、また、子供が小さい方ですとか独身の方については、今、担い手の中でやっている婚活ですとかいろいろありますので、その中で光が見えてくるのかもしれないのですけれども、60歳以上で後継者がいらっしゃらない42戸の方については、これからどうするのかというのが非常な課題になろうかなと思うのですよね。

 その辺の対策をしっかりとっていかないと、倶知安の農業も非常に厳しいような状況にあるかなと思いますので、その辺の見解をお聞かせ願いたいのですけれども、今、青年団、女性部というような形で御支援をいただいたり婚活の支援をしていただくというようなこともしていただいておりますけれども、そういうような対象にならない農家さんがいらっしゃるので、それに対する対策を考えていかないと大変なことになるのではないかなと思っております。

 その辺についての御見解をお聞かせ願いたいのと、倶知安の農業高校については一般のサラリーマンの方の御子息が入っているということで、農家さんから入られている方は大学などに行って、また帰って来るというような形になっているという状況で、今現在1クラス30名ほどで倶知安農業高校も推移しているはずなのですけれども、先月の北海道新聞にもよりますと、高校の再編が進められておりまして、現在のところ倶知安農業高校につきましてはなくなるというようなお話はありませんけれども、いずれは少子化になってきておりますので1町村が減ってしまうような可能性もありますので、その辺の対策も非常に必要なのかなと考えております。農業高校につきましては、広い敷地の中にさまざまの施設がありますので、農業の担い手をつくる拠点にしていくことはできないのかなというふうな思いもありますので、そういうような新規就農の方の道を、町としてもバックアップするような体制がもう求められるのではないのかなと思いますので、その辺についても御見解を聞かせていただきたいのですけれども。

 これも担い手をつくっていくという一つの流れとして、農業高校の生徒さんもあるのですけれども、施設として別の使い道もあるのではないかなと思いますので、その辺についても御見解を聞かせていただきたいと思います。

 あと農協の方ですとか、農業委員会の方もともにスクラムを組んでやられていると思うのですけれども、その辺についても密接に対応していってほしいのですけれども、今の2点につきまして町長のほうから御答弁願えればありがたいです。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 榊議員からの再質問でありますけれども、担い手を育成していくということは本当にこれまでも何十年も農業をやっていって農家戸数は、昔、私が役場に入ったころは500戸ぐらいはあったのではないでしょうか、この30年で本当に300戸ぐらい減っているということを考えると、そのかわり経営規模の拡大を図る中で、規模を拡大していかないと経営も成り立たなくて農家は厳しいというそんな状況もあって、今日本当に一定の規模で安定的な農業経営をしていくという、徐々にそういうスタイルにはなってきて、農家でも1戸で100町歩ぐらい持っているような、そんな農家も最近は見えてきておりますけれども、でも、その中でやはり後継者がいないとその100町歩はつぶれてしまうという、そういう状況が見受け、今後は出るのではないかという危惧もされております。

 そんな中で、やっぱり後継者をどうつくっていくかという部分については、夫婦で今若い世代が18戸、後継者がいるというところはいいのですけれども、いないところも20戸あるし、それから50歳以下でも先ほど出ました子供就学中、または後継者と見ていない世帯も115戸あって、60歳以上は42戸で後継者がいないと。問題は60歳以上のめどの立たない42戸については、本当に今後農業を離れていくというのが、今後何もしなければそういう状況でありますので、そこに新たに農家に意欲を、農業に新しく挑戦してみたいという分野をやはりしっかり呼び込んできて、していかなければならない。

 そのためには、今の農業の倶知安は、どちらかというと畑作4品で機械で大規模に経営するという、それによって生産収益を得るようなそんな取り組みをしてますけれども、それだけではなく、今全国であちこち面積は小さいけれども高収益のそういう野菜をつくったり、そういうことで道を開いてきている地域もございます。

 そういう面では農業にとって魅力のある農業とは何かというところを、もう一度農業者が本当に飛びついてやっていきたいという部分について真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思ってますので、そういうところを、まず農業は楽しいんだと、いいところなんだというところをしっかりこれはPRしていかないと、なかなかふえてこないのではないかというふうに思っています。

 そういう面では、そういう部分にもう少し農業って楽しいんだと。そして、ある程度収益を得て飯をちゃんと生活して食っていけるんだと、そういうところをどういうふうにつくるか、そういう面では先ほど答弁しましたけれども、今、土づくりなんかも非常に私は地力が低下しているんじゃないかというふうな見方をちょっとしています。雨が降るとプールのように水がたまっている状況の畑もあります。やっぱりそういうところの暗渠排水も含めて、しっかり行って生産性を高めるということがやっぱり重要でないかなと。

 今、真狩とかニセコのほうでも国営事業でほ場整備をして非常にに真狩については収益が上がっていると。そして、そこには農家が戻ってきて高収益になって、その魅力があるということで戻っているという話も聞いておりますので、やはり倶知安町としても、そういうほ場自体が魅力あるものでなければいけないなと思っておりますので、まず、そういう取り組みをしっかり経営するための環境、それから新規参入については、いろいろな新しい作物のそういう導入、高収益になるものについても挑戦していくような、そういう土壌づくりもしていかなければならないのかなと。

 とにかく魅力のあるやっぱり農業でなければ後継者が何ぼといってもだめだろうし、あとそれなりの収益があって生活ができる環境と、そういうところにしっかりと目をつけて、そこに力を入れていくと。そのことによって後継者ができるものというふうに思っていますので、そういう観点でしっかり今後農協、それから農業委員会等を含めて、いろいろな各団体、9団体ありますので、それぞれで新しい少し息吹を入れる中で取り組みをしていきたいというふうに思っております。

 それから、農業高校への支援につきましても、今、やはりちょっと農業者の方が農業高校に入るというよりもサラリーマンの家庭が入っていると。でも、そういう方でも農業のおもしろさがあれば農業者になってするというのはあり得ると思うんですよね。そのためにはそういう農業高校に対しても、これから少しそういう担い手だったり、農業って楽しいんだという部分についていろいろ広げて、新しいその農業経営の感覚もして、そういうのを少し農業高校とも連携して農業者の新たな就農に意欲をなるような、そんな仕掛けも農業高校と連携してまいりたいと思います。

 また、農業系の大学とももう少し農業高校との連携だったり、町もそういう大学が地元にあればいいのですけれども、農業大学があるところとも少し業務提携する中で、農業という新たなそういう視点とか考え方も視野に入れて、より魅力あるものにしていきたいと思いますので、今後農業高校の先生方ともお話ししながら、より担い手をつくるためのこともぜひ取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 答弁をするほうも質問するほうも、要点での質問でお願いいたしたいというふうに要望しておきます。

 榊政信君。



◆12番(榊政信君) 要点はつかみながら質問しているはずなのですけれども、今、町長のほうから土づくりが大事なんだということと農業は楽しいんだということで、それによって担い手をつくっていくんだというお話をいただきました。

 土づくりにつきましては、町長の抱負にもございましたので、その方向で動いていただけると思うんですけれども、今、農業は楽しいんだということで、農業高校も活用しながらというようなお話がありましたけれども、実際そのような形で町として取り組んでいっていただきたいのですけれども、その辺について取り組むよというような形があれば。

 今、大ざっぱな形で大枠の形では町長のメッセージが伝わってきたのですけれども、具体的にやっていくのかどうか、その辺について御答弁願います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 今の農業を楽しくするための施策につきましては、これから具体的に、今、担当の農業戦略係をつくりましたので、その中でしっかりと今後の農業について、よりいい方向で進めてまいりたいというふうに考えていますので、少し具体的な手法なんかについてもたたき台にして、皆さんにお示ししながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆12番(榊政信君) どうもありがとうございました。

 あと農業戦略係ということで、具体的にやっていただくということで、またその辺の動きもいろいろ報告していただきたいと思いますし、また質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後の質問になります。

 都市公園の環境整備についてということでございます。

 本町の都市公園13カ所のうち、0.25ヘクタール前後の広さの街区公園が9カ所ございます。その中で、ジャングルジムが1カ所ぽつんとある保健福祉会館の横のちびっこ公園、厚生病院の隣のしらかば公園、倶知安保育所に隣接しておりますみどり公園、カワバタ歯科医院の西側にありますあかしや公園などは遊具も2・3個でトイレも設置されておりませんで、子どもたちの利用も少ないような印象を受けております。トイレが設置されている公園はどんぐり公園、しらゆき公園、さくら公園、レルヒ記念公園、六郷鉄道記念公園の5カ所です。全て水洗化されておりまして、さくら公園につきましては、ことし和式便器から洋式便器への改修工事、約120万円が行われる予定でありますけれども、しらゆき公園につきましてはしらゆき団地のところなのですけれども、水洗なんですけれども和式便器のため洋式の便器への取りかえの要望が多く寄せられてございます。

 総合公園の旭ケ丘公園につきましては、わんぱく広場とプール横の中央広場にそれぞれトイレが設置されてございますけれども、このトイレにつきましては、汲み取り式で便器も和式となっておりまして、公園利用者には不評を買っているようであります。特に小さなお子さんを持つ保護者からは、トイレの改善の声が多数ありまして、ことし、旧水遊び広場に遊具が設置される予定でありますけれども、集客効果も疑わしいような気がしております。

 公園には、小さな子どもさんやその保護者、散歩中の方や高齢の方、そして障がいのある方などさまざまな利用者がいらっしゃいますので、誰にでも使いやすくて、安心・安全なトイレの整備が必要だと考えております。子育て環境の整備といった視点からも重要ですし、また、遊具が新しくなってもトイレが使いやすく整備されていないと安心して遊んでいられないということでございます。

 また、それぞれの公園は災害時の避難場所にも指定されてございますので、災害用のトイレとしての役割もございます。公園の遊具につきましては、後ほど森下議員のほうから質問がございますので、トイレの整備につきましては町長の公約の一つでございますので、町長の御見解と今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、榊議員の都市公園の環境整備についてお答えします。

 本町の都市公園に設置されておりますトイレにつきましては、議員がおっしゃるとおり、街区公園13カ所のうち本年改修を行うさくら公園を除きまして、水洗化されているが和式便器のところがしらゆき公園1カ所、総合公園である旭ケ丘公園では汲み取り式で和式便器のところがわんぱく広場と中央広場の2カ所となっております。

 この公園のトイレの整備につきましては、特に、小さなお子さんやその保護者の方に快適な遊び場を提供するためには必要不可欠な事業であると認識しているところであります。しらゆき公園のトイレの洋式便器への改修は、本年度事業費の積算等を行い、次年度には実施していきたいと考えておりますが、旭ケ丘公園のわんぱく広場のトイレにつきましては、整備を行うとの考えはあります。しかし、本年の大型遊具の整備にあわせることができればと思いますが、現実的には個室等のスペースが狭小であるため整備には大規模改修か建てかえが必要と考えられることから、財源も含めて整備計画の検討を本年度から来年度にかけて行うこととして検討してございます。

 また、中央広場のトイレにつきましては、隣接する雪ん子館のトイレの利用が可能であることから、廃止の方向を検討したいと考えております。

 以上、榊議員の質問への答弁とさせていただきますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆12番(榊政信君) 今、非常に前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。しらゆき公園について次年度改修するというふうなことで、また、わんぱくについても計画をつくっていくというお話でありました。

 現在、その公園施設長寿命化計画にのっとって遊具の改修なんかはされているのですけれども、これについては公園自体も遊具だけではなくてトイレですとか、周りの植栽もそうなんですけれども、それぞれ含めた中での長寿命化計画だと認識しているんですけれども、その中でトイレについての施設としてはチェックはされているのですけれども、計画上には乗っていなかったということで、今、町長のほうからそれぞれのトイレについて前向きな答弁をいただいたんですけれども、それもきちんとした計画をつくっていただいて、その中で順次進めていっていただきたいのですよね。

 さくら公園のトイレが今回改修されるのも、以前、議員の中からの質問があって、その中で進んでいっているのかなというふうな気がするのですけれども、そういうことではなくて、町として、きちんとした計画の中にのっとった中で順次改善をされたり、そういうような格好に進んでいただきたいと思っております。

 今、個々のトイレについてはそれぞれやるような形だったのですけれども、きちんとした計画を立ててやっていただきたいのですけれども、それについて御答弁をひとつお願いしたいと思います。

 また、都市公園の中でトイレの整備されてない町の中にもございまして、街区公園についてはおおむね大体半径250メーターの方たちが使うような公園として設置されていると思うのですけれども、これから全ての公園を整備するのは大変だと思うのですけれども、その中では、ある程度重要な公園の位置づけみたいな形があろうかと思いますので、その辺のことを検討していただきたいのですけれども、今、ちびっ子広場だとか、しらかば、みどりというような形は各施設と付随をしておりますので、そういうような形で活用されればいいと思うのですけれども、中心市街地の中にあかしや公園というのがありまして、それは駅前通りに隣接するような格好で、これについてはそれなりの意義があるんじゃないかなと思うのですけれども、あかしや公園をきちんと整備することによって中心市街地に来られる方も、そこで休憩をとったり遊具で遊んだりというふうな形もとれるかなと思いますので、その辺の検討もしていただきたいと思いますので、その辺につきましてもちょっと御答弁願えればと思います。

 また、このハード的な設備も大事なのですけれども、今、町のホームページ上では都市公園の配置の、例えばどんぐり公園がどこにあるよというような形で場所の設定だとかをホームページ上でしてありますので、その中に、例えば他町村ではこの公園にはおむつを取りかえられるトイレがありますよですとか、授乳ができるような場所がありますよというふうなソフト面の子育て情報も載っているような形があるんですよね。

 ハードの整備も大事なんですけれども、そういうようなソフト的な町の中の公園のトイレは、こういうふうな状態ですよというような形のPRもしていただければいいのかなと思うのですけれども、例えば、今回六郷の鉄道公園のトイレを見てきたんですけれども、トイレもおむつをかえるものもありますし、子どもさんを乗せるベッドチェアもありますし、スロープもバリアフリー化されておりまして、子育ても充実しておりますし、緊急の場合の押しボタンもありますので、バリアフリー的な多目的トイレとして設置をされておりますので、そういうような改善の仕方が重要かと思いますし、そういうようなことも町の方もそうですし多くの方に知っていただくような、そんなPRの仕方も大事だと思いますので、そのソフト面のアピールの仕方についても御答弁願えればと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、再質問ありました榊議員にお答えしたいと思います。

 まず、トイレ、それから植栽、遊具の施設関係以外についての長寿命化はやったのかと言うと、実はやっていない、平成23年度調査をしたときには遊具中心の長寿命化計画になっていたということで、公園全体の長寿命化計画というのはつくられてないというのが実態でございまして、その中で、その後トイレの整備なんかも汲み取り式が私も当時担当していたときに、改めてこれはまずないという感じはしてございました。

 今後、これらにつきましては公園の全体な機能も含めて、そういう中で計画的な整備は必要だろうというふうに考えておりますので、それらも含めて遊具のみならず、そういう公園にあるべきそういうものについて、計画的に整理なり点検なりしながら対応してまいりたいというふうに思います。

 それから、公園のトイレのあるところはありますけれども、ない公園はどうするのかということでありますけれども、今後もこれらにつきましても、今全体的な公園のそれぞれのどういう機能で、どのぐらいの規模で、その場合においてのトイレはどうあるべきかということも少し検討しながら、今後の全体的なその公園のあり方の整備・計画の中で精査する中で、トイレの設置が必要であればその中で対応してまいりたいというふうに考えます。

 それから、それぞれの公園の機能の利用の配信の仕方、ホームページ等でも載っている部分について、まだまだ不足部分があります。平成25年度に六郷の鉄道記念公園をバリアフリー化して、水洗化もしまして、加えておむつがえもできるような、子どもが来て、家族で子どもが遊ぶに当たって下の子どものおむつがえもできるような、そんな対応もして多目的なトイレにしました。

 そういうのをホームページにアップするのは当然かなと思いますので、今後そういう公園での利用についての、こんな遊具があって、こんな遊びをして遊べますよということも含めて、場所だけではなく、そういうソフト面については充実して対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆12番(榊政信君) 前向きな答弁ありがとうございました。

 長時間になりましたので、この辺で終了したいと思います。ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) 御協力ありがとうございます。

 これにて、榊政信君の一般質問を終わります。

 この際、10分程度休憩といたします。

     午前10時47分 休憩

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     午前10時58分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 阿部和則君の発言を許します。

 阿部和則君。



◆13番(阿部和則君) それでは、通告に基づきまして町長に2問質問をさせていただきますけれども、あらかじめ議長にお断りしておきますけれども、質問の性格上、若干補足説明を挟みながらの質問となりますので注意いただかないように、よろしくお願い申し上げます。

 それで、初めに、地方版総合戦略ということですけれども、もう既に新聞等で毎日出ておりますけれども、倶知安町においても倶知安町総合戦略ということで、来年の3月までに策定するというスケジュールになっております。

 なぜ今全国の1,800の自治体、あるいは47都道府県で一斉にこの作業にかかっているかと言うと、若干その背景のお話をいたしますけれども、総理大臣の諮問機関に経済財政諮問会議というのがあります。ここでもって昨年の5月に選択する未来委員会というのがありまして、そこでもって人口を主に答申がありまして、人口問題ですね。

 それで、どういうことかと言うと、2060年までに何もしなければ日本の人口は8,700万人まで減少すると。今、1億2,700万人ぐらいですので4,000万人ぐらい減るんですね。

 生産年齢人口というのは働いている人、二十歳から65歳までですけれども、それも3,000万人減ると。それで日本にどういうことが起きるかと言うと当然GNPも限りなく減る。今、年間大体500兆円前後で推移していますけれども、もう、かなり減ってくると。労働人口もちろん減りますから、GNPも減ると。最終的にどんなことが日本に起きるかと言うと、働き手がいない。国が成り立たない、社会保障費、医療、年金等も含めてほとんど崩壊する。ましてや、今、大体国から年間地方交付税という形でもって15兆9,000億円くらいもらっていますけれども、これも限りなくなくなってくる。要は日本が滅亡と言うとちょっと大げさな表現ですけれども、だんだんこういうような状態に近づきつつあるということになります。

 大変な国のほうは危機感を持ってまして、従来の地方交付税みたく、ただうまく行政面積が広いだとか、施設が多いだとか、町道が多いだとかというので、ある程度の算定基準でもって地方交付税をばらまいてたという言い方はしませんけれども、分けてました。それが限りなくそういう形でなくなる。これは2問目でお話ししますけれども、今、日本の置かれている現状がそうです。

 それでもって、この2060年というのが出てきました。45年後ですから、見渡しても、生きている方いらっしゃらないかもしれませんけれども2060年に8,700万人にまで人口が減るというのが、この2060年というキーポイントになります。

 それでもって、非常に国のほうも危機感を持ってまして何をやったかと言うと、ことしの3月まで都道府県、それと全自治体に人口減対策を策定しなさいというふうに、もう通達がありました。いわゆる「まち・ひと・しごと総合戦略」5カ年計画というものになります。平たく言うと、国も力を貸す、すなわちお金も出すから5年間で地方において30万人の若い人の雇用を生み出していただき、何とか人口減少に歯どめをかけていただきたい。なぜ地方なのかといったら、東京は出生率というのが1.07、全国で今1.71くらいですよ。ですから東京はもう、それこそ転入はあるけれども自然で子どもが生まれてふえるという状況下にないんですね。ですから、何とか東京から地方に人を移動させたいということが大きな戦略の柱にもなります。

 ことし、この地方創生関係の国の予算が1兆3,900億円ぐらい。ですから、来年は恐らく2兆円ぐらいの規模になるんだろうと思っています。これ2兆円というけれども、さっきちらっと言いましたけれども、今、普通地方交付税全国に割り当てしていますけれども、総額でもって15兆9,000億円ぐらいでしょう。ですから2割もならないけれども1割強ぐらいに当たるんですね。これは今までのようにばらまきではありませんということです。

 これから説明しますけれども、きちんとした人口減対策プランをつくった自治体には手厚くお金を上げますよということになります。

 きちんとしたプランというのは何かというと、実際の実情1,800地方自治体がありますけれども、全部実情が違いますから、その実情を反映した実現可能なプランということになっております。そしてPDCAサイクル、これも後ほど説明しますけれども、KPIという新しい今までない手法を導入した形でもってきちんと数字の目標を立てながら、このプランをつくりなさいということになっております。

 そして倶知安町、今回この策定に当たっては787万円を計上してますけれども、コンサルに丸投げしたような画一的なプランは評価に値しませんし、交付金を交付するような内容でなければ減額しますということになります。ですから、人口減対策、あるいは若い人の雇用創出にどう取り組むのか具体的な数値目標を持って取り組まなくてはいけないと。そして、さっき言ったPDCAサイクルやKPIでもってきちんと年次ごとに、それが達成されたかどうか検証作業もきちんとしなさいよと、こういうことになります。

 ですから、今までのようにコンサルに頼んで、はい、できましたと、はい提出しましたというような策定プランではないということがおわかりだと思います。

 そこで、町長に聞きますけれども、具体的に人口減対策、あるいは若い人の雇用の創出、あるいはこの数値目標というのをきちんとしないとだめですからどのような、この分野ではこういう数値目標を立てると、この分野では雇用であれば5年間でもって300人と、このような数値目標というのは、今設定しなければだめですから、その辺をどう考えているのかお聞かせを願いたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、阿部議員から出ております地方版の総合戦略についてお答えしたいと思います。

 本町の総合戦略の策定に当たっては5月27日に、町長を本部長に、副町長と教育長、副本部長、全課長職を部員とする「倶知安町まち・ひと・しごと創生推進本部」を設置し作業を始めているところです。今後、「倶知安町まち・ひと・しごと創生有識者会議」、仮称でありますけれども、それらを設置し、産官学金労言の分野から、地域の特色る戦略づくりに取り組むべくメンバーに参集いただき、幅広い分野、世代の意見を取り入れることとしているところです。

 これらの推進体制をもって本町の総合戦略の方向性や具体案について審議・検討、そして効果検証をしていただく考えであります。

 さて、御質問の総合戦略において、人口減少対策や若年雇用創出にどう取り組むのか、数値目標はどのように設定するのかという御質問にお答えいたします。

 人口減少対策は、若年雇用創出のいずれについての具体的な方策や取り組み内容はこれからの検討となりますが、人口の現状分析や将来展望を含めた人口ビジョンを策定し、これらを踏まえ本町の特性や資源を再認識した上で、対外的な強みとして成長をさせていくことに焦点を合わせた施策を検討するとともに、国からの技術的な助言を尊重しながら総合戦略を策定してまいります。

 人口減少対策では、首都圏への人口集中、北海道では札幌への人口集中の解消が課題となっているところですが、本町においては長期滞在者や観光客など交流人口の多い点を強みとし、移住、定住を促すこと等による社会増、加えて産みやすい、育てやすいまちづくりにより自然増への取り組みが必要ではないかと考えております。

 なお、これからの時代を担う年齢層15歳から39歳へのアンケートにより、まちづくりに対する意見や、就職、結婚、出産などに対する意識課題を整理し、取り組みにつなげていく考えです。

 次に、若年の雇用創出では、町の基幹産業へのさらなる振興策により雇用の場の拡大、地域の中核的な企業への支援、企業化促進の取り組みなどが想定されるところでありますが、総合戦略の策定では、実際に就職を希望する年代層へのアンケート結果等も考慮し、認識している課題、潜在的な課題を洗い出してまいりたいと思います。

 次に、数値目標については、総合戦略の構成イメージとして、実現すべき成果、アウトカムにかかる数値目標を設定した基本目標と、目標達成のために講ずべき施策の方向を記載した基本的方向を示した上で、各政策分野の下に客観的な重要業績評価指標・KPIを設定した具体的な施策を盛り込みます。数値目標の設定については、基本目標の内容によって設定方法も変わってくるかと思いますが、例えば、若者の雇用創出数を5年間で100人とした場合、地域における起業促進で30人、地域の中核的企業の支援で20人、地域観光の振興で50人というようなイメージで、数値目標を設定することになるかと思います。

 以上、現在の「まち・ひと・しごと創生」に関し、地方に自主性を重んじた国の姿勢を好機ととらえ、町が一丸となって本町の強みと弱みを再認識し、倶知安ならではの取り組みを進めてまいりたいとしているところです。

 今後とも阿部議員初め、各議員の皆様の御理解・御支援のもと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 阿部和則君。



◆13番(阿部和則君) 非常に前向きな答弁といいますか、特に、この町の特性を生かしたプラン策定をするということです。ほかの町村から比べたら大変恵まれていると思うのですね。本当に後志一つとってもほかの町村と比べると、ほかの町村はどうやってプランをつくるのかとな思っていますよ。子ども3人しか産まれない、4人しか産まれないという町が実際あるわけでしょう。岩内だって倶知安町より1,000人ぐらい、今人口が少なくなりましたけれども、新生児の数といったら今80人ですよ。余市140人、倶知安町は200人。産業も1次産業にやっぱり基幹産業に依存しているところが農村、漁村ありますけれども、全部人口こうですよね。

 後志でかろうじて人口が微減、あるいは微増というのはニセコ、倶知安、赤井川、留寿都、みんなリゾートなんですね。将来新幹線や高速が通ると考えれば、やはり倶知安で恵まれている、今の環境を生かして実際、町長、人口増を今プランに盛り込めるチャンスだと思っています。今言ったような若い人が多い、そして、平成30年まで若い人が働くための環境づくり、保育所をやるし、医療費の無料化もやったし、ですから、もっともっと若い人が働く場をきちんと整備して、住む場所、住宅を整備してやっていくと、私は必ず人口がふえる町に倶知安がなると思います。

 ぜひ前向きな数字を少し大き目の数字でもいいですから設定していただいて、ぜひともそれに向かって全職員でもって一丸と取り組んでいただきたいと、このようにお願いをいたします。

 ちなみに、倶知安は今、出生率どのくらいかわかりませんけれども、東京の例で1.01人と出しましたけれども、あと15年、2030年まで出生率を全国で2.07まで上げると、50年後も日本の人口規模1億人が維持できるのだそうですよ。

 ですから、政府が躍起になってとにかく人口減少、そうでしょう、知事選だってそうですよね、一番の争点がやっぱり人口減対策ですよ。今、国も全部そうです、人口減対策。なぜこの2年くらい人口減対策といったら、やっぱりこういうような将来を危惧されている。だから国も道も一生懸命危機感を持ってやるから、町もやってくださいよと、自治体もやってくださいよと。真剣にやらない、やったふりするような自治体にはお金もあげますよということですから、教育長ね。まじめに一生懸命取り組んでいただきたいと思います。答弁要りません。

 次は、余り的を射ないような質問ですから、恐らく的を射ないような答弁も返ってくるでしょうし、一応、国の変化と地方自治体の対応についてという形でもって質問をいたしますけれども、国の借金が3月末、3カ月くらい前の話ですけれども1,053兆円に達したそうです。国民1人当たりに換算すると1人830万円、おじいちゃんもおばあちゃんも、おぎゃあと産まれた子どもも全部引っくるめての話ですから、ですから本当に働いている人にかぶさる借金というのは、どのぐらいになるのかわかりませんけれども、もう財政改革待ったなしですね。

 それで、財務省の麻生さんに何回かお会いしていますけれども、聖域だったかどうかはわかりませんけれども、社会保障費、地方交付税も含めた歳出全体の削減強化に乗り出してきたということになっています。

 地方交付税はもう3年続けて減額されています、少しずつですけれども。かつて16兆5,000億円ありましたが、それが今は15兆9,000億円ぐらいですから、この2年間ぐらいで6,000億円ぐらい削られているんですよね。それで、先ほどもいった今回の地方創生の交付金もそうですけれども、成果主義の導入によって自治体間に格差がつけられるようになります。前段で質問した新型交付金、そして先月5月の27日に成立した保険者努力支援制度というのがあります。

 これはどういうものかと言うと、メタボ対策だとか、ジェネリック医薬品を使って医療費を抑制した自治体には手厚く交付金を配分しますよということなのですけれども、これもやっぱり数値でもって実績結果を出さなければだめだという新しい交付金の形になります。

 交付税を減額するかわりに、成果を上げた自治体には交付金を手厚く配分してやる気のない自治体と、やったふりした自治体との差別化を図っていこうということになります。地方交付税、これはいろいろ今までありますけれども、なぜこんなのつくったかと言いますと、自治体間の財政格差を是正して国民が平等に行政サービスを受けられる仕組みが目的でつくられました。結果として、頑張らない公務員と頑張らない自治体をつくってしまいました。

 どういうことかと言うと、新聞に1年に1回、地方交付税の自治体の配分額の一覧表が載りますけれども、なぜか倶知安より蘭越が多いのですね。岩内が多い。人口は倶知安が多い、初めやっぱり不思議に思っていましたよ。そうすると蘭越は行政面積広いんでしょう、あちこち施設があるから、施設の維持管理費もかかる。いろいろ複雑な算定基準があって、結果的に倶知安より蘭越のほうが、ことしでもって4億円くらい多かったのですか。岩内も2億円ぐらい多いですね。

 要は、頑張って自主財源を多くしても、最終的にこの地方交付税でもって調整されるんですね。ですから、頑張って汗かいて自主財源多くしたって最終的には倶知安さん、あなたのところは1年間に20億円も自主財源持っていますでしょう。固定資産税だって、それこそ町民税だって20億円ぐらいありますからね。約予算の4分の1ぐらいあります。

 こんなところないですものね、見たら、後志は。じゃその分だけ地方交付税削減しますよと。町が頑張って自主財源をふやせばふやすほど交付税減額になると。そしたら、誰も汗かいて頑張ってトータル最終的に同じだというなら働きませんものね。これがやっぱり地方交付税の一番改めなければならないところだと思って、国も気づいて、これからそういう方向で行くということですよね。

 6月これ実を言うと、議長に提出する前に5月の29日か30日につくったのですが、6月4日にこういうでっかい新聞に載りましたよ、6月5日に「交付税配分見直し」、今までさっき言ったような算定基準があって、ばらまきといったらあれですけれども、自動的にこういうふうにまいていたやつを、頑張った自治体と頑張らない自治体との、今度は配分を差別化する。何を頑張るかといったら、まず、自分たちのところのきちっと歳出を見直して、全体的な財政の健全化をもっともっと進める。あるいは地域を活性化して、雇用を創出したり、それこそ町税を上げたり、そういうような努力をしたところには、手厚く交付税を充てますよという内容に、今変わりつつあります。従来のばらまきから成果重視へと国が変わろうとしているときに、地方は何をしなければいけないかと言うと、やる気と能力。

 ですから、地域の実情を鑑みた施策をみずからが立案して、実施して、着実に成果を上げていく、そういう職員がこれから求められているということになります。

 第5次総合計画でも、もう出てます、文書入ってましたね。成果を重視した行政運営や人材の育成がこれから大切なんだよということも、第5次総合計画に入ってますけれども、とっかかりの年ですから、まだ結果は出てませんけれども、変わった部分があれば、どの辺が変わったのか、そしてこれからどのような形に変えていくつもりなのかを、具体例があれば、それをもって町長にお答え願いたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、阿部議員からの国の変化と地方自治体の対応についてということで、お答えしたいと思います。

 平成12年4月、地方分権一括法が施行され、地方自治法が改正されたことにより地方自治法第1条の2において、国の役割は国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国に統一して定めることが望ましい国民の諸活動、もしくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務、三つ目に全国的な規模で、もしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施と、この3項目とされ、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねると、国と地方自治体の役割が明確化されることになります。

 しかし、これと同時に、全国の地方自治体では、これまで国が立案した全国一律的な施策の実施から、地方の実情に合った政策の立案、施策の実施が求められることになりました。

 また、国内情勢では、海外金融機関の破綻に伴う世界金融危機の影響から景気が低迷し、雇用環境が悪化するとともに、少子高齢化が加速しました。

 近年では、東京への一極集中と少子高齢化によって、地方の小さな市町村の存続さえ危うくなってきています。さらに、平成の大合併の議論をしていた平成13年当時、666兆円であった国の借金は右肩上がりで上昇を続け、平成26年度末で1,053兆円に達し、平成14年小泉内閣が打ち出した三位一体改革以降、国から交付される地方交付税の額は減少が続いています。

 これら地方自治に関する制度の大幅な改正、そして、我が国が抱える社会的課題への解決策の一つとしては、国が行う規制を緩和する特例措置が適用される特定地域の認定、つまり特区の導入を初めとして、近年は阿部議員が御指摘のとおり、全国一律ではなくアイディアとやる気のある地方自治体に対して、支援強化を図る傾向にあることは紛れもない事実であり、本年度から実施する地方創生の取り組みはまさにその象徴とも言えるもので、アイディアとやる気のある自治体にとっては、地域再生の大きな契機になることに間違いありません。

 このような国の変化に対して、近年、本町では平成21年度から3年間厚生労働省のふるさと雇用再生特別推進事業の補助金を活用して、外国人のホスピタリティーの充実、観光ガイドの育成、アンテナショップ事業の実施、国土交通省の社会資本整備交付金事業を活用した新幹線によるまちづくりビジョンや、ひらふ中核施設整備計画の策定、ほかにも北海道の地域づくり総合交付金、北海道市町村振興協会によるいきいきふるさと助成金の活用など、毎年度本町が抱える行政課題の解決、まちづくりのために担当職員がアイディアをもって国や北海道などのさまざまな交付金、補助金制度を活用して、財源確保に努め、施策の実施をしているところです。

 また、行政運営において、これまで三位一体の改革で交付税減少が予測される中、貴重な自主財源である町税の確保のため、平成13年度に納税対策室を設置したほか、平成22年度からは新幹線まちづくり推進室を設置するなど、現状、将来を見据えた行政運営を行ってきました。

 本町は、冬季間延べ30万人以上の外国人観光客が訪れるひらふエリアを初め、高速道路の開通、新幹線駅の開業、移住者による中心市街地の新規開業など、国内外から注目され、他の市町村からその活気や優位性が語られる中、私は、その注目度と優位性を全職員が共有し、まちづくりや日常業務に生かせる行政運営と人材育成が必要であると考えています。

 そのため本年度においては地方創生、町の大きな課題解決や全体的なまちづくりを担うため、総合政策課を新設し、ひらふ地区のサンスポーツランドには年間約150万人の観光客が訪れるニセコ地域の観光事業を推進して、日本を代表するブランド観光圏を目指すため、専従職員を配置しました。

 また、新幹線駅開業に伴う駅を中心とした中心市街地のまちづくりのため、新幹線まちづくり推進室と都市計画係を建設課に移管しました。このほか職員の資質、住民サービスの向上のため職員の法令起案遵守のため、法務支援係、地域住民の生活課題に即した対応を行うための住民環境課の設置など、近年にない大きな組織改革を実施しました。

 そして、私の公約であります2人目の副町長につきましても、国の変化に対応し国との連携を強化するため、中央省庁からの職員派遣について現在準備を進めているところです。また、住民目線で、仕事は創意工夫を本年度の職場のスローガンに掲げ、職場内での課題、情報共有のために毎月の課内ミーティングを義務づけたほか、課題解決に向けて課を横断した職員での検討、スピード感を持った仕事の実施を職員に取り組ませているところです。

 現在策定準備を進めている地方版の総合戦略では、基本目標と具体的な施策を策定し、施策ごとにKPI、重要業績指標を設定し、PDCAサイクルを通じて客観的な効果検証を実施することが義務づけられていますが、今後は今以上に、国のみならず地域住民からも職員のやる気と能力が求められ、着実に施策の成果を上げていかなければならなりません。そのために、職員研修制度や他の官庁との職員相互派遣制度の積極的な活用、町民と一緒に課題を検討するコミュニケーション能力の向上など、職員の士気と能力を高め、全職員が一丸になって行政運営ができるように組織つぐり、組織改革を継続して実施する所存でありますので、町議会の皆さんにつきましては、御協力をお願いいたします。

 以上をもちまして、阿部議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 阿部和則君。



◆13番(阿部和則君) さっき榊議員からも役場の職員の体制の質問があったのですけれども、思い切って職員登用のときに発想を変えたほうがいいかもわからないと。もちろん大学卒業して優秀な人材がたくさんいますけれども、一般の方から、例えばコンサルに長く携わっていた人を民間から入っていただく、今回も七百何万円使うわけですけれども、大体1年間の報酬部分が出ますものね、三十何ぼくらい今つくっているんですね、何だか計画だとか、こんだか計画ってね、つくっているらいんですよね。そのうち何ぼをコンサルに委託するのかわかりませんけれども、コンサル料や委託料というの莫大でしょう、年間、恐らく億単位でいくのでしょう。だから、ちょっと自分たちで自賄いで、みんなで話し合って、これこうだよ、これはああだよってやったほうが、手づくりのいろいろなプランできると思うのですよね。コンサルにやったら、これ岩内ででき上がったって、共和ででき上がったって、倶知安ででき上がったって。確かに職員同士でもってつくって、それを出して、読まれて、実施して、いや、失敗したね、間違えたねといったら、誰が責任とるの、職員にあんたつくったでしょうと、こうなるからつくりたくないのはわかるのです。責任逃れするのにコンサルに任したほうがいいよね。だけど、今、そういう時代でない、町長、わかるでしょう。

 だから、手づくりでできるところは少々幼稚なものをつくっても僕はいいと思う。それをつくるために民間のコンサルを経験した人からちょっと力をかりて、職員に入っていただくとか。あとさっき技術職の話も出ていたけれども、例えばまちづくり会社というのもあちこちできているけれども、実際に立ち上げて、もう稼働して、うまくいったところの人を呼んで、ちょっと手伝ってくれないかいと倶知安町の、そういう方法もある。

 そして、財政再建もうなっていますけれども、いいのですけれども、経理のプロをこれ役場職員を長くやっていると、何が無駄で何が無駄でないかわからないのです。判断できない。だから、それは民間でもってきちんと経理を担当していた人が民間の発想でもって、より無駄なところを省く。だから、何がなんでも大卒、高卒を入れるというような発想もやめていただいて、より幅の広い人材を登用するということを、ちょっとお願いをしておきたいし、ぜひやっていただきたいということで、これも再質問でありませんので、以上をもって質問を終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、阿部和則君の一般質問を終わります。

 盛多勝美君の発言を許します。

 盛多勝美君。



◆14番(盛多勝美君) それでは、質問通告に基づきまして、町長に2問質問させていただきます。

 1問目につきましては、双葉ダムのことについてでございます。

 このことにつきましては、倶知安土地改良区に管理業務を委託しているわけですけれども、昨年7月に施設上における不具合の発生ということでトラブルがありました。

 この中で、ゲート板の腐食による、次年度以降の利用ができないのでないかというふうな報告がありました。その後、どういうぐあいになっているかまず万全に修正されているのか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 西江栄二町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、盛多議員の双葉ダムについて御答弁したいと思います。

 農林水産省との管理委託協定により本町が管理を行っております双葉ダムにつきましては、倶知安土地改良区に管理業務を委託しているところでございます。

 施設上における不具合につきましては、昨年9月及び12月定例町議会において行政報告させていただいたところでありますが、非常放流バルブの不具合により副ゲートが全閉とならなかったことから、完全落ち水後の8月19日に北海道開発局の立ち会いのもと、バルブの開閉の確認を行いました。長年にわたる腐食などによる戸当たりがきつくなり、最後まで閉まらないものと判断されたことから、9月29日から10月2日に北海道開発局立ち会いのもと詳細調査及び研磨による調整修繕を実施した結果、異常なく全開全閉になることが確認されました。

 ことし4月中旬の湛水前にも動作確認を行い異常のないことが確認され、現在においても満水状態になっており、本年の営農には支障ない状況となっております。

 双葉ダムにつきましては、建設後40年を経過し、各所に老朽化や経年劣化が見られるところでありますが、今後も北海道開発局、後志総合振興局、関係町村、共和、京極、喜茂別、倶知安、それと関係土地改良区倶知安、共和と連携を密にして、適正管理に努めながら取り進めてまいりたいと考えております。

 今後の老朽化の整備、調査つきましては、かなり老朽化していることもあって、多数の保水施設を有する複雑な用水系統であることもあって、今後平成28年度から30年にかけて国営土地改良事業の地区調査を進めていきたいということで、国のほうでも、北海道開発局のほうでも、今検討されており、今後地区調査を実際に実施するに当たっては、関係町村と協議しながら調査に入っていく状況になってございます。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 盛多勝美君。



◆14番(盛多勝美君) 大変前向きな答弁でございまして、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、第2問目に進めさせていただきます。

 旭ケ丘公園の観音像についてでございます。

 先日、倶知安青年会議所の地域振興事業として、旭ケ丘公園33観音像の周辺整美活動に私も町民の1人として、知りたい、見たいというような思いで参加いたしました。観音像の周りの雑草刈り、遊歩道の掃除などで作業に参加したわけですけれども、教育長を初め職員の皆様も多く参加されておりました。この観音像は大正11年、町内の観音講に所属する女性が中心に33体の観音像を建立、多くの巡礼者が訪れ、倶知安名所の一つと数えられていたそうであります。これは新聞にこのように載っておりました。

 私もここへ行くまでは、33体の観音像というのは知りませんでしたし、また、見たこともなかったわけで、非常に恥ずかしい次第でございますけれども、そういうような状況です。ここで青年会議所の方々の事業の一環として、再び倶知安の名所として輝きを取り戻すという、そのような目的で周辺整備を行ったところで、それで町民にも呼びかけた状況でございます。

 この観音像は、本町にとっても大事な資源の一つであります。また、ぜひこういうものを活用されて倶知安町の名所の一つとなればいいなと私も心から願っている一人でございます。

 また、町民の憩いの森としても、散策、健康の増進の場として恐らく多くの町民が利用するのではないかと思っております。

 先ほど、榊議員の質問に対して、これから公園のあり方について十分計画した中で整備をしていくという答弁が町長からございましたので、このことも一つとして受けとめていただいているのかなというふうな考えを持ちました。そういうこともありまして、町長から答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、盛多議員の旭ケ丘観音像について御答弁いたしたいと思います。

 旭ケ丘の33観音像につきましては、大正12年町内の観音講の人たちが大仏寺住職の斎藤忍髄を発願主として旭ケ公園周辺に33体の観音像を寄進・建立されたものです。

 この観音像は大仏寺境内の蓮の花を持つ座像を起点に旭ケ丘公園の裏側を回って保安林のある丘稜地へと並び、再び丘を下って旭ケ丘公園の北側にあった十和田観音堂に達しております。

 また、昭和54年6月22日に、この地区が保健保安林として北海道の指定を受けると、自然遊歩道が観音像巡礼コースに沿って設けられ、翌55年には、倶知安町旭ケ丘33観音像保存会が発足し、観音像と観音堂の保存に当たることになったようです。

 しかしながら、十和田観音堂は長年の風雪にさらさせ老朽化が激しく、適切な管理が困難になったため、平成24年9月保存会により解体取り壊しがなされ、跡地に十和田観音講石像が設置されているところであります。

 議員より、33体の観音像を町で整備してはということですが、さきに述べましたように、この33体の観音像の整備は保存会が行うものであり、今回の倶知安青年会議所が行ったような民間の保存活動が続いていくことを望んでいるところであります。

 なお、町といたしましては、公園及び保安林の遊歩道について、より一層の維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 盛多勝美君。



◆14番(盛多勝美君) この石像の建立者といいますか、これは1個1個名前が記入されているわけですけれども、この石像の管理というか権限といいますか、そういうものについては所有者が持っているものなのですか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。勝手に移動するということはできないのか、その辺をお聞きしたいと思います。また、こういう33観音像みたいものは京極町にもございまして、以前、吹き出し公園のほうにばらばらにあったわけですけれども、それを一括集合されて、今は1カ所で奉っているという状況でございますので、これらについても移動できるのかどうか、触れないのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 今、再質問ありましたけれども、今、当時のことについては資料は一切残ってないということで、町としては場所は町有地ですので、場所を提供して、ただそれについては石像及び管理、所有権についてはそれぞれの保存会なりが、しっかりと対応していただきたいということでのスタートではないかなというふうに考えておりますので、町として、その33体については管理をしていないというのが実態であります。当時は無償で場所は提供して貸し付けしたのではないかなというふうに思っておりますので、そんな中での今日に至っているわけであります。

 そういう面では、今、遊歩道については健康保安林として整備をして町が管理してますので、当然遊歩道については町がしっかり管理して維持していくという面では、今後もそれについては行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(鈴木保昭君) これにて、盛多勝美君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。13時30分再開といたします。よろしくお願いいたします。

     午前11時47分 休憩

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     午後1時29分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 森下義照君の発言を許します。

 森下義照君。



◆15番(森下義照君) それでは、通告に基づきまして私のほうから、1問町長に質問させていただきます。この問題につきましては、先ほどの榊議員は施設関係についての質問でありました。私は遊具を主体として、町長に質問をいたします。

 町内の公園に設置された遊具の状況と整備状況についてお尋ねをいたします。

 少子化時代の現在、子どもは大事な存在になっています。親とともに社会的な遊びの機会を提供し、成長にも役立つと考えられる各公園の遊具について、町内の公園に各種遊具が約31基程度あり、平成25年私が第3回目の議会においても質問した際に、13カ所中で平成24年度39基のうち9基が使用不能、平成25年度でも同じような回答、それから平成26年度で39基中31基が使用可能という回答を得ております。しかし、現在各公園におきましては、3歳未満の親子連れで遊べる遊具は現在のところ全く見当たりません。更新予定ではあるが未定であるとの報告が現在も続いている状況です。

 よって、次の事項について望みのある回答を求めます。

 1番目、平成24年度から更新未定となっている遊具についていつの時点で解消をするのか。

 2番目、各遊具の点検整備は、いつの時点で点検整備がなされ、安全に使用できるようにするのか。また、誰が実施し、結果の保管はあるのか。

 3番目、新規遊具の設置予定はあるのか。

 4番目、平成27年度現在の時点で都市公園と遊具の設置状況と各遊具の程度について、もう一度お示しをいただきたいと思います。

 それから、前回の回答で万が一事故が発生した場合には、全国町村会総合賠償保険で範囲内の補償をするとありましたが、保険で補償するようなことを考えないで、やっぱり安全安心で子どもたちがすくすくと育つもとになるような遊具を設置してほしいということです。

 以上について質問をいたします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、森下議員から御質問ありました公園遊具についての質問にお答えいたします。

 本町の公園は、都市公園が基幹公園が街区公園9カ所、総合公園、旭ケ丘公園が1カ所、近隣公園、これ中央公園ですけれども1カ所となっており、特殊公園が百年の森の公園で1カ所、それから都市緑地、駅前公園の1カ所と合わせて13カ所があります。そのほかに団地内公園や宅地開発による緑地など25カ所、及び民間所有の公園などがありますが、町が管理している公園は38カ所となっております。

 このうち遊具が設置されている公園は前回質問時と同じ13カ所となっており、30基の遊具は設置されております。

 まず、一つ目の平成24年度から更新未定となっている遊具は、いつの時点で解消するのか、及び二つ目の点検整備はいつの時点で点検整備がなされ、誰が実施し、結果の保管はあるのかということですが、遊具の更新計画につきましては、公園施設の長寿命化計画を平成23年度に計画策定を行い、平成24年5月に作成いたしました。平成24年度から平成33年度の10カ年計画になっております。

 昨年9月、都市公園の遊具設置状況調べをしたところ、更新未定となっている遊具は長寿命化策定後、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、年に一度公園施設製品安全管理士に委託して、定期点検を実施した結果、使用不能遊具が9基となっており、平成24年度からの10カ年計画の長寿命化計画にのっていないということになっております。今後の整備進捗状況を踏まえ、この9基について検討してまいりたいと考えております。

 また、毎年の公園施設製品安全管理士による点検に基づき、小さなもの、簡単のものは職員が対応できるものは職員が、そうでないものについては業者が修繕、補強、改修を行い、安全に利用できる状態にしているものであり、今後も毎年の点検結果により適正管理を行ってまいります。

 なお、点検結果、毎年の報告書を保存しておりますが、整備状況につきましては業者に発注したものはありますが、職員が行ったものの記録がありませんので、今後公園台帳の付表のような形で記録保存の整備をしてまいります。

 次に、新規遊具の設置予定ですが、現在は、老朽化等の遊具の更新を主体に計画しているところでありますが、本年度は昨年廃止、整地した旭ケ丘公園のじゃぶじゃぶ池の跡地に、コンビネーション遊具を設置する予定であり、来年度以降平成33年までの期間においては、旭ケ丘公園のわんぱく広場に大型コンビネーション、六郷鉄道記念公園、しらゆき公園遊具の更新を公園施設長寿命化計画において予定しているところですが、今後の遊具の点検結果や財政状況を見ながら計画を進めるとともに、3歳未満のお子さんが対象の遊具の設置については、これまで余り3歳未満の遊具についてのそういう遊具のカタログが少ないということがあったのですが、昨年度から、そういう3歳児以下の子どもの遊具も出てきたということでありますので、今後それらも含めて設置に検討してまいりたいと考えております。

 最後に、前回の回答で万が一事故が発生した場合は、全国町村会総合賠償保険で範囲内の補償をするとありましたということにつきましては、賠償保険で補償すればという考えは全くございません。巡回なり点検整備等により十分な安全対策をとり、事故がないように対応をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 森下義照君。



◆15番(森下義照君) ただいま台帳によってこれから整備するということですが、現在までの台帳を見ますと、なくなっているものでも数字上はあるというふうに台帳に載っております。こういった整理がなされてないということは、予算確保のときに何ら資料なくヤマカンで予算要求しているのかなという感じもいたします。

 したがって、この台帳は必ずやはりきちっと整備をされて、そして、この台帳に基づいて次年度の予算を要求するときには、こういったものがこういう状況になっているから直さなければならない。したがって予算を要求しますというような組み立てをしないと、だんだんとそういったものが積もり積もって、遊具がだんだんとなくなっていくというような形になります。六郷公園なんかでもスプリング遊具が2個あるようになっておりますが、これは全然ありません。

 それから、さくら公園でベンチ、向かえ合わせいすブランコとあるのは、これはもう使えなくて、溶接かけられて固定になっています。だからこれはブランコでなくてベンチになっているというような形です。

 それから、あかしや公園、回転ハッピーという遊具がありますが、これも座るところの座席の部分がもう腐りかけた板であります。これも危険性があるので、早急に補修する必要があるのではないかと思います。

 それから、みどり公園では、タイヤ遊具があるようになっていますが、これはありません。同じく、しらかば公園でもタイヤ遊具があるようになっているが、これはありません。こういったことで、台帳の整備に基づいて、これからの遊具の整備もきちっとやっていただきたいなというふうに思います。

 したがって、この遊具はやはり次世代を担う子どもたちの健全な発達成長を願う親として、やはりせっかく連れていっても、そういった遊具がないということなので、空振りで帰るというようなこともあります。

 つけ加えれば、砂場の砂は雪解けになったままで、砂はもう固まっております。やはり新しい砂を入れて、さらにこの砂は素手で遊ぶものですから、衛生上問題がないような砂と取りかえる必要があるいはのではないかというふうに思います。

 あとは、これは遊具ではないのですが、六郷鉄道記念公園、これのトイレの中は非常に先ほど榊議員のほうからあったように、きれいになっているんですが、表向き、屋根に青いシートがかかったままです。あれは雨漏りがするからやっているのか、それとも冬囲いをして、取らないでそのままになっているのか、その辺も町長のほうから御意見を伺います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 森下議員から何点か公園の遊具について、台帳には載っているのにない、まさに台帳の不整備だと思っております。これにつきましては、順次台帳整備をして管理に当たりたいというふうに思っております。

 それと各施設遊具について、危険なものについては補修なり、一時使えないような対応をとって直した後に使えるようにするというような、そういう対応もしなければならないというふうに思っておりますので、担当者のほうにそれにつきましては、しっかり回って安全対策を講じるよう命じてまいりたいというふうに思います。

 また、砂場につきましても、春になると雪等で少なくなっていたり、固まっている状況がありますので、それらについても砂場に砂を入れるなり、あるいは衛生上の問題の管理も含めて、しっかりと砂場の確保についても努めてまいりたいと思います。

 それから、六郷の鉄道記念公園ですけれども、平成25年度に公園内のトイレの中を大整備をいたしましたけれども、そのときには雨漏りがなかったのですけれども、その後天井から雨漏りがするというこで、今、ブルーシートを敷いてございます。これらについての対応策につきましては、今後防水等の対策を講じてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) ほかに具体的な質問があったのですけれども、担当者ないですか。

 建設課長。



◎建設課長(菅原雅仁君) 森下議員から指摘がありました台帳の整備については、今後間違いなく整備をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 砂場にしましても、ほかの遊具等の危険箇所及び鉄道記念公園のトイレの屋根の雨漏り関係、これについては十分内部で検討して、当然危険なものはすぐ対応していきたいというふうに考えておりますので、しばらく時間をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 森下義照君。



◆15番(森下義照君) ただいま町長のほうからも、前進するような御回答がありましたので、ぜひそういったことは町民の立場に立ってとか、子育ての支援というのを強く町長は打ち出しておりますので、その辺も考えながら、子どもたちが安全で安心で、しかも楽しく遊べるような公園をつくり上げていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(西江栄二君) まさに町民の目線で子育ての立場を十分踏まえて、本当に楽しく安全安心であるように遊具についてはしっかり取り組みたいと。それに関連する先ほど榊議員からもありましたとおり、トイレの問題も含め全体的なことも踏まえながら、しっかり対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これにて、森下義照君の一般質問を終わります。

 三島喜吉君の発言を許します。

 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) きのうから一般質問が始まりました。大変新人議員さんは熱のこもった大変すばらしい一般質問をしていただきました。本当に僕たちも今まで長い間議員をさせていただいて、逆に頑張らなければいけないなという部分もありますし、倶知安町議会が北海道の中でも指折りな活発な議会という中で、いろいろ切磋琢磨しながら頑張っていきたいというふうに思いました。

 それでは、質問通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 まず、1番目の倶知安町活性化と免税店の取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。

 現在、倶知安・ニセコエリア観光客の入り込みが150万人を超えているという話も聞いておりますし、ひらふ地区の延べ宿泊数が43万人と大変大きな数の観光客がこの地に訪れてお泊まりをいただいているという感じを持っています。その中でも外国人の観光客が6万人という数字もいただいております。そういう中で、日本の中でも大変このひらふ地区が注目を浴びてございますし、本当に数少ない脚光を浴びている地域となって、まさに国際リゾート地になってきているなという感じを持っているわけでございます。

 そういう中で、現在外国人客をどうおもてなしして、そしていかに多くのお金をこの地に落としていってもらうかというのは、この地域経済にとって大変大きな位置づけにあると思っております。

 そして、国といいますか政府のほうで昨年10月に、外国人客の利便性を高めるために免税品目を拡大しているわけでございます。これまで対象外でありました消耗品、特に食品、飲料、薬、化粧品などがこの中に一般品に加わっておりますし、また、お菓子や地酒というような部分の地域ならではの名産品、これが免税販売ができるというようなシステムに変わってきてございます。そして、また、ことし平成27年の4月から消費税の免税制度の拡充がされてきているわけでございます。

 そういう中で、大変今まで複雑な手続だとか煩雑な包装だとかいろいろな部分で、なかなか1店舗ではできないという対応しづらいという面で、なかなか免税店を取り組むに当たっての一つの障害があるという話も聞いてございます。そういう中で、この春、旭川のほうでも一括の専用カウンターを設けて、そこで全部の手続、またはそういう処理をしているという実態が出てきてございます。

 そういう中で、この手続がまず第三者のほうで委託して一括して処理をされる。このことによっては大変利便性が高まっていくという感じがあるわけでございます。

 現在、倶知安町内でタックスフリーといいますか免税店を取り組んでいるのが、二、三社がある程度であると。その方々のお話しを聞きますと営業の実績も大変上がっていると。やはり外国人の方が本当に倶知安の街の中でショッピングしたり、いろいろな部分を歩いている方々を現在も見ているんですよね。冬が一番多いのですけれども、そういう中で、よく町長が山の富を市街地に何とか持っていきたいと、これを本当に口癖のように言われているわけでございます。そういう中で、そういうことになると本当にこの市街地と山がジョイントしながら経済効果がどんどん入ってくるなという感じを持っております。

 そういう中で、この経済効果を何とか市街地に波及させていくためにも倶知安町として観光の一つの組織、そして商店組織がありますので、その方々と何とか連携をとりながら、一括の専用カウンターがどこかにできればいいなと、そのことがやはり外国人の方々が倶知安でいろいろな部分のショッピングなり消費をしていきやすい環境づくりができてくるんだろうなということで、倶知安町の活性化のためにも町長の英断と、そして御知恵をいただきながら一歩前に出れないのかなという感じを持っているわけでございます。そういうことで、町長の御見解をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、三島議員から出ておりました御質問であります倶知安町活性化と免税店の取り扱いについて御答弁いたしたいと思います。

 政府は、外国人旅行者による地方での旅行消費を拡大し、地域経済の活性化を図るため商店街、物産センターなど、地方の外国人旅行者向け免税店の拡大を推進し、日本で買い物をする外国人旅行者の利便性を高めようと消費税法等の一部を改正し、新たに手続委託型輸出物品販売場制度の創設を行い、平成26年10月1日から消費税免税制度の拡充を第1弾として、従来特定品目のみのものを全ての品目が消費税免税の対象となり、地方の名産品にも対象を拡大しました。ことし4月1日より免税手続の第三者への委託を可能とし、商店街や物産センター等において免税手続の一括カウンターの設置が可能となりました。

 これに伴って、今、免税店では全国で昨年の4月1日では5,771店舗が、昨年の10月1日で9,316店舗、そして、ことしの4月1日で1万8,779店舗、昨年10月からことしの4月で、約2倍になる9,463店舗が新たに加わっております。

 道内におきましても、昨年4月1日で283店舗、10月1日で594店舗、ことしの4月1日では1,132店舗という形で、昨年10月から比べても1.9倍、538店舗が道内に免税店となってございます。

 消費税免税制度とは管轄する税務署の許可を受けた消費税免税店輸出物品販売場を経営する事業者が、外国人旅行者の非居住者に対して一定の方法で販売する場合に消費税が免除される制度であります。

 本来、各免税店は会計時に販売品名や価格などを記した購入記録票・購入者誓約書などの書類作成や、購入品を日本国内で使用できないような特別な梱包作業などが必要でありましたが、今般、この手続を第三者に委託し専用カウンターで一括して取り扱いが可能になったというものであります。

 また、従来は、小売店の免税店で外国人旅行者が買い物をした場合、各店ごとに一般物品、消耗品以外のもので1万1円以上、消耗品、食品類とか飲料類、薬品類、化粧品、その他消耗品は5,001円以上購入しなければ免税になりませんでしたが、一括カウンターを活用すれば各店の買い物の合計金額が下限を超えれば免税となります。

 現在、倶知安町において既存制度、個別に基づく免税店は市街地で5店、ひらふスキー場地区で5店、計10店舗となっております。国内でもたぐいまれな多くの外国人旅行者が来訪する本町においては、国際リゾート地として免税店は必然的に求められるものであり、免税店でお得に、さらには便利に買い物を楽しむことで消費の需要消費額の増加が期待されるところであり、特に市街地の個人店舗等においても本制度の活用により、少しでもこの恩恵を享受できる実態感を得ることができれば、ひらふ地域がもたらす経済効果を市街地にも域内に循環することができ、本町全体の活性化にもつながる一助になるものと期待するところでございます。

 このようなことから、本町といたしましても、商工会議所、商店連合会など関係団体を通じ、一括カウンター設置の促進に努めてまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) 大変ありがとうございました。大変前向きな全てを御理解されているというふうに、今の答弁を聞かせていただいて思っているわけでございます。

 日本人の消費というのはもとよりですけれども、やっぱりニセコ・倶知安エリアの外国人の観光客の訪れ方というのは日本の中でも群を抜いている。その中でやはりこういう取り組みをどんどんしていくということが倶知安経済、地域の経済を本当盛り立てていく一つのキーワードになってくるのだろうなという感じを思っているところでございます。

 それで、今、町長のほうから町内で5店舗、ひらふ地区で5店舗、10店舗ここにあるわけですけれども、そういう中で何とか前向きに進めたいというふうな答弁をいただいておりますけれども、これ町長、この冬に向けて手続というのはどこまで時間がかかるかどうかわからないのですけれども、もし商工会議所として商店連合会、観光協会等の組織がある程度合意になった段階で、1点これだけ聞かせてください、次のシーズンまでにこれは間に合うかどうか、こういうのはなるべく「善は急げ」でないですけれども、早い段取りをしながらこの冬のシーズンに間に合うような体制づくりができればいいなという感じを思っているのです。そういう中で、相当な経済効果があるという実績も伺っておりますので、その1点だけ聞かせてください。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) この免税店の今後の取り組みについては、経済産業省の北海道経済産業局においても、もし免税店の一括カウンターを進めるのであれば説明に行きますと言っておりますので、早目に説明会をよく聞いて取り組みをする。個人でも設置するに当たっては、ただ単に、いろいろな手続、レジの置き方とか準備をしなければならない部分がありますので、それら含めてことし12月からお客さんを、例えばそういう免税の品目を販売するということになれば、それ相応の3カ月程度は準備がかかると思いますので、早目に取りかかれば12月には当然、今の時点であれば十分に間に合うと思っておりますので、各店舗の皆さん方も意欲を持って参加して、これに取り組みしましょうということが固まれば、町の中に1カ所どこかでカウンターとして、それぞれ委託を受けて、そこが窓口になると思いますけれども、それによって外国人のお客さんが消費税の免税がなるということは、消費の拡大にもなりますし、来訪している外国人の方にも軽減されることについては非常に喜ばしいことであると思いますので、一生懸命それについては意欲を持って進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) ありがとうございました。

 2番目の東京オリンピック競技の合宿誘致について取り上げさせていただきます。

 2020年の夏のオリンピックが2013年に東京開催が決定されてございます。大変国内的にも機運が高まってきておりまして、今、続々と競技会場の決定がされているという話がIOC理事会、そしてマスメディアの中で放送がされている現状にあると思います。

 そういうふうな中で、道内自治体の中ででもオリンピックの直前合宿、そして強化合宿の誘致を我が町にということで、大変あちこちから手を挙げておられます。

 そういう中で、通告書の中に24市町村ということですが、それはちょっと古くて、今45の市町村が道内から手を挙げてきてございます。

 先月、多分9月の末には正式競技になるであろう野球、ソフトボールの競技が多分正式種目として決定されるであろうという見通しが今立ってございますけれども、そういう中で、北海道のソフトボール協会の会長、そして専務理事長が来町されまして、何とか倶知安町でオリンピックの直前合宿の誘致ということで、なるべく早くに手を挙げてほしいという話しの打診でわざわざ来町されました。そういう中で、やはり本当にありがたい話で、これについてはこっちから手を挙げる以上に、北海道からも倶知安は適地だから何とか手を挙げてくれというような申し出もあったのが事実でございます。

 そういうことで、やはりこの手のオールジャパンの合宿が倶知安町で行われるということは、やはりある程度の経済効果、そして、まず子どもたちのスポーツに対する見方が変わります。やっぱり一流選手を目の前に置いて、いろいろな面で見聞を深めるということが、子どもたちの教育にとって本当に大事な部分になりますし、やはりそれはソフトボールだけでなくて、バスケットボールにしてもサッカーにしても、いろいろな部分でこの町で1週間や10日なりをここで過ごしてオリンピックに向かうということになるのだと思いますけれども、そういう中で、やはりこの町としてどういう体制で手を挙げていくかということで、もし挙げれるのであれば、やはり国内の選手をいかに倶知安町に呼び込めるかということが、大きな一つの節目になってくるのだろうなという感じがします。

 先ほどの話もそうなのですけれども、大変倶知安町を何とか今も元気で活発なんですけれども、それ以上にやっぱりどんどんどんどん活性化していく、活発にやっていく、どんどん意欲があることがやはりこの町にとって絶対いいことだと思いますし、まずとまったらだめだというふう思っているところでございます。

 倶知安町として、早急に体制を整備しながら取り組んでいく必要があるなという感じを持っているわけであります。そういう中で、町長の御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、三島議員の東京五輪競技の合宿誘致について御答弁したいと思います。

 オリンピックは4年に一度、世界中の人々に大きな夢と感動を与え、また、世界平和を願う最大の祭典であり、2020年東京五輪開催の決定は我が国のスポーツ振興はもちろんのこと、次世代を担う子どもたちに、夢、誇り、希望を与え、日本全体に活力を呼び覚ませるとともに、来日する諸外国の選手、役員との交流により国際親善を図ることができることから、本町としましても大いに歓迎するところでございます。

 さて、五輪の実施種目の合宿の受け入れについては、経済効果など私どもの地域の活性化はもちろんのこと、国内外で躍進する各競技の一流プレーヤーの姿を目にすることは、次代を担う若い世代への好影響は大きいものがあると考えられることから、積極的に受け入れていきたいと考えるところでございます。

 管内でも小樽市が陸上競技、セーリングの合宿地として名乗りを上げていると聞いているところでございますが、当町としましても、特に御指摘のあった今秋にも正規種目として決定される見込みのソフトボール競技については、これまで長年にわたり女子実業団や、過去には全日本女子チームの強化合宿が行われた実績もあり、この実績を強みとして、今後とも誘致に向け受け入れ態勢の充実と関係競技団体との連携を深めていきたいと考えております。

 さらに、合宿の可能性のある種目として、総合体育館を利用したバドミントンやバスケットボール、バレーボールなどが考えられますが、現状の総合体育館の各種サークルや競技団体、あるいは一般開放の利用状況を見ますと、合宿が長期にわたる場合には、それらとの利用調整、あるいは代替施設の確保が必要となってくることから、関係部署、各団体との連携のもと、可能なものから積極的な受け入れを考えてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) 1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。

 いろいろな面で合宿誘致を積極的に取り組んでいきたいという町長の御答弁をいただきました。

 まず、そこで使っていく倶知安町の現有施設との調整なんだと思います。というのは、今、町長が申されましたとおり、総合体育館で、今までずっと一般町民、それからいろいろなサークルが使って、ほとんど満館状態で今来ているというのは十二分にわかるんですね。ただ、多分10日間ぐらいの直前合宿なんだと思いますけれども、それもちょっとどうですかね、きのうからも話題に出ました東陵中学校の屋体利用だとか、短期間限定の中であの施設を使って、町民の皆さんが御不自由でもそこを大局的に考えて移動して、体育館で体育競技をやってもらうということも一つの考え方かなと思いますし、やり方ではいろいろな部分のやり方があるんだと思うのですよね。

 そういう中で、やはり現有の旧東陵中学校の体育施設も今使われていないという状況の中で、確かにあそこを使うためには水道にしても電気にしても、多少の整備に予算もかかるのだと思いますけれども、この予算を子どもたちの教育を考えた中で、すごく影響力のある誘致であるなと思いますし、そういうこともある程度勘案しながら、受け入れに手を挙げていくほうが、今後の倶知安町にとってもいいなという感じを持っていますけれども、そこら辺のお考えを聞かせていただければいいなと思っています。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 三島議員から再質問のありました、いろいろな合宿の受け入れに当たっては、今、総合体育館は本当に満館状態でありますけれども、今東陵中学校はほとんど一部しか使われてない。そこと今ある施設をうまく活用して、例えば10日間ぐらいであれば融通をきかせて各団体とも協議をして、そういう中で利用できれば室内的なそういう訓練の部分については有効に活用できればなというふうに思っています。

 過去にも、ラグビーの合宿をしたいということでありましたけれども、屋外でいいのですけれども、問題はラグビーの用具、後志管内にはそれらのものはなくて、余り盛んでないということもあって、ただ、何が利点かというと、空港からのアクセスが2時間だというところに非常に注目をしておりまして、例えば用具、そろえるのに1,000万円ぐらいかかるそうなのですけれども、それさえしていただければ簡単に来て合宿ができると、そういうのは話も前に聞いたことはございます。

 それら含めて今後合宿に向けて、多少こちらでも整える準備とか対応は必要かと思いますけれども、そういうことによって、合宿によってよりここが合宿のメッカになるような仕掛けというのは、考えれば町の公共的な施設もありますし、民間でもそういう競技場があるということもありますので、うまく活用してお互いにメリット出していけば、誘致につながっていくと思っておりますので、これからいろいろなアイディアなりを検討をしながら積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これにて、三島喜吉君の一般質問を終わります。

 小川不朽君の発言を許します。

 小川不朽君



◆1番(小川不朽君) 通告に従いまして、2点にわたって質問いたします。

 まず、一つ目の質問ですが、可燃ごみ固形燃料化処理について伺います。

 これまで倶知安町は循環型社会の形成に向けたごみの減量化、資源化及び適正処理の推進を積極的に努めてきました。そして、本年3月から可燃ごみの固形燃料化処理の実施に至り、燃やすから資源化するに大きく転換を果たしました。

 3カ月間実施して、衛生ごみの出し方や生ごみを可燃ごみと混ぜないことをはじめとするごみの分別方法が町民に周知されている実態にあるのかどうか、取り組みのさらなる前進を願う観点から、5点にわたって質問いたします。

 1点目は、可燃ごみの排出量は、生ごみ分別処理が始まった平成17年度以降は大きく減少してきてはいましたが、この5年間については1割ほどの増加傾向にあります。また、資源化率は約54%から約51%ほどに落ち込みを見せています。町民の分別意識の低下がその数字にあらわれているのではとも思えるのですが、その要因についてどのようにとらえているのか、所見を伺います。

 2点目は、新処理施設に搬入された、この2カ月間の可燃ごみの成分の内訳は、固形燃料化適合ごみが66%、衛生ごみが15%、生ごみが5%、そしてその他ごみが14%となっております。

 本来、生ごみは可燃ごみとはせず、透明の指定袋に入れて出すことになっています。生ごみ5%、さらにその他ごみの14%を合わせると19%の不適合ごみが混入していることになります。この実態をどうとらえているか伺います。

 3点目は、15%の衛生ごみは手作業で分別された後はどのように処理、処分されているのかを伺います。

 また、その衛生ごみの今後さらなる再資源化に向けた計画があるのかについても伺います。

 4点目は、清掃センターにおける可燃ごみの焼却業務はこの3月6日を最後に終了いたしました。清掃センターでは受け入れた可燃ごみは毎日業者により固形燃料化処理施設へ運搬しているとのことですが、町民個々が燃料化処理施設へ直接搬入するという手段もあるのかどうか伺います。

 そして、5点目です。こうした状況にあって、町民に対し、排出マナーや分別精度の改善を促すさらなる啓発活動の必要性を訴えますが、所見を伺います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、小川議員から出ておりました可燃ごみの固形燃料化処理が始まってということについてお答えをします。

 まず、?番目の平成21年度から25年度までの5年間の可燃ごみの増加傾向と資源化率の低下傾向の要因に関する御質問です。

 議員御指摘のとおり、この5年間可燃ごみ量については平成21年を底に増加に、平成25年度は平成21年度に比べ量にして163トン、率にして9.1%ふえており、一方、資源化率はでこぼこはありますが、平成21年度の54.34%から平成25年度の51.07%と3.27ポイント低下しております。

 要因としましては、まず、可燃ごみについては収集された量を清掃センターへ直接搬入された量から言いますと、この5年間ともに増加しておりますが、収集量の増加は25トン、2%に対しまして、直接搬入量の増加は138トン、27.3%が大きく上回り、可燃ごみ量全体を押し上げております。

 直接搬入される可燃ごみは大半が事業系から搬出されるものでして、近年、夏の長期滞在世帯の増加や外国人観光客などの観光交流人口増加など、経済活動等を反映したものと言えるのではないかと見ているところです。

 一方、資源化率については、ごみの全体量に占める可燃ごみ、不燃ごみの搬入量により変動しますが、そのもとなる資源ごみ生ごみの搬入量を見ますと、10%前後搬入量が減少していることに起因していることから、議員御指摘の部分もあろうか考えているところです。

 2点目と3点目は固形燃料化処理の状況に関する御質問ですが、まず、2点目の可燃ごみに含まれる生ごみ、その他ごみの混入実態についてですが、生ごみをそのまま可燃ごみ袋に入れてあるものや、弁当容器に残してあるもの等となっております。また、その他ごみについては、固形燃料の品質を悪化させる塩素含有濃度の高い塩化ビニール製品や水分の多いもの、空き缶、ガラスくず等、固形燃料化に適さないごみとなっております。

 3点目の衛生ごみの処理方法についてですが、可燃ごみから選別した後、裁断し、別施設に移して菌による発酵、分解処理を進め、半分程度に量を小さくします。その後、機械によってふるいにかけ、プラスチック類を固形燃料の原料として資源化に回した上で、最終的に残ったものを埋め立て処分することとしております。こうしたことから、御質問の衛生ごみの再資源化については一部行っているということになります。

 4点目の固形燃料化処理施設への町民の直接搬入についてです。

 現在、固形燃料化処理施設へ直接搬入できるのは、これまで清掃センターに頻繁に直接搬入している事業者、収集運搬の委託事業者のみとしております。町民の皆さんは、可燃、不燃、粗大、資源と、さまざまなごみを一緒に搬入するケースがほとんどの状況です。このため、今までどおり1カ所で搬入を済ませることが利便性が高いわけですから、現状を変えない方法としたところです。

 加えて、民間処理施設の窓口は一般廃棄物、産業廃棄物、双方1カ所で取り扱っており、受け入れ能力にも限界があるためであります。

 最後に、5点目のごみ搬出に関する啓発の重要性についてですが、町としても重要と認識しているところです。環境への配慮、また、コスト意識を持ちながら世帯向、事業者向けの各種啓発資料の活用、改善や方法等を活用した啓発はもとより、町内会向けの説明会開催等を通し、今後とも地道に啓発活動を進めていきたいと考えております。

 また、ごみ自体の搬出の抑制、再使用、いわゆるリデュース、リユースの観点も重要です。小さな取り組みですが、手始めに本町ホームページ上で町内のフリーマーケット情報を集約し、お伝えするページを開設したところです。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 小川不朽君



◆1番(小川不朽君) 今、御答弁いただきましたけれども、普通、人口と総排出量とは比例するもので、1人当たりの排出量が同じであれば、人口減少に伴って総排出量も減少するのではないかと。排出量が増加したと、しかもこの5年間で約1割増ともなれば、しかも資源化率も低下しているということからすれば、明らかな要因があるはずではないかと、そういった趣旨から質問いたしましたが、先ほど直接搬入というところの数字がかなり大きいということ。さらには観光にかかわっての、また外国人の生活、その他というような意味合いで聞こえたのですけれども、そういったところの改善が図れてないというふうな意味合いであったと思います。

 そういったところで、この生ごみ、そしてその他ごみ、不燃ごみ、資源ごみも含まれていると言ったところの14%も合わせると19%の不適合ごみが混入している実態というのは、しっかりと分別に取り組んでいる町民、または家庭にあってはかなり驚く数字ではなかったかなと思っております。

 使用済みの紙おむつを初めとします衛生ごみの回収率が15%、大変大きな数字ですが、今、答弁いただきましたが、その取り組みが一部進んでいるというところでありますので、今後の取り組みに一層期待いたします。

 また、倶知安町では資源化率について平成34年度における計画の数値目標を、この衛生ごみの再資源化と固形燃料化、その部分の大多数を占めているとは思うのですが、この資源化率20%ほどを高める他の要素があればお聞かせください。

 それと4点目の質問、直接搬入はないのかという質問でありますけれども、環境に優しいごみ処理体制の整備、とりわけ収集、運搬という観点からいたしましても、やはり利便性といいますか、ごみ収集、運搬の利便性を考えたときに直接運搬は可能ではないのかなという率直な考えもありましたので、その辺のところが今の質問の趣旨でありましたので、検討が必要ではないかなと思われますが、いかがでしょうか。

 以上、所見をお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) まず、可燃ごみを固形燃料化するということで、先般も行政報告をさせていただいたときに、生ごみも多少35トン入っていたということで、全体の5%程度ということでありましたけれども、一般的に可燃ごみの生ごみを分別している自治体と比べてどうなのかというと、大体1割から1割5分は実は生ごみが結構多く入っていると。その中で5%しか入っていないということは非常にこれは分別が進んでいる町ということで、一生懸命町民は分別されているなと。しかも、ほかの町村に悪いのですけれども、近隣町村のごみから比べると、生ごみが本当に少なくてきれいなごみが出てきているという部分では、倶知安のごみはちょっとほかの町村とも違うぐらい生ごみ少ないねという作業員の評価も受けているところであります。それでも5%入っていることにつきましては、今まで一生懸命生ごみについてはほとんど別に収集して処理しておりますので、これについては一生懸命普及啓発をして、できるだけ生ごみがないような、そんな対応も今後してまいりたいいうふうに思っております。

 それから、全体として、資源化率なのですけれども、固形燃料化もそうです、衛生ごみもして、分別のやっぱり徹底することによって資源化率は上がってきますと、それぞれの資源になるものについては、そのような処理になっていくものと思っていますので、今、衣類も別に分類をしているということで、より資源化率は徐々に、まだ2カ月程度ですので、余り状況が全体的にどうなるかというのは見えてきませんけれども、半年ぐらいすると恐らく相当の資源化率は上がるのではないかなと。それは事前に分別もそうですけれども、処理の段階でもより資源になるものについては手作業で、今、可燃ごみの中から瓶とか缶類については資源のほうに回しているということも行っておりますし、今の衛生ごみについても、その中から原溶化したときに出るプラ類も、ふるいにかけてプラスチックに回して固形燃料にしていると。本当にいろいろなことをしながら、資源化率を上げて取り組んでおりますので、今後の推移やその取り組みで、より処理の方法も踏まえて、こういうふうにしたらもっと上がるなという部分については、より切磋琢磨してそういうところに取り組みをしてまいりたいというふうに思います。

 それから、直接搬入につきましては、本来民間の施設でそういうのも一括持っていって受け入れできないかという話も、この始まる前には御議論いたしましたけれども、受け入れの施設側のほうでも、倶知安町民ならずほかの自治体からの搬入ごみ等もあって、相当の台数になって個々の自営業関係、あるいは個人で持ち込みまで対応が一日何百台もなるようではちょっと問題があるということで、今までの清掃センターで受け入れして、そこである程度まとめて送ったほうが受け入れが容易であるということで、現時点ではそういう手法をとったということであります。

 今後、検討の中で直接持っていったほうが望ましいという、また、今後の推移を見ながらそういう利便性がより上がるようなことがあれば、そういうことも検討してまいりたいというふうに考えております。できるだけあっちに持っていったり、こっちに持っていったりすることによって車の排気ガスをどんどん出して環境に配慮してないという面もありますので、当然そういう部分についても考慮しながら、できるだけ環境に優しいような取り組みもあわせて、今後も検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 小川不朽君



◆1番(小川不朽君) ただいまの町長の答弁、理解を示した上で再々質問をいたします。

 冒頭に述べましたように、倶知安町は循環型社会の形成に向けて積極的に努めてきました。これまでのごみ処理の有料化から始まりまして、生ごみの分別処理による堆肥化、紙及びプラスチック性の容器包装リサイクルの推進、そして、今回の可燃ごみの固形燃料化処理の実施に至り、今日まで段階的にごみの減量化が図られてきていると思っています。

 しかし、これまでの取り組みの経過からしてもわかるとおり、ごみの収集方法、分別方法は非常に複雑多様であります。にもかかわらず、この分別の方法は自治体によって異なっているというさらなる現実があります。

 町民にとって、ごみ処理はいわば生活習慣であることから、収集方法、分別方法に単なる勘違いが生じる。また、転居前の自治体のルールに従っているといった話や、勤務地のルールと居住地のルールが違って混乱しているという話。さらには、プライバシーや個人情報に対する不安の声なども多く聞かれます。

 町民の意識が頭打ちになっていないか、分別方法が守れないほど複雑で細かいルールになっていないか、逆に、説明に不足はないかなど、今回の可燃物固形燃料化処理、この実施を一つの契機に資源循環型の社会形成の取り組みを一層推進するための啓発活動。例えば、これまでのガイドブックのさらなる活用であるとか、環境学習や施設見学など新たな機会を提供するなども含めた、そういったようなさらなる啓発活動の意義は極めて重要になっていると考えます。所見を伺います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 再質問ありました循環型社会に向けたごみのさらなる分別と処理の方法に向けて、より努力すべきという点かなというふうに思っております。

 これまでも倶知安町は、昔は全量埋め立ての時代から、大きくごみを燃やす可燃ごみと不燃ごみの処理が始まり、そしてごみの有料化、そして、その後に資源化への取り組みをして、今日いろいろな面を乗り越えて、この30年近い中に大きく変化をしてきております。

 その中で、やっぱりごみの処理のほうもそうなんですけれども収集についてより細かくなって、町民にとってはわかりづらい点も多々あるということは承知しておりますけれども、やっぱりその施設を建てて、そのところで処理をするということは膨大な費用がかかるということで、手前で分別することによっていろいろな処理工程をすることによって、処理施設の処理費を抑えていくという手法で、今日来た経緯があるいはのかなと。そのことは最終的に、今、焼却施設を建てるとすると、五・六十億円ほどの施設が必要であるし、当然最終処分場の埋め立ての処分もリサイクルをしなければ、もう今までに3期ぐらい埋まっていて、1期には10億円ですから、もう2期分の20億円も損失をしていると、そういうことを考えますと、この分別資源化によって、大きくそういう施設整備をしないで今日これたということは、本当にこの町もほかの全国の自治体に先駆けたそういう循環型社会に取り組んだ成果が実際にあるなと。このことは町民の本当に分別の御尽力も当然あったからこそと、私も思っております。

 そういう面では、これからも循環型社会に向けては、これまでの転入者向けのガイドブックだったり、町民には広報と一緒に分別の周知徹底、それから住民の説明会等を開いてきておりますけれども、今後ともその部分については行ってまいりたいというふうに思いますし、今どのようなごみ処理をしているのかということも施設見学会であったり、小学校4・5年生の副読本には、倶知安町のごみ分別の勉強をするためにも記述して、現地を見てもらったり、処理はどうなっているかということも勉強していただいております。そういう面を含めて、総じていろいろな面で普及啓発を図りながらしていきたいと思います。

 ただ、今、収集方法につきましては、本当にこの分別がいいのかというのは、これでいいということはありませんので、これから高齢化社会の中で、今分別するのが大変だと、分けられないというような、そして、結局家の中がごみになってしまうというような実は社会現象も起きているのではないかなと、そういうこともより分別はわかりやすく、出しやすくするような仕掛けも、今後そういう視点も含めてごみの処理については当たってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 小川不朽君



◆1番(小川不朽君) 次に、二つ目の質問です。

 新教育委員会制度について伺います。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が、本年4月1日に施行され、新教育委員会制度がスタートしました。これは1956年の地方教育行政法制定以来、約60年ぶりの制度改革です。

 今回の改革の主な変更点として、一つ目に、教育委員長と教育長の一本化、二つ目に、首長による大綱の策定、三つ目に、総合教育会議の設置などが挙げられますが、この新制度元年におきまして、倶知安町の教育行政、倶知安町の教育はどう変わっていくのかという観点に立って3点にわたって伺います。

 まず、1点目です。

 新設された総合教育会議についてですが、役割・構成員・内容・運営などについて、また取り組みの進捗状況及び今後の計画について伺います。先日の教育行政報告で、また昨日の作井議員の一般質問に際しても、一定程度述べられてはおりますが、総合教育会議は首長が招集することですので、町長に伺います。

 2点目ですが、大綱の策定についてです。

 2014年、昨年7月17日の文部科学省通知によりますと、大綱とは地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものとあり、さらに、教育の課題が地域によってさまざまであることを踏まえ地方公共団体の長は、地域の実情に応じて大綱を作成するものであることとされておりまして、大綱に何を記載するかは首長にゆだねられております。大綱策定の意義と内容、策定された大綱が対象となる期間、また、策定に至るまでの計画及び進捗状況について、教育長に伺います。

 3点目ですが、新しい教育委員会制度のもとで、これまで維持してきた教育委員会制度の独立性を今後どのように確保されていくのか、また、改正法によって倶知安町の教育はどう変わっていくのか、所見を教育長に伺います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、小川議員の新教育委員会制度について御答弁をしたいと思います。

 初めに、この件につきましては、昨日の作井議員への御答弁と一部重複するところがありますが御了承をお願いいたします。

 本年4月1日から施行されております地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の趣旨に基づき、本町においては、4月30日に第1回目の倶知安町総合教育会議を開催し発足を図ったところであります。

 当日は、会議の運営に関する事項についての協議とともに、本町の教育大綱の策定にかかる今後の予定等について協議を図ったところであります。

 なお、法の規定により総合教育会議の構成員は地方公共団体の長及び教育委員会教育長及び教育委員会により構成することとなっており、昨日も作井議員からも町長部局のオブザーバー参加すべきという点につきましては、今後、副町長並びに総務課長等を入れて、会議構成として諮ってまいりたいというふうに思っております。

 また、会議における協議・調整事項といたしましては、さきの定例教育行政報告の中でも述べておりましたが、教育文化の振興に関する総合的な施策について、目標や方針を定める、いわゆる教育大綱の策定に関する協議、二つ目に、教育を行うための諸条件の整備など、教育、文化の振興を図るために重点的に講ずべき施策についての協議、三つ目に、児童生徒の生命または身体に現に被害が生じ、まさに被害が生じるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置についての協議などが規定されているところであります。

 今回の法改正は総合教育会議を設置することにより、予算の編成、執行や条例提案などの権限を有している地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、教育施策の方向性を共有しながら、一致して執行に当たることが可能となるものと考えております。

 また、本町総合教育会議の当面の取り組みといたしましては、本町の教育大綱策定に向け協議を進めていくこととしております。

 現時点におきましては、具体的協議には至っておりませんが、当面半年程度を目標に、遅くとも年内には策定できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、お示しできる段階にて御報告させていただきますので、御理解御協力をお願いいたします。

 私からの答弁は、以上であります。



○議長(鈴木保昭君) 田中教育長。



◎教育委員会教育長(田中洋子君) 小川議員の御質問であります新教育委員会制度について御答弁をいたします。

 最初に、大綱の策定についてでありますが、このたびの法改正では大綱の策定を地方公共団体の長に義務づけることにより、教育行政における地域住民の意向をより一層反映させ、教育・文化の振興に関する施策の総合的な推進を図ることとしております。

 なお、大綱の策定に当たりましては、国が示す取り扱いにおきまして、教育基本法に基づき策定される国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌しながら、地域の実情に応じて大綱を策定すること、大綱の対象とする期間は地方公共団体の長の任期が4年であることや、国の教育振興基本計画の対象期間が5年であることに鑑み、四、五年程度を想定しているものとなっております。

 また、主な記載事項といたしましては文部科学省の通知の中で、学校の耐震化、学校の統廃合、総合的な放課後対策、幼児教育、保育の充実など、予算や条例等の地方公共団体の長の有する権限にかかる事項についての目標や根本となる方針が考えられることなどと示されており、これらに基づき本町教育大綱の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 さきに町長が御答弁申し上げたとおり、これから本町総合教育会議にて教育大綱策定に向けた協議を進めていくこととしておりますことから、現時点におきましては具体的協議には至っておらず、当面半年程度を目標に、遅くとも年内には策定できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3点目の御質問についてですが、今回の法改正では、教育委員会は引き続き合議制の執行機関に変わりはなく、その代表者である委員長と事務の総轄者である教育長を一本化した新教育長を置くことにより、迅速な体制の構築を図ることを含め、教育行政の責任者を明確化することとしており、これまでと同様に教育委員会の意思決定に基づき事務事業の執行に当たってまいりたいと考えております。

 また、私自身、教育委員会の会務を総理し、教育委員会の代表としての立場から、法の趣旨にのっとり、教育委員への迅速な情報提供や会議の招集の実現に向け努めてまいりたいと考えております。

 また、これまでも予算編成時には町長と教育委員が教育予算に関する重点施策について懇談する機会を持っておりましたが、今後におきましても総合教育会議を通じ、これまで以上に町長との意思疎通も図りながら、教育行政を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解御協力をお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 小川不朽君



◆1番(小川不朽君) ただいま、町長そして教育長からの答弁がありました。

 教育というのは短期間に成果があらわれるものではありません。仮に首長が交代するたびに方針がぶれてしまうような制度設計であってはなりません。改正法においても教育の政治的中立性の確保、方針の継続性・安定性の確保、さらには、地域の人たちの参加で多様な民意を反映するという教育委員会制度の基本的な制度趣旨、理念は、教育の自主性、自立性が守られ、子どもの学習権、成長発達権が確保される上で極めて重要であります。

 教育長は、ただいまの答弁、そして昨日の作井議員の一般質問の際にも、教育委員会は引き続き合議制の執行機関であることには変わらないと述べておられました。どうか新しい教育委員会制度におかれましても、未来を担う本町の子どもたちの健全な成長発達のため教育行政が無事発展していくことを切望いたします。

 それで、再質問ということなので、1点だけして終わらせていただきますが、教育長に大綱についてですが、その作成された大綱の対象となる期間についてということで、町長の任期が4年であるとか、あと国の教育振興基本計画の対象が5年であるということを鑑みて、4ないし5と想定しているということですが、そのスパンといいますか、その計画についての対象となる期間というのは、まだしっかり確定はしていないというふうにとらえてよろしいのでしょうかということの再質問で、終わりたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育委員会教育長(田中洋子君) 小川議員の再質問についての答弁をさせていただきますが、1回目の答弁でも申し上げましたとおり、この大綱の策定に当たりましては、まだ具体的なところ町長との詰めというのが行われていない状況となっております。文部科学省からの通知の中で、先ほどの答弁にありましたとおり、首長の任期が4年であることや、国の計画の対象期間が5年であることを鑑み、四・五年程度が適当ではないかという指針が示されておりますので、本町におきましても、これから具体なところは協議をされていくことになりますが、おおよそ四・五年程度を想定しているという現時点での状況をお話しさせていただきました。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) これにて、小川不朽君の一般質問を終わります。

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△延会の議決



○議長(鈴木保昭君) お諮りいたします。

 本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 本日は、これで延会することに決定いたしました。

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△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) 本日は、これで延会をいたします。

                         延会 午後2時50分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                        平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員