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北海道 倶知安町

平成27年 第2回 定例会( 6月) 06月08日−02号




平成27年 第2回 定例会( 6月) − 06月08日−02号







平成27年 第2回 定例会( 6月)



         平成27年第2回倶知安町議会定例会

              会議録(第2号)

                     平成27年6月8日(月曜日)

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●出席議員

  1番  小川不朽君    2番  笠原啓仁君

  3番  坂井美穂君    4番  門田 淳君

  5番  古谷眞司君    6番  木村聖子君

  7番  原田芳男君    8番  作井繁樹君

  9番  鈴木保昭君   10番  山田 勉君

 11番  田中義人君   12番  榊 政信君

 13番  阿部和則君   14番  盛多勝美君

 15番  森下義照君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

  なし

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               西江栄二君

 倶知安町教育委員会教育長        田中洋子君

 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

  副町長       窪田 栄君   会計管理者     黒田 勉君

  出納室主幹     大内 基君   総合政策課長    文字一志君

  企画振興室長    柳沢利宏君   総務課長      福家直人君

  総務課参事     赤木裕二君   総務課主幹     多田敏之君

  税務課長      初山真一郎君  納税対策室長    宮谷内真哉君

  住民環境課長    浅野容一君   環境対策室長    沼田昭宏君

                    福祉医療課長

  福祉医療課長    川南冬樹君             高濱勝則君

                    (医療担当)

  福祉医療課参事   伊藤公二君   少子高齢化対策室長 黒田 智君

  保健医療室長    合田恵子君   福祉医療課主幹   奥村由紀恵君

  みなみ保育所長   佐々木勇二君  農林課長      福家朋裕君

  商工観光課長    浅上 勲君   建設課長      菅原雅仁君

  建設課参事     黒田健一君   景観対策室長    河野 稔君

  建設課主幹     小西慎一君   豪雪対策室長    藤井政利君

  建設課主幹     田村昌一君   水道課長      中村孝弘君

  水道課主幹     中村公一君   学校教育課長    熊谷義宏君

  社会教育課長    大島 曜君   学校教育課主幹   福坂正幸君

  学校教育課主幹   小西慎一君   学校給食センター所長

                              木村直樹君

  総合体育館長    菅原康二君   風土館長      岡崎 毅君

  農業委員会事務局長 大島隆史君   選挙管理委員会書記長

                              福家直人君

  監査委員室長    石川美子君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      川東秀一君   議事係長      亀岡直哉君

  庶務係長      石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時30分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(川東秀一君) 諸報告を申し上げます。

 まず第一に、今定例会の一般質問の発言順番が、新しい政治を創る会の会派内で田中議員、門田議員、古谷議員、木村議員、作井議員、山田議員、榊議員、阿部議員、盛多議員、森下議員、三島議員の順序と変更になりましたので、御報告いたします。

 次に、平成27年第5回臨時会報告後の議会活動につきましては、お手元に配付した議会活動報告書のとおりであります。

 本日の会議録署名議員は笠原啓仁、古谷眞司、山田勉及び森下義照の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 田中義人君の発言を許します。

 田中義人君。



◆11番(田中義人君) それでは、質問通告書に基づきまして、2問の質問を町長にさせていただきます。

 1問目であります。給食センターについて御質問いたします。

 給食センターの新設に当たりまして、昨年度までに受けてきた説明とは大きく条件が変化していますが、基金の取り崩しや起債によってそれを補い、予定どおりに建設するとの御発言がございました。今後の公共施設の更新はPFIやリース形式等、財政指数に直接的影響を与えない方法を考慮すると3月定例でも明言されております。予算組みを大きく見直さなければいけない今、改めて町長にお伺いいたします。

 1点目、他の公共施設の更新を含めた財政シミュレーションは行いましたか。されているのであれば、その内容をお示しください。

 2点目、新しい給食センターが稼働するまで、現在の給食センターをおよそ2年間稼働させなければいけないが、最近の献立について、生徒の保護者等から不満の声が上がっております。その理由は施設の老朽化だけが理由にはならないと考えられると思うのですが、どのように対応していくのか、お伺いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(西江栄二君) 皆さんおはようございます。きょうから一般質問ということで、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、田中議員の給食センターについて御答弁したいと思います。

 初めに、財政シミュレーションにつきましては、平成25年10月に学校給食センター建設に当たり地方債償還額が後年度の財政指標にどのような影響を与えるかを基本に算定したものです。作成時は平成27年度から平成29年度の間に学校給食センター建設のほか、保育所整備、その他公共施設の整備をそれぞれ実施するものと想定して町債発行額を加算し算定しました。

 今回、当初の推計時に比べ、学校給食センター建設事業においては、工事単価の上昇、交付金事業から単独事業への転換等により、事業費が約5,000万円の増、起債額は約6,000万円の増となり、また、保育所整備については、詳細については未定でありますが、事業費を約3億円の増、起債額については約9,000万円の増と見込み、それぞれの事業実施年度ごとの事業費を見直し、さらに平成25年度数値の決算額に平成26年度から平成27年度決算見込額にそれぞれ修正し、改めて財政シミュレーションをいたしました。

 この結果として、学校給食センターに係る借り入れの元金償還額が始まる平成32年度以降から、公債費の上昇が見られ、実質公債費比率においては、平成35年度に11.3%、3カ年平均、前回の推計では10.9%、0.4ポイント上昇していると。それと平成26年度と比較して約2%程度上昇することになりました。将来負担比率においては、平成27年度以降上昇し、平成35年度においては145.2%、前回推計では160.6%、これは平成25年度、それから26年度の実借入額が推計より減少しているため、推計結果となりました。現時点における財政シミュレーションにおいては、地方債の協議が不要となる事前届け出制度が認められる条件である実質公債費比率16%、将来負担比率200%を超えることはないと推計しております。

 ただし、今後、推計時に想定されていない公共施設等の整備、または事業の大幅な見直しなどは当然生じてくるものと考えますが、この場合、平年の投資的経費をシミュレーション上13億円としているため、その額を上回り、町債の借り入れが想定よりも多くなった場合には比率の上昇も考えられ、また、歳入面では国の地方財政施策による普通地方交付税の減少などの影響があった場合も比率に増減が生じてくることも想定されるものであります。

 以上のことを鑑み、総体的には町単独での事業実施を行ったとしましても、中長期的に財政指標上、重大な悪影響を及ぼすものではないと判断し、このたびの結論に至ったところであります。

 次に、二つ目の献立についての御質問でございますが、最近、給食の献立等についてフェイスブック上においてさまざまな声が上がっていることは承知しております。献立自体をもっと充実させるべき、献立メニューの彩りが乏しい、量的に問題はないのかなどとさまざまな御意見がありましたが、これらの御意見は保護者の立場から、児童生徒の健やかな成長を期待する上で、栄養面などについて心配する貴重な御意見であると捉えております。

 これまでも学校給食センターでは、献立作成に当たり、学校給食摂取基準による栄養価及びカロリー計算に基づき作成しており、また、現状施設の中でできる限り工夫を重ねながら取り組んでいるところです。

 今後におきましても、現センターにおいて、安全、安心でおいしい給食の提供に向け最大限努力してまいりますので、議員各位におかれましては、給食の試食を含め学校給食センターの施設をごらんの上、センターの実情を御理解いただければと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆11番(田中義人君) それでは、今の御答弁に再質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目の財政シミュレーションの結果、平成25年度の10月に示された財政シミュレーションから再計算をされたということで、公債費比率、また将来負担比率がいずれも国が設定するところは下回っているというところで、中長期的には問題ないでしょうというような御答弁だと思います。

 ただ、私、心配するのが、もちろんほかの公共施設の更新も全て含んだという中で心配してございまして、特に、償還期間の中で大きなイベントとしましては、新幹線が来るですとか、そういった中で公共施設の更新にあわせて、それに伴う再開発にかかる、町が出さなければいけない費用なんかも必ず発生してくると考えます。そういった財政負担をしっかりと推計されているのか。

 平成25年度の10月に示された財政シミュレーションの中身につきましても、給食センターがメーンで計算されてございまして、例えば役場庁舎、古い体育館ですとか福祉センターの更新、そういったほかの公共施設の金額がしっかりと煮詰まっていない中での推計だというふうに記憶しているのです。今回も、もしそういった施設ですとか、今後かかるであろう財政負担がしっかりと反映されていないままでのシミュレーションであれば、私が今回聞いたこの数字というのは、非常に流動的なものではないかなというふうに感じます。

 今回質問させていただくに当たって、こういったシミュレーションを行いましたか、されているのであれば内容をお示しくださいということで、されているということですので、内容を後ほどでもいいからお示しいただきたいというふうに思います。

 あと、ここで1点お答えいただきたいのは、他の施設、どのような施設を今回このシミュレーションの中に入れ込んだ中での結果だったのか、お伺いしたいと思います。

 2点目の給食センターの件でございます。

 町長、今おっしゃったようにフェイスブック等、相当炎上しかけていたのですね、献立について。これももう御承知のことだと。その中では、やっぱり彩りですとか量についても疑問を投げかけていることも承知されている。

 実は、今のお子さんたちの中でも、やっぱり給食センターの給食はおいしいよというお子さんももちろんたくさんいらっしゃいます。量についても十分足りているとか足りないというのは個人差があるのかなと思って、ちょっとヒアリングさせていただいたのですね。低学年、中学年ぐらいのお子さんは、量についても満足はしているよと。やっぱり高学年になると運動量も多くなったり、あと放課後の活動なんかもあったりするので、量がやっぱりちょっと足りないなというお子さん、特に男の子は多いようでした。

 ただ、全般的に多い意見としては、保護者も含めてなのですけれども、冷凍食品の副菜が多過ぎるのではないか、このような御意見が非常に聞かれました。特に、日によって献立に差があるので、どうしても見た目寂しくなるとか、盛り方によってちょっと寂しいというのはあると思うのですけれども、その副菜が冷凍食品で、温めなくても自然解凍で食べられるような冷食が今よく出ているのですけれども、そういったものの活用が多いようなのですね。ですから、温かいものを温かく食べさせたいとか、冷食が多いという御意見の裏には、そういった今の冷凍食品の進化といいますか、昔と違って解凍しなくてもそのまま自然解凍すれば食べられる、そういったものの活用がふえている結果なのかなというふうにちょっと感じるところがありました。

 ちょっと御意見を集めた中で、もう一つが地元食材のさらなる活用、これは進められないのでしょうかという声も非常に多く見られました。現在の給食センター、あと2年以上稼働しなければいけない中での活用していく中で、この冷食の取扱量と、あと地元食材をどうやってふやしていくのか、あと献立の曜日によっての差は工夫で直ると思うのですけれども、ここをどのように改善していこうかというところの見解をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、再質問あった田中議員に御答弁していきたいと思います。

 まず、一つ目の財政シミュレーションの関係でありますけれども、今回、当面する給食センター、それから保育所の建設については、当初よりも建設コストが上がっているということを踏まえて、それを増加させてございます。

 それから、それ以外の事業費につきましては、町債でここ数年5億円程度の起債、町債の借り入れを含んでおりますけれども、当初の計画で8億円ぐらい使った場合どうなるかということで、さまざまな建設、投資的経費の部分について若干多目に見積もってきた中で来ていると。その中では、ある程度、今後大きなこの事業以降についても、公共施設の道路を初めいろいろな整備に係る事業については、それ相応に組んでのシミュレーションをしていると。それと、今、国の地方消費税の増加分と、それと地方交付税の減少分についても、若干、今後交付税も落ちるだろうということも推測をしながら、推計を立てて、歳入歳出を組み立てしてございます。

 詳細については、また資料を提供いたしますので、見ていただければなというふうに思っております。

 それから、2番目の給食センターでありますけれども、地元の食材につきましては、米とかジャガイモ、タマネギ、大根、ニンジン、ゴボウ、ホウレンソウ等を利用しておりますけれども、それらの食材については、今後も地元の食材を利用していきたいなというふうに思っております。

 恐らく量の問題につきましては、4月から新しい栄養士が来ておりまして、もう少し彩りも含め、あるいは地元食材もできるだけ多く使っていくような献立を工夫していきたいということで、限られた施設でありますので、なかなか思い切ったことができないという、限られた時間と小中の人数分をつくるという中では、結構制約がある中で、これからも工夫して、できるだけ彩りだったり量、そしておいしいものを提供するように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 答弁漏れあるように思われますけれども、新幹線等の町の負担を推計した場合の云々という質問だったというふうに思っていますけれども。

 副町長。



◎副町長(窪田栄君) 先ほどの田中議員の質問の中で、シミュレーション上、他の施設、どのような観点で入っているのかということでございます。

 当分の間、通常の投資的経費を13億円程度見てございます。そのほかに28年、29年、30年にかかわる施設整備のピークと目する期間を設定しまして、ここに給食センターの部分、それと保育所の部分、また、3園がこれから総合こども園にかかわる部分の整備として対応する事業という部分も加算しております。そのほか、議論としてあります観光施設等に今後大きくシフトして、仮にその合意形成された場合の中核的な施設の部分でも6億円程度検討した中でシミュレーションをしております。

 したがって、13億円程度の投資的経費を年度割で、ほぼ10年にしているのですけれども、この3年間においては、それにこの4点の事業費を加算して積算しております。

 ちなみに、投資的経費の13億円というのは、ほぼ過去10年における大体の投資的経費がそのような状況になっておりますので、よほどの大きな変動がこれからまたトレンドとして起きれば、またちょっと状況も違いますけれども、今現在はそのような中で整備しようと思っております。

 それと新幹線にかかわる投資という意味合いのことの御質問がございましたけれども、これについては特段、この10年の中でまだ推定等してみてございません。仮に13億円という投資的経費の中にその部分も加算の数字として見られれば、そんなに突出した形にはならないのかなという思いで推計してございます。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆11番(田中義人君) 御答弁いただきましたが、ちょっと私も整理したいのは、町長のほうからいただいた予算見込額の中で、当初8億円で見込んでいたものがふえてきましたというところと、今、副町長からは、投資的経費、この10年間で13億円程度見られているというところで、ちょっとこの数字、一回整理して最後に聞かせていただきたいところと、過去10年間の投資的経費を見て、今後の投資経費13億円と見込んだということだったのですが、過去10年間、きっとこの町の投資的経費の動きを見たものだと思うのですけれども、私、過去10年間で施設更新等にかかるような大きな動きというのはなかなかなかったのかなと。その期間を見て、今後の10年のものをこうやって経費を計上するというところは、ちょっとこのままだと脆弱なのかなと。見込みがちょっと甘いのではないのかなというような感も受けます。この2点をちょっと最後に御答弁いただきたいなと思います。

 あと給食センターの件なのですけれども、栄養士がかわられて、献立もこれからちょっと工夫されていけるような御答弁いただいたので、そこは前向きに取り組んでいただきたいと思ったのですが、ちょっと答弁漏れ1点ありまして、冷凍食品ですね、その活用についての御見解、あとは聞かせていただければよろしいかと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(西江栄二君) 私の答弁については、投資的経費13億円のうち、町債で大体5〜8億円ぐらい使われておりまして、ここ数年はずっと5億円程度しているということで、シミュレーション的には、多少町債でふえたとしても、そう影響はないというふうに見ていますけれども、起債のところで8億円を、大体過去の状況、投資的に多い時期を見ても、この10年を見ても、最大、大体8億円程度になっていると。近年では、防災無線をするときにも5億円を借りた中で進めておりますけれども、一時的なそういう年も含めてあったとしても、ある程度対処できるという見方をしてございます。

 それから、栄養士についての先ほど答弁漏れでありました冷凍食品につきましては、本来であれば、もっともっと手づくり感のある、そういうものをつくっていくというところでございますけれども、今の施設整備の中ではなかなかそういう手の込んだものまでつくれていないと。どうしても冷凍食品を利用するというのがありますけれども、温かいものは温かいもの、冷たいものは冷たいような、それぞれ工夫した出し方を、これからも既存施設の中でできるだけ工夫しながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆11番(田中義人君) それでは、給食センターの視察で試食を楽しみにしたいと思います。

 2問目、質問に参りたいと思います。地方創生とエリアマネジメントです。

 倶知安町において地方創生の政策とは、エリアマネジメントに見られる自主財源創出によるまちづくり、人づくり、仕事づくりだと考えます。

 倶知安町は、観光という切り口では国内有数の有利な条件がそろっており、注目を集めてまいりました。そして、グローバル化が進んで起きた課題解決のために制定されたエリアマネジメント条例が今、別の観点からも中央省庁から注目され始めています。

 徴収条例に手間取っていることから、その中央省庁内では研究会を立ち上げて、財源の徴収方法についての法的な問題等の取りまとめを行って、支援しようという動きもございます。

 この倶知安をロールモデルにして、地方創生の一つの処方箋になり得るというふうに捉えられているからの動きであると私は感じております。

 こういった経緯の背景には、有識者の方々の協力があってからなのですが、この地方創生とエリアマネジメント、やはりこの町にとっては非常に密接な関係にあるものだと言えると感じます。

 倶知安町役場のエリアマネジメントの検討体制が過去4年間から大幅に改善されて話が進まなければ、地方創生でいうやる気のある町とはみなされず、有識者からの協力体制も失われ、ひいては皆さん交付金等もつけられなくなるような最悪の事態になり得ることも可能性としてあると考えます。

 有識者を迎え、地方創生の検討体制を整えなければならない今、待ったなしの状況にあると考えますが、今こそ町長のリーダーシップが求められるのではないかと考えます。町長のこれらの見解をお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、田中議員の二つ目の地方創生とエリアマネジメントについてお答えをします。

 国が示す地方創生の長期ビジョンでは、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服することを目的としております。

 倶知安町における地方創生に対する基本姿勢は、人口減少、高齢社会が進む中にあって、町民一人一人が町に誇りを持ち、これからも住み続けたいと思える倶知安町を目指すものです。

 本町では、これまでも少子化対策や農業、観光を中心に産業振興策を講じてきましたが、全国的な少子化や社会経済動向により人口の微減傾向は続き、厳しい状況にあると言えます。その一方で、比較的若い世代が多く住み、観光などにより交流人口の多い町でもあり、新幹線や高速道路などの高速交通網の整備や国際観光リゾートの創出など、将来に可能性を持った町でもあります。

 こうした中、現在のまち・ひと・しごと創生に関し、地方に自主性を重んじた国の姿勢を好機と捉え、町が一丸となって本町の強みと弱みを再認識し、倶知安ならではの取り組みを進めてまいりたいとしているところです。

 その中で、ニセコひらふエリアは、年間150万人の観光客が訪れる、地域を代表する観光地でありますが、倶知安町が国際観光リゾート地としてさらに発展を続けるためにも、中核施設の設置、自然環境保護、景観、市街地との連携、ごみ収集、治安など解決しなければならない課題が多くあることを認識しております。

 そのような課題がある中で、ニセコひらふ地区エリアマネジメントは、国内でもまれな地域事情を抱える同地区において、特に待ったなしに取り組まなければならない事業項目について、地区住民等による主体的な取り組みを促すという新たな行政手法であり、世界に誇れる魅力あふれる国際観光リゾート地を育み続けるという最終目的につながる手段であると考えます。

 これまで必要な安定財源の確保の手法について検討に時間を要しているところですが、地区住民等による地域課題への主体的な取り組み、また、その取り組みによって成果を得るということは、地方の特性課題を地方みずからが認識し、地方によって解決する、つまり地方を元気にすることで社会全体を元気にするという、現在国が取り組んでいる地方創生の視点の一つであると認識しています。

 田中議員の御指摘のとおり、本件の制度設計の検討については、これまで多くの時間を経過してきました。そのため今後は、関係省庁や有識者等の専門的知見等、支援が必要であると認識しているところであります。

 現在、私のほか有識者などを構成員としたワーキングチームを立ち上げ、待ったなしの優先事業項目の解決に向けて調査、検討会議を重ね、安定的な財源確保を含め、制度設計構築に向けた作業を急いでいきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆11番(田中義人君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 今、町長の御答弁の中、いろいろ御説明ございましたが、地方創生とエリアマネジメント、本当にこの町にとっては重要な関係なのですね。内閣官房から出されている地方創生まち・ひと・しごとに関する政策を検討してほしいというふうに地方自治体に発信していることが5つ頭出しされています。一つは自立性、一つは将来性、一つは地域性、四つは直接性、五つは結果重視と。特に結果を出さなければ、やる気がある町とはみなされないということで、まずこの5つを我々は非常に意識しながら取り組んでいかなければいけないところだと。ここは町長、十分御承知のところだと思うのですけれども、ちょっと今あえて確認させていただきました。

 今申し上げた5つをこの町に当てはめますと、やはりまずエリアマネジメントをしっかりとしなければ次のステップにも行けない、そういう本当にせっぱ詰まったところだと思います。町長が今おっしゃっていたように、直接参加されて、有識者を含めた検討チームをつくられたというところですので、大体どのようなスケジュール感を持って、どのような検討体制で、今出されている財政の安定した財源を確保するための徴収について、具体的にここはやらなければいかんというところは大体話し合われているのではないかなと考えますので、そこの3点の頭出しを教えていただきたいなというふうに考えます。

 そして、もう1点、この地方創生に関しまして、実は国は制度としてシティマネージャー制度というのを一時出したのですが、今、名前が変わったのですね。これは地方創生にかかわる人材の支援ということで、今、北海道からその制度を使った支援を6カ町村かな、全道から選ばれています。知内、江差、奈井江、鷹栖、上士幌、清水、そしてニセコ町なのですね。今、ニセコ町のほうには、環境省のほうから、こういった制度を利用して地方創生の戦略会議の担当として誘致しているようですが、3月の質問でも申し上げました副町長2名体制ということで、この町もやっぱり中央からそういった人材を派遣していただきたいという町長のお考えが3月にも答弁いただいたのですが、ちょっとここの進捗状況等もあわせて聞かせていただければと思います。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、再質問の田中議員にお答えをしたいと思います。

 まず、エリアマネジメントの今後の進捗、どのようにしていくかということでありますけれども、一つ目には、一応、庁内のワーキングチームをつくって、私を初め、これまで2年間、北大特任教授をしておりました小磯先生にぜひ引き続き、5年間のおつき合いをということで始まっておりますので、まず先生に参加をしていただくと。それから町の職員、あるいは今回コンサルにも委託をしておりますので、その方を入れ、あと、今、経済産業省のほうでコト消費空間づくり研究会を立ち上げておりまして、経済産業省からもこのエリアマネジメントに非常に関心を持っているということで、今後の進捗について、一緒に参加できれば加わりたいという話もいただいておりますので、経済産業省の担当者と、あと町の担当職員でワーキングチームを立ち上げて、コアになるメンバーでとにかくこれまでの経過、そして今後どのように徴収するのかという部分については、当初分担金もありましたけれども、こだわらず、いろいろな、法定外目的税も含めてしっかりと取り組みをしていきたいなというふうに思っております。

 時期的には、早ければ早いほどいいのですけれども、1年以内に少しスピードを持って結論を出して進めてまいりたいなという思いでおりますので、その方向で取り進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、地方創生に絡んでシティマネージャー、今、地方創生に人材制度の活用ということで、道内では6町村と。昨年10月にシティマネージャーの応募があって、手を挙げるところから、その時点で本町では挙げていなかったということで漏れておりますけれども、今後においてもこの人材制度の活用については、できるものであれば手を挙げて、時期的にちょっと難しいのもありますけれども、していきたいと。

 それともう一つは、副町長2名体制の中の1名を国から引っ張ってきて、まさしく今の地方創生であり、倶知安町で抱えている新幹線、高速道路、それから国際観光リゾート地が抱える諸課題、そういう大きな諸課題があるということで、国のパイプをつくりながら進めてまいりたいという思いをしておりまして、今、鋭意、関係機関を通じて要請をしている段階でございまして、これらについては、相手あっての人事、いろいろとありますので、できるだけ早いうちに要請して送り込んでいただけるよう取り組みしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆11番(田中義人君) 町長も非常に一生懸命取り組んでいただける、そのような御答弁だと思いますので、ぜひ、一日も早く検討体制を整えていただいて、進捗を、スピードを持って進めていただきたいと思います。

 私、再々質問ございませんので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) これにて、田中義人君の一般質問を終わります。

 門田淳君の発言を許します。

 門田淳君。



◆4番(門田淳君) 通告に基づきまして、一般質問させていただきます。初めての一般質問ということで緊張しておりますが、今回質問のテーマは私なりに地域サービス向上のためにとつくっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、ふるさと納税について質問させていただきます。

 5月10日の北海道新聞の1面にも掲載されておりましたふるさと納税について、倶知安町でも寄附金を募っておりますが、今後どのような取り組みをお考えでしょうか。町長の見解をお伺いします。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、門田議員のふるさと納税について御答弁したいと思います。

 ふるさと納税に関する今後の取り組みについてということでありますけれども、ふるさと納税は平成20年度の地方税法の改正により始まった制度で、応援したい自治体に寄附をすると減税される制度で、近年では寄附者に贈る特産品の充実により、寄附額が全道各地で飛躍的に伸びていることは議員御指摘の報道のとおりとなっております。

 倶知安町におきましても、制度発足当初から多くの方々から寄附をいただいておりまして、平成26年度における寄附額は合計30件で715万円ほどとなり、平成26年度末現在での寄附金残高は合計51件で2,032万円程度となっております。

 ふるさと応援寄附者に対しましては、本町に対する深い愛情と愛着のもと、ふるさとを応援したいという思いで寄附をされているものであり、深く感謝を申し上げる次第であります。

 昨年度までの寄附に対する本町の対応としましては、寄附金の受領があった時点で、礼状とともに現在の本町の状況を知っていただくため、その時々の観光パンフレット等を同封するなどして、また、寄附者の意向に基づき寄附金を費消した年度においては、充当事業のお知らせを含め、改めて礼状を送付しているという現状にありました。

 ふるさと納税のメリットとして、地方で生まれ育って都会に居住する方たちも、生まれ育って愛着があるふるさとに貢献ができるという面がありますが、半面、デメリットとしては、ふるさと納税を利用すると居住地の自治体の税収の一部が控除されるため、税収不足を招くことになりますが、行政サービスは従前同様に提供する必要があるといったことが言われております。

 近年、一部では、高価な返礼品によるふるさと納税の過熱ぶりに対し、指摘の声も聞かれております。しかしながら、町としましては、本年度寄附をいただいた方々に対し感謝の気持ちを贈ることとして、ふるさと寄附金記念品購入として60万円の予算措置をいたしました。

 各自治体におきましては、海産物、農産品など地元をPRできるような特産品を返礼しているところも多数見られております。これらの先進自治体の取り組みを参考にしながら、現在、倶知安観光協会へ相談し、検討に入っております。従前のように農産品を主体とした返礼品での対応のほか、例えば、グリーンシーズンにモニターとして滞在を誘致するような仕掛けやスポーツツーリズムと組み合わせた体験型教室の優待など幅広いアイデアから、寄附返礼に係る制度設計、返礼品の選定、どの程度の金額に対しどの程度の金額相当の返礼をするかなどについて早急につくり上げていきたいと考えております。

 今後も多くの方々が本町を応援していただきますよう、この制度を活用した積極的なまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 門田淳君。



◆4番(門田淳君) 再質問させていただきます。

 私はこの返礼品、お礼品というのですか、この事業に関しては、早期に進めてほしい立場で再質問させていただきます。

 今後は、返礼品の事業に関しては観光協会にも協力をいただきながら進んでいくとのことでしたが、還元率や返礼品の品目に関しては行政で決めると思いますので、倶知安町の特産品はもちろんなのですが、返礼品の中にヒラフスキー場のリフト券、ゴルフ場プレー券、夏場の長期宿泊券、商店連合会の商品券なども加えていただき、この魅力ある倶知安町に来ていただける内容にと私は思いますが、返礼品の事業についてどのようにお考えか、具体的に説明をお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 門田議員から返礼品についてのいろいろな種類等の御提示というふうにありましたけれども、倶知安は特産品のジャガイモだけということではございません。まさしく今、門田議員が言われております、ここに来て楽しめるような、そういうリフト券なりゴルフ場の券であったり、あるいはラフティングなんかの利用など倶知安に来て楽しめるような券、そういう返礼品を初め、農産品もさまざまこの地域でつくられておりますので、いろいろなものをその時々の時期に応じて、ぜひ農産品もしていきたいなと。それから、町でつくられている加工品などについてもできるだけ提供して、倶知安の納税に対するそういう返礼品を考えてしていきたいなというふうに考えております。

 還元率につきましては、今、道内では、上士幌町が先般新聞でも9.7億円、約10億円ということでありましたけれども、返礼品とそれのいろいろな送付、それから取り扱い業務で実は7割程度を使っていると。実質入っているのは3億円と。それがいいのかどうなのかというのがありますけれども、少しそういう還元率をどのぐらいにするのかということもしっかりこれから検討して、ほかの自治体の還元率状況も見ながら、倶知安町に合って、皆さんがふるさと納税に納入されることに対する返品にいろいろな工夫をしていきたいなと考えております。

 内容については、これからもうちょっと品物を含めてあらゆるものを、皆さんからアイデアを出し合って、持ち寄って、少しそういういろいろな角度から返礼品をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 門田淳君。



◆4番(門田淳君) ありがとうございます。

 再々質問をさせていただきます。

 この事業を進めていく上ではメリット、デメリットがあるとおっしゃっておりましたが、この事業を進めていく上で大事になってくるのは、この事業のPRの仕方だと思います。お礼品のPRはもちろんなのですけれども、納税者に対しても事業の仕組みもPRできているところ、お礼状の仕方を工夫しているところはリピート率が高くなっていると私は感じております。また、個人情報の管理と悪徳業者の対応も行いながら、安定した財源となり、地域サービスの向上につながればと私は思います。

 そこで、再々質問になりますが、このふるさと納税に先ほど60万円の予算がつけられるとのことでしたが、この返礼品事業60万円の予算がなくなる前に、寄附を財源に補正を組んでいくことは可能でしょうか。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、再々質問のありました返礼品の予算が今60万円あるということで、これからふるさと納税が年度途中で非常にふえた場合について、返礼品に対する予算が不足するだろうということは当然なるだろうなというふうに考えておりまして、今後、最初で全くゼロだったらやらないのかということで、こういうのをぜひ入れていきたいということで、当初わずかながらですけれども、予算措置をしておりますけれども、制度設計ができた時点の中で、改めてこれらについては、見込まれる場合については補正をして対応してまいりたいということですので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 門田淳君。



◆4番(門田淳君) ふるさと納税について、ありがとうございました。

 続きまして、第1駐車場、ニセコひらふエリアについて質問させていただきます。

 ニセコひらふエリアの基盤整備は進んでいると思いますが、昨今の状況を見ると日本人のお客様もふえ、観光バスも入ってきており、第1駐車場が混雑しております。

 その中で一つ目に、第1駐車場、サンスポーツランドの役割は今後どのように考えておられますか。

 二つ目に、ニセコひらふエリアでは、従業員用の住宅が不足しております。公営住宅や町営住宅の活用や民間アパートなど補助金で従業員用の住宅はふやせないでしょうか。

 三つ目に、教職員の住宅、厚生病院の職員用のアパートについては、それぞれ現在倶知安町にどれぐらいあり、その使用率状況と稼働率が低いのであれば活用することができないでしょうか。

 この3点について、町長の見解をお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、門田議員より御質問の、一つ目のひらふ第1駐車場、サンスポーツランドの役割は今後どのように考えておりますかにつきまして御答弁いたします。

 ひらふ第1駐車場は、昭和36年に旧ニセコ国際ヒラフスキー場(現グラン・ヒラフスキー場)開業以降、スキー客のための駐車場として整備されたもので、まさにスキー場の根幹を担う公共駐車場であります。

 ひらふエリアは、平成14年ごろより、パウダースノーを求めて外国人観光客が急増し、これらによりスキー場周辺ではコンドミニアムなどの宿泊施設や物販、飲食店の建設が相次ぎ、現在では、年間約延べ29万人を今年度末見込んでおりますけれども、その外国人が宿泊する国際リゾート地として急速な発展を遂げている状況であります。

 こうした状況の変化は、ひらふ第1駐車場の利用形態にも大きな影響を及ぼしております。外国人観光客の増加により、ウインターシーズンでは、従来の自家用車のための駐車場としてだけではなく、多種多様な路線バスであったり、ツアーバス、シャトルバス等々、さらにはタクシー、それから宿泊施設による送迎車両、待機車両の乗り入れが急増し、混雑が常態化し、駐車場機能が低下している現状であります。

 また、今後、スキー場に隣接する外資などによって購入された土地においても、大規模施設の建設が動きを見せ始め、これまで以上にひらふ第1駐車場への需要が高まることが予想されるところであります。

 平成26年3月、本町策定の観光投資を呼び込む国際リゾート地形成推進検討調査報告書に基づいて、第1駐車場の混雑緩和及び駐車場機能の確保を図るために、将来的なサンスポーツランドの再整備を見据え、それぞれの機能、役割分担を持った整備が重要と考えております。

 第1駐車場の再整備にあっては、立体駐車場化することで駐車台数を確保し、あわせて公共交通機関など乗り入れ車両のスペースを確保できることから、最も現状に即したものではないかと考えているところであります。

 また、サンスポーツランドの将来的な役割としては、一つとしては、交通ターミナル機能、周辺の宿泊施設からの送迎交通と路線バス、ツアーバスなどの乗り入れ、乗りかえ拠点、待機バス駐車場として利用する、二つ目に、屋内ホール兼防災拠点施設機能などが想定されます。

 今後さらに官民連携による施設整備のスキーム、設計、建設、維持管理、運営など具体的な検討を進め、早期に整備できるよう努めてまいりたいと考えております。

 二つ目の従業員用の住宅に公営住宅の活用により確保できないかという点であります。

 本町における公営住宅についてでありますが、戸建て住宅や民間の賃貸住宅市場が健全に活性化し発展する中で、それを補完する住宅として公営住宅法により供給するものであります。低所得者層、高齢者、子育て世帯といった生活弱者の住宅に関し安定的な供給を行うセーフティーネットの役割としてであります。そのことにより誰もが住みやすく、住生活の豊かさを実感し、住み続けられる住まいや地域社会づくりを推進するという考えであります。

 公営住宅の入居に関しては、ひらふエリアの従業員用の住宅として特化した供給はできませんが、公営住宅の募集において、収入基準等に合致する場合において応募の対象となるものであります。公営住宅の制度について御理解願いたいと思っております。

 また、民間アパートなど補助金で従業員用の住宅を確保できないかということでありますが、このことにつきましては、民間アパートの家賃の一部を助成する、または供給する側に建設助成し、優先入居を推進することであると思いますが、町が行う住宅施策としては一般町民向けとした施策となり、従業員用の用途に特化した優先入居を推進することは難しいものと考えております。

 本町には2,000戸を超える民間アパートがありますが、その大半が不動産事業者を通さない個人経営かつ副業的なものが多く、そのため募集などの住情報が十分に発信されない状況にあります。特に町外から来て住宅を探す場合は、限られた不動産物件の情報しか得られず、収入に応じた家賃の民間アパートを見つけることが難しく、総じて本町における民間アパートのイメージは家賃が高いと言われております。ただ、一方で、古く比較的家賃も安い民間アパートの中には空き住戸もあると聞いております。

 現在、本町の住生活基本計画においても、重点施策として住情報の発信について取り組んでいるところであり、本町のホームページに不動産事業者の紹介とあわせて、個人経営のアパートも紹介し、年々その登録者数も、徐々にではありますが、ふやしているところであります。現在50件のアパートを掲載中で、2カ年で13件増加しております。

 また、ことしの3月から4月にかけて、本町にアパートを所有する大家さんにアンケート調査を行い、その中で住情報の発信ということで、本町のホームページに掲載の意向についても伺っております。まずは本町における住宅の確保において、民間アパートは重要なウエートを占めていることから、その住情報の発信に努め、充実させていきたいと考えております。

 アンケート調査でも、掲載してもいいという確認が32件ほどございますので、これらについても載せて、PRをしてまいりたいと。

 ちなみに、住宅ストックの状況でありますけれども、平成22年の国勢調査で、持ち家は3,265世帯、現在も微増という状況であると。それから公営住宅については、当時558世帯から現在は600世帯あります。それから民間借家については、平成22年で1,917世帯が現在2,000世帯を超えております。給与住宅については、894世帯から微減しているという今の住宅の状況となっております。

 次に、三つ目の教職員や厚生病院の住宅の数、その使用率状況、その住宅の従業員用に活用することができないかでありますが、教職員住宅につきましては51戸の住宅があり、そのうち45戸の入居、88.2%ということであります。残りの6戸は修繕のためあいている状況にあります。

 二つ目に厚生病院の職員住宅につきましては、56戸の住宅があり、47戸の入居、83.9%となっているところであります。医師などの不定期な異動のための空き室にしている状況にあります。

 どちらの住宅につきましても、それぞれの福利厚生施設としての住宅として位置づけられており、他の目的の住宅利用はできないものであります。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 門田淳君。



◆4番(門田淳君) 今の一つ目の質問に対して再質問をさせていただきます。

 今の回答にもありましたが、第1駐車場においては、1日100台近くのバスの出入りがあり、いつ事故が起きてもおかしくない状況になっており、環境面からも、ひらふ坂をバスが上がっていくのにかなりの排気ガスが出ていると考えますので、バス停をサンスポーツランドに移すということの検討に対しては、町長はどのようにお考えでしょうか。

 そして、二つ目、三つ目の質問に関しては、質問はありません。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 門田議員から御質問ありました、第1駐車場が1日100台以上あるということで、事故も想定されるのではないかと言われておりまして、これらにつきましては、ひらふ坂については歩道、車道とも全面ロードヒーティングをして、冬でも快適な交通状況にできたというところでありますけれども、ただ、爆弾低気圧で年一、二回はどうしてもロードヒーティングでは間に合わず、危険な状態もあるということで、特にバスなんかの大型車両の乗り入れには危惧されている面もございます。

 ただ、今のところ、これからなのですけれども、第1駐車場については、新たな通年型の宿泊施設が建つということで、バスの往来はこれまで以上にふえるだろうという予想をされておりますので、バスの乗り入れについては、ある程度はやむを得ないというふうに考えております。

 ただ、全てを第1駐車場に置いた場合については、ますますこれは過密になるということで、前回のこの検討会の中においても、サンスポーツランドについても少しそういう機能を持って、両方で補完し合うべきではないかという声が出ております。これらについては今後、サンスポーツランドの整備に当たっても、地域にいろいろな御意見をいただきながら、どのように進めていったらいいかというアイデアを持ち寄って、行政というよりも民間の資金力を活用した方向の中で整備を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、最近やはりリゾート地における排気ガスをクリーンな環境のある、そういうリゾートにすべきだという声もあります。思い切ったアイデアとしては、サンモリッツ大橋あたりに車をとめて、そこから先は電気自動車でしか入れないと、極端な何かそういう施策をとるような、環境に配慮したリゾートを目指すべきではないかという声も一部にあります。

 それらについて今後、観光のあり方については新たな視点で、このあたりについても大いに皆さんで検討して、非常に難しい課題でありますけれども、そういう取り組みをしていくことで、ヒラフスキー場がより大きく変貌する可能性もあるので、それらについては皆さんと今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 上着を脱ぐことを許可します。

 門田淳君。



◆4番(門田淳君) 済みません、最後の再々質問になりますが、今の第1駐車場の件で、除雪代とか排雪代などとかお金がかかっていると思いますし、現状では従業員の車などの利用もあり、すぐに埋まってしまうという状況ですので、今後は一番利便性が高い第1駐車場、立体駐車場とかも検討されているとのことでしたけれども、この第1駐車場に関して、駐車場代もしくは除雪代を名目に有料にすべきだと私は思いますが、町長の見解はどうでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 第1駐車場の有料化という話がありましたけれども、これらについては、昔も有料化という話もありました。ただ、どうしてもやはり今どこの駐車場も無料ということで、このエリアだけ、倶知安のヒラフスキー場の第1駐車場が有料ということになれば、お客が日帰りで、観光客は激減するだろうということで、なかなかそこには難しいという点もございます。

 ただ、今、冬期の第1駐車場の除雪費には1,000万円ほどかかっていて、その半分が町、もう半分がアルペンさんのほうで負担をしているということで、一部従業員込みのそういう形で負担をしていただいていると。当時は周りにいろいろな宿泊施設があったので、各宿泊施設から負担金をいただいて、そして町も補助して対応していたということでありますけれども、今ほかの施設がほとんどないということで、町の負担も若干ふえてございます。

 今後については、この第1駐車場についても周りも今、コンドミニアムホテル、通年を通した宿泊施設が建つということになれば、当然、ただ外国人だけではなくて日本人、あるいは道内の観光客も車で来る車両が多くなるだろうということで、自分の敷地内に駐車場を建てると地下駐車場を含めて億単位でかかると。できればみんなで出資して立体駐車場をそこに建てて運営するほうが、ホテル側の建設の中でもそっちのコスト削減した分を駐車場に宛えるなという話も今出ておりますので、本当に意思があるのかどうかという今後の開発事業者さんとの話の中で、もしうまくいけば皆さんが出資して、立体駐車場にすることによってお互いにメリットが生まれるのではないかなというふうに考えておりますので、それらについては、これから少しいろいろ検討しながら考えていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(鈴木保昭君) 門田淳君。



◆4番(門田淳君) 第1駐車場については、ありがとうございました。

 続きまして、人事について質問させていただきます。

 「お年寄りにやさしく、若者が躍動するまちづくり」をスローガンに掲げ、まず組織の見直しで部制を廃止して課の再編を行い、スタートを切りました。

 そこで一つ目に、再編して、この2カ月間でどのように変わってきたのか。

 二つ目に、ここ10年余りで役場職員が20名ほど削減されてきているが、転換期を迎えている今、平成21年度から改正されていない人事の倶知安町職員定数条例を見直しするお考えはないでしょうか。

 三つ目に、他町村が取り入れている準職員制度を検討して、人手不足の課に人員の補充をしたり、非正規職員の方々の前向きな雇用体系の見直しのお考えはないでしょうか。

 この3点、町長の見解をお伺いします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、門田議員の人事についての御答弁をしていきたいと思います。

 職員人事に関しての御質問で、一つ目の部制から課制へ再編してどのように変わってきたのかとのことでありますが、私はこのたび大幅な機構改革を実施し、町政のかじ取り役として町政運営に当たり、よりリーダーシップを発揮させ、責任と自覚のもと、時にトップダウンも視野にスピード感を持った的確な行政運営を心がけ、職員には常に住民目線で、仕事は創意工夫をということを指示してきました。課制としたことで、各課長自身が今まで以上に責任意識を高め業務に取り組み、日ごろからホウレンソウ、報告、連絡、相談といった事務執行に当たっての基本姿勢についてもスムーズに行われてきたものと感じております。

 二つ目の職員定数条例を見直しする考えはないのでしょうかということでありますが、現状、各業務における事務処理の状態は、業務内容が多岐にわたり、新たな課題への対応も求められており、人材不足は否めないことと考えております。

 しかしながら、本年度は、行政組織を見直し、部制を廃止するとともに課、室の再編を行い、効率的でスピード感に富んだ組織体制を構築したものであり、また、従前から正規職員を補助する立場として嘱託職員、臨時職員、パート職員を雇用しており、さらに業務に当たっては専門業者に委託するほか、広域での取り組みや国への支援要請を行うなど、少ない経費で最大の効果を目指し業務に当たっております。

 平成27年4月1日現在の条例による職員定数は183名となっておりますが、職員数は163名となっております。平成17年度には職員数が180名でありましたので、17名の減となっております。このことは、過去には退職に応じた人数相当の補充採用を行ってきましたが、その後、適切な定員管理が求められてきたことから、新規採用に当たっての抑制に努めてきたことなどの要素があると捉えております。今後もこの考え方に基づき、職員定数の管理をしてまいりたいと考えております。

 よって、現状として、条例上の職員定数が実人員を大きく上回っていることから、当面、定数条例を見直す考えはありません。

 三つ目として準職員制度の検討をとのことでありますが、準職員制度につきましては、地方自治法第172条第3項ただし書き、または地方公務員法第17条第1項に基づき、町として規定を設け採用することができる制度となっております。

 準職員制度は、町村においては制度を設けているところもありますが、決して多くはないと認識しております。正職員に準じるとしながらも、区分されるものであり、既存の嘱託職員、臨時職員、パート職員などとも位置づけが違い、身分の扱いが曖昧なところもあるように感じます。本来的には正職員として迎えるべきものではないかと考えます。

 倶知安町の現状といたしましては、正職員の補充並びに嘱託職員、臨時職員、パート職員の任用により、多様な事務事業の執行に当たり十分に対応しているものと考えておりますので、当面、準職員制度を活用する予定はございません。

 また、非正規職員の前向きな雇用体系の見直しとのことでありますが、正規職員の採用につきましては、毎年の退職者数を勘案し新規採用を取り進めているものであり、非正規からも試験により正職員への道はありますので、このような機会を活用し応募していただきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 門田淳君。



◆4番(門田淳君) まず、一つ目の質問に対して再質問させていただきます。

 風通しよくスピード感ある体制にとの答弁がありましたが、今後はこの各課の横のつながりはどのように変わっていくのですか。

 二つ目に、職員定数条例の件に関しても再質問させていただきます。

 なぜこのような質問をさせていただいたかというと、私、専門職の方々を正規職員で雇用していただきたい、そして、非正規職員の方々、またヘルパーステーションやデイサービスの介護職で働く方々の雇用体系を見直す時期ではないかと私は思っているからです。介護職に当たるヘルパーさんに関しては、労働人口が減っていく中でも、今後は御年配の方々が確実にふえてきます。その御年配の方々を支えていく福祉や介護などで働く人材の確保も必要だと私は考えます。

 そこで再質問になりますが、役場職員の給与に準じている社会福祉協議会で運営されておりますヘルパーステーションやデイサービスで介護職に当たるヘルパーさんの方々も前向きな雇用体系の見直しや給料の条例改正が必要な時期だと私は思いますが、どうでしょうか。お願いします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、門田議員の再質問に対してお答えしたいと思います。

 1点目の、課のトップから下まで縦の列では風通しがよくなったと、横のつながりはどうかということでありますけれども、これにつきましては、定例的な管理職会議等を開いて、今、縦での課の仕事だけではなく、横の連携をしなければ仕事はできないという状況にありますので、当然横のつながりをしっかり持った中で、いろいろなプロジェクトであったり、今回も地方創生では全課がかかわっての検討ということでありますので、まさしく横のつながりでいろいろな複層的なアイデアのもと取り組みをしていくと。

 これについては、今後もこれまで以上に横のつながりを持って、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 もう一つ、二つ目の御質問であります。専門職についての雇用の問題、私としても今、土木職員の技術職が不足していること、それから、来年度は定年退職による建築の技術職が不足するということも抱えております。それから、保育所の保育士についても、平成30年度の保育所の新設に備えて職員のあり方についても当然あります。そういう専門職については早目の雇用と計画的な戦略を持って採用の準備をしなければ、急に来年とりたいといってもなかなか難しいという状況にありますので、これらについてはしっかり計画的な中で、専門職の確保に努めてまいりたいというふうに思います。

 また、今、社会福祉協議会のほうで介護に従事されている方の賃金体系や雇用の問題についても、これらについては社会福祉協議会の中での雇用となっておりますけれども、町としても、これから高齢者がふえる中では、そういう雇用の人材というのは必要になってくると思いますので、社会福祉協議会とも連携をしながら、雇用なり賃金体系、あるいは町の支援策なんかも含めてしっかり協議して対応してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 門田淳君。



◆4番(門田淳君) 最後の再々質問になりますが、先ほどの答弁にも準職員制度、今のところ活用はないという答弁でしたけれども、仮に準職員制度を進めるとしたときに、こちら人事案件になりますので、所管は総務課で進めていただけるのでしょうか。確認というか、質問させてください。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(西江栄二君) 門田議員から準職員制度の導入についてでありますけれども、後志管内では今、ニセコ町、喜茂別町、寿都町、島牧村、4町村で取り組みをしております。ただ、内容につきましては、ほとんど正職員と同じように給与から勤務体系、健康保険も共済であったり、地方公務員の災害補償、退職手当も入っていると。まさしくどれが正職員で、どこが準職員なのかよくわからないと。こういう制度はやっぱりしっかりと正職員の中で対応すべきという認識のもと、今後の仕事の新たな業務量がふえる中では、今までは削る一方の職員でありますけれども、やっぱりサービスが低下しなくて、必要なところについてはふやさなければならない、そういう時代でもあると私は認識しておりますので、その財政状況も加味しながら、職員についてコントロールしてまいりたいと思います。

 なお、今、所管については総務課になりますけれども、準職員制度については、私としては、今の時点では、これはまだちょっと曖昧だなというところがありますので、導入しないで、できれば正規職員としてしっかり採用していきたいなというふうに考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 門田淳君。



◆4番(門田淳君) こちらの人事につきましては、ありがとうございました。

 続きまして、待機児童について質問させていただきます。

 町長の公約の大きな柱の一つになっております子育て支援があります。中学生まで医療費無料化はすばらしいと考えます。

 今後は、統合保育所に向けても整備が進んでいると思います。議会で何度も取り上げてきた問題ではありますが、待機児童解消には施設面積と人員確保が必要です。

 そこで、一つ目に、今現在、倶知安で入所を希望されている待機者数はどれぐらいでしょうか。

 二つ目に、施設面積が解消されていると仮定して、現在、入所希望されている待機児童が解消されるのに必要な有資格者、保育士の人数は何人必要ですか。

 三つ目に、有資格者、保育士の募集状況はどうですか。

 この3点、町長に見解をお伺いします。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩いたします。

 11時、再開といたします。

     午前10時47分 休憩

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     午前10時58分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、門田議員の待機児童について御説明いたします。

 待機児童の定義として、入所申し込みと認定を受け待機している児童となっており、ことしの4月1日現在の数字といたしましては、倶知安保育所、2歳児1名だけとなっております。それから、みなみ保育所については、ゼロ歳児が6名、1歳児が2名、2歳児が2名の計10名となっており、八幡保育所については、待機児童はありませんでした。

 御質問の趣旨の潜在的な待機している児童を含んだ数字としては、新年度の保育所申し込み以降の保育所入所希望者は、倶知安保育所で1歳児が3名、2歳児が2名、3歳児が2名の計7名となっており、みなみ保育所では、ゼロ歳児が13名、1歳児が4名、2歳児が4名、4歳児が1名の計22名、それから、八幡保育所では待機児童はなしとなっていますので、全保育所での待機児童数は29名となっています。

 2点目の待機児童を解消するために何人の保育士が必要かとの御質問ですが、国の告示によって保育士の配置基準として、ゼロ歳児については児童3人につき保育士1人、1、2歳児については児童6人につき保育士1人、それから、3歳児は児童20人につき保育士1人、それから、4歳児以上が児童30人につき保育士1人となっていることから、単純に計算しますと6名が必要となります。

 ただし、その保育士だけでなく、保育所の建物に、例えばゼロ歳児の場合はほふく施設、はいはいできるような施設では、1人当たり3.3平米以上のそういう施設も必要であるという形になりますので、単純に保育士だけふやすということにはならないというところであります。

 次に、3点目の有資格者の募集状況についての御質問ですが、現在、みなみ保育所において、産休に入る正規職員の補充として1名の臨時職員を募集しておりますが、応募がない状況です。

 本町において、正規職員の補充については、退職等による補充のみで、不足している保育士については臨時の保育士さんを採用しているのが現状ですが、募集をかけても応募がない一つの原因については、有資格者の時間給が近隣町村に比べ低い水準にあるためと考えています。保育士を含め有資格者の賃金体系の見直し等を検討してまいりたいと存じます。

 最後に、平成30年度、統合保育所開設に向け、準備を進めておりますけれども、昨年8月に策定した倶知安町幼保再編支援基本方針において、平成30年について、私立幼稚園の認定こども園の移行もあり、待機児童はゼロと予定しておりますので、基本方針どおりになるよう方策を講じてまいりたいと存じますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 門田淳君。



◆4番(門田淳君) 再質問させていただきます。

 町長が進める子育て支援策や保育サービスの充実を賛成している立場で再質問させていただきます。

 少子高齢化が進み、人口減少しているのになぜ保育所に入れない子供、待機児童が出るのだろうと最初すごく不思議に思いましたが、共働きの夫婦や女性の社会進出や、さまざま抱えている問題や要因でゼロ歳児から2歳児のニーズが高まってきています。

 そこで再質問させていただきますが、今説明ありました待機児童、今現在29名とのことでしたが、こちらが解消されるのはいつごろでしょうか。お願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 今、待機児童のゼロ歳から2歳児の方がいつ解消になるかということにつきましては、保育所を新たに建設して以降になりますので、30年4月を目標にしておりますので、それ以降は一応ないという形で考えてございます。



○議長(鈴木保昭君) 門田淳君。



◆4番(門田淳君) 今の質問に対して再質問させていただきます。

 今の30年4月ということで、多分、新たな統合保育所にあわせてだと思うのですけれども、私なりのシミュレーションなのですけれども、実は待機児童はなくならないのではないかととても心配しています。また、障害のある子や発達遅延児も受け入れることも想定していくと、この待機児童を解決していくには、そして、保育所の保育サービスの向上を図っていくには、どうしても有資格者、保育士の確保が最優先だと思います。

 募集状況を見ても、今後も保育士の確保が難しいと考えますので、昨年10月26日の定期監査報告にもありました一文を少し参考させていただきます。

 去年の平成26年10月29日水曜日、定期監査報告がありました。その中で、民生部保健福祉課、待機児童を解消していくためには、臨時保育士、パート職員、調理員等有資格者や経験を積んだ職員の安定した雇用が必須となっていると考えられるが、1年更新により3カ月の期間をあけるために日々雇用など不適切な対応がされている。雇用されている臨時職員は、その期間、社会保険、雇用保険に加入されず、通勤手当なども支給されないなど不利な条件を受け入れている状況である。他町村が取り入れている準職員制度も検討し、保育所運営のために安定した雇用が図られるよう早急に対策を講じる必要があるとあります。

 そこで最後の質問になりますが、私も保育士の安定した雇用が図られるよう、町長がおっしゃっていました正職員、そして、この準職員の検討を進め、新卒採用を含めて保育士の掘り起こしをして、スピード感ある待機児童解消、保育サービスの充実に向けて取り組むべきだと私は思いますが、町長どうでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 門田議員から再質問ありました保育所の待機児童、なかなか解消にならないのではないかということでありますけれども、これについては、倶知安は亡くなる方よりも生まれている方が多いという町でありまして、過去20年を見ても、ほぼ似たような出生率の状況になっているということを鑑みますと、そして、なおかつ共働きだったり女性の社会進出で、ゼロ歳児からのそういう受け入れの拡充をより求められている昨今でありますので、当然それらについての対応も、予定数である程度見込みをしながらしておりますけれども、もしかしたら上回るのではないかということも実はなきにしもあらずと私も考えてございます。

 今、こども園の民間の幼稚園のほうでも、できればゼロ歳からも少ししていきたいという動きもありますので、ただ単に行政でなくて民間の幼稚園のこども園の中でもそういう拡充する中で、双方で受け入れる体制ができれば、より子供を受け入れる中でお母さん方の働ける環境がより整ってくるのではなかろうかなと思います。

 そして問題は、子供を預かる保育士の確保ということが最大のところかなと思っていますので、新しい保育所については、今から、先般も担当者と打ち合わせておりましたけれども、新たな施設が建ったときの職員の配置、今からしっかり準備して整えていくことが、計画的に配置なり対応していくことが重要であろうということでありますので、保育士の確保に向けてはしっかりと取り組みをしていきたいと。

 できれば、そういう準職員でなくて、正規職員でしっかりするべきところについてはすべきだろうし、ゼロ歳児については、看護師等の新たなそういう職員も必要になりますので、計画的にしっかり取り組んで対応してまいりたいというふうに思っております。

 また、どうしても朝夕時間の延長もありますので、正規職員だけでは難しい部分もありますので、臨時、嘱託職員につきましても、賃金の見直しだったり、より働きやすい環境にするために少し内容の整備なり、法にひっかからないようにそういう部分のサポートもしっかりして対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 門田淳君。



◆4番(門田淳君) 待機児童の件につきましてありがとうございました。私もしっかり勉強していきますので、よろしくお願いいたします。

 給食センターについて、最後、質問させていただきます。

 給食センターについては、交付金の活用を前提として予算編成をしていましたが、交付金の採択に至らなく、交付金の1億2,000万円がなくなったことで、地方債や一般財源で予定どおり工事を行うとのことですが、そこで一つ目に、平成27年度の給食センター事業にかかわる交付金活用申請が全体で120件のうち30件が採択されているのですが、その30件に入れるような情報収集や取り扱いされる努力はなされたのでしょうか。

 二つ目に、予定されていた今年度の国庫支出金の財源は金額が少ないのですが、平成28年度では国庫支出金は1億円になります。その財源の内訳はどのようにお考えでしょうか。

 三つ目に、前提が崩れたので、再度、民設民営もしくは公設民営のお考えはないのでしょうか。

 この3点、町長の見解を伺います。また、一つ目、三つ目についても教育長の見解もお伺いします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、門田議員の給食センターの御質問についてお答えいたしたいと思います。

 交付金の申請事務につきましては、平成24年度からこれまで、北海道教育庁と協議を行いながら、国へ計画書を提出しており、平成26年度も6月7日に事業計画、11月27日及び平成27年3月6日に事業計画のフォローアップ調査をその都度提出してきたところでございます。

 しかし、平成27年度交付金事業につきましては、各自治体からの要望額が国の予算額を大幅に上回る状況であったことから、国として急遽、採択に関する新たな基準が設けられ、その要件として、前年度からの継続事業によるもの及び平成23年度から25年度の平均財政力指数が0.33を下回るものについては採択を行うとの線引きがされ、本町の財政力指数は3カ年平均0.44であったため、今回の交付金の採択に至りませんでした。

 本町においては、その都度、北海道教育庁の担当者へ交付金採択の状況について打診し、特に問題ないとの回答をいただいていたことから、例年と大きく異なる採択基準により、このような結果になったことについてはまことに遺憾に思っております。

 なお、全国的に同様の自治体が数多くあることから、全国公立学校施設整備期成会が平成27年度公立学校施設整備費予算に関する緊急要望書を文部科学省へ提出しております。

 次に、2点目についてお答えいたします。

 平成28年度事業に係る、予定されていた国からの交付金1億円の振替財源につきましては、基金の取り崩しと一般財源で4,500万円、起債の借り入れ5,500万円で手当てする予定で考えております。

 次に、3点目についてお答えいたします。

 給食センターの建設につきましては、平成24年度より協議を重ね、実施設計も終わり、ようやく今年度から工事に着手する予定でありました。先ほどの田中議員の御質問でもお答えしましたが、交付金事業が採択とならなかったことが判明してからすぐに今後の対応策を検討し、財政シミュレーションの結果、町単費で実施可能と判断いたしましたので、当初の予定どおり事業を実施することとしたところでございます。

 御承知のとおり、給食センター建てかえにつきましては待ったなしの状態でありますので、御理解、御協力をお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 田中教育長。



◎教育長(田中洋子君) それでは、門田議員の学校給食センターに関する御質問にお答えいたします。

 まず1点目の、今回の交付金の採択に関し、情報収集や採択される努力はしたのかという御質問につきましては、今回の一連の経過はただいま町長のほうから御答弁したとおりでありまして、さらに6月5日、厚生文教常任委員会でも御説明をさせていただいたところです。

 教育委員会では、今年度の建設事業を進めるに当たり、交付金の申請に係る書類の提出に関しまして、事前に担当者が道教委へ出向いて、直接書類の記載内容について打ち合わせを行いながら取り進めてきたところであり、その事前打ち合わせにおきましても、今回の交付金に関する文科省の新たな方針に関する情報というのはなかったということで聞いております。

 今回採択となりました30事業につきましては、文科省の新たな採択基準であります財政力指数の3カ年平均が0.33未満をクリアした自治体や平成26年度からの継続事業として採択されたものと考えられます。

 議員の御質問にありますように、さらなる情報収集や採択に向けた努力が足りなかったとすれば、担当として大変申しわけなく、深くおわびを申し上げるところであります。

 今後は、担当職員ともども、これまで以上に情報収集に努め、事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目にあります、民設民営もしくは公設民営の考えはという点につきましては、先ほど町長から御答弁いたしましたとおり、学校給食センターの建設事業が既に実施設計まで完了している現時点におきましては、これまでの方針に基づき、従来の方式によって事業を進めることがベストな手法であると考えております。

 また、公設民営という点につきましては、平成24年度に実施いたしました基本計画におきましても、運営方式の検討ということで調理業務等の外部委託の導入についてメリット、デメリットを検討し、有効な手法であると整理をしたところです。

 運営方式につきましては、今後さらにさまざまな観点から検討した上で、最終的な方向性を整理していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 門田淳君。



◆4番(門田淳君) この給食センターについての建設に関しては、私は賛成の立場で再質問させていただきます。

 まず賛成の立場でありますが、前提が崩れた以上、検証した上で進むべきではないかと考え、このような質問をさせていただきました。

 そこで、今この施設、箱物に関しては、ハード面というのですか、平成29年4月に向けて進むことになりましたが、次に大事になるのはソフト面になってくるのかなと思いますが、一つ心配があります。交付金の件でここ一、二カ月、ソフト面の協議がストップしているのではないかと思われます。平成29年4月に向けて、給食サービス向上に向けて、スピードアップして取り組んでいただきたいと思います。

 そこで再質問になりますが、この施設を進めていく中でも、給食センター業務については公設民営で進めるべきだと私は思いますが、さらに今後、民間委託も含め協議していくとのことなのですけれども、直営でいくのか、民間委託するのか、いつ判断するのでしょうか。教育長にお伺いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 田中教育長。



◎教育長(田中洋子君) ただいまの門田議員の再質問でございます。

 ただいま御答弁いたしましたとおり、基本計画の段階では公設民営という手法が大変有効であるということで整理をさせていただきました。また、今後につきましても、さまざまな観点、さらにいろいろな観点から検討した上で方向性を出していきたいとは考えておりますが、これらにつきましても、ハード面のほうの整備に着手した以降、スピード感を持って、なるべく早い時期には結論を出していきたいというふうに考えているところです。



○議長(鈴木保昭君) 門田淳君。



◆4番(門田淳君) 最後、再々質問させていただくのですけれども、今回の給食センター事業に関しては、民間委託も考えながらスピード感を持っていくということなのですけれども、民間に委託しても学校給食事業単独になると思いますが、交付金の前提が崩れたので、いま一度でき上がる施設で、給食を1,600人分賄う施設で、通常給食業務で200人分ほどの余裕といいますか、幅があると思いますので、そこで学校給食だけではなく、高齢者向けの給食サービス事業とかデイサービスの食事なども一緒に民間に委託して運営すべきだと私は思うのですけれども、一緒に再度検討はいかがでしょうか、教育長お願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(田中洋子君) ただいまの門田議員の再々質問の部分でございます。

 今回、学校給食センターの改築をいろいろ検討するに当たりまして、当然、教育委員会のほうでも、例えば保育所の子供たちへの給食が一緒に提供できないか、それから、それら以外の高齢者向けの食事の提供にあわせて使用することができないのかということ、さまざまな観点から検討いたしたところです。

 ただ、この学校給食を提供する施設であるということを中心にいろいろ検討した中では、例えば保育所の子供たちへの給食ですと、調理の時間配分から調理の内容、子供たちに提供する給食の内容までさまざまな段階に分かれております。離乳食から5歳児の給食までということになりまして、そうなりますと施設的にも現在小中学校の子供たちへの学校給食を中心に考えている設計プラス新たなラインを設置しなければならないという検討結果に達したところです。そういうことを考えますと、現施設につきましては、小中学校の子供たちへの学校給食を中心とした施設として今後も進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(鈴木保昭君) これにて、門田淳君の一般質問を終わります。

 古谷眞司君の発言を許します。

 古谷眞司君。



◆5番(古谷眞司君) 通告に基づき、2問の質問をさせていただきます。何分初めてのため非常に緊張しておりまして、失礼があるときにはお許しください。

 それでは早速、1問目の質問をさせていただきます。

 旧東陵中学校の利用について質問いたします。

 旧東陵中学校は、平成24年度に閉校、平成25年4月に新設倶知安中学校に統合しました。

 旧東陵中学校は、平成22年度に平成25年3月に閉校することが決まっていました。その時点では、閉校後の利用については今後検討するということで、耐震工事を実施しております。

 それから、現在5年がたっても、いまだ利用がなされておりません。その間、さまざまな角度から利用方法を検討してきたとも聞いておりますが、利用の方向性が見出されていません。

 閉校してから2年が経過し、利用されていない校舎は、外見及び内部設備は決していい状態には思えません。

 そこで町長にお聞きしますが、旧東陵中学校の利用について、これまでの検討経過と今後の見通しをお聞かせください。

 また、施設を放置していてもいいことはないと思いますから、利用できるものであれば、さまざまな地域活動の場として提供することができないのでしょうか。スポーツ活動や文化活動、地域の集まり等の活動に提供していただければ、地域の活性化を促し、施設の維持にもつながると思います。

 町長の見解を求めます。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、古谷議員の旧東陵中学校について、今後の利用に係る御質問についてお答えしたいと思います。

 まず、これまでの検討経過についてということでありますけれども、平成24年7月に東陵中学校跡利用について職員による検討委員会から検討結果が報告されました。その内容は、公共施設に限った利用として、統合保育所並びに子育て支援センターの利用としての結論に至ったというものでした。

 この報告を受け、平成25年8月に保健福祉課内部において検討を行った結果、躯体の大きさなどから、大規模改修を行っても安全面や保育事業全般に課題が残り、統合保育所としてはふさわしくないとの判断に至りました。

 このことを踏まえ、校舎の跡利用について老人福祉施設への活用を基本に検討を進めることといたしました。その後、高齢者住居の設置推進に関する要望書が高齢者住居の設置を推進する会により提出されました。1階に子育て支援室、2階に図書館、3階に高齢者賃貸住居の設置についての提案・要望というものでありました。

 平成25年10月には各福祉関係団体による旧東陵中学校校舎の視察が行われ、その際に二つの福祉団体より総合的な福祉施設の活用に向けた要望があり、これらを踏まえ、平成25年12月に町内の高齢者、障害者などの福祉関係事業を行っている施設長に集まっていただき懇話会を開催して、利活用について議論していただきました。

 平成26年2月には、第2回目の懇話会において、3階にわたる施設全館についてそれぞれの社会福祉、NPO法人が有効に活用していただくようイメージした案に同意をいただいておりました。しかしながら、現在までのところ、福祉施設から具体的な利用希望が上がっていない状況であることから、大規模な改修などにかかる財政面や施設の維持管理の面などにかかる負担を考慮して、利用を断念したものと推測され、実質的に話は立ち消えたと認識しなければならないものと考えております。

 一方、これまでの旧東陵中学校の利用実態でありますが、体育館につきましては、倶知安中学校及び近接する東小学校の部活動において、校内行事等により学校、体育館が手狭になったときなど、使用申請に基づき開放しております。また、校舎棟につきましては、一部を防災関連物品の備蓄場所として使用しております。

 今後の利用の見通しについてでありますが、各種の有効利用を検討していく必要があると考えております。例えば体育館につきましては、さらに子供たちの利用を広めることとして、部活動での利用のほか、大会開催に係る利用促進や地域の子供たちへの運動の場を提供して、積極的に町民に開放の仕掛けをつくっていく必要もあると考えております。

 また、隣接するソフトボール場での行事において、雨天時に代替の屋内施設として提供するなど、さらにNPO法人などを活用し、体育館、屋内外を活用して子供のスポーツ教室の開催などにより、スポーツ振興を図ることもアイデアではないかと思っております。

 そのほか老人の医療施設や保健施設、障害を持つ人たちや子供たちの機能訓練施設など、さまざまな有効活用の道を探ることが必要であると考えます。

 さらに、これまでの方向性から大きく発想を転換し、農業サイドの施設として屋内野菜工場などとしての使い道ができれば、新たな産業育成にも結びつくものと考えています。

 いろいろなアイデアの一方、旧東陵中学校の地域は都市計画の用途地域が指定されておりますことから、法的な規制の有無などもあわせて検証していかなければならないと考えております。

 いずれにしましても、さまざまなプランを出し合って、どのような手法なら有効に施設を活用できるのか、地域の皆様とともに案を出し合って、早期の有効活用に向けて取り組んでいきたいと考えますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 古谷眞司君。



◆5番(古谷眞司君) ただいま町長のほうから答弁ありましたけれども、経過については、今までいろいろな観点から考えてこられたのではないかなというふうに推察されます。

 ただ、今これからの話にはなると思うのですけれども、まず、いつまでに何をやるのか、要はタイムスケジュールですよね、いつまでたっても検討します、検討しますということでは、今まで5年間やってきたことと多分これからも変わらないのではないかなというふうに思います。その間、何もしない状態で置いておけば、今以上に劣化し、そして倒壊していくと。現在も一部建物が崩壊している状態を放置したままであるというような状況がしっかりと見えています。

 その辺についてタイムスケジュール、それと建物の維持管理、その点について再質問させていただきます。町長、お願いします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 古谷議員から、今後のいつまでに何をやるか、タイムスケジュールが必要だということであります。私としても、このまま検討するだけでいくと本当に建物はさびて、使い物にならなくなるということでありますので、今ある施設についていろいろ、体育館もありますし、施設については、いろいろなボランティア活動であったり、学校での演奏のそういう場所に使いたいとかということについては、そういう建物が使えるものについては使っていく、利用させて建物を使うことで機能するのかなと思いますので、ぜひ使えるものについてはちょっと利用しながら、全体的に今後施設をどう活用するかについては少し時間がかかると思いますので、それを考えているといつまでたっても、今までの2年間過ぎておりますので、そうならないように、できるものについては今、地域で使いたいとかそういうものについては、どんどん町として貸し出しをしてまず使っていくとしていきたいなというふうに思っております。

 そして、おおむね1年ぐらいでいい案があればいいのですけれども決まらない。大体遅くともこの2年以内には、施設的に全体的なスケジュールを持ったものでしっかり施設利用できればいいなというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 古谷眞司君。



◆5番(古谷眞司君) 東陵中学校の施設利用について質問を終わりますけれども、ぜひ早急な計画と、それといろいろな活動の利用要望があった場合には、余り難しいことを言わず、利用しやすい、利用しやすくなければやはり施設を利用するということにならないので、そこら辺、ひとつ考えていただきたいということをお願いいたします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 新学期における小中学校グラウンドの早期利用について、教育長へお尋ね申し上げます。

 この町、豪雪の町である倶知安町内の各小中学校のグラウンドは、冬期間、地域の除雪した雪堆積場として利用されています。雪解けが遅く、子供たちの活動がどこの近隣町村よりも遅い時期に利用となっているのが現状でございます。

 冬期間の雪の堆積場としての利用は、地域社会にとってとても大切であり、重要なことと考えております。

 本年においては、倶知安町の積雪ゼロは4月18日でしたが、倶知安町内の小中学校のグラウンドが全面使用できたのは、それよりも10日以上遅いことでした。ことしも例年どおり、各グラウンドでは融雪を促進するための除雪業者による雪割り等が行われたり、また、PTAや少年団が除雪をしたり、努力はしております。

 しかしながら、絶対的な雪の量が多いため、融雪時期が近隣町村よりも約1カ月程度遅くなっております。4月の時期は、グラウンドを求めて遠い地域まで練習に行っているのが現状でございます。

 倶知安町の小中学校の教育環境整備のために、グラウンドに堆積した雪を排雪し、近隣地域に劣らない教育環境をつくることが重要と思われますが、教育長の見解をお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 田中教育長。



◎教育長(田中洋子君) それでは、古谷議員の新学期における小中学校のグラウンドの早期利用についての御質問にお答えをいたします。

 毎年、教育委員会では、町内小中学校の運動会や体育大会、中体連大会に向けて部活動が本格化する時期に支障が出ないように、春先に重機によりますグラウンドの雪割りを行っております。

 ことしの春につきましては、私道除雪の雪が押し込まれる倶知安中学校、北陽小学校、西小学校で3回、その他の学校では1回、重機による雪割りを行ったところで、重機による作業のためグラウンドを傷めることのないよう、雪の深さなどに考慮しながら行っているところです。例年ですと、5月の連休明けころにグラウンドが利用できる状況ですが、本年度につきましては、3月の降雪が少なく、気温の高い状態も続いたことから、例年より10日ほど早い4月末にはグラウンドが利用できたものと考えております。

 一日でも早くグラウンドが利用できるよう排雪すべきではとのことでございますが、作業を考えますと、排雪ダンプがグラウンド内に入るためには、ある程度積雪がなくならなければ無理で、そうなりますとグラウンドへのダメージが大きくなることが想定されます。また、あらかじめどこか1カ所に雪を寄せておいてから積み込んで運ぶということになりますと、作業効率の面からも、これも難しいことではないかと考えているところです。

 現状では、春先の気象状況を見ながら、できるだけ早い時期に雪割り作業を行うことが効果的であると考えておりますので、来年度以降も雪の状況を確認しながら対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、子供たちが少しでも早くグラウンドに出られるよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 古谷眞司君。



◆5番(古谷眞司君) それでは、再質問させていただきます。

 今の答弁の中で、例年5月の連休明けぐらいに利用ができればいいだろうというような考えだということで、ことしは雪が少なく、5月の連休前に利用できたのではないかというようなお話でありましたけれども、実際5月の連休明けでグラウンドが使えたとして、例えば中学校ですね、中学校の中体連が始まるのは6月の頭から始まります。実質的に1カ月しかないわけですね。他町村においては2カ月あるわけです、その間ですね。その1カ月の違いというのは、新入生が入ってきて、そして活動が始まって、部活が決まるのは大体4月の中ぐらいに決まりますけれども、そういう段階の時に、やはり生徒が、先生が、そしてPTAが、ほかの町村では一生懸命練習しているところで何をやっているかというと、雪割りやっているわけですね。業者が雪割りを3回やっているからといって、それが融雪効果あって、それ以上の努力はできないということなのでしょうか。

 それともう一つ、やはり、いかに子供たちの教育環境をよくしていくか。そのためにはどういう手段があるか。雪割りしてやればそれでいいでしょうということではなく、少なくとも地域の除雪で堆積している分ぐらいは、せめて少なくともそのぐらいは持っていっていただければ、同じ融雪作業をしたとしても、1週間、2週間、黙っていても早まるのではないかなというふうに考えるわけです。

 そこで質問ですけれども、今後そういう前向きな考え方にはなっていけないものなのかどうか、ひとつ教育長の見解をよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 田中教育長。



◎教育長(田中洋子君) ただいま古谷議員からのグラウンドの早期利用についての再質問でございます。

 最初にも御答弁させていただいたのですけれども、教育委員会といたしましても、排雪等の検討をした中では、グラウンドへのダメージなども考えるとなかなかダンプを入れての排雪というのも難しいことかなとは考えていたところです。ただ、だからといって何もしないということではなく、今後も子供たちが少しでも早くグラウンドに出て、スポーツ活動に活用していけるように、効果的な方法をその年その年の雪の状況も見ながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。



○議長(鈴木保昭君) 古谷眞司君。



◆5番(古谷眞司君) これは再々質問でないですけれども、ぜひ前向きに、そしてダンプが入ることではない方法もたくさんあるかと思いますので、ひとつよろしく御検討をお願いしたいと思います。

 それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、古谷眞司君の一般質問を終わります。

 木村聖子君の発言を許します。時間が半端になると思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 木村聖子君。



◆6番(木村聖子君) それでは、通告に基づきまして、質問2件、させていただきます。

 まず一つ目、女性の社会進出と地方創生についてです。

 町政執行方針の重点施策に子育て支援を掲げ、保育整備にも取り組んでいることは評価するところです。

 一方、地方創生が全国自治体の課題として、我が町でも取り組み始めたところですが、地方創生には地方の自立が求められており、真の地方創生には地域力、住民力の底上げが必要です。中でも、女性の埋もれている力を社会でどのように生かしていくかが重要です。

 しかし、女性が社会で活躍していくにはいろいろハードルもございまして、社会風土の意識変化や企業の協力など欠かせないところです。

 そこで、社会に浸透させていくためにも、行政からまず示していくことが必要と考えますが、町長の見解をお伺いしたいと思います。

 まず1点目、倶知安町職員の勤務時間、休暇等に関する条例に基づく産休、育児休暇、育児参加休暇、介護休暇等を取得するに当たっての職場のバックアップ体制はどのようになっているでしょうか。

 2点目、職員のスキルアップや能力を引き出すための研修等が行われているのでしょうか。お願いします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、木村議員から御質問ありました女性の社会進出と地方創生ということについての御質問でありますけれども、少子高齢化社会の進展が全国的に問題視され、国、地方を挙げて対応が迫られている昨今、2011年、産業界や学識者などの有志により、10年後の世界、アジアを見据え、日本のグランドデザインを描き、その実現に向けた戦略を策定すべく、日本創成会議が立ち上げられたと承知しております。

 この会議においては、日本の諸システムの総点検を行い、国民の立場から新しい日本をつくるための提言を発信し、国民的議論を促そうとするものであり、結婚、出産、子育てのしやすい環境づくりのため、企業の積極的な協力と男性が育児や家事に主体的に参画することが重要であること、また、女性や高齢者が活躍できる社会づくりの必要性や、大都市への人の流れを変える必要性など、女性にかかわる諸課題も提言されております。

 この分科会の検討資料では、おおむね30年後においては、20〜39歳の女性人口は7割に低下するとの推計も出されており、当町においても30年後には20〜30歳台の女性が半数近くにまで減少すると見込まれております。

 少子化対策は、政府を初め関係者挙げて取り組まなければならない国民的な課題である一方で、これまで国を挙げて取り組んできましたが、少子化の進行に十分に歯どめがかかっているとは言えない状況にあります。

 本町においては、保護者の雇用、勤務形態の多様化などから、保育を必要としている児童数は全国から見ても微減なりに高い水準を維持していることから、子育て世帯が関心を持つ定住促進策の大切な施策の一つが保育サービスの拡充と考えており、これまでも行っている地域子育て支援センター拠点事業、妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業、放課後児童クラブ事業の充実を進めております。

 さらに、これまでも子供を産み育てるために欠かすことのできない周産期医療体制の整備と確保対策として、地域の産科、小児医療体制の整備のため、町村の枠を超えた支援体制を構築してまいったところであります。

 御質問の一つ目の産休、育児休暇などの取得に対する職場のバックアップ体制についてでありますが、これらの休暇取得時においては、職場内で連携、協力し、バックアップ体制をとり対応し、特に保育士、保健師などの資格を要する職場においては、臨時の有資格者を雇用するなどの対応を図り、業務執行の万全を期しております。

 平成26年度のこれらの休暇の取得状況について一部御紹介いたします。産前産後休暇について2名が取得しております。育児休業及び育児休業の部分休業については、それぞれ1名が取得しております。また、介護休暇については1名が取得しております。

 業務に精通した職員が一時的に職場を離れることとなるわけで、厳しさも伴いますが、将来的に捉えたときには、子育て支援は町の振興、発展の基盤となるものであり、今後も職場を挙げて支援をしていくことに変わりないことを確信いたしております。

 次に、職員研修の実施状況でありますが、厳しい財政状況のもと、限られた職員数での業務執行に当たっては、職員をより質の高い人材に育て上げることが重要課題となっております。そのため計画的な職員研修を実施しているところであります。

 昨年度の実績について紹介いたします。4月当初の段階で、職場内研修として3名の新規採用職員を対象に、役場の仕事と仕組みを初めとする基礎的内容について研修を実施しております。その後、後志町村会主催の研修として、採用6カ月経過の職員を対象とする新規採用職員研修に2名、採用後1年経過の職員を対象とする初級研修に9名の参加となっております。

 そのほか、後志町村会が主催する研修として、採用後5年目の職員を対象とする研修に6名、法務基礎研修に2名、法務応用研修に1名、北海道町村会が主催する法務専門研修に4名、中級職員研修講師養成講座に1名参加しております。

 また、定期人事異動により、主査、係長職、主幹、課長職などへの昇級の時期には、北海道市町村職員研修センターの主催する管理者研修及び管理職員研修へ19名参加させております。

 さらに、全国市町村国際文化研究所、市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)、それから全国保育士研修会で主催の専門研修へ各1名参加させております。

 そのほかに、番号法制度に関する勉強会、情報公開・個人情報保護事務研修会、政策法務研修会、徴収事務研修会、北海道原子力防災訓練などを含め、年間で延べ85名の職員を各種研修に参加させ、スキルアップを図っております。

 さらに、実務研修として、北海道との職員交流研修として1名、後志総合振興局へ派遣しております。

 職員研修は組織にとって大切な人材を育てるということからも、今後も継続して実施することにより、職員の能力を高め、積極的に仕事に取り組む意欲や新たなものに臆することなく挑戦する姿勢が醸成されるものと確信しております。今後も継続して計画的な職員研修を実施していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 木村聖子君。



◆6番(木村聖子君) 再質問させていただきます。

 研修に関しましては、他種されているということでお伺いしましたけれども、地方創生ということで今いろいろな形で行財政が進んでいるかと思います。大変な時期になっております。

 まず、女性が働きやすい環境をつくることで、男女関係なく職員の方がしっかりと活動していける場ができるのかなというふうに思っておりますが、まず、トップダウンでさせるだけという形ではなく、みずから立案、実践していけるボトムアップ的な、有効な研修、もしくは若手の職員の方の人材を見つけ出すというか、そういうこともしっかりとやっていただきたく思います。

 それから、取得に関してなのですけれども、条例の中に、特に早出、遅出の勤務に関して公務の運営に支障がある場合を除きというような文が一面あります。かなり広い範囲にとらわれるのかなというふうに思いますけれども、この辺は各部署内で公務の支障といったところのコンセンサスというのは図れて、課が変わったときにとりづらい環境とか、そういうことがないのか。

 それと、ただ制度があるだけでなく、これを推奨していくというのでしょうか、しっかりととっていきましょうというような、そういう指針というものは実際に出されているでしょうか。お願いします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 木村議員から再質問ありました、女性の働きやすい環境につきましては、今163名の職員のうち53名の方が女性の各職種、保育所の保育士を含めて一般事務の方もおられるということで、女性が33%ぐらいいる職場となっております。

 役場の職務に当たっての規定においては、それぞれの年休、時間外、休暇等に関する条例に基づいて、休暇制度をうまく使って利用していただいているというふうに思っております。

 それと早番、遅番につきましては、特に保育所なんかについては、お子さんをお迎えの時間もありますので、8時となれば、当然職員は30分前から来て対応しているということで、そういう職員については、1日の労働時間もありますので、早番、遅番が発生しているというところもあります。

 また、体育館だったり、風土館、美術館等については、土日に職員が出てきて対応する場合についても、振りかえの休日等、勤務する日としない日を振り分けするなどして対応して、出先の機関については、若干一般事務とは違ってそういう状況になっておりますけれども、それぞれ年休なり、働きやすい勤務体系、休暇等については、しっかりその職務の中でとるような体制になっております。

 また、各職場では、課長初め、年休がなかなかとりづらいというのはありますけれども、計画的に工夫して仕事の配分しながら、休むときには休む、リフレッシュするときはするというような、そういうのも各課の中で調整しながら対応しておりますので、今後ともそれについては周知をしながら、職員の対応はしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩をいたします。

 1時半、再開といたします。

     午前11時54分 休憩

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     午後1時31分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 木村聖子君。



◆6番(木村聖子君) それでは、通告に基づきまして、2件目の質問に移らせていただきます。

 屋外運動施設の環境整備について。

 我が町は国際的スノーリゾートを抱え、ウインタースポーツに取り組む町民が多いのはもちろんですが、夏季には自然豊かな環境によりスポーツに取り組む町民がふえております。特に旭ケ丘多目的広場、中央公園などは、子供たちが日ごろよりサッカー等でも多く利用しています。サンスポーツランドにおいては、観光客にも利用されております。

 スポーツは健康増進、病気予防に寄与することを考えると、幅広い世代に利用しやすい環境づくりは欠かせないことです。施設環境を整えることは、利用者の技術の向上に寄与するとともに、けがや熱中症の予防などにもつながります。また、安全で快適な環境が整えば、各地からの合宿やイベントの誘致にもつながり、通年型観光を推進するに当たっても有効な手段の一つになると考えておりますが、そのためにも利用者が安心、快適に利用できるように環境整備の充実を図るべきと考えております。

 施設の整備方針について、町長にお伺いいたします。

 1、炎天下や雷等における一時休憩、避難場所はどのようにお考えでしょうか。

 2、トイレや水飲み場の位置を示す案内板がなく、初めて利用する人にとってわかりにくい状態ですが、今後見直す計画はあるのでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、木村議員から出ております屋外運動施設の環境整備について御答弁したいと思います。

 夏季はスポーツの盛んな時期になり、同様に6月から8月にかけて熱中症も発生しやすくなります。熱中症は高温の環境のもとで体内の水分、塩分のバランスが崩れたり、体温調整機能が破綻するなどして体内に熱がたまり発症する障害のことで、気温などの環境条件だけではなく、人間の体調や暑さに対するなれなどが影響して起こります。筋肉のこむら返りや立ちくらみ、大量の発汗、さらには吐き気や倦怠感などの症状があらわれ、重症になると意識障害などが起こり、死に至る可能性がありますが、予防法を知っていれば熱中症は防ぐことができます。

 まず、1点目についてですが、多目的広場や中央公園については、主にサッカーの練習や合宿、大会の開催、サンスポーツランドにおいては、お察しのとおり観光客によるテニスなどに利用されているところでございます。

 また、練習や合宿などを拝見しておりますと、それぞれの大会の主催者などの運営側、あるいは合宿、練習の参加者みずからがテントの設営などで対応しているように見受けられますが、炎天下や雷等における一時休憩、避難場所としましては、いずれにつきましても、既存の隣接する公共施設、多目的広場は雪ん子館、中央公園は公民館、サンスポーツランドについては管理棟がそれらに相当するものとして考えているところでございます。

 今後ともそれらの既存の各施設につきまして、緊急時等の利用において、より利用しやすい対応をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 また、2点目のトイレや水飲み場の位置を示す案内板がないとの御指摘でございますが、現地を確認の上、今後とも必要に応じて設置を検討してまいりたいと考えておりますので、重ねて御理解をお願いいたしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 木村聖子君。



◆6番(木村聖子君) ただいまありましたとおり、既存施設を代用してという形でお伺いいたしましたけれども、旭ケ丘多目的広場については雪ん子館ですけれども、道路を渡っていかなければ利用できない。中央公園に当たっても駐車場内、車両が通過するところを通って、例えばトイレなども含めて利用しなければいけないということを考えますと、やはり子供たちが利用する、特に小さいお子様など利用するときは非常に心配な面が残っております。

 既存の施設を利用するということでございましたら、そういった安全面、例えば車道には歩行者の横断ラインを設置するとか、車両側への注意喚起をするなどの安全配慮も必要かと思います。

 また、夏場の観光、スポーツ振興を推進していくということも考えますと、今後は大規模なといいますか、大がかりな話としては、ちゃんとした施設をつくっていくということも一つ視野に入れていく必要もあるのかなというふうに感じます。グラスコートにするとか、照明やスタンドなどの設置といったことも、全部自前で整備するのは難しいことです。今後のこういう施設更新が続いております。民間資金を利用するなど、PFIの導入模索など、倶知安町の戦略としてどのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 再質問ありました件について、まず1点目の既存施設の利活用についてでありますけれども、雪ん子館については道路を渡らなければならないと。それから、公民館についても駐車場を渡ってということでありますので、利用者にちょっと危険であるということでありますので、これらについては、渡る場合についての安全配慮をすべき、歩行者が渡るそういうラインとか注意喚起をするということは当然のことだろうと思いますので、今後、施設の安全管理も含めて、しっかりとその分について、既存の施設利活用については、配慮した取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。

 それから二つ目の、今後いろいろなスポーツ大会関係の誘致に向けての施設整備のあり方について問われたというふうに思っております。これらについてもこれから、2020年の東京オリンピック、それから2026年冬季オリンピックでも札幌市が手を挙げて、道内一円を活用したオリンピックの開催をという動きがある中にあって、今後、倶知安町としても、競技の誘致はもちろんのこと、合宿だったり、あるいはオリンピック前の総合的な世界各国から合宿の候補地の一つでもあろうというふうに考えておりますので、それらの受け入れに対する施設の整備だったり対応というのは当然必要になってくるのかなというふうに思っております。

 よって、今後、それらについて、なかなか行政も財政上の厳しい中にありますけれども、いろいろな民活の利活用であったりしながら、必要な整備をして、できるだけ受け入れする体制を整えていくということが必要かなというふうに考えていますので、今後これらについてもどのようにしていけばいいのか、どういうものを整備したらいいのかということも含め、少し部内のいろいろな関係部署とも協議しながら今後検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これにて、木村聖子君の一般質問を終わります。

 引き続き、作井繁樹君の発言を許します。

 作井繁樹君。



◆8番(作井繁樹君) 質問に入ります前に、教育長に対しまして所管の質問となりますが、町長に対しても質問する関係上、関連がございますので、御容赦いただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、順次、質問させていただきます。

 1件目、改選後初の質問でありますので、もろもろ確認の意味で、今年度の町政執行方針に係る質問をさせていただきます。

 いきなりざっくりとした話で恐縮なのですが、懸案となっておりました第5次総合計画の後期基本計画、3月の時点でも策定はほぼ終わっていたでしょうし、何といっても町長の公約を踏まえ、きっと魅力的な町政執行方針なのだろうなと期待に胸を膨らませて読み始めました。

 確かに中学生までの医療費の無料化の問題、また放課後児童クラブの拡充、ふれあい隊の創設、さらには、街路防犯灯のLED化の補助率の引き上げなどがうたわれておりましたが、最後まで読み終えると、大して変わらないかなというのが正直な感想でした。

 このように言うと、行政は継続ですからということにもなるでしょうし、12年間の総合計画のうちの単年度計画なのだから、たてつけが一緒でも当然ですよということになるのかもしれませんが、後ほどお聞きします、明るい大きな話題の一つであります札幌オリンピック招致や、また大きな節目であります教育行政に関する法改正など、本来盛り込んでほしかったことが欠落しておりました。

 町政執行方針は、町長初め、職員の方々の日常業務における羅針盤、道しるべとしても、その位置づけは上位であるべきものと考えておりますが、残念ながら、昨年度の執行方針からのいわゆるコピペ感が拭えません。改めまして、町政執行方針とは何ぞや、その位置づけをまず伺います。

 続きまして、これもざっくりといいますか、情緒的な話で恐縮なのですが、私も政治にかかわるようになりまして20年以上がたちました。その間、多くの方々からさまざまな御指導をいただいてきたわけであります。先日亡くなられました町村先生からも、政治というのは法律だとか条例の枠ではすくい上げないものをどれだけくみ取るかなのだと、そういったことも思い出しながら反すうさせていただきました。

 多くの方々の言葉に共通して言えることが、政治は情であり、その基本姿勢は利他心、利他的であるべき、私もそう考えておりますが、執行方針の「はじめに」の部分の町長の「着実に足跡を残してまいりたい」との表現は、正直聞きなれない言い回しでした。要するに選挙に出る人間の常套句として世のため、人のためとよく言われますけれども、あの表現は若干利己的と受け取る人も多いと思います。多分そこには町長の別な深い思いがあるものと推察しますし、そこだけつまみ食いしないで全部読めばわかるでしょうという話にもなるのかもしれませんが、釈迦に説法とは思いますけれども、人間忙しくなればなるほどついつい基本がおろそかになりがちです。戒めとして、反すうの意味で、改めまして町長の政治姿勢を伺います。

 ちなみに、これに関しては、再質問はしませんので、素直に町長の思いをお聞かせいただきたいと思います。

 以下、少し具体的なお話をさせていただきたいと思います。

 まず、初めに学校給食センターについて3問。

 御案内のとおり、先ほどから議論がありますとおり、3月の時点とは状況が変わってまいりました。交付金申請不採択に伴う今年度の不足分を補うための歳入補正予算、今定例会に提案できなかった理由、並びに町長が行政報告しなかった理由、その上で歳入補正予算の提案時期をまず伺います。

 次に、直接的な機関名は避けますが、予算が足りないからといきなりのルール変更、さらに2月末の時点で頭出しがあったにもかかわらず見落とし、またさらには不採択となったことの連絡の不備など、ここ数カ月の、いわゆるお上に対して愚痴の一つもこぼしたいものと推察いたしますが、一連の経過への町長の思いを伺います。

 3問目。とはいいつつも、犯人捜しをしても何も解決するものではなく、平成29年4月運用開始を先延ばしするわけにはいかないとした今般の決断を私は評価します。

 しかしながら、総事業費、その予算規模が突出して大きいがゆえに、多くの町民が関心を持つ案件でありますので、町長みずからがしっかりと町民への説明責任を果たすべきと考えますが、見解を伺います。

 続きましては、エリアマネジメントについてであります。

 町政執行方針では、国際リゾート地における地域運営の仕組みづくりと表現され、その中の一つがエリアマネジメントなのだと思います。

 現在、徴収条例の制定に向け、鋭意作業が進められているものと承知しておりますが、ここ数カ月間の動きを断片的にしか把握しておりません。確認の意味で、論点整理、精査の手順、意見集約、合意形成など、今後の進め方を伺います。

 町政執行方針に関する最後の質問となります。

 今般、羊蹄山ろく消防組合議会議員の一員に加えていただくこととなりましたが、勉強不足は否めません。それぞれの町村にはそれぞれの思惑もあろうと思います。羊蹄山ろく消防組合の現状並びに今後の課題について、組合管理者としてではなく、あくまでも倶知安町長の立場として、他の町村への要望も含め、思いを伺います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、作井議員から出ています平成27年度町政執行方針について答弁させていただきます。

 一つ目の町政執行方針の位置づけについてでありますが、町政執行方針は、職員のみならず、町民の皆様に対する今年度における倶知安町の指針、方針と言うべきものと捉えております。また、その考え方の基本には、平成20年3月に策定いたしました第5次倶知安町総合計画に基づくものとなっておりまして、年次ごとに各施策につきましては順次ローリングするものや新たに施策が組まれるものやさまざまですが、根本の考えは総合計画に基づくものとなっております。施策の概要説明などに以前と類似した表現があったとしても全く不自然なことはないものと考えております。

 二つ目は、町長の政治姿勢についてということでありますが、御指摘にある「着実に足跡を残してまいりたい」との表現については、先般の町長選挙において、多くの町民の皆さんからの信託を受け、現在この席に立たせていただいております。多くの町民が新町長に期待されるところも多いと考えております。その実現に向け、私自身が先頭に立って行政執行していくということであります。表には町長が出てくるものの、実質的には町民の皆さんの要望が一つ一つ形となっていくものと考えております。ですから、決して利己的という意味ではありません。町長は常に町民の代表である議会と連携、切磋琢磨しながら、二人三脚で行政運営をしていくべきであり、そのことが最終的に住民福祉へつながるものと確信しております。

 三つ目に、学校給食センターについての一つ目の補正予算の提案時期についてですが、学校給食センター建設に係る交付金不採択による今年度予算の補正について、6月定例議会における補正予算は5月13日、各課より予算要求を取りまとめ、翌14日に町長査定を行いました。開会日に議決いただきました補正予算の編成時においては、交付金採択の可能性について情報収集していたところであり、議案作成に当たり時間的に間に合わず、今回の補正予算提案は見送ることとなりました。

 本来であれば、総計予算主義の原則に基づき、歳出に係る財源については、確実な歳入により予算措置すべきでありますが、当初予算において歳出予算が計上されていることから、入札執行に影響がないものであります。

 しかしながら、今後においては、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。

 次に、行政報告しなかった理由についてですが、学校給食センター建設については、町長部局と教育委員会との間において、交付金不採択における財源確保など協議を重ね、施設の老朽化が著しい状況等踏まえ、早急に着手する必要があることから、予定どおり平成27年度、28年度の2カ年で事業を行うことを決めたところです。

 このような重要な決断をしたことに対し、私みずからが行政報告において経過等について御説明すべきであったと思います。今後、町政運営に当たり、説明責任を果たすべく細心の注意を払っていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 また、補正予算の提案時期ということですが、今回の交付金不採択に係る補正予算につきましては、交付金が減額となる分の財源として町債及び一般財源において補填することとして、臨時議会を含めた次期議会、7月上旬に予定されています臨時議会にて御提案してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の今回の学校給食センターの交付金に関する一連の経過への思いということでございますが、申請等に関する手続につきましては、門田議員への答弁と重なりますので省略させていただき、私の思いについて述べさせていただきます。

 文科省による交付金採択の方針が今年度のように大きく見直されるような場合には、少なくとももう少し早いタイミングで各自治体のヒアリングなどを行い、情報提供があってもよかったのではないかと感じております。遅くとも各自治体の予算が固まる1月ごろまでには、ある程度の国の方針等が見えなければ、今回のように末端にある自治体の予算に大きな影響が及ぶこととなってしまうとの思いがあります。

 また、本町にとっては、平成24年度から現在まで、設計内容の見直しや経費の削減等に関し長い時間をかけて検討を行ってきた事業であることから、何らかの情報提供があってしかるべき事案ではなかったかと考えております。

 なお、今回、同時期に交付金を申請している全国の対象自治体のうち、交付金の採択とならなかった相当数の自治体が本町と同じ思いを抱いているところではないかと思います。

 次に、(3)の町民への説明責任を果たすべきとの御質問です。

 給食センターの建設につきましては、平成24年度よりこれまで、町議会及び厚生文教常任委員会において長い時間をかけて議論を重ね、御理解をいただきながら進めてまいりました。当初予定した交付金が採択されなかったという想定外の出来事がありましたが、給食センターの現状を考えるとこれ以上先延ばしはできないと判断し、将来の財政シミュレーションも勘案して、今回の給食センター建設を町単独費で実施すると決断したところであります。

 財源につきましては、当初予定した交付金から今後一般財源及び起債の振替をすることとなると思われますが、これにつきましては、こうなりました経緯や将来の財政シミュレーションを含めまして、今後開催されます町政懇談会等の中で町民の皆さんに御説明していきたいと考えているところでございます。

 次に、エリアマネジメントの今後の進め方についてお答えします。

 昨年制定されました条例の趣旨、地域の実情など、これまでの検討経過を踏まえた有効かつ効果的な施策を検討してまいります。

 今年度の進め方につきましては、今月には調査研究業務の委託業務を行う予定でもあり、町長、それから有識者等のワーキングチームによる調査検討会議を重ね、安定的な財源確保を含めた制度設計のあり方を見出してまいります。

 まず、論点整理のために、一つに、倶知安を取り巻く現状認識、これまでの経緯、ニセコ観光の変化、外部環境の変化などを整理します。

 二つ目に、外国人による地域への影響分析として、外国人の観光客や不動産投資の推移、行財政、地域社会に与える影響などを整理します。

 三つ目に、住民意識の実態把握として、観光交流に対する意識、外国人の来訪や海外からの投資に対する意識、これからの観光地経営に対する意識などを整理します。

 四つ目に、倶知安町における地域経営上の課題、現在進行中のプロジェクトの概要、地区別、ひらふ、市街地、その他の課題、それからテーマ別の課題として観光産業、農業、商工業など地域経営上の課題について整理します。

 そして五つ目に、倶知安町が目指す将来像と実施すべき事業と実施したい事業について再整理を行います。

 次に、課題解決の手法と導入すべき制度のあり方として、エリアマネジメントに関する各種手法の検討、独自財源の確保に関連する各種手法の検討、倶知安で導入すべき制度、仕組みのあり方について見出していきます。

 なお、これらの検討内容については、地元検討委員会や地域住民、事業者等と情報を共有しながら、真摯に合意を形づくってまいりたいと考えております。そして、導入に向けた具体的な進め方についてまとめ上げていく予定であります。

 次に、五つ目の羊蹄山ろく消防組合の現状課題及び要望についてですが、昭和48年の消防組合設立から42年が経過し、半世紀を迎えようとしているところですが、今日まで社会環境の変化に対応すべく、消防力の充実及び強化に努め、地域住民の安心、安全のために努めてきたところであります。

 しかしながら、過疎化、少子高齢化社会の急速な進展や関係町村の経済、産業構造等の環境変化が著しい状況にあることから、本来の消防組合の機能を生かした効率的で効果的な消防業務を積極的に進めながら、行財政効果を最大限に発揮させるため、平成24年度より消防力整備10年プランを策定し、これらの課題の解消を早期にすべく取り組んでいるところであります。

 本年5月現在の成果としましては、消防通信指令業務の一元化、消防救急無線のデジタル化、組合内全署の24時間体制化、救急救命士運用の拡充化、原子力災害の対応強化、消防装備の統一化及び適正配置、装備品の一括購入による経費の削減等を図っております。

 当町といたしましても、町民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減するため計画を推進し、特に大きな項目として、経常経費の削減、それから自賄消防体制の解消、改善、給与体系の統一、所属間の人事異動の完全導入、中高層火災対応用のはしご車等の資機材の導入に向けて検討、研究してまいりたいと考えております。

 以上5点について、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆8番(作井繁樹君) まず、再質問しないところから先にお話しさせてもらいます。

 政治姿勢につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、志を完遂すべく、御尽力いただきたいと思います。

 また、給食センターにつきましても、繰り返しになりますが、予算規模が余りにも大きいがゆえに、皆さんやっぱり関心を持っていることでございますので、事に触れて説明責任を果たしていただきたいと思います。

 それから、消防に関しては、町長の思いも現状もある程度理解したつもりでおりますので、町長の思いも踏まえて、しっかりと私も役割を果たしてまいりたいと思います。

 それで、再質問2点なのですが、まず、執行方針の位置づけ、先ほど職員の指針でもあるという表現がありましたけれども、実際これ、全職員に配られているものなのか、または回覧か何かで全職員が目を通しているものなのか、さらにはメール等で、要するに全職員が必ず目を通している現状なのでしょうか。この作文するときに、担当の職員が当然自分の担当するところに携わるのはわかるのですが、全職員がことしの執行方針は何ぞやというものをちゃんと目を通しているのかという現状をまずお聞かせください。

 エリアマネジメントについてなのですが、当然エリアマネジメント自体、私も昨年賛成した一人ですので、否定するつもりはないのですが、昨年の条例提案する前に、一議員としてもうちょっと自分なりにも精査が必要だった気もしますし、また、地域住民の意見集約というものも自分なりに議員として努力すべきだった点があったのではないかなということで、ある意味、反省はしております。しかしながら、決してこれを否定するものではないので、着実に前に進めていく必要があるとは考えております。

 それで、徴収条例、要するに全部分担金で賄うことが難しいという話でありますので、町長も担当課長も重々承知の上でしょうけれども、分担金の部分と税の部分、さらには先ほど門田議員もありましたけれども、料金としていただく部分だとかをミックスさせながら制度を構築していく必要があろうと思っております。

 それと先ほど、町長からも論点整理ということでかなりのテーマといいますか、課題が挙げられておりました。先ほど田中議員の答弁に対して、町長は1年間ぐらいをめどにというお話でありました。

 ただ、私、精査にはスピード感を持つ必要があるのですけれども、合意形成は本当に丁寧に進めなければいけないと思っています。物事はゴールを決めてやることは当然先ほど古谷議員の答弁にもありましたけれども、タイムスケジュールは大変重要なのですが、それにとらわれることもなく、やっぱり丁寧にこのことは進めなければいけないかなというふうに考えていますので、それらも踏まえて、いま一度町長の答弁を伺います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 作井議員から2点ほど再質問がありましたので、御答弁させていただきます。

 まず、執行方針につきましては、各課、担当係まで見ているのかということにつきましては、一つに、ホームページでは公開しておりまして、全町民も見れる状況にありますし、また、職員につきましては、定例議会ごとに、臨時議会もそうですけれども、各課ごとにあった質問、答弁書関連、自分の課の分については係まで全て回覧をして、議会で話されている内容や決まったことについても一式回覧をして見ていただいているということでありますので、各担当の部署ではコピーなりしていろいろ利活用して、今後の事務事業に反映されているというふうに考えてございます。

 それから、2点目のエリアマネジメントに対する今後の進め方でありますけれども、一番やっぱり大きな部門については、徴収の条例をどうやってするのかというところが最大のところで、今まで分担金中心に庁内でも検討されたものについては、非常に厳しい部分があると。しからば、それ以外の法定外目的税等を活用する中で、ハイブリッドなのか、分担金と法定外であわせてやるのか、あるいは法定外に一本に集中したほうが事務的により簡素でいいのかどうかについても、それらについては先ほど言いました論点の整理で、なぜそういうのが必要なのか、現状はどうなのかということがより整理されていないと、法定外に例えば目的税として取るにしても、理論上成り立たないと取れないという状況がありますので、そういうことを踏まえて、理論整理した中でしっかりと組み立てをしていくということが重要であると思いますので、それらも含めてしっかりと検討してまいりたいと。

 ただ、2年も3年もかけるのではなくて、やっぱり時期を見て、1年ぐらいをめどに方向、方針をきちっと出すことが町としての事務の進め方ではないだろうかと。それに加えて、当然、町民にこれらの経過の状況報告であったり、最終的に合意形成に当たっては、それらの積み上げたものを定期的に地域住民とも話ししながら、こういう方向でどうだろうかということもし、これでいくという場合については、最終的に住民にもある程度この方向で進めていきたいということで意見集約した中で、議会に提案をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆8番(作井繁樹君) 位置づけのほうはわかりました。

 それからエリアマネジメントについてなのですが、町長から今法定外目的税というお話ありました。多分、リフト税だとか宿泊税というものもイメージにあろうかと思うのですが、私、その法定外目的税よりもまず先に、重々御存じかと思いますが、固定資産への不均一課税だとか、あと入湯税の引き上げ、入湯率の引き上げというのですか、そういったものをまず先に検討していただいた上で法定外という話になっていくのかなという気もしておりますので、今度、これからこのプロジェクトには経産省も先ほど加わるというお話でもありました。多分いろいろな引き出しは持っているでしょうから、そういったものを活用させていただきながら、努力していただきたいなと思いまして、まず1問目の質問は終わります。

 2件目、札幌市の2026年冬季オリンピック・パラリンピック招致についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、明るい大きな話題の一つであり、町政執行方針にぜひ盛り込んでいただきたかったと考えております。

 札幌市は、先般報道もありましたけれども、スポーツ大会の誘致や運営支援を一手に担う専門組織であるスポーツコミッションを設立する方針を固め、招致活動を本格化させるとともに、各種大会開催の実績を積み上げる考えです。

 昨年の12月には、福島前町長を先頭に、鈴木議長や阿部商工会議所会頭を初め、関係団体の方々で上田前札幌市長を表敬訪問されておりますが、その後の行動を私把握しておりません。アルペンスキー高速系競技開催に対する認識と、誘致に当然否定的ではない、肯定的であるものと推察しておりますが、誘致に向けた今後の取り組みを伺います。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、作井議員の札幌市の2026年の冬季五輪・パラリンピック誘致に向けての御質問について答弁したいと思います。

 昨年秋、当時の札幌市の上田文雄市長が札幌市議会において、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの開催都市に立候補することを正式に表明されました。上田市長はさらに、オリンピックは子供たちに夢と希望を与え、冬季スポーツを振興するオリンピック本来の意義に加え、都市のリニューアルを推し進め、日本全体の発展に貢献する効果が期待されるとも述べており、この地域の新幹線や高規格道路の早期建設につながっていくものと期待しているところであります。

 さて、当町におけるグラン・ヒラフスキー場は、開催都市となる札幌からの距離が近いことに加え、世界的な知名度やその標高差などから、オリンピックが開催される運びとなった際には、スキー競技の滑降、スーパー大回転の高速系種目の競技会場として有力な候補となると考えております。

 このようなことから、既に昨年末の12月25日に、当時の福島町長初め、町内の関係諸団体代表、スキー場関係者の皆さんとともに、上田市長に対しアピールすべく表敬訪問を行ってきたところでございますが、さきの統一地方選挙におきまして、札幌市では秋元新市長が誕生していることから、改めて訪問し、誘致の意思を伝えたいと考えているところでございます。

 先般も真駒内駐屯地の60周年記念行事式典において、秋元市長と会って、後日訪問していろいろと御相談させていただきたいということを述べたところ、ぜひお待ちしておりますということでありましたので、訪問させていただきたいと思っております。

 また、グラフ・ヒラフスキー場では、昨年より開催されておりますグラン・ヒラフカップジャイアントスラローム大会につきましても、やはりこのような国際規模の大会開催の実績を積み上げていくことにより、競技会場としてPRしていくことができると考えておりますので、これまで以上に支援を続けてまいります。

 今後とも、町民の皆さんや競技団体、スキー場関係者を初めとする関係各団体の皆さんに御理解、御協力はもちろんのこと、蘭越町、ニセコ町、倶知安町で組織するニセコ観光圏協議会の事業としても要請、誘致活動を行うことで先般の6月1日の総会において決定し、以降、取り組みを図っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆8番(作井繁樹君) まず、前向きであるということで、ありがとうございます。

 それでちょっと、いわゆる誘致活動というものなのですが、私、4つぐらいに整理できると思うのです。一つは、営業ですよね。札幌市に赴くことも当然、また、札幌市と連携を図りながらJOC、IOCに時には働きかけも必要だと思います。そうした営業活動が一つと、あとは二つ目として、コース選定がまた大変結構時間のかかる作業だと考えています。今、本町の行政エリア内で多分3本ぐらいのコースが想定できると思うのですが、1本は多分緩斜面が続くので現実的ではないのかなと思って、あと想定される2本を考えると、現在ある構築物を必ず撤去しないと開催できないと考えています。ということは、索道会社の所有物ですので、索道会社にまず絶対的な御理解をいただかないと実現は不可能だと思っています。そういった意味では、索道会社との協議は本当に早急に始めるべきだと考えています。

 それから、これを実際開催するとなれば、まずスキー連盟さんのまたこれも全面的な協力が必要になるわけでありますが、いきなりやるといったってできる話ではないと思いますので、人材育成という意味でもしっかりとまた連携を深めていただきたいと思います。

 4点目が、今お話ありました実績の積み上げという話にもなろうと思います。当然、札幌市に決まった暁の話ではなくて、札幌市と決まる前に最低高速系のFIS公認の大会なども開く必要があるでしょうし、実際札幌と決まった後に、今度はオリンピックが開かれるまでの間にワールドカップも開催しなければいけないでしょうということになれば、昔、倶知安でジュニアオリンピックを3シーズンほどやったと思います。当時の担当者から話を伺うと、3年前ぐらいから準備を進めていたやに聞いていますので、オリンピックとなれば相当やっぱり時間がかかるものですので、本当に今からでもぜひその作業を進めていただきたいなと考えておりますが、いま一度、町長の御答弁をお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 作井議員から再質問ありましたけれども、4点ほど、していく中での提案がありましたので、それを含めてお話をさせていただきます。

 先般も札幌市については、スポーツ大会誘致に向けて新組織をつくるということで、道新の1面に載っておりましたとおり、スポーツコミッションの設置などを含めて、道内関係する市町村を巻き込んで大会誘致に向けた組織体制を整えていきたいということでありまして、まさしくそういうところに参画して、しっかりとオリンピックに向けた取り組みをしていかなければならないというふうに思っております。

 その中で、コースの選定につきましても、実は昨年12月、上田市長に会いに行くときにも索道会社の花園とアルペンさん、両方とも東急リゾートさんが行ってその席に同席しておりまして、今後そのコースについては、索道会社とも十分協議しながら、コースづくりについてはしていかなければならない。それから、リフトにつきましては、かなり30分、1時間待ちで、リフトの新たな整備なり更新をしていかないと、お客さんに逃げられてしまうというようなことで、少しリフトの再整備を含めてしていきたいという思いをこの間述べておりましたので、今後の中において、そのコースのときには少しずらしながら整備を進めていけば、オリンピックのときにはコースとして十分可能になるのではないかなと思いますので、これはFISの公認コースに向けてしっかりと早目の準備と取り組みが必要になってまいりますので、情報共有して、そこら辺は進めてまいりたいと思います。

 いろいろなワールドカップでありオリンピックにしても、それを行う人の支えは相当必要になってくると思いますので、当然スキー連盟の、今少し減少気味である部分についても、人材の確保と育成についてはしっかり行って、いろいろな競技大会にたえ得るように町としてもしっかり協力してまいりたいというふうに思っております。

 それから、ことしはちょっと春の雪解けが早過ぎて大会ができなかったわけでありますけれども、これについても、FISの実績の毎年の積み上げを行って、しっかりと今後の大会の誘致に向けての積み上げをしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆8番(作井繁樹君) 先ほど3町村で連携しながらというお話もありましたけれども、コース設定に余りうちの町がごたごたしているとお隣の町が、じゃ、うちのスキー場でという話にもなりかねないので、しっかり作業を進めていただきたいなと考えています。

 2件目を終わらせていただきます。

 続きまして3件目、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正、くどくどと申しわけございませんが、この法改正について町政執行方針に盛り込まれなかったことは本当に残念です。

 平成24年12月に発足した第2次安倍政権は、教育再生を日本再生の根本と位置づけ、翌月の25年1月に総理直属の教育再生実行会議を発足させ、改革を断行。この法改正は教育再生の第一歩、ひいては日本再生の成否がかかると言っても過言ではない、本当に大きな節目だと考えております。

 この法改正の趣旨に対する認識と、先日の教育行政報告にて教育長から答弁ありましたが、町長が主宰する機関にもかかわらず、総合教育会議の事務局を町長部局ではなく学校教育課とした経緯、さらには、町長が教育に与える影響力が強まることは間違いないわけであります。大綱に盛り込むべき柱となる方針を伺います。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、作井議員の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正について答弁させていただきたいと思います。

 初めに、本年4月1日から施行されております地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の趣旨に対する認識について申し上げます。

 御承知のとおり、地方公共団体の長は、民意を代表する立場であるとともに、教育行政においては、教育委員会の所管事項に関する予算の編成や執行や条例提案など、重要な権限を有しております。

 その中にあって、近年の教育行政では、福祉や地域振興など町政執行に当たり密接な連携が必要になってきていることも事実であります。

 これらを踏まえ、今回の法改正により、地方公共団体の長として、総合教育会議の設置や教育大綱の策定が義務づけられたことは、町民意向のより一層の反映と本町における教育、文化の振興に関する施策の総合的な推進を図る必要があるものと考えております。

 また、町長として教育行政に果たす責任や役割が明確になることにより、教育委員会との十分な意思疎通を図りながら、教育施策の方向性を共有しながら、一致して執行に当たることが可能となるものと考えております。

 次に、本町において、法改正の趣旨に基づき、4月30日に第1回目の総合教育会議を開催し、発足を図ったところであり、当日の協議内容につきましては、会議の運営に関する事項及び本町の教育大綱の策定に係る今後の予定等について協議を行っております。

 なお、総合教育会議の事務局は学校教育課としておりますが、その理由といたしましては、国が示している取り扱いの中で、事務局は地方公共団体の長の部局で行うことが原則ではあるが、各自治体の実情に応じ、教育委員会事務局に委任させることが可能であること、また、総合教育会議における協議、調整事項は教育に関する事項であることから、本町においても事務局を学校教育課に置くことによって、よりスムーズな運営が図られるものと判断したものであります。

 最後に、教育大綱に盛り込むべき柱となる方針はということでありますが、大綱の策定に当たりましては、教育基本方針に基づき策定される国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌して、地域の実情に応じて定めることとされております。

 現時点におきましては、大綱策定に係る具体的協議には至っておりませんが、当面、半年程度を目標に、遅くとも年内には策定できるよう協議を進めていくこととしておりますので、お示しできる段階にて御報告させていただきますので、御理解、御協力をお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆8番(作井繁樹君) 趣旨はわかりましたというよりも、それに対しては特段異論はないのですが、総合教育会議の事務局ですね、円滑に進めるために学校教育課としたということは、今まだなかなかいきなり、法の趣旨というか、国は基本的には町長部局でというのが原則という話なわけで、ただ、経験がないので当面の間は学校教育課がふさわしいという判断なのかなというふうに思っていたのですが、今、円滑に進めるためということはずっとそのつもりでいるのか、基本的にはいずれかの時点で町長部局に事務局を移すべきだと考えています。

 この春に機構改革として大なた振るったばかりですので、今すぐ移せと言うつもりは毛頭ないのですけれども、ただ、原則はあくまでも町長部局であるということで、いずれ必ずという思いを持って当たっていただきたいと思っているのですが、その辺の確認をさせてください。

 それから、大綱につきましては、今後ということですので、今それに対して問うことはしませんが、やっぱり社会教育の充実がこれから必要なのだろうなと考えております。地域一丸となって子供たちを育む、そういった環境をつくると同時に、先ほども申し上げましたけれども、教育再生が日本再生の根本と総理もおっしゃっております。これがある意味、地方創生の柱ともなると思いますので、今、その地方創生の総合戦略というものとも整合性を図りながら、魅力的な大綱をつくっていただきたいというふうに考えております。

 これは要望ですけれども、事務局の関係、もう一度答弁をお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(西江栄二君) 総合教育会議の事務局が学校教育課にあることについてでありますけれども、円滑に進めるということで先ほど答弁させていただきましたけれども、やはり教育の専門部署であるということと、よく精通しているということがありまして、今回はこのようなスタートをしました。今後においては、全体的な総合部局で、人的な問題だったり、対応ができるかどうかについては、今後の進める中において町長部局にあったほうがいいという時期が来ましたら、その方向も一つの方向であるというふうに思っていますので、今ここ一、二年でということではなくて、もう少し様子を見て、将来的に町長部局にあったほうが望ましいということであれば、そのように変えてまいりたいと思いますけれども、現時点においては学校教育課でしっかり今の教育会議を、まだ発足したばかりでありますので、しっかりとその内容と大綱づくりに邁進してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆8番(作井繁樹君) その事務局の関係、しつこいようですけれども、再質問ではないですけれども、であるならば、せめて町長部局からオブザーバーのような形で結構かと思いますけれども、副町長なりどなたか課長がその席に同席されるべきではないかなと考えていますので、そのことだけ申し伝えて、町長への質問を終わらせていただきます。

 続きまして、教育長に1件、今年度の教育行政執行方針の中から、町長に質問しました2問について関連がございますので、質問させていただきます。

 まず初めに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正についてであります。

 教育行政方針の「はじめに」冒頭で、教育委員会にとって大きな節目と表現されており、この法改正を重く受けとめていることは読み解くことができるわけですが、まず、その法改正の趣旨に対する認識と、町長と教育委員が合意した事柄には、双方に尊重義務がかかり、それぞれの所管する事務を執行することなど、そのたてつけが大きく変わるわけですが、新しい教育委員会制度運用の課題を伺います。

 続いて2問目、ぶしつけな物言いであることはあらかじめおわび申し上げますが、学校給食センターに係るここ数年間の教育委員会の対応を一言で表現するならば、脇が甘いと思います。

 今回の交付金申請不採択、教育委員会に決定的な落ち度があったとは思っていません。また、先ほど町長にも申し上げましたけれども、愚痴の一つもこぼしたいことは十分理解しているつもりではありますが、この不採択の報告を受けた際の私の感想を正直に言わせていただくと、またかという感じなのですよね。そう感じた人も少なくないと思います。

 先ほども申し上げましたが、事業費、その予算規模が突出して大きいがゆえに多くの町民が関心を持つ案件であることから、教育委員会として何らかのけじめが必要と考えております。今月下旬の予定であると伺っておりますが、今年度の本体工事入札前に何か一つ、さらには来年度に予定されている備品購入においてもう一つ、事業費縮減への教育委員会としての具体的な誠意を示していただきたいと考えておりますが、見解を伺います。



○議長(鈴木保昭君) 田中教育長。



◎教育長(田中洋子君) 作井議員の平成27年度教育行政執行方針に関する御質問にお答えをいたします。

 まず1点目、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が本年4月1日から施行されたところであり、この法改正の趣旨に対する認識についてということでありますが、教育行政執行に当たりましては、これまでも予算編成や条例案提案などの重要案件につきましては、町長部局との十分な協議を行いながら取り組んできております。

 今回の法改正によりまして、地方公共団体の長に対し、総合教育会議の設置や教育大綱の策定が義務づけられましたことは、改めて教育政策に関する方向性がより明確となり、教育施策の方向性を町長部局とも共有しながら執行に当たることが可能となるものと考えております。

 今後におきましても、町長との緊密な連携のもと、教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新しい教育委員会制度運用の課題ということでありますが、教育委員会は引き続き合議制の執行機関に変わりはありませんので、これまで同様に教育委員会議での意思決定に基づき、事務事業の執行に当たってまいりたいと考えております。

 また、私自身、教育委員会の会務を総理し、教育委員会の代表としての立場から、法の趣旨にのっとり、教育委員会への迅速な情報提供や会議の招集の実現に向け努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、2点目の学校給食センターに関する御質問にお答えをいたします。

 学校給食センターの建設事業の経過につきましては、門田議員の御質問に答弁させていただいたとおりでありますが、さらなる情報収集に関し、もっと努力するべきであったのではという御指摘に関しましては、学校給食を担当する者として大変申しわけなく、重ねて深くおわびを申し上げるところです。

 教育委員会として何らかのけじめが必要ではないかとの御質問につきましては、これまで基本設計から実施設計に事業を進めるに当たり、具体的な経費の節減案を示すようにとの御指摘を受け、さまざまな検討を重ね、一つに基礎構造の変更、一つに厨房機器の内容や配置の検討による床面積の圧縮、一つに地中熱設備のとりやめ、一つに2階の見学室を兼ねた会議室のとりやめ、一つに調理室内の床暖房の取りやめなど、あらゆる観点での見直しを行い、節減案をお示しした上で実施設計へと事業を進めた経過がありました。現時点では、さらに経費の節減につながるような項目がすぐには出てこなかったのですけれども、今後予定しております備品の購入も含め、全体に再度の見直しを行い、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆8番(作井繁樹君) 法改正に関しては、先ほど町長のほうにも最後にお話ししましたけれども、ぜひ総合教育会議の中にオブザーバーとして、やっぱり町長部局の職員も入るべきだと考えていますので、それはぜひ検討ください。

 学校給食センターに関してなのですが、余り細かいことをくどくど私も言いたくないですし、本当に具体の話はまた委員会のほうで議論させていただきたいと思いますけれども、多少まだ削れる部分はあるのかなと思っています。細かいことにはなりますし、大した金額は詰め上げられないかもしれないけれども、ただ、そうした努力する姿勢は必ず見せていただきたいと考えております。

 それから、削る、削ると何か暗い話ばかりしているようですけれども、教育委員会全体で考えた場合には、学校教育と分けてあれですけれども、社会教育施設としてはある意味稼げる施設がいっぱいあるわけですから、教育委員会として、しっかり利用増の目標を掲げて、職員一丸となって目標を達成するという、そういった姿を見せることも私は一つの誠意だと思っていますので、そういったこともひっくるめて、ぜひ検討をいただきたいなと考えています。

 それから、何度も繰り返すようですが、予算規模が大きいがゆえにどうしても目立ってしまいます。担当職員としては、それは順番に積み上げてきてこうなってきたという思いはあるでしょうけれども、ただ、町民がこのことに対して関心を持っているのもそうですけれども、やっぱり職員の中でも5万、10万の予算を予算要求して、はじかれる人ははじかれて、しかしながらという思いを持っている職員もいると。職員の士気にもかかわることだと思いますので、そういった意味で、責任という言い方はとかくしたくないのですけれども、誠意を見せる努力は今後も必要だと思っていますので、いま一度、教育長の答弁をお聞きしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。前向きな答弁をお願いいたします。



◎教育長(田中洋子君) ただいまのまず1点目、総合教育会議におけますオブザーバーの関係なのですけれども、実は第1回の総合教育会議におきましても、一応オブザーバー的な存在といたしまして副町長にも入っていただいた中で会議を進めさせていただきました。今後におきましても、町長部局のほうからということで、一緒にこの会議を進めていけたらというふうに考えております。

 また、学校給食センターに関しての経費の削減という部分でございます。

 これまでいろいろな観点から、実施設計に入る段階におきまして削減をしてきたことはただいま御説明をさせていただきましたが、これも含めまして今後これから備品の購入なども大きな金額で予定をされているところでございますので、教育委員会としても、さらなる削減という部分で本当に一つ一つもう一度検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと考えております。



○議長(鈴木保昭君) これにて、作井繁樹君の一般質問を終わります。

 山田勉君の発言を許します。

 山田勉君。



◆10番(山田勉君) 通告に基づいて、2点の質問をしたいと思います。

 まず1点目、新幹線駅実現に向けた現時点の取り組みと考え方についてということで、町長にお伺いいたしたいと思います。

 北海道新幹線倶知安駅が5年前倒しで15年後に完成する予定となっております。町民のさまざまな意見が平成23年駅周辺まちづくりに関するアンケートで出されていました。私たちの地域でもそれぞれいろいろなことが懸念されて意見も出ております。例えば、これからトンネル工事の泥の搬入、道路がどんな状況になるのかと、そういうような意見、道路の路肩なんかも過去の工事で大分下がっていると、そういう意見も私たちの地域でも出ております。

 アンケートでは、利用者数、料金、在来線利用に関する意見等、期待もあれば、町の負担増による懸念等、私も新幹線駅ができることにより町がさまざまな角度で活性化される事を願う一人として、新町長の考え方を改めて伺いたいと思います。

 さらに、現時点でどのような手法で取り組みがなされているのか、新幹線推進室で行われていること、それからワークショップで五、六回の会談がされているということで、その後どういうふうにつながっていくのか、ちょっと考えを聞きたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、山田議員の新幹線駅実現に向けた現時点の取り組みと考え方について答弁をしていきたいと思います。

 新幹線駅実現には期待と懸念があるが、町長の考えはどういうことでありますかということで、本年1月14日に政府・与党整備新幹線検討委員会において、北海道新幹線新函館北斗−札幌間について、開業時期を5年前倒しし、平成42年度末の完成、開業を目指すことが決定されました。当町も議会や倶知安期成会、後志沿線自治体、そしてオール北海道で協力し、要望を実施していた事項であり、大変喜ばしく思っております。今後は、確実な実行による早期完成を要望していく必要があると考えております。

 この5年短縮により、全体で建設投資効果は年平均1,078億円から1,361億円へ1.3倍増、開業後5年間の経済波及効果が4,700億円から5,100億円、400億円増と試算され、さまざまな経済の活性化について期待されております。

 新幹線による経済効果は新しい路線ほど弱まっているという傾向がありますが、経済効果があることは確かであり、駅ができたことにより成功している町も多くあります。倶知安にはその駅が建設され、さらには今後、高速道路のインターチェンジも予定されています。交通の新たな要衝として、また、ニセコひらふ地区等と連携した二次交通の拠点として、新幹線と高速道路という高速交通ネットワークを起爆剤とした町の整備に取り組んでいきたいと考えます。

 議員の御指摘のとおり、建設費の財政負担などの懸念もありますし、町が分断されることが課題の新幹線構造形式を掘割形式、いわゆる半地下形式から高架形式への変更、並行在来線の問題など課題もあります。まずはこの課題を関係機関と連携し、解決し、新幹線効果を最大限に発揮できるよう駅の整備、まちづくりについて準備を進めていきたい、さらなる倶知安の飛躍のため、官民一体、オール倶知安で考え、輝く未来をつくっていきたい、そう考えております。

 続きまして、取り組み方法についてですが、平成23年のアンケート以降、平成24年、25年で新幹線駅まちづくりワークショップを計6回開催し、駅に拠点施設など交流の場所をつくり、にぎわいを広げる駅からまちへの案と、街なかを再配置し、人が集う機能を駅前通りに分散配置するまちから駅への案の二つの方向性をまとめた成果を広報及びホームページ、役場、公民館などで公表させていただきました。

 また、平成26年度から、公募及び町内の各種団体からの推薦者で構成する新幹線まちづくり検討委員会を設立し、現在までに2回の検討会と講師を招いた勉強会を1回実施しており、今後もより具体的な検討を行っていく考えであります。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 山田勉君。



◆10番(山田勉君) ただいま町長のほうから一通りの話を聞かされまして、再質問したいと思います。

 もうあと15年しかないと私は思っているのです。まちを変えるというのはすごく大変な作業だと思うのですね。具体的にやっぱり民間、地元の人たちを中心に各商工、観光、農業、それから有識者を募って、具体的にもうアクションというか、検討会、勉強会ではなくて、アクションを起こさなければならないのではないかなと思います。連携といいますか、そういう形でアクションを起こして、具体的にどういう、構想の勉強会で勉強された図面だとかいろいろなことがあるのですが、それを具体的に結びつけるためには、もっともっと話し合いが必要なのですよね。そういう場をつくっていただきたい。私もそういう場に参加して、いろいろなことを前に進めるように協力したいと思います。そういう形を具体的に進めないと物事がやっぱり後手後手に回ります。そう思っています。

 まず、その考え方をちょっと伺いたいと思っています。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 山田議員から出ています再質問でありますけれども、あと15年、もう15年しかないという考えで取り組むべきだということでありまして、まさしくそのとおりであろうというふうに思っています。5年短縮にとっては、今後の推進に当たっては、まちづくりも大きくもっと精力的にしていかなければ後手になるというふうに、これは言われても仕方ないと思われますので、しっかりその辺については取り組みを新たにしていかなければならないというふうに思っています。

 先般、鉄道運輸機構からも御相談がありまして、逆算をしていったら大体見えてくるということで、逆算すると試運転に2年かかりますと。それから、その3年前には高架の上に線路とか電気設備とか、そういうのを230キロにめぐらさなければならないということで3年ぐらいかかるだろうと。残り10年でトンネルと高架とある程度形ができていなければならないと。それでないと最終的な試運転まで持ち込めないと。そうすると10年の中でということになれば、倶知安のまちを考えてみれば、高架にする部分、半掘りから今高架のほうで設計変更しておりますけれども、ある程度用地買収からそういう動きも逆算すると、この2年先ぐらいからは用地買収にかかっていかなければ、恐らく用地買収には相当時間がかかるということを考えると、町なかのある程度の路線も決まって用地買収に入っていくのではなかろうかなと。当然そうなりますと町の既存の建物の立ち退きとかいろいろ、新たな代替地も含めて恐らくかかるだろう、最低でも四、五十戸、もっと用地の幅が広ければもっとふえるだろうと。その人方を町のどこに建てかえして住んでもらおうかと、そういうことも当然に出てくるかなというふうに思っています。そういう面では、喫緊のそういう課題も当然まちづくりの中で検討していかなければならないというふうに思います。

 それから今、新幹線まちづくり検討委員会も立ち上げして、前回の会議も私も出席しておりましたけれども、もう少し具体的に図面を置いて、もっとどこがどうなのだというところ、具体的にやっぱり本当に踏み込んで議論しなければ前に進まないということを言われておりますので、ただ検討しましたではなくて、具体的にアクションプラン、どうやってやって、どうやって進めるのかということをしっかり今後進めることは、今の検討委員会等でさらに内容なり積み上げ方について工夫しながら、しっかりと前に進めるようにしていきたいし、もっと話す場が必要であれば、そういう場を定期的に、一月や二月ではなくもっと月に二、三回やったほうがいいのではないかという御要望があれば、そういう話し合いを精力的にこなす必要もあろうかと思いますので、それらも踏まえてしっかり今後対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 山田勉君。



◆10番(山田勉君) ぜひ、話し合いの場はたくさん持っていただきたいと思います。そういうことで、この質問に対しての意見は終わります。

 次に、2点目として後志羊蹄山麓中心にふさわしい行政づくり、町の対応ということで、私がこういう場に立たせてもらうことになったきっかけというのですか、まず、地方公務員法第6節服務、第30条「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」ということで、私、20代のときに役場に来て、たまたま農家をやっていまして牛を飼っていたものですから、こういう状況なので、ちょっと何か援助ありませんかという話を畜産林政の職員にしたことがあります。全然取り合ってもらえませんでした。倶知安町はこういう形なので、農家11軒がどれだけ倶知安町に貢献してくれるのというような、もう全然話にならないと。要するに、当然官公庁もあり、いろいろな業種が入っているという中で取り合ってもらえなかった。それで当時11戸の生産農家、僕も20代で意気揚々と一生懸命頑張るつもりで話を持ちかけたつもりでいるのですけれども、なかなかそういう形につながらなかった。現在は2戸ぐらいしかいませんが、町の特色だとかいろいろな状況はわかるのですけれども、とにかく閉鎖的で話にならなかった。当然、当時ですから、もう30年以上も前の話です。JAとの情報もそんなにありませんでした。今は情報やそういうものが、メディア、それからスマホ、タブレット類で情報がとれる時代になりましたよね。倶知安町は特に行政機関が近くにあります。ほかの町村だったら、車で用を足しに来るには2時間、往復で3時間、その時間を犠牲にしてでも来るのですよ。倶知安は5分、10分で隣の行政機関に行けます。今回も厚生文教で学校の問題、給食センターの問題も聞いていましたら、残念です、町の体制が、職員の体制が。聞いただけで。僕が30年前に言ったことがそのまま、今まだこういう形であらわれているのかなと思うような気持ちになりました。なぜこうなのでしょう。

 それで、ちょっとこういう文章で質問をさせてもらうようになったのですが、対応力がないというか、意識改革をしなければならないのではないのかなというふうに思っています。

 ことしは部制を排除したということで、課制ということで、役場に入ったときに住民課が真正面に。まず入ったときに自動ドアが鈍いのですよね。何でこんなに鈍いのだと。早く直さないのかなと。まず印象はそれからです。当然住民が来たら、何なんだと思うと思うのですね。まず入って、僕も5月は余り挨拶が得意なほうではなかったので、6月から挨拶をしました。浅野課長は挨拶してくれます。ほかの方は余り挨拶がないのですよね。これ、やっぱり印象悪いですよ、倶知安の町。庁舎内。

 いろいろな部局へ行って話を聞きました。例えば健康保険事業が赤字で、1億4,000万円負担しているだとか、なぜ負担しているのと。印象が悪いから、やっぱり払いたくないという人もいるのではないのと。そういう話にもつながってくると思うのです。

 とにかく印象をよくしましょう、皆さん。そうしないと全てにつながりませんよ。前向きにつながりません。だから、さっきから町長に、まだ遅いですよ、15年しかありませんですよと。早目早目に手を打たないと取り残されますよ、本当に。

 今回の補助金が切られたのも、やっぱりそういう体制のあらわれだと思います。町長は真狩、1年経験しているということで聞いていますので、その思いは少しわかるのかなと。交付金を当てにしている町村というのは、その交付金をきちっと管理されているから一生懸命やるのですよ。交付金が少ない町村というのは、やっぱり考え方ちょっと鈍いですよ。僕はそう思っています。自分たちも交付金が来たら、やっぱりいろいろな宿題を出さなければなりません。そういう意味では、やっぱり倶知安町はもうちょっと頑張ってほしいと思います。

 町長の見解をちょっと聞きたいです。



○議長(鈴木保昭君) なるべく御自分の言葉で答弁されたほうがいいと思います。

 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、山田議員から出ております、後志羊蹄山麓中心にふさわしい行政づくり、町の対応についてということでありますので、答弁したいと思います。

 地方公務員法第30条は、職員の服務の根本基準を定めており、一つは、職員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべきこと、もう一つは、職員は職務の執行に当たって全力を挙げて勤務すべきであることを規定しております。これは公務員の基本的性格を決定づけるもので、公務員についての基本原則となっております。さらに、職務の基本基準の一つである職務専念義務についてもこの規定により定められているところであります。職員は、採用時において、条例の定めるところにより服務の宣誓をしなければならないことになっております。

 議員が過去に経験した事例について、黒毛和種に対しての助成に関しては、その当時の町の政策、財政事情等、何らかの理由があったのかと思いますが、対応について大変に不愉快な思いをされたのだろうと推察いたします。

 私は常日ごろから職員に対して、住民目線で、仕事は創意工夫を徹底するよう指示しております。職員として住民と接する場合には、何事においても懇切丁寧に対応することが基本であり、行政も大きくはサービス提供者であると考えております。

 また、議員御指摘のとおり、まさに現在は情報化の社会であります。まちづくりにおきましても、情報をより早く、より的確に入手することが重要であります。

 庁内体制におきましても、毎月管理職会議を開催し、各課における課題や事務事業の推進状況等について報告させ、管理職員全体での情報共有を図っております。その結果については、係長職以下に周知することにより、職員全体で情報共有を図るような体制をつくっております。

 さらに、個別の苦情や懸案事項について、必ず町長まで報告するよう徹底しており、迅速に問題解決できるような取り組みも行っております。

 倶知安町は、国の出先機関、後志総合振興局の所在地であり、後志管内の中心地であります。これからのまちづくりにおいては、広域的な対応が求められており、この地の利を生かし、今後も倶知安町がリーダーシップを発揮し、他町村と連携しながら、「ふれあい豊かに質の高い暮らしと文化があるまち」をつくり上げてまいりたいと考えております。そのためにも、国や道はもちろんのこと、さまざまな分野で情報収集は欠かすことのできないものとなっております。

 さらに、その情報をどのように活用していくかは、職員一人一人の資質にかかっていくものと思っております。そのためにも職員の育成、資質向上については、私としてもまちづくり同様重要なものであると認識しているところであります。

 反応、対応力がなさ過ぎるとの非常に厳しい御指摘がありますが、しかし、一方で、他の町民から、雰囲気が変わって明るくなった、職員が前向きになったとお褒めの言葉もいただいているところであります。これからも住民から信頼され、業務を的確に執行する能力を兼ね備えた職員を研修等により育成し、地方公務員法の根本基準を忘れずに、職員が一丸となって多様化する住民要望に対応できるような行政の体制を構築してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 山田勉君。



◆10番(山田勉君) 大変ありがとうございました。私も頑張って、町長に全面的に協力したいと思います。よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、山田勉君の一般質問を終わります。

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△延会の議決



○議長(鈴木保昭君) お諮りします。

 本日の会議は、これにて延会したいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 本日は、これにて延会することに決定いたしました。

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△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) 本日は、これで延会いたします。

                         延会 午後2時55分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                        平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員