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北海道 倶知安町

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月15日−04号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−04号







平成23年  6月 定例会(第2回)



          平成23年第2回倶知安町議会定例会

               会議録(第4号)

                        平成23年6月15日(水曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   13番  鈴木芳幸君

 14番  盛多勝美君   15番  阿部和則君

 16番  三島喜吉君

●欠席議員

 12番  森下義照君

●地方自治法第121条の規定により出席を求めた者

 倶知安町長              福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長       長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長        伊達 隆君

 倶知安町選挙管理委員会委員長     逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員         菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   総務部長       関口 肇君

  民生部長       中谷慎一君   経済部長       窪田 栄君

  会計管理者      上手雅文君   総務部総務課長    熊谷義宏君

  総務部企画振興課長  文字一志君   総務部税務課長    小杉義昭君

  総務部税務課

             浅上 勲君   民生部住民課長    黒田 勉君

  納税対策室長

  民生部                民生部

             斉藤裕子君              槙野寿弘君

  住民課主幹              環境対策課長

  民生部環境対策課           民生部

             佐藤美津子君             初山真一郎君

  清掃センター所長           保健福祉課長

  民生部                民生部

             菊池敏文君              大島隆史君

  保健福祉課参事            保健福祉課主幹

                     経済部

  みなみ保育所長    栗原俊郎君              川東秀一君

                     商工観光課長

  経済部農林課長    大島 曜君   経済部建設課長    阿部優子君

                     経済部建設課

  経済部建設課主幹   菅原順一君              西江栄二君

                     豪雪対策室長

  経済部                経済部住宅都市課参事(兼)

             阿部吉一君              京田隆一君

  住宅都市課長             新幹線まちづくり推進室長

  経済部住宅都市課

             河野 稔君   経済部水道課長    三好亨子君

  景観対策室長

  経済部水道課主幹   中村公一君   教育長        小野寺 満君

  学校教育課長     田中洋子君   学校教育課主幹    中村孝弘君

  社会教育課長     矢吹俊男君   総合体育館長     菅原雅仁君

  学校給食センター所長 浅野容一君   美術館長       岡崎 毅君

  農業委員会事務局長  大島 曜君   農業委員会事務局次長 大内 基君

  選挙管理委員会書記長 関口 肇君   監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       黒田 智君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時32分



△開議宣告



○副議長(笠原啓仁君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○副議長(笠原啓仁君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 本日の会議録署名議員は、作井繁樹、田中義人、佐名木幸子、及び森下義照の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○副議長(笠原啓仁君) 日程第1 一般質問を議題とし、前回の議事を継続します。

 原田芳男君の発言を許します。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) おはようございます。それではただいまから、一般質問をいたしたいというふうに思います。

 町長に対して質問を通告しておりますので、質問通告に沿いまして質問をさせていただきます。

 まず、決算見込みについて質問をいたします。

 町長は、行政報告で、本年度の決算見込みについて報告をされました。それによりますと、一般会計は歳入歳出差引額で3億4,400万円余り、翌年度への繰越財源を除くと3億3,081万円の黒字というふうに報告されました。国民健康保険については、約1億7,000万円の赤字決算という報告でありました。それを受けまして質問をいたします。

 まず一般会計の関係、それぞれ特別会計は別にいたしまして、まず一般会計の関係をお伺いしますが、毎年3億円前後、ここ四、五年は3億円を超える黒字決算という形になっています。何回も一般質問で申し上げてきましたが、そのうちの1,000万円か2,000万円を使えば、かなりの住民サービスができるのだという質問をしてきたところでありますが、なかなか町長はそれにこたえていただけなかった。特に、今回、改選期ということもありまして、たくさんの町民の声を聞くことができました。その中で、やはりお年寄りの方にとって一番大きかったのは、福祉ハイヤーの所得制限の問題ですね、これに対しては怨嗟の声があります。本当に1万円か2万円所得制限を超えたばっかりに、夫婦で30枚もらえなくなったとか、非常にどこがどう違うのだと、ほんの少ししか違わないのに、そういう差別を持ち込むのは、よくないのではないかというような声がたくさん寄せられました。まず、この所得制限ですね、これをぜひ廃止すべきでないかというふうに思うのです。3億円の黒字のうちの200万円か300万円使えば、所得制限については廃止できるわけですよね。前のときの質問で聞いた答弁では、約60名ぐらいというふうに説明受けたこともあります。

 それから、30枚にぜひ戻してほしいという声も根強くあります。ぜひこれらのことも、こういった倶知安町の財政の中のほんの一部を使えばできることですので、やっていただきたいというふうに思います。

 それから、子供の医療費の無料化についてもぜひやってほしいというのは、若い世代から寄せられました。蘭越は高校生まで、南富良野は短大卒業までということで、医療費の無料化が行われているのですが、医療費の無料、高校生まで実現するという、与えられるイメージよりも実際的には、そんなにお金かからないのが実態なのですよね。小学校高学年からは、そんなに病院に行かなくなるということもありますから、そういう意味でこれは広がっているのではないかというふうにも思うのですが、ぜひ実現してほしいと思うのです。

 今、倶知安は4歳まで医療費無料になっているのですが、そこまでのかかる医療費の総額から比べれば、それから上の年代の医療費の無料化に係る経費というのは、かなり安く行うことができるのではないのかなというふうに思っているわけです。ぜひ、これも実現してほしいなというふうに思います。

 それから、保育料の引き下げですね、これも非常に希望が強かったです。倶知安町は、たしか10年くらい前に所得区分を変えて、保育料が引き上げられたのですが、もとの形に戻すべきでないかなというふうに思うのです。子育て支援というのは、国を挙げての政策であり、倶知安町としても進めているところですから、ぜひ、これも実現してほしいなというふうに思っています。

 それから、国保会計の問題ですが、累積赤字が1億6,000万円、1億7,000万円ぐらいですね、ということで補正予算が出されたのですが、これについて民主党政権が国保への補助金を20%カットするとか、そういった状況の中で22年度については赤字が、国から来るお金も減って赤字がふえたということなのだろうと思うのですが、この赤字を保険料を上げて解消するというのは限度あると思うのですよね、もう。全部赤字を保険料で解消するということになれば、かなり上げなければならないということになります。負担もかなり重たくなってしまうということになるのですよね。そうでなくて、やっぱり一般会計からの繰り入れを今の倍ぐらいにすると、何とかいけるのではないかなというふうに私は思うのですが、どうでしょうか。

 療養給付費に占める一般会計からの繰り入れの率は、倶知安は1.1%、全道平均の半分ですよね。全道は2.2%ですから、せめて全道平均を超えか、それをちょっと超える程度まですると、いけるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。この点についても町長の御見解を賜っておきたいと思うのです。

 やはり倶知安に住み続けてほしいというふうに、本当に町長は思っているのかなと、そこだと思うのですよね。町民に幸せに暮らしてほしいというふうに本当に思っているのかと、そんなに何億円ものお金使わなくても、倶知安町民の暮らし守ることができるわけですから、その点に留意した町政を進めると、進めるべきではないかなというふうに思うのです。そうすると、町長、町民から慕われる町長になるのではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。

 次に、泊原発についてお伺いをいたします。

 何人かの方から、この問題については質問がありました。この関係で、4月19日の道新に対する町長のアンケート無回答の問題ですね、これについては町民の方が大変心配されて、どうなっているのだという声がたくさん寄せられていました。このことについても町長のほうからお話があったのですが、ただ、北海道新聞のところに無回答と書かれるということは、一番の肝心のところに答えてなかったということなのですよね。7問かあって、ほかのところは全部回答したと言うのだけれども、1問だけ回答しなかったからそう書かれたと言うのだけれども、そこが一番肝心なところではなかったのかなと、そこを回答しなかったのではないかなというふうに思うのです。

 それはやっぱり仏つくって魂入れずではないですけれども、ということにもなるので、ぜひその点について、町長は無回答だった部分についてどのように考えているのか、お答えを願いたいと思います。

 それから、二つ目としては、現在、泊原発の周囲4カ町村、神恵内、泊、岩内、共和、4カ町村しか泊原発についていろいろな情報とか、それから事前通告とか、話し合いとか対象になっていません。10キロメートル圏ですね。しかし、今回の福島原発の事故ではっきりしたのですが、これは60キロメートル、80キロメートルまで広げなければならないというのがはっきりしたのですよね。

 インターネットで見ると、毎日の風向きによって放射能の流れていくのが赤い印で示されているのですよね、風向きが変わるたびに刻々と変わって、それでいくと80キロメートルぐらいまで行っているのですよね。倶知安町は30キロメートル圏内ですから、それこそ風向きによっては、倶知安町はまともに来るということで、住めなくなってしまうのではないかという非常に心配もされているところです。ぜひこのことについては、倶知安町も含めて対象地域になるように、国や道に強力に働きかけるべきでないかというふうに思っています。

 この関係については、これは昭和63年6月の定例会議会で、私が、当時、宮下町長だったと思うのですが、一般質問をしているのです。その中で30キロメートルまで広げた形にするべきでないかという質問に、町長は、道と協議しなければならない。今の福島町長と全く、23年前も、23年たっても同じ答弁しか返ってこない。福島であんな事故が起きても同じ答弁というのは、ちょっといただけないのではないかなというふうに思っているのですが、そうではなくて、やっぱり道に強力に働きかけていかなければならない。そうしないと、協力しないよというぐらいのことでなければならないと思うのですよね。

 原子力防災計画については、そういうことになっていると、道がそう言っているというのだけれども、それでは例えば泊とか岩内の原子力防災計画で、どこへ逃げていくというふうになっているのだというふうに思ったら、倶知安とか小樽とかということになるわけでしょう。そこのところが、逃げていく先がつんぼさじきというのも、それはちょっととんでもない話ではないかなというふうに思っていますので、どのようにお考えでしょうか、お伺いをしておきます。

 それから、3問目としては原子力発電所の関係で、安全神話というのが今まであったこの関係については、きのう笠原議員といろいろなやりとりがあったのですが、これ完全に崩壊してしまったわけですね。それでいろいろと調べていくと、泊原発にしても安全基準、地震に対する安全基準どうなっているのかというと、横揺れ、地震に対して横揺れの安全基準というのはあると、国にね、縦揺れの安全基準がないのですよね。今回、福島原発は縦揺れでやられてしまったのですよね。そういったものもきちんとしなければならないのではないかということと、それから町長の答弁も含めて、福島原発は津波によってああいう大災害になったというふうに言われているのだけれども、実際は津波が来る前の地震の段階で、配管から何からがたがたになってああいうふうになったのではないかというふうにも学者の間では言われているのですよね、そこら辺もどうなのかということです。

 それからもう一つは、やっぱり断層の問題ですよね。泊の北電の担当者も断層があるということを認めたのですよね、最近、ずっと今まで認めてこなかった。もっと昔まで調べたら、断層があったということを認めたというのが、先日、国会議員の方から聞いたのですが、そういう状況の中で泊が安全だなんていうことは、絶対言えないということだと思うのです。

 それから、最近、北電の職員の方が原発についてどう言っているかというと、福島の原発は沸騰水型だから、直接、汚い蒸気で発電する発電所だと、泊は加圧水型できれいな蒸気で発電するから大丈夫なのだということを言っているのですよね。だけれども、よく考えたら加圧水型のほうが構造も複雑だし、配管もずっと多いと、地震になったとき本当に安全と言えるのかということだと思うのです。そういう意味でも、ぜひ、このことについては、きちんとした働きかけが必要ではないかというふうに思います。

 風力発電とか、それから太陽発電、こういった自然エネルギーをふやしていって、原子力発電は廃止の方向に進めていくべきではないかと。イタリアで、国民投票でそういう結果が出たのですが、日本もそういう方向に進んでいくべきではないかというふうに考えていますが、町長は、どのようにお考えでしょうか。この点についてお伺いをいたします。

 次に、防災計画についてお伺いをいたします。

 我が町の倶知安町地域防災計画と、これもすごい厚い物なのですが、平成22年3月に策定されています。まず一つは、ここには載っていない原子力防災計画、これをやっぱりきちっとつくるべきでないかというふうに思うのですよね。実際に泊原発で事故が起きたときに、どこにどうしたらいいのかということを示しておかないと、町民の人は本当に迷うと思うのですよ。

 例えば、前に昭和63年試運転のころに、堀株の海水浴場のところから、私たち風船を飛ばしたのですよ。それがどうなったかというと、白老から、「飛んできました」と、「拾いました」という連絡が来たのですよね。泊原発から白老まで線を引くと、倶知安町の上を真っすぐ通過していく格好になるのですよね、そういう非常に風向きでは危険な状況になるわけですから、これはぜひつくる必要があるというふうに思うのです。あの時もたしか寿都は町独自で、町の防災計画の中には含めなかったと思うのですが、原子力防災計画というのをつくったのですよね。ぜひ倶知安町でもつくってほしい、つくるべきだというふうに思います。

 原子力の関係も含めて今回のような事故、それから普通の災害が起きたときに、倶知安町の避難所は、本当に安全なのかというのも問われると思うのですよ。倶知安町のホームページ、これ厚いので、倶知安町のホームページで概要版というのをちょっとプリントアウトして調べたのですが、これによると、倶知安町の施設で耐震化なされているのは九十何%だったかな、84%ですね、町の町有の施設では。避難する建物のうち6カ所ぐらいは、まだ防災のというか、耐震の基準をクリアしていないというふうに言われているのだけれども、これをやっぱりきちんとしておかないと、避難した先でまた、避難したばっかりにまた災害に遭うということもあり得るわけですよね。これはどうなのかということ。

 それからもう一つは、食料や毛布はどうなっているのかということなのです。

 これ前に聞いたら、倶知安は毛布は備蓄していませんよね、食料についても備蓄していないのですが、スーパーとかコンビニと契約して、そういう事故が起きたときには、食料はそういうところから無償で供給されるのだという契約になっていると言うのだけれども、本当にそれだけでいいのかなというふうに思うのですよね。そういうところが、例えば倒壊してしまって立ち入りできないという状況になる場合もあるわけでしょう。そういう意味では、ある一定程度の食料も備蓄しておく必要があるのではないかなというふうに思うのです。

 それから、近隣町村で言えば、留寿都村が毛布を備蓄していて、今回の福島の事故で後志管内では唯一、福島に義援品という形で毛布を拠出したということなのですよね。そういう意味では倶知安町、後志の中心地である倶知安町が備蓄してないというのも、ちょっとおかしいのではないかなというふうに思うので、最低限のものは備蓄しておく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、今の地震の関係もあるのですが、水害の場合、特に水害の関係で言えば、倶知安橋から寒別橋の関係の堤防が基準を、今の基準以下のものになっているというふうに聞いています。これもやっぱり道なり国に働きかけて、早急に堤防の工事やらなければならないのではないかなというふうに思うのです。

 3年か4年前に、あそこで立木の伐採の関係で調査があって、そのときに土木現業所の方から説明があったのですが、寒別のあたり、寒別のあたりばかりではないとは思うのですが、南岸と北岸で堤防の高さが違うのですよね、たしか南岸のほうが堤防低かったのですよ。だから何ぼ片側の堤防高くしたって、片側低ければ何の意味もないわけですから、やはり同じ堤防にきちっとした基準にしなければならないのではないかというふうに思いますが、この点も含めて御答弁をいただきたいと思うのです。

 それから、次に、厚生病院の関係についてお伺いをします。

 この関係についても、非常に心配だということで、何人かの議員から質問がありました。これやっぱり基本を、私は町もそうだと思うのですが、基本を忘れているのではないかと思うのですよね。住民の命を守るというのは、医療の一番のことなのですが、それと含めて厚生連の病院というのは、地域医療を守るというのが原点ですから、農家の病院ですから。だから、昔で言えば農家の人がなかなか病院に行けないと、病気になっても行けないと、そういうことを解消するためにつくられた病院だと思うのですよね、最初はね。そこのところの原点、忘れているのではないかというふうに思うのです。

 そういう意味では、今、言っている鵡川のように町立病院にして、指定管理者でどうだとかというようなことを言い出すというのは、私は、ちょっとそれは厚生連がいかにも傲慢ではないのかなというふうに思っているのですよね。それこそ人の弱みにつけ込むというのか、そういう状況ではないのかなというふうに、非常に私も憤慨しているのです。

 だから、倶知安町がもう少しね、当然、医療のことですから町としても責任あるわけで、お金も出さなければならないというのは当然のことなのですけれども、そこのところはもうちょっとちゃんと言わなければだめなのではないかなというふうに思っています。その点はどうでしょうかということ。

 それから、倶知安厚生病院のホームページを見ると、厚生連地域医療支援センターというのをつくったのですね。これについて何か担当部局からの説明受けた覚えが、受けたのかな、受けた覚えがないのですよね。たしか4月7日だと思うのですが、地域医療の関係の特別委員会が開かれて、そのときに道新の記者さんが見えているのでしゃべれないというようなことで、後で道新がちゃんと記事にしたのですけれども、ちゃんと話し合いがまだついてないので、話し合いがついたら報告しますと言ったきり、新聞記事になったり、町広報と一緒に折り込んで配られたりした後、委員会開くまで何の報告がなかったのですよね。

 だから、そういった点も含めて、もう少し適宜ちゃんとやってもらわないと、新聞を見て我々も情報得るようでは、ちょっとこれは困るのではないかなというふうに思っていますが、その点も含めて、1点はちゃんと厚生病院に物を言うということと、それから町としても方向性きちっと出すということですね。それから、報告というか、町として厚生病院との間で合意したこと等については、きちっとした報告が適宜なされるというこの点が非常に悪いので、今後どういうふうにお進めになるつもりかも含めて、御答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上、4点について、よろしく御答弁をお願いします。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 それでは、原田議員の御質問にお答えをいたしたいと、このように思います。

 まず、決算見込みでありますが、開会初日に各会計の平成22年度の決算見込みについて、私から行政報告をさせていただきましたところでありますが、一般会計の歳入歳出差し引きの形式収支は3億4,414万7,000円、翌年度の繰越財源を除いた実質収支は3億3,081万2,000円となる見込みであります。さらに、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は3,921万1,000円となりまして、この額に積立金の積立額、取り崩し額を増減した実質単年度収支は1億8,521万1,000円の見込みであります。また、実質収支の額の適否を判断する指標である実質収支比率は6.7%、昨年は6.1%でありましたけれども、ちょっと上がったということでありますが、この比率は財政指標分析の観点から3%から5%程度が望ましいとされており、許容範囲と考えております。

 実質収支額の半分は、当然、皆様方法律の規定によりまして財政健全化基金に積み立てることになっておりまして、さらに平成23年度当初予算において5,000万円を計上しておりますので、残りの1億1,500万円が今後の財政需要に対処するための補正予算の財源となります。

 繰越額が増加した要因といたしましては、歳入は、譲与税や交付金の決定通知時期が3月末であるために、額の把握が難しいことなどによりまして、予算額に対して約1億円の増加となりました。歳出については、予定外の事象に備えた留保や節約などによりまして、結果的に予算額に対して約2億3,000万円の執行残となったもので、これらは当初の中ではなかなかつかみにくいものでありまして、やむを得ないものと考えております。結果的に、そういうふうに残ったと、こういうことであります。

 繰越額がふえたとはいえ、財源に大きな余裕が生まれたわけではありませんが、議員お話の事業については、さらに検討させていただきたいと、このように思っております。でありまするから、1と2福祉ハイヤーについては、これまで答弁しておりますので省略させていただきたいと、このように思います。

 子供に係る医療費については、北海道の乳幼児医療給付事業を平成16年と平成20年に、医療保険制度の自己負担分の軽減を図ることを目的といたしまして、抜本的な見直しを行ったところであります。現在の助成内容といたしまては、北海道の助成対象がゼロ歳から3歳到達までのところ、倶知安町としては独自施策として1歳引き上げておりまして、4歳到達までは初診時の一部負担金のみの負担といたしております。4歳から就学前までは1割負担としておりまして、ただし市町村民税非課税世帯は、初診時、一部負担金のみの負担をしていただいているということであります。また、就学後の小学生については、入院した場合にのみ1割負担とした北海道の事業に迎合する拡大を行っているところでありまして、加えて独自助成により、昨年の4月から中学生までの入院の負担軽減を実施したところであります。

 子供の医療費の無料化などを実施することについては、他町村との比較も当然生じてまいりますが、道の医療給付事業、あわせて本町の保健福祉施策の検証と財政状況を見きわめて、また、政権与党の子育て支援、少子化対策全般にわたっても注視しながら、財源と実績を踏まえて拡充の検討を加えていきたいと思っております。

 次、保育料の関係でありますが、保育料は国の定めた徴収基準に基づいて、市町村が定めることになっております。本町におきましては、子育て支援と保護者負担の軽減を図る観点から平成7年度、近年では平成18年度に保育料の改定を行ってまいりました。平成18年度の改定におきましては、徴収基準を10段階から7段階の区分に改定をいたしております。この改定におきましては、子育て支援と保護者負担の軽減に配慮をいたしました。急激な負担とならないように、3カ年かけて段階的に実施したところであります。

 昨年度、国の基準の改正がありまして、徴収基準に第7階層から高所得者層の第8階層が創設をされました。しかしながら、本町におきましては、子育て支援と保護者負担の軽減の観点から、据え置きをしているところであります。

 なお、今後も国が定める徴収基準が改正されますと、子育て支援と保護者負担の軽減に配慮しながらも、必然的に改正することになるかと思いますので、御理解をお願いをいたしたいと思います。

 なお、補足いたしますが、本町の保育料につきましては、同一世帯から2人以上の児童が入所している場合においては、年齢の一番高い児童は保育料の全額をもらうと、それから2番目に高い児童は半額にすると、それから3番目以降のお子様に対しては無料である、こういう3段階方式をとっております。この制度は、近隣町村でも実施されているわけであります。

 現在、本町の保育料徴収額は、国の基準額の10%から60%を軽減しているところであり、これ以上の軽減措置につきましては、財政的な負担を考慮しますと、なかなか難しいのではないかというふうに判断をいたしております。

 次に、国民健康保険の関係でありますが、被保険者の急速な高齢化、医療技術の高度化に伴う保険給付の増大、さらには被保険者が高齢者や無職者などの低所得者層により数多く占められている現状等制度の構造的な問題を抱えまして、多くの自治体で厳しい財政運営を強いられております。

 お聞きいたしますと、大体75%は赤字だというふうに、人のことはどうでもいいのですけれども、そういうデータが出ているということでありますが、これを安定的持続可能な医療保険制度として維持していくために、昨年11月に、倶知安町国民健康保険事業財政健全化計画を策定したところでございます。一般会計からの繰り入れにつきましては、財政健全化計画によりまして新規及び既存の制度外繰り出しに繰り出し基準を明記をいたしました。項目に沿った特別会計の歳入繰り入れを行いまして、当面5年計画で赤字解消に努めてまいりたいと思います。

 また、今後の国における医療保険制度改革の動向や社会経済情勢等の変化に注視しながら、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと、このように思っているところであります。

 次に、北海道電力泊原子力発電所についてと、こういうことでありますが、初めに、東日本大震災による福島原発事故を受けましての私の認識については、これまで数人の議員へ御答弁を申し上げておるところでありますので、かなり重複している点があろうかと思いますが、御了承いただきたいと、このように思います。

 今回、東日本大震災による津波、こういう書き出しの方がいました。花も虫も人も同じように飲み込んでしまったと、加えて福島原発の未曾有の事故は、これまでの原発に対する安全神話の崩壊と国の防災指針そのものの見直しが必須となった状況にあると認識しております。

 また、泊原発に関連するこれまでの枠組みでの原子力防災体制では、不十分であるとの認識と危機感を持っているということは、これまでお答えをしたとおりであります。

 また、泊原発30キロメートル圏内に位置する町といたしまして、町民の生命及び財産、安心・安全な生活確保のために、現時点におきましては北海道、管内関係町村と連携を密に図りながら情報収集に努めて、その安全対策について要望活動を踏まえながら、取り組んでいきたいと考えている次第ですので、御理解と御協力をお願いを申し上げます。

 なお、町長は、このアンケートに空欄だったということでありました。これはさきにも御答弁を申し上げたのでありますが、私もこれ故意でも何でもないのですが、うっかりと最初の欄に空欄にしてしまったのですよ。ですから、単純なミスと考えていただければ幸いかなと思います。今さら弁解がましいことを言うわけでもありませんけれども、ただ、こういう緊急アンケートの回答というのは、非常によく気をつけなければならないなと思います。

 それで事実、ちょっとくどくなりますが、私もあの新聞を見たとき、正直言ってびっくりしたのです。たくさん書いたのに、何でおれのところだけ書いてないのだと、冗談でないぞと。だから読んでいるうちに、お話しした蘭越と私だけが一たん停止すれと、そして徹底的に検証して、そしてまた稼働してくれと、こういうコメントは載っていたので、ちょっと救われるところがありました。

 ですから、最後に作井さんのところの通告にもありましたので、ここでもう一度申し上げておきますので、多分、作井さんはその点はカットされることと思います。この空欄以外のところに、このたびの福島原発事故によって、だれしもが10キロメートル、20キロメートルは危険区域と認識を新たにいたしました。せめて30キロメートル圏内を国、道に働きかけたいと、防災計画の見直しをしてほしいと、まずこれが一つ。

 それから、倶知安は国際リゾート地を抱えておりますと、滞在する、またはスキーに来る外国人は原発に対することについては、とても敏感でありますと、いささかの事故も許されませんと、万全を期していただきたいと。

 それから、我が町の基幹産業は農業であり、くっちゃんジャガの銘柄で、今や全国に出荷しております。この銘柄はおおよそ1世紀にわたり、研究を重ねてつくり出されたブランド品でありますので、福島原発のような事故があったとしたら大変なことになりますので、10キロメートルの町村と同様に情報を共有したいと。なかなかいい回答だと思いますけれども、いかがでしょうか、私はそういうふうに書きました。本当にこれはもう重要なことだと、私は思います。

 それで、ちょっと時間を取ってお話をさせていただきましたが、次に、2についてでありますが、今回の東日本大震災による福島原発の事故を受けまして、本町は泊原発30キロメートル圏内に位置をして、福島原発事故で政府が指示した避難区域は半径20キロメートルであり、また、30キロメートル圏内でも避難が必要な地域が指定されるなどの動向を考えますと、これまでの枠組み、岩宇は4町村であると。での原子力防災体制では、不十分であるとの認識と危機感のもとに、泊原発から30キロメートル圏内にある本町を含めた9町村長が集まりまして、これは当然岩宇4町村を抜いておりますので、それが集まりまして原子力防災対象地域の拡大の必要性を確認をし合いました。5月11日に後志町村会として、北海道及び北海道電力に対して、泊原子力発電所の安全性の確保に関する要望書を提出するに至ったものであります。今後とも国の指針、北海道の原子力防災計画の早期の見直しを継続して要望していくとともに、本町として、その見直し内容との整合性を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、3について申し上げます。

 風力発電や太陽光発電など自然エネルギーの割合を高めて、原子力発電は、廃止の方向に進むべきとの御意見でございます。

 これまで我が国のエネルギー政策は、発電時にCO2を発生しない原子力発電は、エネルギー安全保障の確立と地球環境問題との一体的な解決を図る上のかなめとして、将来にわたる基幹電源として位置づけられてきております。

 しかしながら、今回の東日本大震災を踏まえて、国、道においては今後の検証作業等において、現在、泊原発で取り進められているプルサーマル計画におけるMOX燃料に起因する課題が確認された場合は、その検証結果を踏まえて適切に対応することとしていることなどから、現時点におきましては、その経緯を注視していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても本町といたしましては、東日本大震災を踏まえて、これまでの原子力安全対策は、根本的な見直しが必要であるとの認識に立っておりますので、町民の生命と財産、安心・安全な生活確保のため、泊原発30キロメートル圏内に位置する町といたしまして、北海道、管内関係町村と連携を密に図りながら、国のエネルギー政策の動向を見定め、情報収集に努め、安全対策についての要望活動も含めて対応していきたいと考えており、また、我が国のエネルギー政策の中で原子力のかわるものとして、地球環境及び人に優しい新たな自然エネルギーの円滑な転換が図られるのであれば、その有効な手段が早期に確立されることを強く望むものであります。

 この事件以来、世界各国で将来のエネルギーを取り上げられております。廃止する国、推進する国の色分けが鮮明になってきました。国内でも菅さんが、太陽光など再生可能エネルギー導入に意欲を見せていると、いつやめるかわかりませんけれども、そういう意欲を見せていますね。

 それでソフトバンクの孫さん、また余分なことは言いません。孫さんが、岡田監督、何で岡田監督なのかなと思うね、総理官邸に招いて意見交換をしたという、自然エネルギー推進長の新政策も披露したとの記事もありました。

 また、国会議員の中でも新エネルギー政策を打ち出すグループが出てきたという、そしてまた、きのう申し上げた道内に孫さんのメガソーラー、帯広ですか、1,000ヘクタールも、日本に10カ所だか、つくりたいということですね。ですから、1号機、2号機でつくると、何か40%ぐらい供給できるとかいうようなことが出ておりました。でありまするから、そう遠くないあれで随分研究されていると思いますよ。それに期待をいたしたいと、このように思っております。

 ただ、今、起きたらどうするのだという、それをなかなか、後ろに座っておられる議員さんが言うわけですよ。副議長さんが。今、起きたらどうする、あした起きたらどうすると、これが非常に何て答えたらいいのでしょう。これは国会議員も答えられないのではないですか、だからこれはあくまでも500年に1回だ、1,000年に1回だという大事故なのですわ。だけれども、本当に災害はいつやってくるかわかりません。寺田寅彦さん、有名な言葉の中に「災害はいつやってくるわかりません」、こういうことですから。ですから、今、計画案ができるまでは、多分、多分、起きないでしょうと信じたいと、こういうことです。でも、やはりそれに万全を期していかなければならないなということで、ちょっと余分なことを申し上げました。

 次に、我が町の防災についてと、こういうことであります。

 1につきまして、これまで泊原発事故を想定しての原子力防災計画にあっては、現状、泊原発10キロメートル圏内の泊、岩内、共和、神恵内の4町村に限りまして、北海道地域防災計画の原子力防災計画の中に位置づけられまして、これまで運用なされてきたことは議員も御承知のことと思います。本町といたしましては、原子力防災という特殊性、専門性等を考えるに、町民の避難対策全般においては、当町だけでは対応できるものではなく、広域での取り組みが必須となることから、現時点におかれましては国の指針、北海道の原子力防災計画の早期の見直しを継続して要望していくとともに、その見直し内容との整合性を図りながら、本町防災計画の見直しに向けて取り組んでまいりたいと考えているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 2についての避難場所は本当に安全かと、こういうことであります。

 本町の地域防災計画で指定している避難所は、全部で32カ所あります。そのうちの新耐震基準策定以降に設置された施設は16カ所の状況であります。耐震化診断調査が必要な残り16施設の耐震化状況につきましては、学校関連施設においては耐震補強済みでありますので、本年度の予定といたしましては、文化福祉センターが補強工事の実施設計を行いまして、また、瑞穂の克雪センターの耐震化調査を行う予定でもあります。現時点における残り手つかずの11施設につきましては、今後、順次に予算措置を行いながら、可能な限り速やかに対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上とげたいと思います。

 それから、食料や毛布などの準備ということでありますが、このたびの東日本大震災に係る防災用物資支援として、本町から防災用のパック毛布90枚、それから簡易トイレ100の物資を提供したところであります。これにより、現状の備えといたしましては、パック毛布20枚のみとなりましたので、今定例会に物資補充の補正予算を計上させていただいておりますので、予算議決をいただきましたら、順次、整備を、準備を整えてまいりたいと考えております。

 また、今後におきましても予算確保を図りながら、必要な防災用備蓄品を精査の上に整備をしていきたいと考えておりますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げたいと、このように思います。

 次に、これで最後になろうと思いますが、厚生病院についてであります。

 倶知安厚生病院の6月からの救急医療の見直しの経過については、各議員に答弁しているとおりであります。今回の見直しによる苦情等については、6月3日道新の記事にあるように、特に混乱もなく、先日も厚生病院に確認したところ、軽症者のコンビニ受診などはないとのことで、医師の負担も軽減されていると。町民、また、山ろく地域住民の協力に感謝を申し上げたいとの話でございました。

 先ほど、私、事務部長に電話をして状態を聞きました。そうしたら本当にない日も、9時以降全然いない日もあるのだそうですね、それで来るときに1人か2人と。本当に助かっていますと、先生方も喜んでいますと、感謝を申し上げていますと、こういうようなお話でありました。

 それでは救急車はどうなのだということで、さっき苫米地消防長に電話をしましたら、調べてから連絡するということで、まだ、今、手元に戻ってきていませんので、作井さんまでには間に合いますので、そのときにお知らせを申し上げたいと、このように思います。

 また、厚生病院では、救急車以外に来られた重傷者はもちろん診療するとのことでありますし、救急車を呼ぶべきかどうかの電話応答の相談も可能であります。小児救急の関係では、北海道が実施をしておりますが、午後7時から午後11時まで電話相談を実施しておりまして、専任の看護師、また医師から直ちに医療機関で受診すべきかどうかの助言やアドバイスを行っておりますので、こちらの電話相談も町民の皆様に利用していただきたいと、このように思っております。

 さらに厚生病院では、医師の確保ができれば元に戻せるとの考えもあるようですので、地域住民の安心と安全を守るために、医師の確保や1次救急のあり方など厚生病院にだけ任せるのではなくして、倶知安厚生病院医療機能検討協議会や羊蹄地域医療協議会などの場で、いろいろと検討していかなければならないと考えていますので、町民の皆さんもできるだけ診療時間内の受診のお願いと御協力を申し上げます。

 以上で、原田議員に対する答弁といたしますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(笠原啓仁君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 若干、再質問させていただきます。

 まず、決算見込みの関係です。検討するということで、非常に心強いのかどうかよくわからない、検討がどこまで、検討に終わるのか、それとも検討の上実施するのかと、そこのところが問題なのですよね。

 特に、福祉ハイヤーの関係については何回も聞いているので、町長から、検討するという答弁は何回かいただきましたが、どういう検討されたのかわかりませんが、いまだ実施に至っていません。特に、所得制限の問題、これ何回も言うように、この制度そのものの導入が、福祉制度というか、そういう観点で導入されたものではないのですよね。お年寄りの精神的な健康維持というか、予防医学的見地というかそういうことで、家に引きこもっていてばかりでは大変だということで導入されたものなの。

 社会福祉的な見地から言えば、枚数この5倍ぐらい出さないと、本当の意味にならないわけですよね、一月に1回か2回しか行くことのできない枚数なのですから。そういう意味でいけば、これは所得がどうだとかこうだとかという筋合いのものではないというふうに思います。それこそ1,000円か2,000円所得が多いばかりに、30枚もらえないというようなことがないようにすべきでないかというふうに思いますので、福祉ハイヤーの関係については、ぜひ実施していただきたいというふうに思います。

 それから、子供の医療費の関係です。

 これはどこの町村でもインパクトの割に、例えば、高校生まで医療費無料にするというふうに新聞に載りますと、非常にインパクトあるわけですよね。その割にはお金はかからないのだというふうに言われています。これも特に子供の場合には、小学校入学する年齢近くから、急激に病院に行かなくなるわけですよね。やっぱり小学校に上がるまでが、病院に行く回数が多いというふうに思うのですよね。中学生、高校生になると、1年に1回か2回しか病院に行かなくなるということで、そんなにたくさんお金がかかるものではないというふうに思っていますので、ぜひ中学生まで医療費の無料化を実施するように、検討ばかりしていてもしようないと思うのですよね。そういうことを町長は、やっぱり町民のことをよく考えてくれているというふうに、町民みんなが考えて慕ってくれる町長になるのではないかというふうに思うのですよね。そうすると、4年後どうなのかという問題もあるわけですから、ぜひ実施していただきたいものだなというふうに思います。

 それから、国保の関係ですけれども、21年度から22年度までの間が2,000万円の赤字だったわけですよね、21年度赤字がふえたというのは、国が補助金をカットしたというのが大きいと思うのですよね。

 それと、これだけ不景気の中で給料も下がるという状況の中で、国保税の伸びも非常に悪いというのが大きいので、そういった状況の中で国保税を引き上げて赤字を脱却していこうというのは、もう無理があるのですよね。今はもう支払い能力を超えるだけ上がって、全部で73万円かな、もっとだったかな、なるわけでしょう。もう払えないですよね。ですから、そうでなくて町の繰り入れをせめて全道平均並みにすることによって、ぜひ引き上げでない方向で進めていただきたいというふうに、重ねて申し上げておきたいと思うのです。

 それから、泊原発の関係です。

 いろいろあるのですが、一つ目は、町長のさっき言った回答の関係。アンケート何回か、町長がお書きになったアンケート読まれているので、それをできれば全議員に、私はこんないいこと言っていたというので配付していただければ、コピーをね、いうふうに思います。

 それから、60キロメートルから80キロメートルの広げるというのは、これは国際常識になっているのですよね。町長も1回インターネットで見てみるといいと思うのですが、今、福島原発の放射能の流れというのを、今は海のほうへ向いて風吹いているのだけれども、細長く楕円形に伸びていっているのだけれども、その先、大体青森ぐらいまで行っているのですよね、すごいですよ。そういうことから見れば、倶知安なんて泊で何かあったら、即どこかに行かなければならないという状況ですから、町長、言われたように道にきちっと対応してもらうと。倶知安町も入れてもらうということでなければならないと思うので、ぜひ町長の言われたような取り組みを強力に進めていただきたいものだなというふうに思います。

 それから、事故の関係、これは事故があるものというのが世界の常識で、日本の場合は事故がない、事故は起こり得ないという前提であったのが大問題だったわけですが、今、すぐ原子炉廃止するというのは、そう簡単にいかない問題もあると思うのですよね。泊原発で4,000人といったか400人といったか、働いている人もいるという状況の中でそう簡単にいかない問題もありますが、まずはとめて、事故が起きないように最大限の対策をとってもらって、その上でクリーンエネルギーの開発を進めて、廃止の方向に進めていくということでなければならないと思うのですよね。あしたすぐ廃止すれと言うのは、ちょっと非現実的かなと、まずは、とめて対策を講じることが大事だというふうに思うのです。

 MOX燃料の関係、とんでもない話で、ウラン、今の原発で燃やした燃料棒、燃料にプルトニウムとかそういうのをまぜてリサイクルするわけですよね。非常に危険な燃料で、それが暴走したら、とめようがないのですよね。今の原発と違ってMOX燃料使うと、暴走すると、とめようがないという状況ですから、そんな危険なものを、大体、福島の事故がおさまっていない5月に申請するという北電の神経も私わからないのだけれども、とんでもないことだなというふうに思っていますので、とめて対策を講じるということをまずやらせるということが大事だというふうに思います。

 それから、新エネルギーの関係、自然エネルギー含めて倶知安も計画を立てているというのが、きのう答弁でもあったのですけれども、この計画の関係は、たしかことしかな、計画終わるのですよね。それ以降どうするつもりなのか、これもお聞きしておきたいと思うのです。たしか23年か24年で計画終わるようになっていたと思うので、それ以降どうするのか、お聞きをしておきます。まずは町民にとっては大事な、何かあったら大変なことになりますので、原発について町長のほうから再度お願いいたします。

 それから、防災の関係です。

 町長に、突然、通告になかったから申しわけなかったのだけれども、水防の防災計画たくさん概要版見てもわかるように、地域防災計画この中に水防計画、水害になったときどうするのかというのも入っているわけですよね。それから、耐震改修推進計画というのも入っているのですが、水防の中で特に尻別川の堤防の関係で言えば、倶知安橋から寒別橋までの間の堤防というのは、非常に不十分だというふうに言われているのですよね。基準が変わって、現在の基準には合致していない、堤防の関係。倶知安町が堤防つくるわけではないのだけれども、やっぱり国や道に強力に働きかけて対策をとっていかなければならないのではないかと思うのです。

 特にさっきも言いましたけれども、寒別橋の近辺は、南側と北側で堤防の高さが違うのですよね、だからそういうことも含めて、ちゃんと対策をとらせるようにしていただきたいものだなというふうに思っています。それがまず、忘れないうちに先に言っておきたいと思うのです。

 それから、避難所の関係については、さっき言われたように、対策講じていただくということが大事だと思うのです。

 それから、食料や毛布の関係、毛布の関係、私がちょっと認識違ったのかもしれないのだけれども、北海道の一覧表というのをいただいたのですよね、道が出している資料だと思う。その中に、倶知安町に毛布の備蓄がないということになっていたので、ないものだなと思って聞いたのですが、今、聞いたらあるということで、その点はよかったなというふうに思うのですが、食料について若干は用意しておかないとまずいのではないかと。せめて1週間分、事故が起きてから1週間分ぐらいは用意しておかないと、それは地震や水害が来て、生協だとか、マックスバリューだとか、みんな川縁ですから。水害が起きたら、一番先に水没するところにあるわけですよね、そこから食料を「ただで」と言われたって、行くこともできなくなってしまうわけだから、ちゃんと備蓄しておく必要があるのではないかというふうに思います。

 それから、防災計画、これはやっぱり原子力防災計画、道に絶対つくる、防災計画に入れさせると。道の防災計画に入れなければ、倶知安でつくれないというふうに、昭和63年度のときにも言われたのだけれども、それは入れさせると。こんな事故が起きて、だめだなんていう知事は、即刻やめてもらわなければならないですよね。入れさせるということを、強力にやる必要があるのではないかというふうに思いますので、この点もお願いをしたい。

 最後に、厚生病院の関係なのですけれども、当然、町長、副町長の責任になるのだけれども、町の対応はどこに遠慮しているのか、もっとありていに我々に報告してほしいのですよね。北海道新聞の記者さんに遠慮しているのか、どこに遠慮しているのか、厚生病院に遠慮しているのかわからないのだけれども、ちゃんと適宜報告してもらわないと。まだ、決まっていませんと言われた三日も後に、三日ぐらい後に新聞にぼんと載ったりされたのでは、たまったものではないのですよね。ぜひ報告、そこら辺きちんとやってほしいというのと、もっと倶知安厚生病院というよりも、やっぱり厚生連本体ですね、本体にちゃんと対策とらさなければだめだと思うのですよね。鵡川方式にするなんていうおどしをかけるなんていうのは、とんでもない話ですよね。

 鵡川方式にするというのだったら、何というか、町立病院にするということですから、運営相手を厚生連にしなくたっていいわけですよね、そうなったら、どこかほかの例えば渓仁会でもいいわけでしょう。寿都なんか渓仁会、国立病院から渓仁会に移管されて、すごくお医者さんも配置されてよくなったなんていう話もあるわけですから、ほかのところはできて、厚生連ができないなんていうことはあり得ないわけだから、やっぱりちゃんとやらせるということが大事だというふうに思います。

 それから、これについてさっき聞いたのですが、厚生連地域医療支援センターというのをつくるのだというのが、ホームページに載っていたのですよね。倶知安厚生病院に設置して、帯広厚生病院とともに運営するのだというふうになっているのですよね。これについては、まだ報告受けてなかったような気がするのですが、これらについても含めて報告をしていただきたいというふうに思います。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) ただいま再質問の中で、原田議員が申し上げた今の決算見込みの中の1、2、3、4、5については、また、いろいろと内部でも検討をさせていただきたいという答弁のとおりなのかと思います。

 それから、配付のアンケートは何だったか、私のですね、これは後で配付をさせていただきます。

 それから、30キロメートル圏の強力に進めてほしいと、当然の話でありますので、これはまた、この間の陳情した協議会の規約もありまして、また何回も集まる機会があります。そのときに極力に、皆さんそういう気持ちでおりますので、それは極力進めてまいりたいと、このように思います。

 新エネルギー計画の終了するのではないかと、その辺もどうするのと、この話ですから、これは担当者から説明をいたします。

 それから、防災計画の中の倶知安橋から寒別橋の、特に寒別橋は南側と北側の高低差があるという話でありましたね。これは土現の河川改修という問題もありますので、それに絡めてやっていただかなければ当然できない話でありますので、それは極力要請をいたしておきます。ただし、寒別橋は河川改修に絡めて、その橋を何とかしてくれないかと、非常にあの地区からも要望がありますのでということで、土現にもお願いをしたり、それから去年は建設部長まで行ってお願いしたのですけれども、その回答が、河川改修の中のメニューにないという話でしたね、できないということですね。

 ですから、それはこちらのほうでは、違う考え方をしていかなければならないのではないかということになっております。原田さん、そこまで聞いてないので言う必要ないのだけれども、ついでだから言っておきます。これは町のほうで、何かの手だてで考えていかなければならないなということで、今、内部で検討をしているということであります。

 それから、備品の関係とか食料の関係とか水の関係というのは、今、コカコーラとかそういうのでは提携しているのですよね。災害がもしあったら、私たちは協力しますよと、提供しますよと。コンビニとも提携しているのですよ、セイコーマート、そういうこともありますので、ただ、そこに食料の準備をしておくということは、やっぱり生ものは準備はできないわけですから、缶詰とかそういうことになってしまうね。そうしたら、やっぱり一番いいのはコンビニとか締結するのが一番いいかなと思ったり、しかし、コンビニだって全部災害が起きたらやられてしまうので、ある程度の缶詰みたいなものも必要かなと思ったりはしています。これは内部的によく検討してみたいと、このように思います。

 それから、厚生病院の関係でありました。

 私は、鵡川方式は絶対にさせません。これは鵡川方式にやると、町営でやれということでしょう。それを望んでいるわけですよね、厚生病院は。でも、あなたたちの団体なのだよね、厚生連というのは。農業団体の構成している病院だから、あなたもその辺のところをよく力強く言っていただかなかったら、ここに関係者たくさんいるのですよ。三島議員、鈴木議員、原田議員、磯田議員もいらっしゃでしょう。作井議員の父さんも関係ある、だからそういう人たちはたくさんいますから、このパワーを力を発揮してくれれば、厚生連もきちっとなるのだよ、これ。

 奥野会長、それから専務、常務、なかなかなのですよ、本当に。やっぱり農業関係に立っている人は、弁達者だもね、これが私たち7人の町村長みんな行って、そこに蘭越の副会長さん、全道の副会長さんだよ。蘭越。それであるがゆえに、柔らかすぎて、あなたたちの弁負けるわと帰ってきた。それだけ弁の立つ人が勢ぞろいしていてやられるものだから、でもそれには屈しませんよ、私たちは、鵡川方式はだめ。これも最後は、医者がどうなのとなってしまうの、医者の確保できなかったら、それでアウトになりますからね。

 それから、地域医療支援センターというの、私、わかりません。これ担当のほうから説明をさせていただきます。

 以上です。



○副議長(笠原啓仁君) 槙野環境対策課長。



◎環境対策課長(槙野寿弘君) 省エネビジョン、新エネビジョンの策定でございますが、これについては平成17年に策定し、それから5年後、西暦でいきますと2005年に策定をされまして、5年後の2010年、それから最終的に2015年ということで、平成27年が最終年度というふうに認識してございます。2010年が、平成22年度は中間年度ということで当たっておりまして、今後、2015年の段階で再度ビジョンをどのようにするのかということを決定していきたいというふうに考えております。



○副議長(笠原啓仁君) 大島民生部保健福祉課主幹。



◎保健福祉課主幹(大島隆史君) 原田議員お尋ねの支援センターの関係でございますが、こちらにも正式な説明がまだございませんが、多分、研修医の受け入れの関係だと思うのですけれども、調査して、調べまして後ほど関係の委員会で御報告いたしたいと思います。昨年4月1日に、医師確保対策室というものが、新たにできたというような説明を受けていますが、このセンターの関係は後ほど調査して御説明いたします。

 よろしくお願いします。



○副議長(笠原啓仁君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) わかりました。わからない部分だけもう1回聞きたいと思います。

 福祉ハイヤー、その他の子供医療費の関係とかこの関係については、特に福祉ハイヤーについては、認識変えなければだめだと思うのですよね。社会福祉制度でないという、これはお年寄りの精神衛生を、衛生上ひきこもりはよくないという対策のための制度であって、福祉制度ではないということに変えないとだめだと思うのです。だから、福祉制度だと思うから所得制限とつくわけだから、そうではないのだと。お金とかあるとかないとか関係なく、病気にならないように、皆さん一月に1回か2回は子供のところへ行ったり、友達のところへ行ったり、行けるようにという制度なのだということをきちんと考える必要があるのではないかというふうに思いますので、特に申し上げておきます。

 それから、原発の関係です。

 これは特にさっきも言ったのですが、泊原発、どうしてとめて点検してやる必要があるというと、耐震基準そのものに、国際的な耐震基準そのものに合致していないのですよね。横揺れの耐震基準には合致している、だけれども、縦揺れには合致していないのですよ。だから、とめてきちんとそこのところをやらなければだめだというのが一つと、それから今まで活断層がないというふうに北電が言い張ってきたのをもうちょっとさかのぼって調べたら、活断層原発沖に1,000メートルだか何ぼだかの活断層があるということを北電が認めたわけですよね。そういう意味で事前のね、原発来るときには条件になかったことが新たにわかったわけだから、それはやっぱりちゃんともう1回きちっとやらなければならないということだと思うのですよね。

 それから、MOX燃料使うということについて、倶知安町に何ら口出しする権利がないなんていうのは、とんでもない話だと思うのですよね。何かあったら、何ぼニセコの山あるからといったって直線で来るわけだから、それはちゃんと倶知安町も口出す権利を持つべきだということなのですよね。この点については、町長もさっきやるとおっしゃっていましたけれども、これは再度、私は強力に申し入れるべきだというふうに考えています。

 自然エネルギーについても倶知安町としてもどうでしょうね、新しく建てる建物とか改修するときに屋根に太陽電池を張って、倶知安町役場が使う電気は自前で発電するぐらいの心意気があってもいいかなという気もするのですが、そこら辺の検討はどんなものでしょうね。それについては、町長の気持ちを聞いておきます。

 それから、防災の関係、食料については、今、缶詰のパンもあるのですよね。どこかのパン屋さん開発して、そういうのもあるので十分検討していただきたいと。通告にも書いてありますけれども、備えあれば憂いなしということだと思いますので、ぜひ御検討ください。

 原子力防災計画についても絶対つくらせると、つくるという気持ちで取り組まないとだめだと思うのですよね。ぜひお願いいたします。

 それから、病院の関係です。

 町長のおっしゃるとおり、我々も組合員というか、農家の病院ということなのだけれども、そういう気持ちを厚生連そのものが本当に何というのかな、忘れているのではないかと。一番最初に申し上げたのですけれども、地域医療に、地域医療のためにできた病院なのだと、農家のためにできた病院なのだということを、忘れているのではないかというふうに思うのですよね。

 この間、厚生連の役員とか来て、特別委員会の小委員会や何かと懇談したのですけれども、基本がやっぱり傲慢なんですよね。我々の言うこと聞くべきだという態度がありありで、やっぱり基本は何なのだと。そして厚生連の場合には、早く言えば農協法の連合会はこうあるべきだというふうに法律で決まっているのだけれども、それに基づいてできている病院なのですよね。農林省関係の法律になるのだけれども、そういう意味では本当に地域医療に貢献しなければならないという立場ですから、その点も町長としては負けないで、厚生連に負けないで頑張ってほしいものだなというふうに思いますので、最後のところは町長が言うことあれば言っていただければといいと思いますけれども、特別答弁なくてもいいのですけれども、厚生病院にやらせるということも、町としてもお金も出さなければならないという意味ではあるとは思いますけれども、ぜひその点では頑張ってほしいというふうに思っています。

 以上の点について答弁をお願いします。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 先ほども原発の関係は、前段に申し上げたとおり、これからまたこれも協議会の中できちっと意見を吐きながら、道、北電に要請をしていきたいと、そのように思っております。

 今、世界の機構のIAEAというのですか、その中でも非常に厳しい基準を設けて動いているというようなこともありますので、いろいろな角度からそういう枠をはめていくということでしょうかね、規制を厳しくしていくということだと思います。私たちも頑張ってまいりたいと思います。

 それから、私の時代でないと思いますけれども、役場が将来的に庁舎ができたときにソーラーシステムとか言ったよね、一般の家庭のことを言ったの。そういうときには、私の時代ではないと思いますけれども、今、廃棄物の固形燃料やっているわね、私はそれが一つの活用になるのではないかなと思うのですよね。だから、その固形燃料をせっかくうちのほうで固形燃料化で進んでいるという、まだ決定したということを言うと、なかなか議会が何だという人がいらっしゃるかもしれないけれども、そういうような方向で進んでいるということは事実ですね、行政報告でもしておりますから。そうなったときに、固形燃料をつくって、それに適用するボイラーをたけば、非常に燃料が節約になるのではないかなと思っておりますから、これは私の将来に対する考え方であります。

 以上です。



○副議長(笠原啓仁君) これにて、原田芳男君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

               午前10時58分 休憩

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               午前11時09分 再開



○副議長(笠原啓仁君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 榊政信君の発言を許します。

 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、一般質問の最終日ですけれども、あと残り2名ということで質問させていただきたいと思います。

 原発に関する質問につきましては、多くの議員さんから共通する質問がたくさんありました。9人の議員さんから質問が出ておりまして、あと私と作井さんということなのですけれども、それだけ町民の関心が高いということであります。また、その不安があるというその証拠だと思っておりますので、また、きちんと答えていただければと思います。

 それで、今回の質問は4件でございますけれども、まず初めに、地方議会議員年金制度の廃止に伴う公費負担についてということで、ちょっと異色の質問になるのかなとは思いますけれども、倶知安町議会では会派制をとっておりまして、会派に所属しない議員は、議会運営委員会から委員としては外されておりまして、委員外議員として傍聴できますけれども、議会運営に関する意見は議事録にもなかなか残らないということで、本会議の中で町財政にかかわる件につきましては質問させていただきたいと思います。

 それで、ことしの平成23年度一般会計の予算は、3月の第1回定例会で可決されておりますけれども、議会費に関することでちょっと疑問に感ずることがありますので、質問させていただきたいと思います。

 地方議会議員年金制度が、昨今の厳しい年金財政状況を踏まえまして、この6月1日に廃止されました。この制度が廃止されたことによりまして、在職12年未満の現職議員の掛金の徴収は、今月からされなくなるわけであります。そして、年金の支給もなくなるということであります。ただ、掛金の80%が退職時に一時支給されるということであります。しかし、在職12年以上の現職議員ということで、この中にも何名かの議員さんいらっしゃるのですけれども、その議員さんに関しましては、制度廃止前の退職年金受給、あるいは掛金の80%の退職金の一時金支給のどちらかが選択されます。

 また、OBの議員さんにつきましては、既に年金を受給されている方、町長も受給されているのかわかりませんけれども、若干の引き下げがあろうかと思いますけれども、受給が継続されます。

 この6月から、現職議員の年金の掛金がなくなるということで、継続される年金は毎年現職議員の標準報酬総額に応じて地方公共団体、町が負担するということになっております。そのために、今年度の議会費が2,350万円ほど増額になっております。この負担分につきましては、国が交付金措置するということになっておりまして、実質の町の負担がないということで、痛みを感じないということでありますけれども、この国のお金も国民のお金だということであります。

 この継続される年金につきましては、約60年間続くということで、都道府県も含めますと、1兆3,600億円の負担になるということであります。共済年金が破綻したということで、この制度を廃止するわけですから、諸先輩のOBの議員さんには大変申し訳ないと思うのですけれども、年金の支給も段階的に廃止していくべきではなかろうかとは思っております。

 それで愛知県の犬山市では、地方公共団体負担分という予算計上を見送ったということであります。また、群馬県の安中市では、支払いを拒否するということであります。そこで町長として、我が町も負担を拒否してはいかがでしょうかという、そういうような質問であります。

 続きまして、2問目に入ります。

 市街地の空き地ということで、未利用の国有地の活用についてであります。

 遊休地なわけでありますけれども、駅前通り商店街の空き店舗は少しずつ利用されるようになってきまして、若い方がお店だとかを開きまして、新たな町づくりが形成されつつあるのですけれども、空き地はそのまま駐車場の利用といいますか、なかなか新しい建物が建たないというような状況がありまして、寂しい状況であります。

 これは民有地でありますけれども、国の公共機関がどんどん撤退、あるいは縮小されまして、裁判所ですとかいろいろな町にありました庁舎、あるいは宿舎などが解体されて空き地のまま、そのままになっている場面があります。囲いをつけまして、中に入れないような状態にされた、そして草がぼうぼう生えているような、そんな状態の土地が至るところにあります。払い下げになっている土地もありますけれども、放置されいるところが随分あります。中には国有地を利用しながら、私道として利用されているような町内会、地区もありまして、それが囲われて利用できないというような、そんな町内会もあります。

 財務省では、新成長戦略における未利用国有地等の有効活用につきまして、民間主導の経済活性化、そして地域との連帯を強化した新たな展開を図るというようなことで、昨年そういうような方針をつくっております。そこで市街地、あるいは今後におけます未利用国有地の現状、また、今後予想されますそういうような土地について、わかっていることをお知らせ願いたいと思います。

 また、2点目として、国が使わないのであれば、本町が借り受けて例えば緑の公園、あるいは福祉施設、低家賃のPFI型集合住宅など、地域活性化に向けた町づくりに活用することが可能だと思うのですけれども、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、3点目に入ります。

 防災対策ということで、主に原発事故ということであります。

 質問に入る前に、3月11日に発生いたしました東日本大震災並びに福島第一原発の事故で亡くなられた方、被災に見舞われている方に対して、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。

 初めに、お話ししましたように、多くの議員さんから同じ件名で質問が行われております。町長からは、当然のように同じような答弁が繰り返されておりますけれども、もう少し踏み込んで具体的にいろいろお聞かせ願いたいと思っております。

 東日本大震災発生から3カ月がたちまして、地震、津波、原発と、複合的な震災が今なお復旧の見通しが立っておりません。特に、福島原発事故に関しましてはEPZということで、防災対策を重点的に充実すべき地域ということで半径の10キロメートル圏内、それを超えた半径20キロメートル圏内が立入禁止、あるいは制限された警戒区域とされております。また、30キロメートル圏内につきましても、緊急時避難時準備区域に指定されております。

 泊原発から30キロメートル圏内の我が町も、同じような状況になり得るかなと思っております。本町もバレイショですとか農産物、有名な農産物産地としてつくっておりますし、また、ニセコひらふの観光など、影響が受けるのは必至であります。その影響ももちろんですけれども、住民の生命、あるいは財産をいかに守るかが問われていると思っております。

 そこで、4点ほど質問ここに箇条書きにしておりますけれども、これまで各議員さんにお答えされたことと同じような関係がありますけれども、まず、1点目の後志9カ町村が北海道、あるいは北海道電力に出しました泊原発の安全性の確保に関する要望書を5月11日出された関係なのですけれども、これにつきましては、5点ほど要望しているということで、安全性の確保、防災指針の抜本的に見直し、避難アクセス道路の確保、説明責任、風評被害の防止というようなことで5点ほど要望しております。北電に関しましては3項目で、道に関しましては5項目ということで要望しておりますけれども、これらについては要請ということで、言いっぱなしなのでしょうか。それらについての北電、あるいは北海道の回答につきましてはどのようになるのか、いつまでに求めていくのかということ、それについて教えていただきたいと思います。

 また、2点目の北海道電力との安全協定の締結ということで、泊を初めとする4カ町村が北海道電力と結んでいる安全協定がありますけれども、これを30キロメートル圏内の9カ町村にも拡大してくれというようなことを、その協議会で要望していると思うのですけれども、これをぜひ原発について知る権利、あるいは意見を言う権利、それを確実に協定に結びつけなければ、この先、進んでいかないと思いますので、その姿勢について再度お答え願えればと思います。

 3番目の防災計画につきましては、まず、国の防災計画、防災指針が決まらないと北海道もできないと。北海道ができなければ本町もできないというような、そういうような答弁だったと思いますけれども、国、あるいは北海道が決めるまで何もしないで待っているのかということなのですけれども、これについても待つ姿勢だけではなくて、町としてやれることがあろうかと思うのですね、それらについて再度お答え願いたいと思います。

 以上の3点のことは、町民、特に子供、お年寄りの方を、どうやって守っていくかということであります。

 先ほど、原田議員の答弁の中で、そういう災害が起きないことを祈るというようなことを言っておりましたけれども、祈っているだけでは何にもならないわけで、町として、町長としてどのように町民を守っていくかと、その姿勢が問われていると思うのです。住民の方は非常に不安で、毎日テレビ、あるいは新聞で原発のことが報道されております。町としてこの3カ月の間に、町民に対するお知らせというようなことはしてないと思うのですね。町報にも一切載っていないと思いますし、住民自体は不安な状態で、ずっと待っているというような状態だと思うのです。それらを少しでも正しい知識を町民の方に伝えるというような、町の姿勢を伝えることがまずは最初であって、防災計画は順次つくっていくことになろうかと思いますけれども、まず町民を安全・安心させるような行動をとっていただきたいと思うのですけれども、それらについて町長のお考え、また、今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。

 それで、最後の4問目になります。

 福島原発事故の子供を守ることについてということであります。

 福島原発の事故に関しましては、最近になりましてメルトダウンが震災早々起きているということで、もう3カ月もたった中で発表がありました。この情報のおくれ、あるいは情報の操作ともとれるような国の不信感が増すばかりなのですね。現在、毎日の放射線測定量が新聞、あるいはインターネットで公開されております。本町では、後志振興局がありますので、そちらで測定されているようですけれども、ニセコ町でも独自に測定を行っておりまして、ホームページに掲載されております。

 現在、農業ですとか、観光振興のために風評被害を出さないということで、北海道知事がいろいろ観光の関係で動いたりいろいろしておりますけれども、それらについて言葉で安全だということを言って歩いても、どうしょうもならないと思うのですね。根拠を持った科学的な裏づけがあって、初めてその風評をとめることができるわけでありますから、それらについて町としても例えば放射線の測定器を少し購入いたしまして、ひらふ地区、あるいは農村地帯、あるいは学校等々に設置をして、それを発表すると。そういうことで、現在、倶知安、ニセコは安全だと、そういうようなことを行動として表現することができるのではないかなと思っております。

 それと、これは町民の方からの要望がすごく強いのですけれども、保育所ですとか小学校の保護者の方から、給食の食材の安全性についての不安の声がよく問い合わせがあります。給食の食材の放射線量の公開、産地の情報開示をしてくれというようなそんな声が多く寄せられております。町にも来ているのではないのかなと思っておるのですけれども、その中にはお弁当持参でもいいのだよという、そんなような声も出ております。

 神経質過ぎるというような意見もありますけれども、現在、横浜市では6月から公立小学校の給食の野菜、あるいは果物の放射線量の摘出調査を行って公表すると報道されております。その中では、横浜の教育長さんが、食材は出荷時に産地で十分チェックされているので安全だけれども、保護者の不安を払拭するために、そういう検査を行うというようなそんな発言をしております。

 倶知安町におきましても子供たちを守るために、そういうような公表を行ってほしいと思いますけれども、町長、あるいは学校に関しては教育長も関係ありますので、お二人のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上、4点につきましてよろしくお願いいたします。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、榊議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、議員年金制度でありますが、地方議会議員共済を取り巻く環境は、平成の大合併によりまして地方自治体数の減少及び地方自治体の行政改革等によりまして、議員共済の掛金を支払う現役地方議員数は大幅に減少しております。平成10年度で6万3,000人から、平成19年度で3万9,000人というふうに減少しているという数字になっております。受給される元議員がふえまして、議員共済会の財政が逼迫したために、地方議会議員年金制度が廃止に至ったというところであります。

 年金の完全廃止まで、制度廃止に伴う経過措置といたしまして、廃止前に共済給付金の給付事由が生じた者等に対する一定の給付措置が講じられることになりましたが、制度廃止に伴う経過措置としての過去債務の支払いに要する費用は、地方議会議員共済会が保有する残余の積立金を除いて毎年度、地方公共団体が負担をして、その負担すべき額について、毎年度、国が普通地方交付税措置を行うこととされました。

 議員御提案の負担の拒否につきましては、改正法附則の規定によりまして、地方公共団体が負担することとされておりますので、不可能でないかと、こういうことであります。

 次に、市街地の空き地の活用についてということでありますが、平成22年6月18日に新成長戦略が閣議決定をされて、この戦略に基づき地域や社会ニーズに対応して、国有財産の有効活用を図っていくことによりまして、民間主導の経済成長を後押しすることを趣旨として、新成長戦略における国有財産の有効活用についてが公表されたところであります。この制度を活用することによりまして、土地取得費が不要となりまして、初期投資が軽減されることから、市町村を通じて多様な事業主体に貸し付けをして、地域に密着した介護、子育て、医療サービスが実現できたり、公務員宿舎の空きスペースを保育所経営や家庭的保育事業に利用するなど、地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供することができるなどの内容となっております。

 ただし、定期借地については、社会福祉法第2条の施設に限られていたり、公務員宿舎の使用期間は3年以内などさまざまな条件があることから、活用事例も多くありません。

 昨年11月に、北海道財務局小樽出張所より、未利用国有財産の情報提供がありました。本町に対象となる物件は、土地が1件のみで、面積が72坪程度と狭くて、町道に接していないなどの理由から、有効活用は難しいと考えております。また、未利用の状態になっているが、所管がえの手続が済んでいないため、関係省庁が管理している物件が4件あります。今後、町の施設整備の条件に合った未利用国有財産があれば、積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、防災対策についてであります。

 このたびの福島原発事故の状況を受けまして、本町防災対策に係る基本的な考え方や認識につきましては、これまで各議員の関連質問に対してお答えを申し上げてまいりましたので、非常に何回も重複することをお許しをいただきたいと思います。

 初めに、?の関係であります。

 今回の福島原発事故の状況を受けまして、これまでの枠組みの原子力防災体制では不十分であるとの認識と危機感のもとに、泊原発から30キロメートル圏内にある本町を含めた9町村長が緊急的に集まりまして、善後策について協議を行って、原子力防災対象地域の拡大の必要性を確認し合いました。後志地域全体の問題といたしまして、5月11日に後志町村会として、北海道及び北海道電力に対して、泊原子力発電所の安全性の確保に関する要望書を提出するに至ったものであります。

 要望書の概要につきましては、あくまで地域住民への万全の安全対策の徹底という観点から、北海道電力あてには、まず一つとしては安全性の確保、二つ目としては説明責任をしなさいと、三つ目としては風評被害の防止、この3点を挙げて要請をした。

 また、北海道に対しましては、一つとして安全性の確保、二つ目として防災指針の抜本的見直し、三つ目として避難・アクセス道路の確保、4番目として説明責任、5番目として風評被害の防止、以上5点にわたりまして要望を行ってきている状態であります。

 現段階におきましては、これら要望項目に対する明確なビジョンを示されておりませんけれども、今後におきましても本町といたしましては福島原発事故を踏まえて、これまでの原子力安全対策は、根本的な見直しが必要であるとの認識に立っておりますので、町民の生命及び財産、安心・安全な生活確保のために、泊原発30キロメートル圏内に位置する町として、北海道、管内関係町村と連携を密にしながら、情報収集に努めて対応していきたいと考えているところであります。

 2の北電との安全協定の締結など、防災対策の強化についてということでありますが、これまで泊原発に係る原子力防災計画においては、泊原発10キロメートル圏内の泊、岩内、共和、神恵内の4町村が位置づけられまして、これに基づいて北海道電力との安全協定が締結されているところであります。

 このたびの福島原発事故の状況によりまして、原子力防災対策は泊原発30キロメートル圏内の本町におきましても、対策を強化していかなければならないものと認識をしております。いずれにいたしましても、北電との安全協定の締結など、今後の国の指針や北海道原子力防災計画の見直し動向を注視しながら取り組んでいきたいと考えております。

 なお、防災対策の強化に当たり、本町防災計画の見直し等に係る基本的な考え方につきましては、次の項目での答弁とさせていただきます。

 三つ目、本町の防災計画の見直しについてということでありますが、現行の本町の防災計画におきましては、自然災害に対するものでありまして、原発災害時の対策を盛り込んだものではないことは、議員、御承知のとおりであります。

 これまで泊原発事故を想定しての原子力防災計画にあっては、さきに述べましたとおり、泊原発10キロメートル圏内の泊、岩内、共和、神恵内の4町村に限り、北海道地域防災計画の原子力防災計画の中に位置づけられ、これまで運用がなされてきております。

 今回、福島原発の想像を絶するような事故は、これまでの原発に対する安全神話の崩壊と国の防災指針そのものの見直しが必須となった状況にかんがみまして、北海道としても現行原子力防災計画の見直しを取り進めていくこととなっております。

 本町といたしましては、原子力防災という特殊性、それから専門性などから町民の避難対策全般においては、当町だけで対応できるものではなく、広域での取り組みが必須となることから、現段階といたしましては、国の指針、北海道の原子力防災計画の早期の見直しを継続して要望していくとともに、その見直し内容との整合性を図りながら、本町防災計画の見直しに向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いするものであります。

 なお、そこで先ほどの御質問のように、では国の指針、北海道の早期計画が見直すのに時間がかかるでしょう。その間、あなたは何もしないで見ているのですかと、こういうお話がありましたが、一歩進みまして準備に取りかかる必要があろうかなと、このように思っております。十分、部内でも検討していきたいと、このように考えております。

 4として、町民、特に子供やお年寄りをいかに守るのかと、外国人も含めてということでありますが、原子力災害時における町民の避難対策全般においては、放射能という目に見えないものを相手にする特殊性、専門性から、当町だけで対応できるものではなく、広域での取り組みが必須となることが想定をされます。

 以上のことから、現段階におきましては、防災計画見直しの中で検討、協議すべき事項の一つであります。特に、子供や高齢者などの要援護者対策も含めまして、取り組んでいかなければならない重要課題であると認識をいたしているところであります。

 いずれにいたしましても、原子力防災という特殊性から専門的見地から見直しをすると、国や道の指針や計画を見定めた上、それらと整合性を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げたいと思います。

 なお、泊原発に対する要望書をお手元に配付してありますか、ないですか。これは配付しておく必要があると思いますので、後で配付いたします。要望書、こういうことで要望してきましたということです。

 次に、最後になろうかと思いますけれども、福島原発事故、子供を守ることについてということであります。

 今般の東日本大震災による東京電力福島原子力発電所の事故報道をきっかけといたしまして、保育所の食材の安全性について、心配される保護者の声があることは承知をいたしております。特に、小さなお子さんに対して、どのような影響があるのか、とても不安な思いを持っておられる方もおりまして、その中で町内保育所において、先月、数名のお子さんが弁当を持参してきていたこともありました。これは事実であります。自分の弁当の中にまた放射能が入ったら困るけれども、そんなことはないと思うね。

 国において、飲料水や食べ物に含まれる放射性物質については、原子力安全委員会が設定した指標をもとに、厚生労働省で暫定基準値を定めて、これを上回る食品などは食用に供されることのないように、食品衛生法で規制されておりまして、これらの規制値を超えるものは流通させない取り組みがなされております。

 本町においては、保育所の給食で使用している食材は、地産地消の考え方から地元産、北海道産を優先的に仕入れていただけるように、以前より納入業者さんにお願いをいたしております。倶知安地方卸売市場において、食材を仕入れておりまして、使用日前日の午後に保育所に納入していただいております。

 議員の御質問の食材の調査、公表につきましては、現時点で公表することまでは考えておりませんけれども、当面、厚生労働省及び保育所等の指導のほかに、保護者の方々の不安を払拭するためにも納入業者さんには、安心・安全な食材を引き続き納入していただけるように、産地のチェック体制と情報収集の強化を図りながら、より一層の安心・安全な給食を提供できるように努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁を申し上げまして、回答といたしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(笠原啓仁君) 小野寺教育長。



◎教育長(小野寺満君) 学校給食の食材のうち、お米、ジャガイモ、タマネギは地元産、それ以外の野菜についてもほとんどが町内業者からの納入となっておりますが、その際の条件として、倶知安産、羊蹄産がなければ近郊産、道内産、道外産の順に位置づけをして納入することとしております。北海道産の野菜が滞る端境期には、どうしても道外産が多くなる傾向にあります。

 また、国の出荷制限情報は、常に確認しておりますが、トレーサビリティ制度により、生産段階からの追跡が可能となり、現在、市場に出てくる商品については、出荷制限を受けていない安全な食材と認識しております。

 震災後、冷凍野菜は東北・三陸地方に工場のあったメーカーからの商品が途絶え、現在は、より安全性の高い食材を使用することを前提に、発注時点でなるべく地元産を含めた道内産を主にしているところであります。

 公表につきましては、さらに検討することとし、産地のチェックはもとより情報を収集しながら、より一層の安全で安心な給食を提供できるよう努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(笠原啓仁君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目の議員年金の関係は、拒否するのは不可能だということでありました。それで、国の方針としては町のほうに交付、地方交付税で穴埋めするということでありますけれども、これについては60年間大丈夫なのかなということなのですけれども、よく話に聞くのは、この部分の交付税ということで分けて町には入ってきてないですよね。いつも合算されて来ていると思うのですけれども、その辺がきちんと入るのであれば問題ないのでしょうけれども、その辺を十分注意しなければならないと思うのですけれども、その辺、国から何かそういう通達のようなものが来ているのでしょうか。来ていれば、ちょっと教えていただきたいと思うのですけれども、それで次年度以降の負担額についてどの程度になるのか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。

 2点目の空き地の関係なのですけれども、先ほど、土地が1カ所ほどしかないということで、72坪ということでありましたけれども、財務省だけではなくて国いろいろな機関があろうかと思うのですよね。測候所は何になるのですかね、測候所の跡地ですとか、例えば自衛隊の官舎なんかもそうだと思うのですけれども、各いろいろな省庁またがってはいると思うのですけれども、その辺の横の連携が、先ほどの財務省のほうの利用という話ありましたけれども、国全体の未利用の土地ですよね。それはもっと町内にあるのではないかなと思うのですけれども、その辺の把握はされていらっしゃらないのかなと思うのですけれども、国の土地ですけれども、町の土地として活用できないのかなというのが今回の質問の趣旨なのですけれども、国の土地も町の土地も一緒なのかなというようなそんな思いを持っているのですけれども、せっかく都市計画区域内に国の土地が散らばって存在しているのですけれども、それらがあいたまま活用されないということであれば、都市計画上もなかなか問題ではないかなと思います。

 そういうようなことで、町のほうからもっと積極的に活用できるようなそんなことができないのかなと。いろいろな縛りがあって、国は国でその土地を活用しながら財源確保のような動きをされるか、しているのであろうかなと思うのですね、いろいろな条件があるということはですね。そうではなくて、地域としてそれらの土地を活用できる仕組みを、こっちのほうから提案していけないのかなというようなことを思いましたので、それらについてもう少し町として積極的に考えてもいいのかなと思いますので、その辺についてもお答え願えればと思います。

 続きまして、原発の関係なのですけれども、防災の関係なのですけれども、1番目の要望書の関係なのですけれども、それらについて先ほど1回目の質問の中でもお願いしたのですけれども、要望を出しただけで北電なり北海道なりの対応、それについて5月からもう一月たっているのですけれども、それらについてどのような町として、地域として、協議会として、どういうふうにプッシュしていくのかということだと思うのです。黙って待っていても、それは先に行かないのかなと思うのですね。そういうふうに考えますので、もっと協議会としても積極的に、これは要望したのだけれども、どうなのだというようなことをもっとすべきではないかなと思うのですけれども、それについても再度お答え願えればと思います。

 2番目の安全協定につきましては、新聞を見ますと、4町村もなかなかそれに賛同してくれるような状況でもないような感じなのですけれども、その辺の感触もわかりましたら、教えていただきたいと思います。

 それと、町の防災計画について、準備に取りかかるということでありますけれども、それらについても専門性があるということですけれども、庁内で、役場の中で専門家を呼んで勉強するですとか、そういうような動きも必要なのかなと思うのですけれども、それらについてのお考えも聞かせていただきたいと思います。

 今、福島の関係では、圏内の方が他町村に避難されるわけですよね、その中で散り散りばらばらというようなことがあるのですけれども、もしそういうような事態が起きたら、町としてどこかに避難しないといけないわけですから、それらに関して例えば、十勝地方のある町村と協定を結びながら、こっちが避難するときに、そちらの町をかりるというような、そんな協定ができないのかなと考えるのですね。

 例えば、十勝のほうでは地震とかの被災が、災害結構ありますので、そのために倶知安町としては、向こうが災害起きた場合は、こちらのほうに来てくださいと。もし、こちらが泊の関係で避難することがあれば、そちらのほうに逃げていきますよと、そういうような地域間の協定がつくれないのかなと。そんなようなことも思うわけですので、そういうようなことについてはいかがでしょうか、そういうような協定の仕方もあろうかなと思います。

 それと、4点目の給食の食材に関しては、地元産、あるいは道内産を使っているから大丈夫だというような回答だったと思うのですけれども、これについても一度きちんと調査されたほうがいいのかなと思うのですね。調査されていたら、されていたでいいのですけれども、それについても科学的な根拠がなければ、倶知安でとれたから安全だということではなくて、調べてみる価値はあろうかなと思うのですね。調べることによって、地元の物が安全だということを公表できるわけですから、やっぱり科学的な根拠が必要だなと思うのですけれども、調べてみるというようなそういう気持ちはないでしょうか。そうすることによって、保護者の方も安全だという認識を得ると思うのですね。

 例えば、公表することに関してもいろいろ検討したいのだというお話ですけれども、保護者の方に参観日ですとか、そういうことがあろうかと思うのですけれども、その中でそういうものについては町として、こうやって安全を確認しているのだというようなそんな説明をしてあげると、随分違うのかなと思います。そういうことをぜひやっていただきたいと思うのですけれども、道内にでも測定する機関があろうかと思うのですけれども、札幌に2カ所あるみたいですので、そういうようなことをぜひやっていただきたいと思います。それについて、答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(笠原啓仁君) この際、暫時休憩します。

 再開は、13時30分です。

               午前11時56分 休憩

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               午後1時31分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、榊議員の再質問に御答弁を申し上げたいと思います。

 年金制度の公費の負担が来年度、次年度はどのぐらいかというような話がありました。これは担当のほうから答弁をいたします。

 それから、空き地利用の関係につきましては、先ほど4カ所ありますよと言っていたところは、今後の未利用国有財産となる予定のところなのですが、一つ目は南7条東1丁目10番地というところですね、自衛隊の南7条官舎の跡地、これが1,420平米、坪に直しておりませんけれども。それから、二つ目の土地・建物、南10条東1丁目2番の13、これは582平米、統計情報事務所官舎というところです。それから三つ目、これは土地と建物がありまして、南8条東1丁目2番の19というところに710平方メートルがあります。これも先ほどと同じ、統計情報事務所の官舎であります。それから、土地のみで南7条東1丁目34番の2というところに523.4平方メートルほどあります。これが、今後、未利用国有財産となるものであります。

 これは、国で売るか売らないかわかりませんけれども、貸すのか売るのかわかりませんけれども、町で利用目的がはっきりした時点でまたあちらに打診をしたいと思いますし、向こうから言ってきた時点でまたこちらのほうも検討してみたいなと、このように思います。

 それから、学校給食の食材の公表につきましては、これは教育長のほうから答弁いたします。

 それからもう一つは、防災計画の関係でしたね。

 今、道が準備段階に入っているということでもありますので、よくその辺のことを連絡をとりながら、積極的に対応していきたいなと、このように思っております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 関口総務部長。



◎総務部長(関口肇君) 議員年金の関係でありますけれども、本年度の普通交付税から算入されることになろうかと思いますけれども、算定につきましては、基準財政需要額の単位費用に入ってくるのか、または新たな品目が設定されるのかは、まだ今のところははっきりしておりません。交付税につきましては、7月に本算定がありますので、そのときにある程度明確になると思いますが、ただ、単位費用にもし入るとすれば、その内訳というのは相当後になってから来るものですから、ちょっとその辺、遅くなろうかとは思います。

 それから、次年度以降の負担の関係なのですけれども、これについては、まだ連絡等は不明であります。結局、4年間の中で一時金でもらう方だとか、年金でもらう方とかいろいろなその状況が出てきますので、その状況の中で恐らく負担額というのは、またはじかれて連絡来るのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 小野寺教育長。



◎教育長(小野寺満君) 学校給食センターでは、福島原子力発電所の事故の後、学校給食で使用する賄い材料について、国の出荷制限に関する情報を確認するとともに、毎日食材、特に野菜ですけれども、産地等を確認し、住民の皆様から照会があった場合には、お答えできるように準備してきたところであります。

 榊議員のおっしゃる食材の放射線量の調査やその公表につきましては、道内で対応できる検査機関があるか等を含め、検査が必要と考えておりますが、まずは保護者の皆様へ学校給食の食材の調達についての教育委員会の対応等をお知らせすることとし、日々、給食の提供において安全・安心な食材の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) 先ほどの町長の答弁漏れが1点あるのですけれども、要は防災計画の中で十勝地方との防災協定みたいな形で、避難等で連携をとるような行動はとれないのかという質問したのですけれども、それについて答弁なかったので、再度お願いしたいと思うのですけれども、それと、防災の関係で先ほど原田議員のところで耐震補強して安全な建物があるというような話をされて、それについては大丈夫だというような御答弁されていたのですけれども、今回の東日本の関係では三陸沖、以前あった地震の中で補強された建物も被害を受けているのですね。ですから、現在、補強されているから安全ということはありませんので、十分その辺注意されないと、そこが安全だというふうに、100%安全だというふうな考え持たれたらちょっと危ないので、今回の東日本の関係の報告等を十分精査されて対応されたほうがいいのかなと思います。

 今回の東北大学だったですか、建物が被災を受けていますので、その辺、調べられたほうがよかろうかと思います。

 それで、先ほども言ったのですけれども、要は十勝のほうで例えば地震があって、そちらが被災されたときに町としてそちらに援助すると。こちらが被災受けたときには援助していただくというような、そういうような協定を結ぶことによって、町として避難する場合、体育館等に住民の方をずっと避難していただくということではなくて、仮設住宅を建てるということでもなくて、それぞれの町が協力しながら助け合うという、そういうようなフレンドシップみたいな形ができるのかなと。日々のふだんの中でもお互いの観光のやりとりもできますし、そういうような動きもされたほうがいいのかなと思います。

 それと、給食の食材につきましては、学校のほうは検討していただくということなのですけれども、保育所についてもどのように対応されるのか。業者に委託しているから、それで安全だということではなくて、その関係についても業者さんと十分打ち合わせしていただいたりしていただきたいと思うのですけれども、保育所に関してもちょっと御説明していただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 担当者から説明いたします。



○議長(鈴木保昭君) 藤田副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 1点目の防災計画の関係でございますけれども、例えば、十勝地方のほかの自治体との安全協定というお話でございますけれども、単独で倶知安町1自治体と協定を結ぶよりも、むしろお互いの自治体関連しますので、全道エリアで例えば全道町村会、あるいは後志町村会等でもその辺の内容について十分話題として提供して、そして協議をしていただくと。そのほうがより有効な協定ができるのではないかというふうに考えてございます。

 また、その他いろいろ種々御提言ございました。それらの防災対策の強化等につきましても後志町村会として、道並びに北電等と要請活動を強めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、保育所の食材の公表の関係でございます。先ほど、教育長御答弁申し上げましたとおり、保育所におきましてもまず安全な食材を使っているということを保護者の皆さんにきちっと説明できるような手段を考えて、例えば毎月献立表の中で、それもあわせて検討するというようなことで、倶知安町の保育所の食材は安全ですということをきちっと説明できるような手法を考えてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(鈴木保昭君) よろしいですか。

 これにて、榊政信君の一般質問を終わります。

 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) 先輩諸兄の質疑で、議論は相当深まってはおりますが、通告に従い順次伺ってまいります。

 東日本大震災、国内過去最大の地震と津波によって引き起こされた原発事故、だれもが想定外との表現をついつい口にしがちではありますが、そもそも人知を越えた自然災害に、人間が勝手に決めた想定の範囲などで推しはかること自体、おこがましい人間の傲慢でしかなく、危機管理はありとあらゆることまで考える必要があるものと思います。倶知安町にとっても、今後の防災対策のあり方について、考えさせられる点が多いものと受けとめております。特に、原発の安全神話が崩れ、半径30キロメートル圏内が避難指示、屋内待避区域に指定されたことは、倶知安町にとってもまさに人ごとではありません。特に、地域防災計画の見直しが必要であります。

 また、その一方で、このことは国において責任ある議論が尽くされるところではございますが、今後の原発行政、原子力政策のあり方であります。使用済み核燃料の処理方法を確立せず地中に埋めて、ただただ未来に先送りしている現状に対して、トイレなきマンションとやゆする評論家もおりますが、人類が本当に核をコントロールできるのか否か、しっかり検証されるべきでしょうし、コントロールできないのであれば、きっぱり足を洗うべきであります。

 代替エネルギーの確保を急ぐとともに、国の原発行政のあり方はともかく、昨日も議論されておりますが、道は条例で、原発を過渡的エネルギーと位置づけておりますので、少なくとも泊原発においては、老朽化した原子炉を順次廃炉にすることが望ましいと考えております。そうしたことを踏まえ、原子力防災について順次伺ってまいります。

 まず初めに、今後の原発行政のあり方についての町長の認識と、北海道新聞のアンケートについてでございますが、まず、アンケートのほうは十分理解できましたので御答弁いただかなくて結構でございます。

 それから、今後の原発のあり方についての認識も、先日来の町長の御答弁で、思いは一緒であろうと受けとめております。もし違うのであれば御答弁ください。一緒であれば、御答弁いただかなくて結構でございます。

 次に、今回の原発事故を受けての9カ町村の首長会議並びに町村会での協議、それを受けての道並びに北電への陳情の概略をお聞きしたかったのですが、これもある程度、御理解はさせていただいておりますので概略は結構なのですが、一番お聞きしたかったのが、この後で触れさせていただきますけれども、国が定める防災対策を重点的に充実すべき地域EPZですね、EPZということになると、結構各町村で温度差があったのでなかろうかと考えております。

 先ほどといいますか、先日の答弁で町長おっしゃっていますように、安全性の確保また指針の見直し、アクセスの充実、説明責任、風評被害対策、これらは9カ町村であれ19カ町村であれ合意はされていると思うのですが、EPZの拡大となると、結構それぞれ思惑もあろうかと思います。それで具体的な町村名を出すと、また問題あるでしょうから、町長の肌感覚の受けとめで結構ですので、その辺の協議の内容をお聞かせいただければと思うのとあわせて、昨日の記者会見で高橋知事も国に指針の見直しを求めているにもかかわらず、国から返答がないことを批判した上で、国からの返答の有無にかかわらず、秋口までに道としての一定の方向を示したいとのことでありましたが、今後の町村会と道との協議、町村会という枠組みと道とで協議していくものと認識していますけれども、それらの予定についてお示しください。

 次に、先ほども申し上げましたとおり、倶知安町地域防災計画の見直しが必要であると考えております。これは皆さん、ほぼ同一の見解でありましたけれども、その前提条件である北海道電力との安全協定の締結、またその前提条件である国が定める先ほども申しました、防災対策を重点的に充実すべき地域EPZの早期拡大を積極的に国や道に要請すべきと考えます。

 これも当然、今までの町長の答弁で思いは一緒であろうと思うのですが、ただ、先ほども申し上げましたように、町村会が一枚岩であるのならば問題ないのですが、もし一枚岩でないのであれば、独自で要請をしなければいけないと考えます。戦術的な話になりますけれども、そうしたことを含めまして見解を伺います。

 次に、今も申し上げました国の指針の見直し、EPZの範囲を国が見直さない限り、基本的には動きようがないことが多いことは重々承知はしておりますけれども、EPZとは直接的にリンクしない、今すぐできること、昨日からも議論されておりますけれども、当然ございます。そうした観点で伺ってまいりますが、まず、倶知安厚生病院の初期被ばく医療機関指定であります。

 原子力災害対策特別措置法では、緊急被ばく医療についての考え方が示されておりますが、医療機関の指定は初期、2次、3次と専門性が求められるのにあわせて、3段階で構築されており、道内では2次は4医療機関、3次は3医療機関と複数指定されているにもかかわらず、初期は岩内協会病院のみの指定となっております。当然ながら、道内には泊原発のみでありますので、岩内の協会病院以外は想定していなかったわけであります。今までは。

 しかしながら、これからのことを考えますと、倶知安厚生病院の初期被ばく医療機関指定を関係機関に要請すべきと考えます。そのことが当然、当町町民の安全につながることは言うまでもありませんが、間接的に先ほども述べておりますEPZ拡大の援護にもなりますし、また、後ほど触れます倶知安厚生病院の経営にも寄与するものと考えますが、見解を伺います。

 続いて、オフサイトセンターの代替施設である後志総合振興局庁舎の通信設備などの常設化でございます。

 原子力災害対策特別措置法では、災害時、現地に対策本部を設置、また、国と自治体の連携を高めるための合同対策協議会を設置、その設置拠点となるオフサイトセンターを指定することになっておりますが、泊原発においては直線距離で約2キロメートル、共和町宮丘にオフサイトセンターがあり、その代替施設バックアップセンターが、後志総合振興局庁舎となっております。

 福島の事故では、原発から約5キロメートルの距離にあったオフサイトセンターは機能せず、結局、60キロメートル離れた県庁にオフサイトセンターを移したそうです。共和町にあるオフサイトセンターも、原発から近すぎることが懸念され、後志総合振興局庁舎の重要性が高まるものと思われますが、残念ながら代替施設、バックアップセンターとしての通信設備などが常設されておりません。具体的には、総合庁舎の講堂が指定されており、あそこは職員のレクリエーションですとか入札など多目的に使用されているため、講堂がいいのか、ほかの場所がいいのかは議論の余地はありますが、全国に20カ所あるオフサイトセンターのそれぞれの代替施設では、通信設備などが常設されているケースも多く、国としても常設化の方針であるとの報道もございますが、通信設備などの常設化を積極的に国や道に要請すべきと考えます。

 このことも当然、町民の安全につながることは言うまでもありませんが、通信設備などの常設による備品調達は、地域経済にも寄与するものと考えますが、見解を伺います。

 次に、自衛隊倶知安駐屯地への特殊武器防護隊の配置でございます。

 福島原発では、陸上自衛隊にて化学防護を担当する化学科部隊の一つである中央特殊武器防護隊が、事故後の対応に当たっていたと承知しております。現在、全国規模で化学科部隊の強化が進められているとの報道もあり、北海道においては第11旅団に特殊武器防護隊が配置されていると承知しておりますが、この部隊をそのまま倶知安に移すとなると、当然、抵抗もあろうと思いますので、全国規模での化学科部隊の強化を求め、それに伴い11旅団の部隊を強化した上で、1小隊規模の配置を求めることが望ましいと考えますけれども、倶知安駐屯地に特殊武器防護隊の配置をぜひ要請すべきと考えます。

 このことも当然、町民の安心につながることは言うまでもありませんが、倶知安駐屯地の拡充、ひいては地域経済にも寄与するものと考えますが、見解を伺います。

 最後に、海外からのお客様並びにリゾート開発への対応であります。

 事故後、海外からのお客様は壊滅状態、不動産における新規の取引や投資もなくなったことは、御案内のとおりでございます。一義的には福島原発事故の収束が重要であることは言うまでもありませんが、原発から30キロ圏内であるニセコひらふに対する不安も当然あろうかと考えます。そうした風評被害の払拭を目的に、海外の旅行代理店・デベロッパーなどに、泊原発視察を積極的に働きかけるべきと考えます。

 つい先日、私も任意団体の研修として原発を視察してまいりましたが、いろいろな観点で、原発への理解が深まるのは事実であります。町長が、代表を務められる親睦団体である双峰会も原発視察を検討されているそうでありますが、いずれにしても多くの方々に原発の理解を深めていただくことが、風評被害の払拭につながるものと考えます。海外の旅行代理店・デベロッパーなどへの泊原発視察の働きかけについての見解を伺い、原子力防災についての質問を終わります。

 続いて、地域医療について伺います。

 全国的に大都市を除き、医師不足などによる医療機関の経営は非常に厳しく、地域医療崩壊を危惧する状況は倶知安町も例外ではないことは、御案内のとおりでございます。特に、倶知安町の地域医療を語る上では、厚生病院の存在抜きではあり得ないわけでございますが、そうしたことを踏まえ、地域医療について順次伺ってまいります。

 初めに、直接的に厚生病院に係る議論をさせていただく前に、今すぐできることの観点で、道の小児救急電話相談の活用について伺います。

 厚生病院の救急体制の一部変更が、町民に大きな不安を与えていることは言うまでもありませんが、大人であれば9時までに行こうだとか、朝まで我慢するだとか、あるいは救急車が必要か否かの判断も一定程度可能かと思います。しかしながら、小さなお子様にその判断を求めることは全く不可能であり、全道的にそうした不安を解消する目的で、道では、小児救急電話相談窓口を設置しております。

 先日来、町長も答弁されておりますが、私もこの窓口の存在を小さなお子様を抱える友人から教えていただきましたが、その友人いわく、だれから教えていただいたわけでもなく、自分でホームページで見つけたもので、役場でそうした情報提供もなかったとのことでありました。さらっとですが、私も探してみましたが、ホームページや広報には見当たらなかったのですね。

 町長もおとといの答弁で、普及はしていると思うがという答弁だったと私も記憶しておるのですが、小さなお子さんを抱える方々が、全員御存じであるなら問題はないのですけれども、他の自治体では確認した範囲では、南幌町では町の公式ホームページにリンクされておりますし、釧路市も別途ペーパーにて紹介しているようです。

 ただ、まことに残念なことは、先日も町長答弁されていましたけれども、現在の電話相談受け付け時間は午後7時から11時までの4時間でありまして、翌朝7時ごろまでの12時間程度の対応であれば、非常にありがたいと思うわけでありますが、まさに今すぐできることでありますので、町民への小児救急電話相談窓口の普及啓発に努める。既にやっているよということであれば、さらなる努力をするとともに、相談受け付け時間の延長を道に要請すべきと考えますが、見解を伺います。

 続いて、直接的に厚生病院に係る議論に移らせていただきますが、厚生病院の医療機能を安定的に維持確保していくための対策を検討することを目的に厚生連と、厚生連も本部と厚生病院、両方入っているのですね。関係7カ町村が、倶知安厚生病院医療機能検討協議会を設置していることは、御案内のとおりでございます。協議会の会長は、倶知安町長でありますが、協議会長である倶知安町長ではなく、あくまでも一構成員である倶知安町長に対して質問させていただきます。最近の協議会の協議の概略と今後の協議等の予定についてお示しください。

 次に、この協議会は、地域医療確保、経営状況、診療科目、医師確保の大きく4点を協議することとされており、順番は多少かわりますけれども、この4点の細部について掘り下げて提案を含め、伺ってまいります。

 最初に、経営状況に関する事項であります。

 近年、スキー場を訪れますと、外国からのお客様が多いことは御案内のとおりではありますが、中高年のスキーヤー、しかも数名のグループで楽しんでいる姿が、非常に多いことに驚かされております。定年を迎えられ、時間とお金に一定の余裕がある方が多いものと推察できますが、そうした方々は職場で受けていたような健康診断を、今後は定期的に個人的に受ける必要があると思われます。そうした方々に、人間ドックとスキーツアーをパックにした商品、メディカルツーリズムを提供する仕組みをつくり、将来的には海外からのお客様、特に富裕層をターゲットに成熟させることが望ましいと考えます。

 また、最近、札幌などの都市部では、疲労回復、二日酔い解消、美肌などにきくとされる点滴を気軽に受ける点滴専門診療、点滴バーなる診療所がふえはじめ、人気を集めているそうです。双方ともに健康保険適用外の自由診療ではありますけれども、新たな試みとして検討すべきと考えます。

 また、サービスの向上として、冬期間における通訳の24時間化を求める声も非常に多いと承知しておりますが、こうした点などをぜひ協議会に提案すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、診療科目に関する事項について伺います。

 以前、手稲にございます渓仁会病院が、経営改革の一環として病床の維持確保を大きな目的に、新規外来を一時期休止し、その際、医師会と連携し、周辺の診療所などから紹介された患者のみを外来患者として診療し、成果を上げたそうです。周辺の診療所などから紹介された患者の多くは、専門性の高い治療、入院を必要とする方が多いことは言うまでもなく、渓仁会と、また、新規外来患者をふやしたい医師会との双方の思惑が一致したケースと思います。

 あくまでも現状打開策としての提案ではありますが、比較的専門性の高い医療を担う厚生病院と、いわゆる家庭医である診療所などとの役割分担、すみ分けを図る病院と診療所の連携、病診連携を基軸に山ろくにある診療所などの診療科目と重複する総合診療科、内科、小児科、循環器科、外科、整形外科などの新規外来を原則休止し、診療所などから紹介された専門性の高い治療入院を必要とする患者のみの診療に、厚生病院は特化すべきと考えます。

 当然ながら、既に、通院治療中の方が診療を受け続けられることは言うまではありませんが、ぜひ協議会に提案すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、地域医療確保に関する事項について伺います。

 もし、ただいま申し上げた病診連携、厚生病院の新規外来の原則休止が現実のものとなるならば、医師会にとっては歓迎すべきことであろうと考えますが、その代償といいますか、見返りとして、午後9時ごろまでの厚生病院での時間外受診並びに1次救急に関して、今以上に医師会に協力を要請し、医師会が今以上にかかわりつつ厚生病院の救急体制を維持することをぜひ協議会に提案すべきと考えますが、見解を伺います。

 最後に、医師確保に関する事項について伺います。

 端的に申し上げますと、今後も厚生病院への財政支援が必要であることは、安易に想像できるわけでありますが、純粋にその金額を人件費に換算すると、3ないし4人の医師を確保することも可能であると考えますが、町として医師を確保し、厚生病院に派遣する仕組みも検討すべきであり、ぜひ協議会に提案すべきと考えますが、町長の見解を伺い、1回目の質疑を終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、作井議員の質問にお答えをいたします。

 作井さんは、非常に細かく質問されているようでありますが、これで最後かと思いますので、よろしくお願いいたしたいと、このように思います。

 まず、原子力防災についてと、こういうことでありますが、1といたしまして、今後の原発行政のあり方に関する認識につきましては、これまでの関連質問において、各議員へお答えをしたとおりでございます。

 今回の東日本大震災による福島原発事故は、これまでの原発に対する安全神話の崩壊と、国の防災指針そのものの見直しが必須となった状況にあると認識いたしております。泊原発30キロメートル圏内に位置する倶知安町といたしましては、町民の安全性確保の観点から、周辺各町村と連携を図りながら国の指針、北海道の原子力防災計画の早期の見直しと現状における安全対策の徹底を強く要請していくという状況にあります。

 また、今後におきましては、国のエネルギー政策の動向を見定めながら、これまでの原子力にかわるものとして、新たな自然エネルギー活用など円滑な転換が図られる方策があるとすれば、本町としても取り組んでいかなければならないものと考えている次第であります。

 また、このたびの新聞報道によるアンケートの無記名の真意について、先ほどお伝えをいたしておりますので、また、作井議員もこのことについては「わかりました」と了承していただいておりますので、省略をさせていただきたいと、このように思います。

 次に、2番目の9カ町村、30キロメートル圏の首長会議並びに町村会の協議、道並びに北電への陳情等の概略と町村会と道との今後の協議等の予定について示せと、こういうことでありますが、今回の福島原発事故の状況を受けまして、これまでの枠組みでの原子力防災体制では不十分であるとの認識と危機感のもとに、泊原発から30キロメートル圏内にある本町を含めた9町村長が、緊急的に集まりまして善後策について協議を行いました。原子力防災対象地域の拡大の必要性を確認し合いながら、後志地域全体の問題として5月11日に後志町村会として、北海道及び北電に対しまして原子力発電所の安全性の確保に関する要望書を提出するに至ったものでございます。

 要望書の概要につきましては、あくまで地域住民への万全の安全対策の徹底という観点から、そこにお配りを申し上げていると思いますけれども、北海道電力会社には、一つとしては安全性の確保、二つ目としては説明責任、三つ目として風評被害の防止の3点を申し上げました。

 また、北海道に対しましては、安全性の確保、防災指針の抜本的な見直し、それから避難・アクセス道路の確保、説明責任、風評被害の防止、以上5点にわたりまして要望を行ってきている状況でございます。

 今後におきましても本町といたしましては、福島原発事故を踏まえまして、これまでの原子力安全対策は根本的な見直しが必要であるとの認識に立っておりますので、町民の生命及び財産、安心・安全な生活確保のために、泊原発30キロメートル圏内に位置する町といたしまして、北海道、管内関係町村と連携を密に図りながら、情報収集に努めながら、対応していきたいと考えているところであります。

 また、現段階におきましては、町村会としての協議日程等が決定しておりませんけれども、今後も継続しての協議がなされていくものと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。

 それから、三つ目につきまして、これまで泊原発事故を想定しての原子力防災計画にあっては、現状、泊原発10キロメートル圏内の泊、岩内、共和、神恵内の4町村に限りまして、北海道地域防災計画の原子力防災計画の中に位置づけられて、これまで運用がなされてきているわけであります。今回、福島原発の想像を絶する事故が、これまでの原発に対する安全神話の崩壊と国の防災指針そのものの見直しが、先ほどから何回も言っているように必須となった状況にかんがみまして、北海道としても現行の原子力防災計画の見直しを取り進めていくこととなっております。

 本町といたしましては、原子力防災という特殊性、専門性などから、町民の避難対策全般においては、当町だけでは対応できるものではございません。広域での取り組みが必須となることから、国の指針、北海道の原子力防災計画の早期の見直しを継続して要望していくとともに、その見直し内容との整合性を図りながら、本町防災計画の見直しに向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 先ほど、その中にEPZというのですか、町村の中で重点的な充実にすべき地域ということで、町村会が一枚岩かというお話がございました。私の感ずるところは、決してそうなってないのではないかということですよ。やはり会議におきましても、4町村は非常におとなしいですね、余り意見言いません。それで、それを取り巻く9カ町村が、非常にこのままでいいのかという強い意見を吐いております。

 それで、私もちょっとわからなかったのですが、仁木町大江のほうから来ると、十数キロメートルのところに仁木町があるというのですね。だから、泊原発から国道に抜けて、そして仁木に向かうという頭よりなかったものですから、決してそうでないのだと、そうすると仁木町のほうが近いのですね。そのときに、公害のトラさんが、島虎さんで有名な人だったけれども、その話があったときに、「仁木町も入れてくれ」という話もあったという話、聞いていました。だけれども、やっぱり原発の風評被害というか、原発のところにある果物の村が、逆にマイナスになるのではないかということで、話が断ち切れになったという話をちらっと私は耳にはいたしました。

 かといって、それを手を挙げたからといって、仁木も入れたかどうかはわかりませんよ。今、北電の所長さん来てないから言うけれども、やはり4町村においておけば、払うお金も少なくていいわけだよね。だから、そういうこともあったのかなというような感じがいたしました。ちょっと余分なことを言いましたけれども。

 それから、今度は4番目です。

 倶知安の厚生病院の初期被ばく医療機関指定を積極的に要請すべきと考えるがというお話でありますが、まず、答弁書を読む前に申し上げておきますけれども、朝、私、厚生病院の事務部長に電話をして聞いてみたのです。そうしましたら、指定をしてもらえるものであれば、私たちは拒む何物もありませんよ。どっちにしてもそういう事件が起きたときには、厚生病院が中心になるでしょう。当然、協会病院もそうですけれども、ただし、増改築、新たな投資をしなければならないということであれば、ちょっと今の状態では無理です。

 それからもう一つは、道から打診があるというのですね、災害拠点の指定病院にどうだろうかと、こういうのですね。災害指定病院という、そういうのがあるのですね、だからそれも言ったそうであります。新たな投資を伴わないのであれば、別に私たちはあえて受けますよと、こういうふうに申し上げたということを言っておりましたので、御報告を申し上げておきたいと、このように思います。

 改めて答弁に入りますが、北海道はこれまで原子力防災計画において、外来診療に対応する初期被ばく医療体制及び入院医療に対応する2次、3次医療体制並びにそのネットワークについて、医療関係者を積極的に関与させて構築するように努めるものといたしております。泊原発に関しての初期被ばく医療機関として、北海道社会事業協会岩内病院を指定している状況にあります。いずれにいたしましても、今回の福島原発事故を受けて、これら医療体制整備につきましても見直し検討事項となることと思われます。専門的見地から、また、広域対応の観点から協議がなされるものと考えております。倶知安厚生病院が、初期被ばく医療機関としての位置づけが必要であるのか、あるいはそのための機能充実に何が必要となるかを現時点におきましては、私ども判断では明確なお答えはできませんが、泊原発30キロメートル圏内である本町を含めて、関係町村の地域住民の安全性確保の観点から連携を図りながら、検討協議をさせていただきまして、今後とも各関係機関への要請を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいなと、このように思います。

 次、5番目、オフサイトセンター代替施設の関係でありますが、泊原発の原子力災害時に対応すべくオフサイトセンター、現在は共和町泊北海道原子力防災センターというのがありますということですが、その代替施設と位置づけられているのが、オフサイトセンター自体が後志総合振興局庁舎なんですね、この代替となるのは。それでオフサイトセンター自体が、泊原発の間近に位置していることから、このたびの福島原発事故の状況を考えるに、災害時における緊急事態応急対策が、果たして円滑に機能できるのかという危惧を持っております。

 このことから、代替施設としての後志総合振興局庁舎の機能充実として、特に緊急事態における通信設備は、情報伝達における最重要設備であると認識をいたしております。現在、災害時対応における緊急回線として20回線を確保しているようでありますが、常設化には至っていないということであります。

 福島原発事故を受けて、北海道としても原子力防災計画の見直しを進める中におきまして議論されることと思いますが、議員御指摘のとおり、万全の安全対策を進めるに当たり、今後とも各関係町村等と連携を図りながら、安全性確保面からの要請をしてまいりたいと考えますので、御協力をお願い申し上げたい、このように思います。

 それから、6番目として倶知安駐屯地にという特殊武器防護隊配置というのですか、これまで町では町議会、それから自衛隊倶知安駐屯地拡充促進期成会、自衛隊協力会とともに、倶知安駐屯地の存続と拡充を求める要望活動を展開してまいりました。

 また、昨年は防衛計画の見直しという大きな節目であったために、本町だけでなく羊蹄山ろく町村の首長や議長にも呼びかけまして、中央要望を行いました。さきの議員に申し上げました。去年、去年1年間、本当に防衛大綱の見直しで大変でありました。本当に心配しておりました。しかし、落ちついたから、今のところはね、ほっといたしているのですが、その要望内容の中では、泊原発が陸上自衛隊の重要部門施設として位置づけられておりますが、泊原発へのテロ攻撃、地震等の災害発生時への迅速な対処はもとより、後志管内地域住民の不安を払拭するためにも泊原発まで約30キロメートルと最も近い場所の倶知安駐屯地は、存続拡充を強く求めてきたところであります。今後も引き続き、要望してまいりたいと思いますので、御協力のほどお願いを申し上げたいと思います。

 それで、倶知安駐屯地の正式名は、旅団化された中で対舟艇対戦車隊(たいしゅうていたいせんしゃたい)でしたね、これこのごろやっといえるようになったのです、私。これなかなか言えなくて、これ何だいと、そうしたら、要するに今、水際作戦なのですね。敵が来たら、海辺で防衛するという。しかし、時代が時代ですから、今、海から来るより上から来ますよね。だから、対舟艇対戦車隊といったら、昔の歴史を思い出すのですよね、源氏と平家のころのね、だからちょっといかがなものかなと思って考えているのですけれども、それでもそういうそうであります。

 それから、7番目へ行きます。

 風評被害の関係、農業を基幹産業に持ち、それからまた観光拠点であるひらふスキー場を抱える本町にとって、風評被害の払拭は緊々に取り組まなければならない課題であると認識いたしております。ニセコエリアの観光関係者と一丸となって、震災からの影響を脱却して、観光客の来訪増に向けて、取り組み強化を図ってまいりたいと考えております。

 このたび6月13日には、風評被害対策緊急事業といたしまして、国土交通省の北海道運輸局主催によりまして、最重点5市場メディア招聘事業というのがございました。6月13日だから、おとついですね、私と観光課長が行って参りまして、そのときに台湾、韓国、香港、シンガポールのメディアの方々関係者9名をお招きして、そしてセミナー及び懇親会がニセコ町ヒルトンホテルで開催をされたわけですが、ニセコ地域の安全・安心を直接お伝えをいたしまして、また、体験していただきました。

 体験ということは、会場が大きかったものですから、川下りのボートを持ってきたり、そういうようなことを、デモンストレーションやったのです。運輸局側がね、それでスライドで説明をして、そして皆様方をお出迎えをしたというか、そういうような対応でありました。ニセコ町長も私も、倶知安とかニセコ町でなくして、これは別に何もニセコなのですよ、ですからどうか安心をして来てくださいと。ロス・フィンドレーさんも来ておりまして、ここに滞在したときの話から、奥さんと二人でボート1艘でやって、今日80人ほど使っているという話で、非常にこういう方が成功した例を挙げて、ですからビジネスチャンスたくさんありますよと、そういうふうに私はお話をしておきました。

 皆さんが大変喜んでいただいて帰ったようでありますが、今後におきましてもこのような活動を積極的に展開する中で、現状、泊原発の情報をお伝えをして、各関係機関と連携をとりながら、風評被害の防止に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。

 次に、地域医療についてということでありますが、これは細やかに1から6までの御提言でありますが、全部御回答できるかどうかわかりませんけれども、まず、1点目の北海道の小児救急電話相談でありますが、内容は各議員に説明しているとおり、これまで何度か紹介をさせていただいておりますけれども、さらに周知してまいりたいと思います。23時以降の時間の延長については、利用実績なども調査をして、関係者間で協議をいたしたいと思います。

 2点目の倶知安厚生病院医療機能検討協議会の検討内容でありますが、医師確保に向けて、一つとしては地元の雄大な自然環境、観光スポットなどを紹介するDVDの作成。二つ目として、倶知安厚生病院の視察とコンドミニアム等への滞在、ラフティング、スキーなど自然観光体験ツアーの企画。三つ目として、医学の学会での医師募集ブースの開設。四つ目として、病院名の変更に係る経費等、名称の検討をして、それから看板であるとかシステム変更等とか、これがアバウトで500万円ぐらいかかるそうですね、やるとすれば。それから、山ろく地域での医師奨学金制度の確立などを協議をしておりますが、これから予算計上などの検討と今後の診療科目の見直しの対応など、いろいろと検討しなければならないと考えております。

 3点目の自由診療の関係におきましては、外国人向けだけではなくて日本人観光客にもメディカルツーリズム、人間ドックつき観光ツアーというのですね、これ。それから、今、作井議員さん言われた点滴バーなどの対応が厚生病院で可能かどうか、医療機能検討協議会での検討課題になるものと思います。

 また、外国人患者の通訳サービスの事業は、英語の通訳3名の派遣で、12月1日から3月31日まで、8時から22時、土曜日曜含むわけですけれども、それをやっておりまして、事業費の半額を倶知安町が助成をいたしております。22年度の補助が68万円と、こういうことでありまして、24時間化と増加する中国等の観光客の対応も含めて病院側と協議をいたしたいと、このように思います。

 次に、4点目の診療科目に関してでありますが、1次救急のあり方や今後の診療科目の見直しも含めてどうあるべきか、医療機能検討協議会で検討いたしたいと思います。

 5点目の救急体制の維持でありますけれども、厚生病院では、1次救急は行政が主体となるべきだとの強い考えがありますので、医療機能検討協議会、羊蹄地域医療協議会などで開設の経費であるとか、運営の経費を調査をして、そして委託が可能がどうかを検討してみたいと、このように思います。

 これは何回も言うように、問題は医師の確保でありますので、では公設をしたからといって医師が確保できなかったら、これはできないわけですから、その辺のことも非常に重要なポイントになってきますので、そうした場合に、今までどおり厚生病院も協力してくれるのですね、医師会のほうも協力してくれるのですね。どうしても足りない分は、札幌から引っ張ってくるということになろうと思いますが、できれば出張医で費用が加算をされるのだと、こういうことでありますから、やっぱり公設となった場合には地元で、それをしていかなければならないというのは基本だと思います。それでちょっとくどいようですけれども、1週間前に医師会の会長さんのところにもお願いに行ってきております。

 それから、6点目の町単独の医師確保についてでありますが、全国的な医師不足の中で報酬や患者等への賠償の責任所在など、問題や課題も大きいと考えております。いずれにいたしましても住民の安心・安全を守るために、医師の確保、救急医療対策に全力を尽くしたいと考えておりますので、議員皆様の御協力をお願いを申し上げます。

 それでちょっと待ってくださいね。

 それで、先ほど6月1日から救急体制が変わりましたよというようなことをお話を申し上げました。それで、今、調べたところ、6月1日から6月14日、2週間の間、当然、21時から朝の8時までの間とこういうことで、倶知安救急車としてはゼロでありましたと。それから、蘭越の救急車が入ったのは1件、それからニセコの救急車が4件、それから喜茂別の救急車がゼロ、京極の救急車がゼロと、合計で5件だったと、こういうことであります。

 それで今、ちょっと気が気でないことが、ではそのほかに札幌に走ったのか、小樽に走ったのかという数字ちょっと今つかまなかったものですから、多分なかったのではないかなと思うのですけれども、後で調べておきます。

 以上、作井議員の答弁にかえさせていただきます。終わります。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。

 要望を含めた指摘をさせていただきたいと思います。まず、オフサイトセンターの代替施設の件であります。

 先ほど、関係団体その他と連携をとりながらということでありましたけれども、距離的なものが倶知安の場合微妙でありまして、協議すれば協議するだけ多分ほかのところに持っていくほうが、現実的ではないかという議論も出てくるかと思いますので、それに対して布石を打つ意味で先にぜひ充実してくださいという声を出しておいたほうが、倶知安町にとってはプラスではなかろうかということで、協議をすることを反対するわけではないのですが、そうした声をぜひこちらから球を投げておいたほうがいいのではなかろうかと考えております。

 それから、先ほど町村会の内部の温度差について若干ちょっと質問させていただいて、町長から御答弁いただいたわけでありますが、あえて口にするまでもなく電源立地地域対策交付金という金目のことが絡んでくるので、大変町村長それぞれ悩ましいといいますか、いずいといいますか、思惑が出てくるわけであります。

 それで基本的な考え方としまして、私、EPZの地域を拡大するということと、交付金をくれという話は全く別な次元のことだと考えておりまして、EPZを拡大して北海道電力とは安全協定を締結するべきだと思っております。そんな中で、北電さんと情報提供の部分ですとか、また、北電さんから財政的な支援についてのお話を求めたりしていただいたりすることはあったとしても、国からいただく交付金というものは、私はもらうべきではないと思っています。それはある意味、踏み絵といいますか、何というのですか、毒まんじゅうに近い部分であると思いますので、簡単に手を出すべきではないと考えておりますので、その点はあらかじめ指摘させていただきたいと思います。

 それから、地域医療の関係で、厚生病院のことなのですが、ちょっと私の質問の仕方がうまく伝わらなかったのかもしれないのですが、公設民営というボールが何回か投げかけられているものと承知はしておりますが、それを投げ返すタイミングとしては、時期尚早といいますか、私は基本的に現段階でそれをこちらからお答えする必要はないと思っています。先方にですね。その前提であるがゆえに、現体制を維持しながらという前提で先ほど提言をさせていただいております。

 あくまでも公設民営をしてくれということではございませんので、現体制を維持する一つの提案として、先ほどのようなことを提言させていただいておりますので、ぜひ協議会に、まず土俵に乗っけていただきたいというお願いと、あと最後に要望になりますけれども、あとは上がった時点で今度は町長、協議会長というお立場で、したたかにお取り計らいをいただけますようにお願いを申し上げまして、私の質問終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) 答弁はいいですか。

     (「結構です」の声あり)



○議長(鈴木保昭君) これにて、作井繁樹君の一般質問を終わります。

 これで、一般質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(鈴木保昭君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これで散会をいたします。

                         延会 午後2時37分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                         平成  年  月  日

  議長

  副議長

  署名議員

  署名議員

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