議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 倶知安町

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月14日−03号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−03号







平成23年  6月 定例会(第2回)



          平成23年第2回倶知安町議会定例会

               会議録(第3号)

                        平成23年6月14日(火曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

 なし

●地方自治法第121条の規定により出席を求めた者

 倶知安町長              福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長       長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長        伊達 隆君

 倶知安町選挙管理委員会委員長     逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員         菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   総務部長       関口 肇君

  民生部長       中谷慎一君   経済部長       窪田 栄君

  会計管理者      上手雅文君   総務部総務課長    熊谷義宏君

  総務部企画振興課長  文字一志君   総務部税務課長    小杉義昭君

  総務部税務課

             浅上 勲君   民生部住民課長    黒田 勉君

  納税対策室長

  民生部                民生部

             斉藤裕子君              槙野寿弘君

  住民課主幹              環境対策課長

  民生部環境対策課           民生部

             佐藤美津子君             初山真一郎君

  清掃センター所長           保健福祉課長

  民生部                民生部

             菊池敏文君              大島隆史君

  保健福祉課参事            保健福祉課主幹

                     経済部

  みなみ保育所長    栗原俊郎君              川東秀一君

                     商工観光課長

                     経済部建設課

  経済部建設課主幹   菅原順一君              西江栄二君

                     豪雪対策室長

  経済部                経済部住宅都市課参事(兼)

             阿部吉一君              京田隆一君

  住宅都市課長             新幹線まちづくり推進室長

  経済部住宅都市課

             河野 稔君   経済部水道課長    三好亨子君

  景観対策室長

  経済部水道課主幹   中村公一君   教育長        小野寺 満君

  学校教育課長     田中洋子君   学校教育課主幹    中村孝弘君

  社会教育課長     矢吹俊男君   総合体育館長     菅原雅仁君

  学校給食センター所長 浅野容一君   美術館長       岡崎 毅君

  農業委員会事務局長  大島 曜君   農業委員会事務局次長 大内 基君

  選挙管理委員会書記長 関口 肇君   監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       黒田 智君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時33分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず第1に、今定例会に、佐名木幸子議員から要求のありました、一般質問に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 次に、今定例会の一般質問の発言順番が、自治研究会の会派内で竹内議員、笠原議員の順序と変更になりましたので、御報告いたします。

 次に、本日の会議録署名議員は、作井繁樹、田中義人、佐名木幸子及び森下義照の各議員であります。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 一般質問を議題として、前回の議事を継続いたします。

 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 民生委員の皆さん、どうも本当にきょうは傍聴ありがとうございます。きのうから一般質問やってますけれども、大変熱のこもった質問がきのうは行われたわけですけれども、きょうも私の質問はちょっとだめですけれども、ほかの方から熱のこもった質問が行われると思います。私、今、ちょっと体を害して声の出がよくないものだから、本当は私のところは、見に来てほしくなかったのだけれども、仕方ないので、ちょっと醜態を見せる形になるかもわかりません。いつも表で質問してるのですけれども、きょうは皆さんにお尻を向ける形になりますけれども、あらかじめ本当におわびを申し上げまして、実は、声の出が悪いものだから、そこに立つと町長になかなか声がこっちに来るものだから、それで向かえに立って町長もちょっと耳が遠いから、ちゃんと聞こえるようにと思ってここに立ったわけで、結果的にこんなにたくさん人が来るのわからなかったものですから、本当に背中を向ける格好になりまして、本当に失礼いたします。

 それでは、始めさせていただきます。

 今、言いましたようにちょっと声の出が悪いので、質問がちょっと聞きづらいかもわかりませんけれども、私の今回の質問は、質問通告に書いたとおりを読むだけ、僕こんなこと初めてなんですけれども、そういうふうにしてますので、耳遠くてもいいんでない、僕の話聞かなくても通告読んでればいいですから、そしたらわかりますから、もう読んだと思いますけれども、そしたら寝ててもいいですよ。終わるまで、それでは始めます。

 まず、泊原発についてお尋ねします。

 町長は泊原発について、どう思い、どのように考えているのですか。また、防護服や放射線測定器などの原発災害関連の機器類の備えはどうなっていますか。それが不十分だとしたら、必要なものをきちんと備えることなどについてはどう考えますか。

 次、2問目ですけれども、尻別川のイトウの保護についてです。きのう阿部さんからも立派な質問があったのですけれども、残念ながら私、答弁のときちょっと席を外しましたので、ダブるところがあるかもしれませんけれども、失礼いたしますね。

 まず、一つとして、本町ではイトウの保護は規則で行う、こういうふうに5月9日付の道新で報道されているように、そういう姿勢だったのですね。ところが、それが今度は統一条例で行うということになりました。この統一条例を読みますと、内容は何ていうことない具体的な保護の内容、そういうものを追求したはずなのに、統一条例では理念・建前条項に変貌してしまったのですね。大変残念なのですけれども、あれでは何をすればいいのか、生物多様性の観点からイトウも殺すなという程度の表現になっているのですね。ですから、その間の姿勢が後退していった経緯について、御説明願います。きのうも説明したのかもわかりませんけれども、阿部さんすみませんね、会議録がすぐできないものだからね。

 次、2番目として、統一条例では河川という言葉をあえて使ってますね。この河川の中には国直轄とか、あるいは言うところの1号法定受託事務として、道が管理していることになっているのですね。この尻別川、これは統一条例の河川の中には、私もちろん常識的に入っていると思うのですけれども、はっきり確認しておきたいのですよね、河川が入っているのか、どうか。イトウというのは尻別川で産卵するようですから、それが入ってなかったらちょっと困るのですね。この場合、国や道や町村の当然事務が競合するわけですけれども、この競合はどのような形で整理されているのですか。これが2番目の質問です。

 次に、役場職員の給与を引き下げるのでしょうか。こういうふうに聞くと竹内の野郎、また給料下げれって言っているのだなと思うかもしれませんけれども、そんなことは一言も言わないですから、これはこれからしゃべるのだけれども、そんなこと書いてないでしょう。ただ、あんたが下げるのかどうかと、こういうことを聞きたいのね。そういうことですよ。

 国では今回の災害対策で国家公務員の給料を5%から10%引き下げようとしているのですね。町ではこれまで本町職員の給与は国家公務員に準拠すると言い続けてきております。その関係で、今回の災害特例の給与引き下げについても、これに準じて役場職員の給与を引き下げるのですか、どうですか、こういうことです。下げれなんて余計なこと言ってませんから、誤解のないように。

 次に、学校給食について、お尋ねをします。

 学校給食について1点お尋ねしますが、スープの食缶についてです。

 これは父母の方から投書がありましたので、今回質問するわけですけれども、スープの食缶にはパッキンがないので、倒れると中身がすぐこぼれて、しかも薄いので触るだけでも火傷しそうで、危険性が高いと言われています。昨年もこのスープの食缶が原因で数件事故が起こっているとのことです。スープの食缶は安全なものに全部取りかえるべきであると私は思うのですが、教育長の考えはいかがですか。教育委員会ではスープの食缶の全部を取りかえの予算要求をしているのに、それを町長は拒んでいるということであれば、町長もその理由を明らかにしてくださいと、こういうことです。

 とりあえず教育委員会ではこのスープの食缶の取り扱いについて、どういうふうに考え、どういうふうに対応しようとしているのか、ここがポイントだと思いますので、ここをひとつ念入りに御答弁願いたいと思います。

 最後になりますけれども、厚生病院の救急体制の変更についてです。

 厚生病院では平日9時以降、あるいは土曜午前の救急車搬送以外の救急患者の受け入れを中止しました。救急車以外の人については本当の救急患者とそうでない救急患者がいるから、必ずしもその区別が自家用車で来たら大変だとは思うのですが、それが大変機械的なんでないかと、救急でも救急車を頼まないでマイカーを利用する人もかなりいます。現に私も今回脳梗塞で倒れたのですけれども、昨年の7月24日、朝でしたけれども、これはマイカーで行ったんですね。それでもちゃんと診てくれたおかげで、脳梗塞ということがわかって、それでもちょっと遅かったのですけれども、まあまあ早い段階で治療に入ることができたのですね。それで3カ月の入院ぐらいで済んだのですけれども、ですから、私よくわかるのですよね。こういうふうになると結局私が自家用車で行けば、救急車なんかだれだって診察受けるまで軽いと思うから頼まないのですよ、悪いと思って。それでわざわざ自家用車で行くのに、行ったら診てくれないというのでは、私のような場合には大変月曜まで待つということですから、病気がもっともっと悪くなっていったのですよね。

 したがって、そのような病気以外の外形的な要素で救急の判断ができるかどうか、私は大変疑問なのですね。いわゆるコンビニ受診者のおかげで随分迷惑しているのだと、病院では。そういうようなことなようですが、このコンビニ受診者については、結果的にそうだということがわかるのですから、わかった段階で懲罰的というのはちょっと書き過ぎですけれども、深夜特別料金制のようなものをつくって、かなりかなり割高の料金をもらうことで、そういう経済的な動機づけで受診を抑制すると、あるいは救急車を利用、きのうの答弁聞いてたら、どんな軽い症状でも救急車ばんばん使えなんて、そんな言い方救急車も大変なのですよね。本当にゆるくないの、救急車の皆さんも。ですから、そうでなくて、病院独自の解決策を考えてもらったほうがいいのではないかと。したがって、こういう特別料金制度でさえ、これやっているところ現にあるのですから、そこは500円ぐらい取るということですけれども、500円ではちょっと安いなと思いますね。500円払えばいいのだと、こういうことになるから、単位がちょっと違うのではないかと思いますけれども、そういうようなことでいずれにせよ、今回の事態に至った経過と、その実情をきのうの説明で大体わかりましたけれども、きょうは私に答えるということではなくて、たくさん来てくださっている傍聴の方にわかりやすく、すみませんけれども説明してもらえませんか。

 私はきのう聞いたから大体わかります。しかし、きのう質問した伊達さんはこの特別料金制のことについては、答弁要らないと言ってましたよね。だから答弁なかったのですけれども、私とダブらないようにという配慮だと思いますので、今回はちゃんとそこも答弁してくださいね。あんたはどう考えるのか、大事なところですから。

 以上、ちょっと口元がおぼつかなかったのですけれども、5問質問させていただきました。すいませんね、御静聴ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 それでは、竹内議員に対しまして、一つ一つお答えを申し上げたいと、このように思います。

 まず、泊原発のことについてでありますが、今回、東日本大震災による福島原発の未曾有の事故によりまして、これまでの原発に対する安全神話の崩壊と国の防災指針そのものの見直しが必須となった状況にあると認識いたしておりまして、また、泊原発に関連するこれまでの枠組みでの原子力防災体制では、不十分であるとの認識と危機感を持っているということは、これまで何人かの議員の質問にお答えいたしたとおりであります。

 また、泊原発30キロメートル圏内に位置する町といたしまして、町民の生命及び財産、安心安全な生活確保のために、北海道、管内関係町村と連携を密に図りながら情報収集に努めて、その安全対策について要望活動を踏まえながら取り組んでいきたいと考えている次第であります。

 また、これまで、本町地域防災計画におきましては、自然災害に対する計画となっておりまして、原発災害時の防災対策を盛り込んだものではないということは御承知のとおりであります。そのために議員御指摘の原子力防災対策用の備品等の備えは、現在のところ一切ないのが現状であります。

 今回の福島原発事故を受けて、泊原発30キロメートル圏内に位置する本町といたしましては、少なからず備えておかなければならない原子力防災対策用の機器、備品は何が優先的に必要なのか、また量的確保はどれくらい必要とするのか。さらに、使用方法から管理に至るまで、備えるに当たっては精査しなければならない事項が現時点におきましては数多くあるのが実情でありますので、そのためにはしばらく時間をおかしをいただいて、精査の上、前向きに考えてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと、このように思います。

 次に、尻別川のイトウの保護はと、こういうことでありますが、倶知安町の河川環境の保全に関する条例、いわゆる尻別川統一条例は平成18年の7月に施行されました。尻別川流域住民の共有財産である美しく豊かな川を守って、現在及び将来の町民が川と共生をして、健康で潤いのある生活を営むことができる良好な環境の創造を図ることを目的として制定されたところであります。

 このたび、当該条例にイトウを初めとする希少な生物に対する保護について特に配慮するという生物多様性の保全に関する条文を追加する統一条例の一部改正を、本定例会に提案したところであります。

 竹内議員の質問にあります、その間の経緯につきまして御説明を申し上げたいと、このように思います。

 既に、新聞等で公表されておりますが、尻別川流域は昨年の春、おおよそ20年ぶりに野生イトウの自然産卵が確認をされたわけでありまして、これまで長年にわたってイトウ保護活動を進めてこられた市民グループ、尻別川の未来を考えるオビラメの会、オビラメはアイヌ語だそうですね。5月3日から監視活動を行っておりましたが、そのイトウが遡上をしているところを、私と片山ニセコ町長らと視察をした際に、5月9日道新の朝刊に掲載された私のイトウ保護に向けた何らかの規制が必要だというコメントについては、私自身が実際に遡上するイトウを目の前にいたしまして、驚きと、そして感動、その神秘さを感じたわけでありますが、イトウ保護についての率直な思いを語ったわけであります。

 その日、オビラメの会から、尻別川流域7町村で構成をいたします尻別川連絡協議会の各首長あてに、尻別川統一条例を活用したイトウ保護政策推進のお願いという依頼文書をいただきました。その中に、尻別川の環境保護を目的とする統一条例に、イトウ保護条項の追加を検討していただきたい旨があったわけであります。

 そこで、5月27日開催の尻別川連絡協議会総会におきまして、統一条例の一部改正について審議した結果、各町村での、7月1日施行に向けて取り進めていくことを確認したところであります。したがいまして、まずは本町においても統一条例、この条項を追加することといたしまして、また倶知安町としてのより具体的な取り組みについては、昨日阿部議員にも答弁したとおり、さきにイトウの保護政策を打ち出した南富良野町などの先進地事例などを参考にしながら、イトウの保護並びに生態系の安定に取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、保護政策などの法的な措置を講ずるには、クリアしなければならないさまざまな要件がありますことから、関係機関や関係者と連絡を密にしながら検討を重ねてまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。

 次に、御承知のとおり尻別川は河川法に基づいて、国土交通大臣が1級河川として指定をされております。そのうちの日本海から蘭越町の字豊国までは大臣の管理区間とされていると。要するに直轄の区間ですね、されていると。それから、蘭越町の字豊国から上流にかけての区間、これ指定区間ということになっていて、それは法定受託事務として北海道知事が管理を行っていると、こういうことであります。なかなかこういう法律の言葉を使うと難しいのですが、そこに注釈があって、今ちょっとそこに置いてきましたので、その言葉だけにいたしたいと思います。これは知事が管理を行っていると。要するに北海道ですね。

 一方、流域町村においては、尻別川の管理について直接的な事務や管理を担っておりませんが、河川管理者である国や北海道に対する要望のほかに、当該条例の第8条の関係行政機関との連携では、河川環境の保全及び河川の健全利用に関し、河川管理者と連携を図るとしてありますとおり、北海道開発局が平成22年4月に策定をした国管理区間の尻別川水系河川整備計画における住民要望の取りまとめやヒアリング等による連携、また、現在北海道が策定中の上流域における尻別川整備計画における検討委員会への参画などを通して、連携に努めているところでございます。

 次に、役場職員の給与を引き下げるのでしょうかと、こういうことでありますが、町職員の給与についてのお尋ねでありますが、政府は国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要にかんがみて、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するためとして、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案を6月3日に、今国会に提出をいたしたわけであります。

 国家公務員の給与はこれまでは、皆様方御存じのとおり、これまで人事院勧告を踏まえて、最終的に国会が決定する仕組みとなっておりますが、この法律案は人事院勧告によることなく、国家公務員に対する給与の支給に当たって、平成26年の3月31日までの3年間、給与を減額して支給する措置を講ずるというものであります。

 人事院総裁は国家公務員の給与減額支給措置についての法案が閣議決定されたことを受けまして、今後鋭意が作業を行って、国会と内閣に必要な報告、勧告を行うという国家公務員法に定められた責務を着実に果たしていくという談話を出しました。

 本町職員の給与も、これまで人事院勧告に準拠いたしまして支給してきておりますが、町の厳しい財政状況にかんがみて、平成17年度から期末手当の一部について独自の削減を継続しているところであります。

 そこで、最後の竹内議員がおっしゃるお尋ねの町職員給与の支給に当たってはどうなんだと、こういうことでありますが、この関係については、ことしの人事院勧告の動向を見きわめた上で判断をいたしたいと、このように思っております。

 それで、その国家公務員は何も人事院勧告によらないで削減したのではないかと。ではそういう人事院勧告はあるのかと、こういうことをおっしゃっているのではないかと思いますが、人事院総裁はきちっとこう言っているのですね、人事院は本年の民間給与実態調査を東日本大震災の影響を受けて、例年よりもおくれて実施することといたしましたが、今後鋭意作業を行って、国会と内閣に必要な報告、勧告を行うという国家公務法に定められた責務を着実に果たしてまいりますと、こういうふうに言っておりますので、だから、後ほど私たちの町の給与に対しては、人事院勧告を目安に基準に考えたいということでございます。

 次に、学校給食についてであります。

 給食用食缶についてでありますが、平成23年度の予算要求時に、教育委員会から年次により更新したい旨の計画書の提出がございました。町全体予算を検討した中から、今年度要求のあった食缶について、満額ではありませんけれども、配分を決定をしたところであります。決して拒んでいるのではございませんので、次代を担う児童生徒の安全が第一でありまして、食缶も更新が必要とのことですので、教育委員会と協議を行って、早い段階で学校給食用食缶の更新ができるように検討したいと考えております。

 最初私も食缶、ぴんと来なかったのですね。スチールに入った食材が来て運ぶのですよね。それをひっくり返したら、パッキンがないものだから、ひっくり返したらこぼれてしまうと。そしてやけどをするのではないかと、こういうことなので、それを教育委員会と協議を行って、早い段階に更新できるように検討をいたしたいと、このように考えております。

 それから、倶知安厚生病院の救急医療見直しについての経過でございますが、3月下旬に福祉課に、6月からの救急医療の見直しについて相談したいという厚生病院からの話がございました。急遽4月6日に羊蹄地域医療協議会臨時総会を開催をいたしまして、その場で高橋厚生病院長から、今回の内容の報告を受けました。

 軽傷者の夜間診療見直しの背景には、当直可能医師の減少、これは平成12年のときには32人ぐらいの先生で交代交代で夜間救急をしてたんですね。ところが、最近11人の交代でやるというような、ちょっと無理がかかっているのですね。そういうことで、当直回数がその方11人の人たちに非常に当直回数が増加するということの中、そしてまた、先ほど竹内議員が言われたコンビニ受診が増加していると。要するにお勤め人はお昼が会社勤めでなかなか時間がとれないから、それでちょっと頭痛いのだけれども我慢して、そして我慢しているのですね。そして夕方になってからどうしても我慢できないって病院に駆け込むと、そういうことを言っているのですよ。

 ですから、それを我慢しないでちょっとの時間を割いて、そして病院に行ってくださいと。そうすれば病院も助かるし、あなたたちもいいでしょう。そして、去年、一昨年のデータ見ますと、救急患者6,500人から7,000人ぐらいいるのですね、1年間で。大変な数ですね。そんなことがありまして、当直医の身体的な精神的な負担によって、そしてまた、翌日の診療にどうしても入らなければならない先生が出てくると、こういうことなのですね。だから、そのことが非常にもう先生方が体力的に耐えられなくなって影響が出始めているということで、それから、さらなる医師の辞職や医局からの派遣中止を引き起こしかねない状態を回避するために、やむを得ず実施したいと羊蹄医師会も了承してるという内容であったわけであります。

 この臨時総会で結論は持ち越しとなりまして、4月12日に羊蹄地域医療協議会の町村長会議を開催をいたしまして、救急車以外に来られた重傷者は診療するとのことでありました。救急車を呼ぶべきかどうかの電話応答の相談も可能であるとのことで、変更の内容が基本的には今までとはそう変わらないことでもあることから、町民や山麓地域住民への協力依頼の周知、また、新聞社等の説明も厚生病院側で行うことで一応の了解を取りつけたわけであります。

 また、医師の確保ができれば、もとに戻せるとの話もございましたので、羊蹄地域医療協議会、7町村の首長による北海道、厚生連の医師確保の要望を実施することになりまして、4月末から日程を調整しておりましたが、5月31日に北海道の保健福祉部医療政策局長さん、それから厚生連の奥野代表理事会長が、厚生連の関係は勢ぞろいしておりましたね。それで医師確保の要望を実施してきたところでございます。

 このような流れの中で、4月26日及び6月1日の新聞報道、道新がありました。厚生病院で作成したチラシを山麓町村で広報紙への折り込みを実施して、町民また山麓地域住民に周知したところでございます。

 きのう、伊達議員にお答えいたしておりますけれども、6月3日の道新の記事の報道や厚生病院に確認したところでは、9時以降の混乱はないと、軽傷者のコンビニ受診はないとのことで、当直医の負担軽減になっていると、町民または山麓地域住民の御協力に感謝を申し上げたいと、このような話がございました。以上が経過でございます。

 しかしながら、本来は本当に24時間の救急医療をやっていただくのが一番いいのでありますが、厚生病院もこれ以上無理できない、かけられないという、もう限界に達したと言われれば、これもいたし方がないことかなというふうに考えているところでありますが、確かに竹内議員さんはマイカーで行った。そのときはちゃんと診察をしてくれたと。もし、それがおくれていたらどうなっていたでしょうかと、こういうふうになっちゃうのですね。だから、本当に救急というのは大切だなと私思います。

 それで、医師会の会長さんに即、うちの部長、福祉課長と一緒に、今くとさん病院の皆川先生で、きのうもお話ししました。そしてお願いに行ってまいりました。厚生病院の本当の腹は救急の関係については公設でやってほしいと。これが腹なのです。私たちの町も、この山麓でもその受け皿は前向きに考えたいと思ってはいるところなのですけれども、問題は最終的には医師が確保できるかという、こういうことなのですね。どうしてもやっぱり医師のところになってしまうから。厚生病院を利用していただいて結構ですよ。では、そしたら厚生病院は今までどおり協力してくれますかと、そしてまた足りない分は開業医の先生方が応援する。それで足りない先生はまた出張医にお願いするということに、そういう構図になろうかと思いますけれども、その辺が公設にした場合に先生が本当に確保できるかというところが非常に心配なものですから、今伊達の胆振ですか、そこでやっているということも聞いておりますので、それらを参考にもしながら今やって、検討をしているところでございますので、以上、申し上げたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 小野寺教育長。



◎教育長(小野寺満君) おはようございます。

 竹内議員の御質問にあります給食時の事故についてですが、昨年7月に小学校3年の教室で、給食当番をしていた児童等が接触し、すくっていたスープをこぼし、横にいた1名がやけどをする事故がありました。

 やけど事故発生報告を受け、教育委員会が中心となって学校における配膳方法や給食用食缶について改善策を検討し、取り組んできております。

 学校の取り組みについて、当該小学校においては給食準備から後片づけまでの給食指導について検討し、特に低学年、1年から3年の熱い汁物については教師が配食することとしております。さらに、児童の事故発生時の救急体制についても全教職員で再度確認するなど、取り組みを行っているところです。

 また、教育委員会では、この取り組みについて町内全小中学校に周知し、給食時の安全確保について再度検討をするよう指示したところです。

 次に、学校給食センターの取り組みについてですが、学校給食の調理温度は国の学校給食衛生管理基準、大量調理施設衛生管理マニュアルにより、ノロウイルス汚染を防止するため85℃、1分以上の加熱することが義務づけられていることから、この基準を遵守した調理を行っております。現在は、配缶時の温度管理や献立の工夫を十分に行い給食を提供することとしております。

 議員の御指摘の給食用食缶の更新についてですが、現在使用している食缶はふた部分にパッキンがついていた二重構造の食缶で、直接熱が伝わるものではありません。より安全で安心な学校給食の提供を目指すため、特に食缶の転倒等によるやけど事故を防止するふたを固定するロック付食缶にすることとし、平成23年度から購入計画を立て、低学年から更新することとしております。

 なお、今年度当初予算では低学年の食缶を更新することといたしていましたが、今後補正予算等で対応も含め早期にすべての食缶の更新ができるよう努力してまいります。

 今後、このような事故が発生しないよう指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 簡単に再質問、順番を逆にしていきます。

 救急の関係ですけれどもね、今の町長の話聞いてると、何て言うのだろう、救急センターを町でやれというのでしょう。そのためにこんな嫌がらせやっている、そんなことはないと思いますけれども。ただ、現在も救急については満額補助しているのではないですか。あの例の交付税措置はあるというけれども、あれ救急業務に要する費用を全額補助しているのに、私はそれで十分だと思うけれども、まずいのでしょうかね。責任持ってやるのだったら、やっぱりそういうことでなくて費用はそういう形でやっていくとして、そして内容的には責任持ってやるということが必要なんでないですか。

 それから、話聞いていると、いわゆる救急業務というものをやめる撤退するわけでないので、ちゃんとやるということだったらですよ、救急をマイカーの方もちゃんとやるという前提で、私先ほど、懲罰的というよくない言葉使ったけれども、そうでなくて、診ないと診察しないと救急だったかどうだかわからないのですから、診た上で、救急でなかった方、月曜まで我慢してもちゃんと何ともなかったという方をそういう結果的に救急度合いが薄かったと、こういう方については、あらかじめ定めたその特別料金を徴収するという形で、経済的な動機づけでそういう安易な夜間利用の患者さん等を減らしていくということをやるのが、私は筋だと思うのね。面倒くさいから全部町村でやれというのはちょっと違うのではないか、要するに金全部出せということだから、形をそうすれということでしょう。町村立にして自分たちを指定管理者か何かにして、要するに金くれということなのだから、それだったら現在も全額補助だったのではないですか、違ったかい。それで十分だと私は思うのだけれども、どんなものですか。これちょっと答弁してもらいたいと思います。

 給食のことはパッキンが入っているけれども、ふたのロックがなかったということですね。ちょっと私その辺事実誤認してましたね。そういうことで、これは今答弁されたように、その方向で頑張っていただきたい。ただ、町長はあんた何聞いてるのか知らんけれども、やけどするんではないかということが心配なんですよって、言ってましたよね、町長ね。でも教育長の話聞いたら、現に去年やけどの事故が起きているのですよ、現に。これからやけど起こったら大変だなという程度のことで、私皆さんの時間をとって質問しているわけではないですから、町長もちゃんと町政全般に目を凝らしてもらわないと困る。答弁要りますよ、これは頑張ってください、そういう意味で。給食はそうですね。

 それから、給与の関係は、これ答弁要りますよ、あんたは国家公務員の給与に準じているわけではなくて、人事院勧告に準じているのだから、人事院の勧告が出ない限り聞く耳持たないと、こういう姿勢で、いや、それはそれでそういうことでやるというのでしたら、いいですよ。しかし、現在の5%から10%の給与費の国家公務員の給与費の削減、これは人事院勧告にはもちろん基づいていない緊急の処置だと思うのですよね。勝手にやればいいんだということで、そういうことだと思うのだけれども、しかし、国では地方も別に何も下げなくてもいいよと、現状のままでいいけれども、そんなの勝手ですと、こう言ってるね。ただし、地方交付税から給与費についてはこの分ちゃんと国家公務員並にカットしますよと、こういうことをはっきり言っているんだ。そうすると、倶知安町の場合は、その地方交付税の減額の分がかぶることになるのだけれども、これについて町長どう思いますか。地方交付税が下げられても差額が出ても、しゃあないと言えばしゃあない、あんたの我が道を行くで、自分の給料にも関係してくると思いますから、しかし、この辺の関係をどう思うか簡単に説明していただきたいと思います。

 それから、2番目のイトウの関係ですけれども、何か今聞いていると、私はイトウの規制が必要だと言ったら、新聞記者が間違えてイトウの規則が必要だと、何だかの規則が、勘違いして書いたのだというふうな答弁でしたけれども、それでいいのですか。事実関係はそうだったの。あんた規則と言ったのではないですか。それだったら規則をつくるなり、今、規制と言ったね、そこが気になるものだから、記者も来てる、帰ったかな。それと、尻別の統一条例、これについては河川環境の保全や健全利用のためにと、こういうことで統一条例つくってあるのだと尻別川を含めた。ところが、尻別川は今答弁ありましたように、国直轄部分と1号法定受託事務の部分があると、こういうことなのね。

 これまでニセコの国定公園内におけるコンドミニアムについて、規制ではありませんよ。これも、景観の保全とそれからニセコ国定公園の健全利用だね。そのためにコンドミニアムに関する条例が議員提案で提起されているのですね。そのとき町のほうではコンドミニアムの条例については自然公園法の国定公園に関しては、旧地方自治法では機関委任事務でしたが、新しい自治法では都道府県の1号法定受託事務となって、都道府県の事務として位置づけられていると、こういうふうに説明しているのです。そこからどういう結論を導き出しているかと。したがって、都道府県の事務に関しては市町村が条例制定することに問題はないだろうかと、こういうふうに町のほうが、当時の総務委員会に問題をぶつけているわけ。この文書、この自然公園法というのを河川法にかえる、そして国定公園というのを尻別川にかえる。そうして読みかえてごらんなさい、どうなりますか。河川法における尻別川に関しては、旧自治法では機関委任事務等でしたが、新自治法では都道府県の1号法定受託事務としてですね、都道府県の事務として位置づけられる。したがって、都道府県の事務に関して市町村が条例制定することに問題はないかという言葉をそっくり、この統一条例に返っていくのではないですか、違うのですか、町長どう答えるの、ちょっと説明してください、わからないものだから。同じ論理でしょう、何を言っているの。

 原発に関して、機器類の関係だけれども、まだ何も用意してないと、今回も補正予算出てるけれども、そこにものってないということだね。すべての使用物を一挙にそろえるということではなくて、救急に必要なものがあるでしょう、放射能の測定器とか、そういうのをあなたすぐ直ちに必要でしょう。そんなもの予算がなかったら、自費ででも買わなければだめだ、自分が金出してでも、給料安いのに申しわけないけれども、そのぐらいのものだと私は思いますよ。それがあなたのんびりし過ぎているのです。原発は大変だ大変だと、結局は金何もかけないということでしょう。まだ補正予算正式の提案でなくて出してきているわけなのだから、幾らでもあなた方お得意の訂正でも、修正でもできるのだから、あさってでしょう、審議するのは。機器類ぐらい予備費から回すとか、予算つけるべきだ。そんなのんびりしたことでいいのかい、まだの人いるから作井さん頑張ってね。こういうことなのです、問題は。だから、口先対応ではだめなのだ、本当にお金をつけないと。口先では何ぼでもいいこと言って、答弁終わりでね、はいよかった、これではだめ。原発の危険は去りませんよ。これも答弁要ります。

 以上、再質問。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 竹内議員がすぐ終わるのかと思ったら、元気なこと元気なこと、こちらびっくりしておりまして、それで、私も聞き漏らしたところたくさんあるのでありますが、私のまず答弁漏れがありましたら、担当から御答弁を申し上げたいと、このように思います。

 原発のことについては、今、私語をしていたものですから、今はっきりとおっしゃることを把握しておりませんでしたけれども、要するにのんびりしてるぞ、補正でも何でもできるのではないかというようなことを言ったのではないかなと。これは、ですから先ほど答弁したとおり、そういう精査をして備えなければならないものは備えますと、こう言っているわけですから、それで答弁を終わらせていただきます。

 それから、イトウの件、イトウはなかなか難しいですから、これは一番後回しにしますね。

 給与の関係ですね、給与。私もこれは新聞等を読んでまして、財務省は国家公務員の給与が地方公務員給与の暫定指標になっていることを理由に、地方交付税などを減額する考えだと。これは私も承知しているところであります。それで、総裁が人事院勧告すると言っているから、それも信じるというか必ず出しますよと、人事勧告については出しますよと、こう言っているわけですから、それに沿ってやはりこちらのほうも今までどおりやっていかなければならないのではないかなと、このように思いますし、もし、万が一、国の人事院勧告が出ないときには北海道にも必ずありますよね。その人事院勧告に沿ってやるのが目安ではないかなと、このように思っております。当然私から言うまでもなく、人事院勧告に沿ってやる、そのほかに自主的にもやっているわけですから、そのことはそれで答弁とさせていただきたいと、このように思います。

 厚生病院の救急の関係ですよね。確かに竹内議員がおっしゃるとおり、だから救急のことは満額を見てやってるのではないかと。それなのになぜそうなのだという、当然私もそう思うのですよ。思うのだけれども、やっぱり当事者がそれではできないのだと言っているわけですよ。その金の問題でないのです、今度は、医者確保の問題なのです。だから、金を出して医者が来てくれれば、それ何も解決することなのだけれども、ともかく医者がいないということについての、これはどうしても縮小せざるを得ないと、こういうことでありますので、私たちもそれを無理強いにするわけにいかない。もし全くあなたたちがそういう強い要求するのであれば、一切救急はやめますということになったら、ではどうするのでしょうか。そしたら、胆振に走ったり、手稲渓仁会に走ったり、札幌に走ったりしなければならないことになるのですね。

 もし、それがストップした場合に開業医さんだけでできるのかということになったら、これはもう非常に難しいと思うのですよ。だから、そこのところをお互いに思いやりを持って、協力するものはしていかなければならないのではないのかと。そうすると、開業医の先生と厚生病院の今まで診療をしていた夜勤の先生と力を合わせて、そしてやれば、できる話になるのではないかなというふうに思うのですけれども、これもやっぱり今すぐわかりました、公設でやりますよという返事ができないところが、そこにあるのです。やはりもう少し今やっている先行事例を見ながら、余り時間がありませんので、少し急いでこれはやっていかなければならないのだなと。それがいい方法であれば、やはり公設でやらなければならないというふうに思っておりますし、石狩に聞いてみました。石狩は5万人の人口がありますね。それそういう問題があって、夜間救急はやめたそうです。10時までやるけれども、10時以降の夜中はとってもできないということでやめたというのですね。

 でも、石狩というのは札幌に近いですから、だからそこから救急で走れば、あちこちに病院ありますからね、それはそれで大都市を抱えているからできると思いますけれども、倶知安あたりでしたら、救急で走っても1時間半はかかりますよね。そうなると寸秒を争うときにどうなのかと。

 それをちょっと余分な話ですけれども、黒松内あたり早く高速道路をつくれ。そうでなかったら間に合わないぞ、飛行機だって飛ばないときがあるのだと、ヘリコプターだって飛ばないときがあるのだぞと。よく蘭越の町長さんが2回ほど、おれは命を落とすところがあったのだけれども、だけど運がよくてヘリコプターで運んでもらって助かったと、こういうことを必ずその話を出すのですが、それで早く道路をつくれというようなことを出すのですが、ともかく倶知安にはこの救急の部門は絶対なくしてはならないということでありますから、痛み分けをして、そしてその調整役を行政がしていきたいなと、このように思っておりますので、その辺のことをよく御理解をいただきたいと、このように思います。もっともっとしゃべりたいことあるのですけれども、もうしゃべりませんから、この程度にしておきますから。

 それから、次、イトウの件、私は結論から申し上げますと、まず、統一条例でやってくださいという話があって統一条例にまずしてもらいました。そして、さらに踏み込んで産卵期が来年の5月なのですよね。ですからまだちょっと時間があるなと、きのうの話でもありました。その期間にもう少し検討をして、前向きに進んでいきたいなというところでありますが、この非常に竹内議員は法的には詳しい議員ですから、全然太刀打ちできませんので、その法的には担当者から説明をしたいと思います。そのほうがいいと思いますが、一応これ多分来るだろうなと思って、ここに回答を勉強会のときにつくってはあるのですけれども、でもちょっと長過ぎて、私もここで言うのはいかがなものかなと思うから、これは担当者から回答いたしますので、よろしくお願いします。

 ただ、この統一条例の意味というものは、イトウという魚は、126キロメートルぐらいあるのですよ、これね。比羅夫の堰堤から喜茂別の向こうのほうまで。だからイトウというのはどの辺ずっと動いているのですよ、こう。だから、一町村だけのその条例でいいのかということは、私ちょっと引っかかるところがあるのですね。魚ですから、あちこち泳ぐのです。ただ、産卵のときにたまたま寒別のところに上がってくる。この議員さんの中で、その見事な1メーター20センチもある真っ赤なあれ見ましたか、見た人何人かいるけれども、本当にすばらしいのですよ。ぜひ保護してあげたいなと思う気持ちから、私はこう言ったのですが、だから、それで私もオビラメの会の人に言ったのですよね。だから、そこにセンサーつけて、つかまえて、背びれにセンサーつけてくれないかと。そうすると年間の動きがわかりますよね。あっち行ったこっち行ったと。だからそういうのも大事だよというお話をしたのですが、何か電池が何カ月しかもたないそうですね。そういうことで、ちょっとためらっているということがありました。

 では、担当者から、説明します。



○議長(鈴木保昭君) 発言を求めます。

 企画振興課長。



◎企画振興課長(文字一志君) イトウについての御質問に対しまして、福島町長、今答弁させていただきましたけれども、国と道、町村の事務の競合について少し詳しく御説明させていただきたいと思っております。

 国と自治体の役割分担ということで、地方自治法では国でなければならない分野に精力を注ぐということで、住民の身近な行政分野についてはできる限り自治体にゆだねるものといたしまして、国及び自治体が分担すべき役割を明確に規定しております。

 それで、地方自治法におきましては、自治体の事務といたしまして、改めて申すまでもないのですが、本来の自治事務、それと法定受託事務という区分に分けてございます。

 尻別川におきましては、蘭越町の豊国から上流にかけての区間は法定受託事務によって北海道が管理しているということで、最初町長から答弁させていただいておりますけれども、これは法律またはこれに基づく政令により、都道府県、市町村または特別区が処理することとされる事務のうち、国が果たすべき役割にかかるものでありまして、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律、またはこれに基づく政令で特に定めるものとするということでございます。

 例えば、国から都道府県への事務の例といたしましては、例えばパスポートの受付窓口業務ですとか、そういったことがありますでしょうし、国から町村への事務ということでは戸籍事務ですとか、外国人登録、そういった窓口業務、そういったものが法定受託事務として例としてあります。当然参考になりますけれども、法定受託事務は自治体の事務ということで、先ほど申しましたとおり、自治体は法令に違反しない限りにおいて、その法定受託事務について条例を制定することが可能になっております。また、その自治体の議会の権限につきましても、原則法定受託事務にも及ぶということでございます。

 そこで、では都道府県と市町村の事務の配分ということで考えてみますと、都道府県と市町村、これはいずれも住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的、かつ総合的に実施されていることから、その処理する事務がお互いに競合することを防止するため、地方自治法では都道府県及び市町村はその事務を処理するに当たっては、お互いに競合しないようにということで法で定めてございます。

 でありますから、市町村の事務としては、市町村が基礎自治体でありますから、住民に最も身近で日常生活に直結する事務が優先されますので、本件の尻別川においては、今の当該統一条例のような、尻別川流域に住んでいる皆さんでみずから守って、共有財産を後世に引き継ぐという意思表明であったり、NPOだとかの市民グループとの協働であったり、河川利用などの要望ですとか、管理計画ですとか、そういったものへの参画などの事務がその例になるものと認識してございます。

 北海道の都道府県の事務につきましては、広域にわたる事務、それと市町村に関する連絡調整の事務ですとか、一般の市町村が処理することが不適当だなと認められる程度の規模の事務などがありますけれども、尻別川におきましては、河川法によりまして、先ほど言いましたけれども、蘭越町の豊国から上流にかけて、この区間を国から道への法定受託事務として河川管理委託を受けているということになります。

 以上、少し長くなりましたけれども、尻別川における、国、北海道、町村がそれぞれ事務分担がこのようにされているということで、どうぞ御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 私は理解しているつもりだけれども、倶知安町においてちょっと理解が不足だったのではないかなと、こういうふうに思ったから質問したの。何も今の説明でいいのだよ。尻別川というものがあると、数カ町村にまたがっているわけだね、尻別川は。ニセコも全く同じ、数カ町村にまたがっている。だから数カ町村にまたがっているものの事務は都道府県が担うと、これ基本の基。その中で各町村は各町村の特性に応じたいろいろなことを事務としてとり行う、これニセコの国定公園も尻別川も理屈は全く同じだから。そして道の権限と言ったら変だけれども、道の事務として1号法定受託事務としてこれは具体的に河川法でも国定公園法でも、何をするかということは具体的に書いてある。それは地方自治法の別表の1を見れば書いてあるから、だからもちろんその書いてある部分は優先的に都道府県がしなさい。都道府県の費用において、そういうことなのです。

 尻別川について言えば、だれか言っていたね、町長かい、イトウは倶知安の地区だけにいるのでなくて、いろいろ動いて歩くからなと、だから尻別川の条例は統一条例にして、沿線の町村がみんな同じ条例、倶知安はちょっと書いてあるけれども、同じ趣旨の条例を持たないと意味がないから、統一条例にしたのです。わかる。倶知安だけの条例であったらイトウの保護なんてできない、倶知安地区だけになっちゃうからね、不十分なものになるの。ニセコの国定公園も全く同じ。倶知安町だけの部分、すなわちコンドミニアムの条例があのエリアとしている部分については、倶知安の特性ということで、倶知安で十分やっていいのですよと、道の事務に真正面から抵触しなければ。しかも今出している条例は道に審査出すのは確認申請の後。確認申請の前に倶知安町にやりなさいという形で、何も道のほうで受託事務とはぶつからないようにしてある。しかも、直すのは町の命令ではないのですよ、自発的に直す形をとる。全く文句言われる筋合いのない条例だ、これは。だから自分たちも似たようなことをやっているのだから、そう人のことばかりけちつけてはだめだよと。議員提案もなめないでちゃんと勉強しないとだめだと思います。これ答弁難しいね。そういうことでわかってもらったでしょう。わかってもらったでなくて、わかっていることだよね、ということで答弁はいいですからね。わかっているのでしょう、意味わかったでしょう、私言っているね。では答弁いいです。時間かかるばかりだから。

 イトウの問題はそういう問題があるから、だから、あんたが言う規則も倶知安だけではだめなんだよ、わかる、全部が統一的にやらないとだめなの。しかも、その内容に個人の権利義務に関与する文があるのだったら、それは条例でないとだめだから、もう一つイトウ保護に関する条例をむしろつくるべきだよ。現在の条例改正だけでは建前としてはいい、生物多様性を保全しようと、それだけだ。

 だから、その中から特別条例としてイトウの保護に関する特別条例を統一条例でこれも、つくる方向でその来年の産卵期目指して頑張ってください。お願いしますよ。油断してたらまた質問するよ。

 それから、原発については、町長ね、予備費もあるのだから、500万円あるのでしょう、予備費使ってでも、やっぱり町長、計測機器類ぐらいだけでも備えなさい。そこから始まるのだもの。それでないと口先計上ばっかりでしょう。それでは原発の危機は去らないと私は思います。

 給与のことはまた機会ありますから、そういうことで、給食もいいです。

 救急は私、特別料金制についてどう考えるのか。私、救急料金の特別料金制なんか、何か町長に考えあるのだったら、私、今言ってほしいし、私の通告書に書いておいたのだけれども、何か考えておいてくれたのだったら、時間ばかりたっちゃて申しわけないのですが、もしもあるのだったら、なければいいですよ、まだこれから考えるということで、あるのだったら、ちょっと言ってください。それで終わります。



○議長(鈴木保昭君) 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 原発に関連した対応について、救急の機器類の御質問ございました。

 実は、放射能の測定器でございますけれども、今回の原発事故を踏まえまして、東日本地域では都道府県所在地でそれぞれ測定してございまして、北海道におきましては、道に14支庁、総合振興局単位で14カ所で実は測定してございます。3月23日から毎日、土日も含めて3回後志では総合振興局の東側の地域で測定してございまして、即それが新聞報道にされてございますし、また、道のホームページにも掲載をされてございます。

 もし、泊原発で不測の事態が生じたというふうなときにつきましては、倶知安町におきましても改めてそういった測定器で、よりきめ細かな測定が必要と考えてございますけれども、現段階におきましては後志総合振興局におきまして、毎日3回測定してございますので、それで有効なものというふうに受けとめているところでございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、竹内隆君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

 5分間の休憩、11時から再開をいたします。お願い申し上げます。

               午前10時56分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前11時03分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続します。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) まず、きのうから一般質問始まりまして、田中さん初め、伊達さん、それから我が会派の樋口さん、新人の方質問されまして、非常に立派に質問されて、自分が12年前初めてこの演台に立ったときのことを思い出しまして、僕に比べたらすごい立派だなと、本当に実感いたしました。田中さんなんか緊張してますって言ってましたけれども、もう13年目の私もここに立つたびに非常に緊張するのですよね。何で緊張するのかなと考えましたら、結局自信がないのですよね、自分の。その自信のなさがこの緊張感につながっているのではないかなということで、今回の質問もまた、あっち行ったりこっち行ったりと不十分な点があるかと思いますが、町長に対しまして7件質問をさせていただきます。その前に町長答弁書を忘れてます。

 まず、1点目なのですが、本町における救急医療についてということでお尋ねをいたします。

 6月1日から厚生病院における救急受付体制が変更されました。そこで、まず、1点目なのですが、この6月1日から変更になったのですが、それに至るまでの経過について御説明願いたいというふうに思います。

 というのも、私たち議員が町長部局のほうからこの救急受付体制の変更についてちょっとだけ紹介されたのが、4月7日の地域医療の確保に関する特別委員会で、緊急に招集されて、当時は佐名木委員長でしたけれども、4月7日に集まれということで集まって、何かと思ったら厚生病院における救急体制の変更がありますと。その報告ですと。そこで、変更の中身は何ですかと聞いたら、中身はまだ言えませんと。ただ、変更することだけの報告ですということで、その当時、そこに出席した議員の多くは、そんな程度の内容だったら何で呼んだのかと皆さん怒っていたわけなのですが、それ以降、今回6月1日スタートして2カ月以上たっているわけですが、この経過についてわかりやすく説明していただきたいというふうに思います。

 特に、新人の議員の皆さんは改選前のことですから、この特別委員会の経過は全くわからないわけですから、わかりやすく説明していただきたいと思います。

 それから、2点目は、本町における救急医療のあり方について、町長はどう考えているのかということなのですが、昨日の三島議員、そしてきょうの竹内議員の質問に対して町長は、今後の方向性としては夜間救急センターですか、町営によるのも考えていきたいというようなことを言ってましたが、もう少し詳しく具体的に、町長御自身の、実は私としてはこういうふうに考えているのだということがあれば、もうちょっと詳しく披瀝していただきたいというふうに思います。

 それから、これ質問通告には書いてなかったのですけれども、今回の受入体制の変更に伴って、要するに救急車以外は受け付けませんよというのが原則ですから、そうなりますと、そういうことはないとは思うのですが、例えばマイカーで行って受け付けてくれないのだったら救急車使おうという場合も想定されるのですよね。そうなりますと、タクシーがわりに救急車を使うとか、よく都会では問題になってますけれども、そういったケースも考えられるのではないかということで、消防の現場で毎日毎日搬送されている隊員の皆さんなんかもそういうことを心配されているのではないかなというふうに思いますが、その辺どのような消防署と調整されているのか、あればお聞かせ願いたいというふうに思います。

 たまたま私も厚生病院から徒歩で3分くらいところに住んでいるものですから、もし何かあったら救急車で行くよりは車に乗ってぱあっと行ったほうが消防署にも迷惑かけないし、早いし、だからそういう人でも受け付けてもらえないということになりますよね。そういうこともあるので、その辺ちょっとどう考えたらいいのか、何かありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、2点目福島原発震災についてということで、未曾有の原発震災が続いています。その収束のめどが一向にたっていません。収束どころか悪化の一途をたどっているというのが多くの人の共通認識だというふうに私は思います。

 それで、こうした福島県民にとってはその自然災害である地震と津波、プラスこの人災と言われる最大の人災だと思うのですが、この原発事故、二重三重の災害をこうむっているわけですね。こうした現実は町長も毎日のように、自分と同じ名前、福島福島と言われているわけで、全国の国民もみんな福島県民に対して、頑張れ福島と、負けるな福島というふうに激励の声を飛ばしているのですね。私はその福島県民に対してではなくて、頑張れ福島、負けるな福島というのは町長に対しても言えるのかななんて、先ほどの答弁聞いてますと、ちょっとダブって思ったわけでありますが、毎日自分と同じ名前を町長も聞いていろいろ思うところがあると思います。

 したがいまして、福島の原発震災の現実といいますか、現状については今さら私のほうから申し上げるまでもなく、毎日のように目にし、耳にしているわけですから、町長もその現実を今回のを、どう受けとめているのかと、まず毎日のように報道される現状を目の当たりにして、町長はどういうふうに受けとめているのかということなのですね。

 先ほど、竹内議員の答弁で、竹内議員が指摘してましたように、町長、何か口先だけでのんびりし過ぎているのではないのというふうに指摘をしておりましたが、結局今回の福島原発震災に対して、どういうふうに町長が認識されているのかと、そういう認識の度合いが泊原発に対する対応となって出てくるわけですから、結局あれは福島だけの問題だから、泊では起きっこないのだと、だからそう焦ることもないというふうに認識しているのか、あれは福島に限定した問題ではないのだと。したがって、我が町も半径30キロメートル以内なのだから、本当に緊張して考えるべきだというふうに受けとめているのかどうか、だから、泊原発のそれ自体をどうするかという前に、今回の原発震災をどう町長が受けとめているのかと、そういう認識をまずは、はっきりお聞かせ願いたいというふうに思います。

 2点目なのですが、仮にそっくりそのまま福島と同じような事故が泊原発で起きたとしたら、私たちの町というのはどういうふうになりますかね。

 恐らく私は、今ごろここで質問なんかしていられないというふうに思います。この町すっぽりもう避難してだれも住んでないというような状況になるのだろうなというふうに思います。レベル7のチェルノブイリと同じレベルの最悪の事態がそっくりそのまま泊原発に置きかえたとしたら、私たちの町というのはどういうふうになるかと。

 町長が、ことし3月の定例議会で町政執行方針を披露しましたけれども、その中で町政執行方針の一番最初にある基本姿勢の中で町長は、次のように言っているのですね。一番最初ですよ、これ基本の基本ですね。

 私たちは、町の優れた自然と先人の営み(歴史)が育んだ風土を大切にしながら、すべての人々が信頼し合い、つながり合い、協調・協働して次の世代に引き継ぐことのできる豊かなまちの実現を引き続き目指してまいりますと。これが町政執行方針の一番最初に出てくる町長の姿勢なのですね、基本的な考え方。

 しかし、今、福島の半径30キロメートル以内にいる住民の方は、全くこれを全否定するような状態が続いているわけですね。したがって、もしああいう事故が泊原発で起きたとしたら、まさに町長がこの高らかに宣言した基本姿勢は全く実現不可能と。それを全否定する事態を招くことになるのですが、文化も風土も歴史も、それから豊かな自然も失ってしまうことになりますので、町長はこの点どういうふうに思われるか。新聞や雑誌、あるいはテレビでしか、その現実を私たちは知ることができませんので、現地の住民の皆さんがどういう思いをしているのか、どういう状態にあるのかというのは、実感することは到底不可能なのですが、しかし、想像することはできると思いますので、もしあのような事態が起きたとしたら、私たちの町はどうなるのか、想像力豊かな町長、どういうふうに思われるか、ちょっとその考え方を披露してほしいというふうに思います。

 農業もだめ、酪農もだめ、観光もだめ、子供たちの健康も、誇るべき豊かな自然もすべて失うことになるのですが、そういったことを町長はどういうふうに想像されているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 それから、3点目、泊原発の運転をとめてくださいという町民の声がありますが、町長として北電や国に働きかけてくださいと。防災計画の抜本的な見直しですとか、防災指針の見直しですとか、そういうのは北電や国にも働きかけているようですが、そもそも泊原発の運転それ自体をとめてくださいという町民の切実な声だとか思い、これに町長としてはどう答えるのか、お聞かせ願いたいと思います。もちろん当面運転を停止するまでの間、万全な防災対策をとるというのは大切なことですが、将来的にとめてくださいという町民の声に対して、町長はどうお答えになるのか。

 それから、原発震災を目の当たりにして、全国、全世界的に脱原発、自然エネルギーへの転換という声と機運が高まっておりますが、町長はそういった流れについてどういう感想をお持ちなのか。きょうの道新の1面も、1面の半分以上が原発関係の記事でしたね。トップがイタリアでの国民投票ですね、脱原発。原発やめると、圧倒的に脱原発、94.6%が反対と、ほぼ100%ですよね。原発はやめるのだというのが、国民イタリアではなったと。

 それから、ドイツも2022年、11年後までに国内のすべての原発やめると。スイスも2034年までにやめると。フランスなんかは引き続きやるとは言っていますが、脱原発というのは世界的な流れになってきているということですね。イタリアにしてもドイツにしても、今回福島原発がきっかけになったわけですよね、今回の震災をきっかけにドイツもイタリアもかじを脱原発のほうに切っていった。ところが、我が国、自国を見てみますと、あれだけの震災起きたのに、何かはっきりしないのですよね、はっきりその脱原発の方向にかじを切っていくのか、あるいはどっちもこれからやっていきましょうという、菅さんはG8で、自然エネルギーの比率を高めるというふうに言ったのですが、どっちもはっきりしないのですよね。今、菅首相、やめるとかやめるなとか、やめろやめろというのは、それで世の中にぎやかなのですが、私は菅さんが、やめるとかやめないことよりも、原発やめるのかやめないのかと、これはっきり急いで決めることのほうが、菅さんがやめるとかやめないとかよりも、よっぽど重要でないかなというふうに思うのですが、いずれにしても、脱原発の声と機運が高まってますが、町長はそれに対してどう認識されているのかというふうに、町長の認識と御見解を説明お願いします。

 それから、4点目、北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例についてということで、道は、今から11年前に、北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例を制定しています。

 この前文で、原子力発電の位置づけは過渡的エネルギーなのだと。したがって、北海道としては将来的に脱原発の視点に立って、それにかわるエネルギーを促進していくのだということをはっきり言っているのですよ。ちょっといい文章といいますか、明確に脱原発を示してます、ちょっと長くなりますけれども、御紹介したいと思います。前文ですね。

 産業革命以降、世界の経済発展をエネルギー面において支えてきた石炭や石油などの化石燃料は、今日、その近い将来における枯渇や使用に伴う地球環境への影響が懸念されており、その使用を抑制することが求められていると。

 一方、20世紀の半ばに実用化された原子力は、発電時に温室効果ガスを排出しないことなどの優れた特性を有している反面、放射性廃棄物の処理及び処分の方法が確立されていないことなどの問題があることから、過渡的なエネルギーと位置づけられると。私たちは積雪寒冷な北海道において、エネルギーが社会経済の健全な発展と生活の安定のために不可欠な要素であることを深く認識し、脱原発の視点に立って、限りある資源を可能な限り将来に引き継ぐとともに、北海道内で自立的に確保できる新しいエネルギーの利用を拡大する責務を有しているというふうに、はっきりと過渡的エネルギーであり、かつ道としては脱原発を目指していくのだと、いい条例をつくっているのですよね。

 この条例では、この前文に続いていろいろと規定はしているのですが、道民の責務や市町村、あるいは事業者との連携なども規定されておりますので、この条例に呼応といいますか連携して、本町としても脱原発の視点に立って、いろいろな取り組みはできないものかどうか、何かお考えがあれば御説明願いたいというふうに思います。

 参考までに、この4月20日に、携帯電話のコマーシャルで有名なソフトバンクの孫社長が、東日本大震災を踏まえて原発にかわる自然エネルギーの促進と普及を目的に、自然エネルギー協議会を会社のお金を使って設立するということを明らかにしました。

 設立は7月の上旬を予定しているようですが、6月10日現在、ソフトバンクと自治体としては33の道府県、県と道、府が私たちも参加しますよというふうに表明しています。北海道の高橋知事も、いち早くこの協議会には参加しますというふうに表明しておりますね。こういうふうに自然エネルギー、代替エネルギーの促進に向けて、大きな企業や自治体も連携を強めつつあります。

 さらに、近場でいいますと、札幌市の上田市長ですね、彼は6月9日の市議会に今年度の補正予算を提案したのですが、その中にこういうふうに言って、500万円の脱原発に向けた調査研究費として計上したのですね。そのときに上田市長はこういうふうに言ってますね、原発にかわる代替エネルギーへの転換を早急に進めるとともに、ライフスタイルを見直し、新しい生活のあり方を再構築しなければならないとして、脱原発の研究する事業として500万円計上したわけですね。

 さらに、今年度の当初予算で札幌市は、一般家庭向けにも自然エネルギーの機器を設置する場合の補助として1億2,000万円、予算を計上しております。さらに、今一番目立った知事と言われております大阪府の橋下知事も、この東の大震災を踏まえて、関西に電力を供給をしている原発の新規建設や運転の延長をやめることを目標とした計画づくりを今進めていると。大阪府の橋下知事ももう原発やめますよというふうに、その考え方を明らかにしております。

 こういうふうに具体的に脱原発、原発に依存しない新しいエネルギー、再生可能なエネルギーの利用促進と構築というところに、多くの自治体もかじを切って行っているという大きな流れがありますので、本町としても何かしらできないものかどうか、町長のお考えを御説明していただきたいというふうに思います。

 後志広域連合の広域計画についてです。

 後志広域連合が発足して丸4年が過ぎて5年目に入りました。広域連合とそれを構成する関係町村については、広域連合が地方自治法に基づいて策定をした広域計画、これに基づいて事務を処理するすることになっています。基本計画では処理すべき事務について次のように規定しております。

 1点目が、町村税及び個人道民税の滞納整理事務に関して広域連合及び関係町村が行う事務に関すること。

 2点目として、国民健康保険事業に関連して広域連合及び関係町村が行う事務に関すること。

 3点目、介護保険事業に関連して広域連合及び関係町村が行う事務に関すること、介護認定審査会、介護保険事務、介護保険事業計画及び介護予防事業に関し、それぞれの事業に関する取り組みについて今後の施策をする。

 4点目に、広域化の調査研究に関することということで、この4点目をもうちょっと詳しく言いますと、広域化の調査研究に関することとして、6点挙げているのですね。

 一つは、北海道からの権限移譲の事務に関すること。消防事務に関すること。し尿処理施設の設置、管理及び運営に関すること。火葬場の設置、管理及び運営に関すること。学校給食センターに関すること。教育委員会に関することと。これらを調査研究していくというふうになっております。

 この4点の事務を処理をするという計画をつくっているわけなのですが、この広域計画の期間は5年間と定められております。その計画の中で、期間の満了前にこの事務の見直しを行うというふうに規定しているわけですね。ことしは、その最終年度となりますが、広域計画で処理することとなっているこれらの事務の進捗状況や見直すべき点などについて、御説明いただきたいというふうに思います。

 それから、ちょっとこれ参考までなのですが、先月5月25日に広域連合議会の臨時総会が開かれまして、我が町議会から出ております鈴木議長が広域連合議会の副議長に就任したと、おめでとうございます。これまで去年までは鈴木議長は議長という立場ではなくて、我が倶知安町議会の一議員として広域連合の連合議会の議員をやっていたわけなのですね。ところが16町村から1人ずつ出ているのですが、連合議会16人いるのですが、私たちの町を除いて全部議長職の人が広域連合の議員、議会を構成していたわけですよね。鈴木議員が一議員として私がいろいろ発言しても、余り力を影響力を持てなかったというふうに広域行政の特別委員会でもよく言ってましたが、これからは議長として広域連合議会に出席するわけですので、これから影響力も多分にあると思いますので、今まで以上にこの広域連合の問題点、その他不十分な点について広域連合議会で指摘をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、5点目、ニセコ観光局についてなのですが、これはもう本当に質問通告書どおりです。6月1日に我が役場でニセコ観光局プロジェクト協議会というのが設立総会が開かれたみたいで、町長が会長になったということなのですが、協議会の設立に至る経緯と観光局の構想を、どんなことをやるのかということを含めて、その概要について御説明を願いたいというふうに思います。

 それから、6点目、改正森林法についてということで、これきのう盛多議員も若干この点について触れられていましたので、多少ダブる点もあるかと思いますが、改めてお尋ねしたいと思います。

 外国資本等による森林買収に一定の歯どめをかける目的で、昨年11月に議員立法で提案されていた森林法の一部を改正する法律が、ことし4月15日だったと思うのですが、成立しました。これ自民党の高市早苗議員が中心になって、ずっと法案煮詰めていって、去年の11月に提案したわけなですが、結果的に成立をしたということなですが、今回の改正の特徴は、その森林所有者等の届け出制度の創設、新規森林所有をする者は市町村に届け出をしなければだめだということと、例えば民有林を地方自治体が買う場合、町が例えば水源確保だとか、いろいろな目的あると思うのですが、森林を買う場合に国が財政支援をしてくれるというのが盛り込まれているみたいなのですね。これが特徴ということなのですが、こうなりますと、北海道で外国資本による森林売買がふえているのですが、その森林売買の8割が倶知安町ということですので、今後この法律に対応して私たちの町の仕事もいろいろと変わってくるのかなというふうに思いますので、法律の概要と、その本町としての責務について御説明願いたいというふうに思います。

 それから、これ最後になります、私道への除排雪補助についてということで、一定の条件を満たしたところについては、町が補助していると、私道に対してですね。これは私道の脇に住んでいる人にとってみればありがたい制度なのですが、最近高齢化だとか、あるいは戸数が減少したと。特に現職、仕事している間はいいのだけれども、退職して年金生活になって収入が減るとなると、その沿線に住んでいる方々が今まではそう苦でなかった負担も、結構年収減に伴って負担増になるということで、さらに死亡とか、あるいは転出だとかで、その軒数が減ってきていると。それで結局1戸当たりの負担が多くなっているので、今まで大体50%以内という範囲で補助をしているのですが、その補助金率をもうちょっと上げてくれないだろうかというような声をよく聞きます。

 町長も、高齢者に優しいまちづくりを標榜してますので、きのうですね樋口議員からも独居老人の訪問、安否確認ということも出されてましたが、それ安否確認とともに生活路線の確保ということに向けて、町としてもうちょっと何らかの温かい措置はこれから考えられないものかどうかということで、お尋ねをしておきます。

 それと、ちなみにこれ質問通告に書いてなかったのですが、昨年度の実績がわかれば、私道への除排雪補助の件数と、それから金額、昨年度のわかればそれもお示し願いたいというふうに思います。

 以上、長くなりましたけけども、1回目の質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、笠原議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、地域医療の関係の救急受入体制の変更に至る経過についてということでありますが、これについては先ほど、竹内議員のときに説明してありますので、省略をさせていただきたいと思います。

 それで、2番目の本町における今後の救急医療のあり方についての町長としてはどういうふうに考えているかと、ここから入ります。

 きのうも、また竹内議員への答弁のとおり、1次救急は本来行政が主体となるべきだとの考えがございますので、これはうちが言っているのではなくして厚生病院がかなり強く言っているということですが、厚生病院にだけ任せるのではなくて、倶知安厚生病院医療機能検討協議会や羊蹄地域医療協議会などの場で、急病センターのあり方や設置費用、運営費用などを早急に検討をして、できるだけ早く結論を出さなければならないと考えております。先ほどの答弁のとおりであります。

 あわせまして、今後の厚生病院診療科の見直しも含めて、議員の皆様にも御相談、御協議をお願いをいたしたいと思っておりますので、御協力をお願い申し上げたいと、このように思っております。

 次に、福島原発についてであります。

 今回の福島災害を町長はどう受けとめて、どう考えていますかというのですが、皆さんと同じことを考えていますが、今回、東日本大震災による福島原発の想像を絶する事故、これまでの原発に対する安全神話の崩壊と国の防災指針そのものの見直しが必須となった状況にあると認識をいたしております。

 また、北海道といたしましても、泊原発に関連した現行の原子力防災計画の見直しも、また国の指針に基づいて取り進めていくことになろうかと考えております。これまで泊原発事故を想定しての原子力防災計画にあっては、現状泊原発10キロメートル圏内の泊、岩内、共和、神恵内の4町村に限ります。北海道地域防災計画原子力防災計画の中に位置づけられまして、これまで運用がなされてきたところでありますが、今回の福島原発災害の状況を考えますと、これまでの枠組みでの原子力防災体制では不十分であると認識と危機感を覚えたところでございまして、このことはまた、泊原発から30キロメートル圏内にある他の町村においても同様の考えであると認識した次第でございます。

 このことから、北海道及び北海道電力に対しまして先日、泊原子力発電所の安全性の確保に関する要望書を後志町村会として提出に至ったと、このようであります。それで、最初は4町村のほかに9町村でという話がございました。しかし、それを9町村でなくして、これは後志全体で考えるべきだと、後志全体の町村で考えるべきだと、こういうことの中で30キロメートル以上に達するものも参加したい人はどうぞということで、その中で数名一緒に要望をしてきたということでございました。報告しておきます。

 仮に、泊原発で福島と同様の事故が起きたとしたら、本町はどのような状態になりますかと、こういうことでありますが、現行の本町地域防災計画におきましては、さきの議員に御答弁申し上げているように、原発災害時の防災対策を盛り込んだものではございません。福島と同様の事故が発生した場合は、放射能という目に見えないものを相手にする原子力防災という特殊性、そして専門性等を考えるに、町民の避難対策全般においては当町だけで対応できるものではございません。広域での取り組みが必須となることから、引き続き国の指針、それから北海道の原子力防災計画の早期の見直しを継続して要望していくとともに、その見直し内容との整合性を図りながら取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。

 こういうふうに言いますと、皆さんは、きょう起きるかもしれない、明日起きるかもしれない、それは国の指針、道の指針を待っていられるのかという、そういう心配があろうと思います。そのときはそのときに臨機応変に、私たちはやはり逃げなければなりませんよね。ですから、それはまた臨機応変に考えていかなければならないなというところでありますが、今のそれを当分の間起きないだろうという、信じざるを得ないですよね、これ、どう思いますか、皆さん、そうでしょう。でも、災害はいつやってくるかわかりませんよ。ですからそれは早急に、今、国、道に働きかけているところでありますので。

 それから、泊原発の運転をやめるよう町長として北電や国、道に働きかけてくださいという声に、どう答えますかと、こういうことでありますが、今回の福島原発事故を受けて後志町村会として、北海道及び北海道電力に対して泊原子力発電所の安全性の確保に関する要望書を提出したところで、ただいま申し上げたとおりでございますけれども、我が国のエネルギー政策の動向を見定めながら検討を進めていくことになろうかと考えますが、現時点におきましては要望書で提出したとおり、安全性の確保の観点から万全の体制を整えることを最優先とするほか、説明責任等々についての要望を今後とも働きかけていきたいと考えているところでございます。

 それから、原発、震災を目の当たりにして、脱原発、自然エネルギーへの転換という声と機運が高まっています、町長はどう思いますかと、こういうことでありますが、我が国のエネルギー政策は今日まで、発電時にCO2を発生しない原子力発電はエネルギー安全保障の確立と、地球環境問題との一体的な解決を図る上でのかなめといたしまして、将来にわたる基幹電源として位置づけられてきているわけでありまして、しかしながら、今回の東日本大震災を踏まえて、国、道においては今後検証作業において、現在泊原発で進められているプルサーマル計画におけるMOX燃料に起因する課題が確認された場合は、その検証結果を踏まえて適切に対応することといたしていることなどから、現時点におきましては、その経緯を注視していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本町としましては東日本大震災を踏まえて、これまでの原子力安全対策は根本的な見直しが必要であるとの認識に立っておりますので、町民の生命及び財産、安心安全な生活確保のために、泊原発30キロメートル圏内に位置する町といたしまして、北海道、管内関係町村と連携を密に図りながら、情報収集に努めながら対応していきたいと考えております。

 また、我が国のエネルギー政策の中では、原子力にかわる新たな自然エネルギー等への円滑な転換が図られると、有効な手段が1日でも早く生み出せることを切に願っているところであります。

 次に、北海道省エネルギー、それから新エネルギー促進条例についてということでありますが、この促進条例はこれまでのエネルギー問題といえば化石燃料、石炭とか、そういうものですね、主体の議論でありましたけれども、化石燃料の供給は国外に頼らなくてはならないという事情から、国の安全保障問題としての位置づけが強くて、単にエネルギー政策の視点で論ずることは非常に難しいところがありました。

 しかし近年、地球温暖化の重要性、緊急性が高まりまして、地球温室効果ガスの原因とされている二酸化炭素削減の有力な手法として、自然エネルギーや省エネルギーの導入と活用が望まれてきたわけであります。

 地域特性に応じた自然エネルギーの導入をどのように進めるのか、公共施設を初めとして事業者、住民の省エネルギー行動をどのように促進をして助長していくのかといった、政策課題に取り組む必要性が急速に増大したところであります。

 また、さきの震災によりまして、原子力発電に対する信頼性が失われまして、代替エネルギーへの話題が、今、出てきたところでございます。どういう新エネルギーが出てくるのか、原子力にかわるものが早く出てくれれば一番いい話だと思いますが、北海道条例は議員御指摘のとおり、全17条から構成されまして、省エネルギーの促進と新エネルギー導入の基本的方針と対策が示されまして、条例制定当時に泊原発の増設が大きな問題となっていたため、原子力を過渡的なエネルギーと位置づけて脱原発の視点に立って、自立的な新エネルギー利用を拡大していくと宣言されております。現段階において、原発にかわるだけのエネルギーを100%充足できるものが示されておりませんけれども、本町においては、今できることを着実に進めることが大切だろうと考えております。

 そこで、本町の省エネルギー、新エネルギー対策についてでありますが、倶知安町の地域新エネルギービジョンを平成16年の3月に、それから倶知安町の地域省エネルギービジョンを、平成18年の3月にそれぞれ策定しております。お手元にこういうのが届いてますか。倶知安地域省エネビジョンでは、まず住民による省エネルギー活動の実践として、見ないテレビはつけっ放しにしないこと、それから冷蔵庫に物を詰め過ぎないこと。それから2番目に事業所における省エネルギーシステムの導入として、暖房、空調設備等の温度管理の適正化であるとか、それから企業間の連携による省エネルギーシステムの導入の構想であるとか、民間施設の省エネルギー診断の推進とか、それから自動車による省エネルギー活動の実践として、自動車のアイドリングのストップをするとか、それから公共施設・設備・機器の更新に伴う省エネルギーシステムの導入の構想であるとか、それから学校における省エネルギー教育、環境教育の推進、それから行政における省エネルギー普及啓発活動の推進とか、以上の6項目をそのビジョンの重点プロジェクトとして挙げているのですね。

 また、倶知安町地域新エネルギービジョンでは、町の新エネルギーの導入計画を、一つとしては、太陽光の発電、それから2番目に雪氷冷熱利用、雪で冷蔵庫がわりにするというのですね、これ。よく野菜がやっている人いると思いますね、そういうことであります。3番目に有機廃棄物のガス化、それから4番目に地中熱の利用、ヒートポンプであるとか、それから5番目に廃棄物燃料製造、食用油の燃料化。食用油は使ったのを投げないでください、そしてそれを利用しますよとか、それからクリーンエネルギー自動車の使用とか、以上の6項目を導入新エネルギーとして策定しております。

 最近では、廃棄物のリサイクルを進める方法の一つとして一般廃棄物を利用した固形燃料化を計画をいたしまして、工業用ボイラーの燃料として使用することにより、化石燃料の削減を目指すこととして、現在広域協議会の中で鋭意検討中であります。

 また、3月の大震災によりまして、脱原発が叫ばれまして、火力発電、水力発電はもとより、クリーンエネルギーの太陽光発電、風力発電等、原子力にかわる発電システムが声高に提唱されております。化石燃料のほかにバイオマス燃料等が続くものと思われますが、いまだ震災の後処理が収束できていないこともありまして、国の脱原発代替エネルギーの方針が何も示されていない状態であります。

 したがいまして、次なる取り組みを模索することが非常に難しいところでありますが、まず町として取り組めることは町民全員がそれぞれ省エネに対する意識を持って、日々できることから取り組む心がけが重要であると考えております。あわせて、今後も国、道の動向を見据えながら検討してまいりますので、議員皆さんの御協力をお願いします。

 ただいまいろいろなことを申し上げましたけれども、新エネ、省エネについてどれだけこれまで普及されたかということになると、把握はできておりません。そして、今、こういうパンフレットで見ましたかと言った反応が全然なかったですね。初めて見た人もいるのではないでしょうか。ですから、本当にこれが16年、18年に一応できていたということで、後でじっくりと読んでいただきたいと、このように思います。

 次に、後志広域連合の広域計画についてということでありますが、後志広域連合が策定をしてる広域計画が最終年度であることから、連合で処理する事務の進捗状況と見直すべき点についてでありますが、後志広域連合は平成19年の4月に設立されました。税の滞納処理からスタートいたしました。そして、この後志広域連合が余市と岩内と、寿都は入ってないですね、これ。それで平成21年度から国民健康保険事業、介護保険事業がスタートいたしましたが、いずれの事務についても現在のところ順調に取り進められていると思っております。

 後志広域連合においては議員御指摘のとおり、計画の見直しの最終年度であることから、現在事務局では計画の見直しに着手いたしまして、現状と課題等について検証しながら計画の素案の策定に取り組む準備をしているところであります。その主な内容等について申し上げます。

 税の滞納整理事務について申し上げますと、設立当時、構成町村から引き受け事案といたしまして、1億3,422万3,000円、それで広域連合で徴収をいたしたのが、1,179万2,000円、徴収率として8.78%でありましたが、平成21年度は引き受け事案が1億6,423万8,000円で徴収額が5,825万9,000円、徴収率が35.47%と年々実績効果があらわれてきております。今後も構成町村からの多くの引き受け事案の確保と徴収率向上に向けて努めてまいりたいと、このように思っております。

 国民健康保険事業について申し上げますと、国保会計の収入は国民健康保険税、それから国や道からの支出金、診療報酬支払基金からの交付金、一般会計からの繰入金などによるものでありますが、広域連合には地方税法に基づく課税権が認められていないために、現在、後志広域連合では構成町村に対して広域連合の実施する国保事業に要する経費を分布金として負担することになっております。

 保険者としての国保税の統一化に向けての検討も必要でありまして、その過程の中で国保税の構成町村の格差をどのように調整するか、課題となっておりますので、十分検討していかなければならないと考えております。

 また、国においては、後期高齢者医療制度廃止後の国保制度について、広域化等の議論も進められておりますので、国の動向を把握をしながら、今後の事務及び計画について検討していかなければならないと考えております。

 介護保険事業について申し上げますと、保険者として3カ年の介護保険事業計画を策定をして、それに基づきながら事業は進められております。また、広域計画策定に当たっては、介護保険事業計画との調和を図っていかなければなりませんので、その第4期というと平成21年度から平成23年計画、ことしが最終年度に当たります。後志広域連合の担当課において、現在見直し作業に着手して平成24年度から平成26年度までを新たな計画期間とする第5期介護保険事業計画に取り組んでおります。

 また、その計画に地域の実態とニーズを把握するために、65歳以上の高齢者に対しましては日常生活圏域高齢者ニーズ調査を4月に実施をいたしました。また、介護保険料の統一に向けて厚生労働省からの指導がありまして、昨年、後志広域連合に設置されている介護保険料均一賦課等検討委員会において議論がされてきておりますが、結論に至ってない状況であります。今後継続的な議論がなされる方向性が示された段階で、介護事業計画との整合性を図りながら広域計画に反映をさせていくとされております。

 最後になりますけれども、広域化の調査研究に関することであります。

 規約に定められている調査研究項目につきましては、昨年の7月に後志広域連合事務調査研究会を立ち上げ、構成町村から32名の職員を推薦していただき、2部会、4分科会に分けて数回議論を重ねております。その中で例えば、消防組合などの統合による広域連合の移管については、すべて市町村で構成されていないことなどさまざまな問題を抱えておりますが、今後計画策定に向け研究会での議論を重ねてまいりたいと考えているところでございますので、以上申し上げた点については広域連合から伺った点でありますが、今後事務局において計画素案が策定され、広域計画策定会議において活発な議論がなされるものと考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩をいたします。

 再開は、13時30分より再開いたします。

               午後0時03分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時32分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 町長。



◎町長(福島世二君) それでは、21番目から申し上げます。

 ニセコ観光局についてということからの答弁であります。

 倶知安町とニセコ町にまたがるニセコ地域は、世界じゅうのスキーヤーが注目するウインターリゾートして発展をいたしまして、海外からの観光客が急増して、あわせて外資によるコンドミニアム等の建設投資が進み、土地建物の不動産所有が多国籍化してきておりまして、これに連動して今後スキー場周辺では国内外の観光資本による大規模開発事業が計画されております。こうした背景を受けまして、ニセコ地域のさらなる発展を継続させるために、倶知安町とニセコ町がこれまで以上に一体的に連携を図り、観光振興策に取り組むことの重要性が求められております。行政間の効率的な連携、また官民一体となった効果的な観光振興策実現のために、これまで昨年1月22日の谷本支庁長、当時ですね、倶知安、ニセコ両町長による意見交換を初めとして、倶知安町、ニセコ町の担当職員他と、後志総合振興局職員による8月まで検討・意見交換を重ねまして、昨年の9月12日に観光庁の溝畑長官がニセコ地域に来訪される機会にあわせまして、ニセコ観光局プロジェクト検討会議を設立いたしました。

 会議には、倶知安町、ニセコ町並びに両町の観光協会、ニセコプロモーションボードを加えまして、広域観光連携施策の検討と、お客様目線で行政界のないニセコ、倶知安とニセコの境のないと、こういう意味ですから、独自の協働組織の構築などを目標として検討を始めたところであり、北海道新聞、読売新聞紙上において、ニセコ観光局プロジェクト検討会議設立に関する記事が掲載をされましたので、議員の皆様もごらんになられたかと思います。

 その後、この検討会議では、当面する平成23年度の広域連携事業として、北海道の地域づくり総合交付金を活用した共同事業を中心とした検討を続けてまいりました。予定としては2,000万円ほど予定しております。

 笠原議員御質問の6月1日に設立をいたしたニセコ観光局プロジェクト協議会は、本年度に予定されている地域づくり総合交付金の交付金の受け皿となる協議会組織でありまして、あわせてお客様目線では行政界のない、ニセコ独自の協同組織として、いわゆる仮称ニセコ観光局の設立を今後2年以内という時期を一つの目標として検討を進める内容であります。

 広域連携組織としてのニセコ観光局はお客様目線でのニセコに行政界はないことを再確認、広域レベルとしたニセコ独自の協同組織の構築を目指すと。それから二つ目として、行政、経済界、観光事業者などの従来の組織間連携ではなくして、日常的な官民連携を可能とする協同組織を構築して、広域エリア、ニセコの観光振興策を推進をするというのが観光局構想の概要でありまして、組織の設立に伴う継続的、持続的財源をどう確保していくかという課題もあわせて、解決することが必要なことは言うまでもありません。

 こうした検討には後志総合振興局にもオブザーバーとして参加、サポートいただいておりまして、両町及び観光関係団体のノウハウを一本化することで観光地として、国際的に知られるニセコ地区の価値をさらに高めていくことを目標に努力してまいりたいと考えているところであります。

 次に、22番目、改正森林法についてと、こういうことでありますが、4月15日の参議院本会議で可決成立いたしまして、平成24年4月1日から施行されます、改正森林法の概要について御説明を申し上げます。

 今回の改正の趣旨は、森林の有する公益的機能を十分に発揮されるよう見直しが行われるもので、その内容といたしましては、一つとして、森林所有者等となった旨の届け出の制度が創設され、地域森林計画の対象となっている民有林について、新たに森林所有者等となった者に市町村長への届け出が義務づけられました。

 二つ目、従前から民有林を伐採するときには届け出が必要とされ、市町村長は届け出の計画に従った伐採や伐採後の造林を命令する制度がありましたが、届け出をしない者については、伐採の中止を命じたり、造林を命じたりすることはできなかったことから、届け出をしない者についても伐採の中止命令及び伐採後の造林命令を可能とするなどの規定が設けられました。

 また、罰金刑が引き上げられまして、植栽命令違反については50万円から150万円に、無届け伐採等についても30万円から100万円になりました。適正な森林施業の確保から、他人の土地について作業路網の整備が必要な場合や、除間伐を早急にする必要がある場合は、所有者が不明であっても実施することが可能となりました。

 五つ目として、森林所有者等に関する情報の利用等について、市町村長はこの法律の施行に必要な限度で、その保有する森林所有者等の情報を利用目的以外の目的のために利用することができるとされ、必要があればほかの地方公共団体の長に対しても、森林所有者等の情報の提供を求めることができるようになりました。

 六つ目、地方公共団体が保安林等公益的機能を維持するための森林の買い入れを行うことができるよう財政上の措置が講じられたわけであります。

 以上が、今回の森林法の一部改正の概要でありますが、この改正により、本町としては従前、国土法の届け出のみであった森林所有者の異動の把握が的確に行われ、適切な指導監督が可能になるものと考えられ、また、無届け伐採の中止及び伐採後の造林命令が可能となったことから、森林の有する災害発生防止など、公的機能が維持され、さらに、作業路網の整備や早急な除間伐が必要な場合に所有者不明で手続が進められなかったものが、意見聴取の機会を設ける旨の公示をしたり、行政の裁定により手続が進められるようになったことから、十分に改正の内容を踏まえて適正な森林施業に向けて努めてまいりたいと考えているところです。これが22番目。

 次に、最後でありますが、私道等の除排雪する者に対して経費の一部を補助して、冬期間における生活道路を確保する観点から、現在よりさらに補助率を上げることの措置でありますが、まず私道等の除排雪補助の対象には3種類があります。

 1点目には、一般世帯で受益者戸数が3戸以上でありまして、かつ、おおむね30メートル以上の車両通行可能な路線の除雪または排雪が条件となっています。

 2点目には、酪農業で生乳運搬確保するための延長が100メートル以上の車両通行可能な路線の除雪が条件となっております。

 3点目には、65歳以上の高齢者、心身障害者、または疾病等で自力での除排雪が困難と認められ、当該年度の町民税が非課税の世帯で、30メートル以上の車両が通行可能な路線の除雪または排雪が条件となっております。

 また、補助金の算定方式といたしましては、除雪費は道路延長のメートル当たりの単価に対象となる路線及び補助率を掛けたものが補助基本額となりまして、排雪は除雪費の算定した金額の2回排出分、集積除雪は除雪費の算定した金額に融雪加算をしたものが、それぞれ合算されまして補助算定金額となり、当該算定された補助金額か受益者が除雪業者に支払った額か、または町長が別に定める金額のどちらか低い金額として予算の範囲内で交付をいたしております。

 なお、一般世帯について補助率50%、酪農業、高齢者世帯等については、補助率80%となっておりまして、例年申請をされている地域では昨年と同額の補助金を交付しておりますが、距離は排出回数減などにより減額している地域や、距離や排雪回数増加によりふえている地域もあります。

 実際に地域で除雪業者に支払う金額は、市街地では路線の短い距離や除排雪環境、対象外路線も含まれているところもあり、地域で支払う金額が大きくなっているのも見受けられます。また、郊外地区では、市街地と違い道路が単独で存在するため、除雪費用が割高傾向にあり、また個人負担分につきましても世帯戸数が少ないほど、負担割合が高いものになっていると認識しているところであります。

 平成22年度は、排雪、集積除雪が増加傾向にあり、対象路線の増加や高額な支出をしている地域も見られることから、全体を見ると申請した支払い額に対しまして、補助金決定金額は33.1%となっておりますが、補助金算定式の補助率50%、及び80%は確保しております。

 本町は、雪がもたらすさまざまな困難を軽減をして快適な冬の生活環境を実現するために、高齢者や除雪弱者対策、及び緊急時の道路の確保に住民や事業者との連携を密にして、さらに創意工夫をした対策を講じていきたいと思います。当面、路線の除排雪が通常の場所より明らかに作業効率が悪く、高額の支出を余儀なくされている箇所については、予算の範囲内で補助基準額の割り増し等の検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。

 これで笠原議員の質問にお答えをいたします。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) お昼御飯の後で疲れていると思いますので、みんな眠たいと思いますので、簡単に再質問させていただきます。

 まず、救急医療なのですけれども、これまで町長の答弁で私以外の議員に対しても答えていた中で、6月1日スタートして、いわゆるコンビニ診察の件数が減っていると。それでお医者さんの負担が軽減されているというふうな答弁でしたが、いつだったか、特別委員会でのやりとりの中で、我が町の救急患者の件数、1年間通して、5月、6月、7月は比較的件数が少なくなる月だと。例えば1月、2月、3月の冬期の観光シーズンのまっただ中は物すごい件数多いのだけれども、それ過ぎると、4、5、6と件数が少なくなるということなので、この6月1日から受入体制変更して件数が少なくなったという答弁だったのですけれども、果たしてそれは今回の受入体制の変更によって件数が減ったのか、あるいは例年どおりの件数の減少なのか、昨年と比較してそこをどう分析されているのか、もう一度お聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、先ほど救急搬送を担う消防署の関係なのですけれども、消防議会でも議論されることだと思いますけれども、要するにマイカーでだめだったら救急車に乗りましょうというふうになると、余りそういうことはないだろう思いますけれども、もしそういうことがあるとすれば、本当に救急車の出動回数は多くなりますから、本当にその救急を必要とする人が、現場の救急隊員の手が回らず乗れないだとか、そういうことも危惧されますので、その辺町としても消防署とどういうすり合わせをしてたのか、その辺どういうふうに事態を想定されているのか、その辺について御説明ください。

 それから、この間の町長の答弁で、マイカーは受け入れない、原則救急車だけれども、当然厚生病院の言い方としては、マイカーで来た人でも重症だと見受けられる人については、従来どおり診察をしますというような病院側の回答をもらっているという答弁なのですが、マイカーで来た人は軽傷か重傷かというのは、やはり診察して初めてわかる問題であって、したがって、結果的に全部要するに見ないと軽傷か重傷か、それは救急車で来ようがマイカーで来ようが、一たん医師が診て軽傷か重傷か判断するわけですから、やはり先ほど来言われているように、一たん診ると、軽傷の人については特別料金だとかいろいろな方法で区別をする、差別をするというような形にしないと、結局マイカーで来て軽傷か重傷かというのは、診て初めてわかるわけだから、結局すべて診ることになるので、そこをちょっともう一度御説明願いたいというふうに思います。

 それから、2点目、福島原発震災なのですけれども、町長、これまで私を含めて、この原発問題に答弁されているときに、一番最初に、今回の原発災害で安全神話の崩壊が現実のものとなったと、安全神話の崩壊という言葉を、私を含めて5回ほど使っていると思うのですが、町長、安全神話の崩壊というのは具体的にどういうことなのか、町長が考えている中身について、安全神話の崩壊というのはどういうことなのか、そこをまず1点御説明願いたいというふうに思います。

 それから、道や国に対して防災対策の抜本的な見直しを求めていくと、北電に対しては安心安全の対策を求めていくということなのですが、結局、今までは原子力にかかわる防災計画というのは半径10キロメートル以内、これ国の法律でそうなっているから、我が町もこれまでつくる必要がなかったと。実際今回福島の原発起きたら、町長も御存じの通り、半径20キロメートル以内には完全にいないわけですよね、人が、避難して。町自体がある町は浪江町でしたか、二本松市というところに町自体が行って、そこの市を借りて町の運営をやっていると。そこにはだれも住んでいないと、戻れもしないという状態なのですよね。

 結局その防災対策を見直したところで、変わらないのは原発の被害から免れるためには逃げるしかないということなのですよね。防災計画の見直しというのは、それを守備よく逃げるか、情報を共有して半径10キロメートル以内の人たちと同じように半径20キロメートル、30キロメートルの人も情報を共有して守備よく逃げるかどうかの問題なのですよね。問題は逃げた後どうなのかということなのですよ。我が町どうなるのか、すっからかん、がらんどうになるわけでしょう。

 町長が言うように、この我が町、先人が築いてきた歴史や文化というのはもう、将来にわたって残していくすべがなくなるわけですよ、町自体がなくなるのですからね。このすばらしい豊かな世界に誇れるパウダースノーだって、もう使えなくなるわけですから、したがって、問題は何かと言うと、そもそもそれ自体に危険をはらんでいるものの一番の防災は、それをやめることしかないのですよ。とりあえず運転をやめると。やめるまでの当面の間、町長がこれまで何回も言っているように防災計画を今以上に厳しくして、中身を充実させると、そういうことだと私は思うのですけれども、最大の防災は運転をやめること、そうだと思いますが、町長はその点についてどう思うのか、御見解をお聞かせください。

 それと、さっきたまたまお昼帰って、御飯食べながらテレビつけましたら、お昼の番組、何という番組かわからないのですが、福島県の酪農家が今回の震災を受けて自殺したと、酪農家がね。その酪農家は避難区域、半径20キロメートルで酪農をやっていたわけではなくて、避難区域以外で酪農をやっていた方みたいですね。そのお乳、牛乳は出荷停止になったから、搾っては捨て搾っては捨て、そのうち牛も処分せざるを得なくなったと。もうその酪農家書き置きに、仕事をしている意味がないと、私はもう死にますということで、自殺したという報道がありました。まさにこれが今の福島の現実。だからさっきも私聞いたように、あれと同じような、そっくりそのまま泊で起きたら、私たちの町にある酪農家の皆さんだとか、農業を営んでいる皆さんだとか、観光業を営んでいる皆さんは一体どうなるのですかと、どういう状況になりますかというのを、町長に想像していただきたいと、私はそれを聞いたのですよね。その防災対策をより強めて、どうのこうのということではなくて、あれと同じ事故が起きたらどうなるかということを想像していただきたいというふうに思うのですよね。

 それと、先ほど聞いたのですけれども、最大の防御は運転をやめることなので、まず当面、北電に対して運転を差し控えてもらえないだろうかと、あるいは将来にわたって原発をやめてもらえないだろうかという意思表示をする上で、何か町長ができない理由があるのかどうか。できないというのであれば、できない理由について御説明願いたいと。別に意思表示するということはお金かかるわけでもありませんから、北電に対してやめてくれと。ここは国からも北電からも補助金もらっているわけではないですから、ただ、ああいう事故が起きれば被害だけ受ける区域ですから、町長も何度も言っているように、町長の町としての最大の責務は、町民の安心安全を守ることだと。そのためにはやはり安心安全を守る最大の手だてとしては、もうああいう危険な原発はやめてもらうと、やめてくださいという町民の声にこたえて、それをきちっと意思表示する。それで初めて町長も町民から物すごい私は評価されると思いますよ。ああ、町長本気だ、口先ではないのだと、意思をきちっと表示してくれたというふうになりますから、そういう意思表示をしていただきたいという町民の声に、やはり態度をもって行動をもって示していただきたいというふうに思います。

 3点目は、新エネルギーの関係については、先ほど何か16年と18年にうちの町も立派な計画つくってますよということだったのですけれども、町長も今回答弁するに当たって、初めてそのパンフレット見たと思うのですが、それで、せっかくいい計画をつくったというのであれば、その新エネルギー、代替エネルギーの計画、計画策定後、我が町ではどれだけそれが進捗しているのか、その計画が、その進捗状況について御説明願いたいと思います。

 計画つくること自体が目的なわけでありませんから、計画して、それを実行していこうということですので、恐らくコンサルに頼んで高いお金を払ってつくった計画だと思いますので、その進捗状況などについて御説明願いたいというふうに思います。

 それと、広域連合で4点目の中に調査研究事項やっていきますよというふうに言ってますが、その中の先ほど消防事務に関することをちらちら言ってましたが、ちなみに学校給食センターに関することも調査研究事項になってますが、これらついてどういうふうに調査されてきたのか。何か実態を見ますと、それぞれの町が勝手といいますか、それぞれに学校給食センターを設置するような、今動き、ニセコもそうですし、やっているようですが、我が町も当初予算で500万円予算つけてますので、広域的に学校給食どうするかという調査について、やっているのかどうか、その辺もお聞かせ願いたいというふうに思います。

 ニセコ観光局については、これもう1回確認だけですけれども、これは国からのお金が出るということで、それを財源にしてつくるということで、よろしいのかどうかが一つと、それからこの観光局の性質というか、広域連合という形になるのかどうか、一部事務組合という形になるのか、それともまた、それとは全く違う性質なのか、組織の性質について御説明願いたいと思います。

 それから、改正森林法についてなのですが、きょうの読売新聞で、道の森林計画課によると、昨年の10月からことしの5月にかけて、ニセコと倶知安町両町の5カ所、計32ヘクタールが取得されていたことがわかったという記事が載ってます。それで、これ具体的にどこなのか御説明願いたいというふうに思います。

 それから最後、私道除雪なのですが当面、聞き漏らしたというか、聞きづらかったというか、私道の中でも除排雪困難な場所については、割り増しをしていきますよということだったのかどうか、その辺もう少しゆっくり、わかりやすく御説明願いたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 暫時休憩をいたします。

               午後2時02分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後2時02分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 町長。



◎町長(福島世二君) 救急が減っている原因はどうなのだと、1月、2月、3月が非常に冬の関係で多くて、そして多分、5、6、7が一番少なくなるのではないかと。だから、本当に少なくなっているのかどうかということでありますので、後で担当者から数字的に申し上げます。

 それから、重傷とされる人はやっぱり診て初めてわかるのでないかと。当然私もそうだと思いますよ。思いますけれども、ただ、今まではこういうふうに先生は言っているのです。頭が痛かった、お腹が痛かった、そしてもう電話でも、これはこうだよ、ああだよと言えばぴたっと治るという人もいるのだと。心理的な作用が走りますから、人間ね、だからその辺のことを電話の窓口で、あるいは来た人の窓口で聞いて、その辺のところを整理できるものは整理したいと。何でもかんでも先生を、先生も寝ているわけですから、それを起こしてというわけにもいかないと、そこに非常に私たちの考えと、私たちもちょっと痛くても何してもやっぱり先生にかかりたいというのが人間の心理だと思うのですよね。だから、その辺のことを向こうで数少ない先生が診療に当たっているわけですから、少しでも軽減をするというためにそういう方法をとらざるを得なかったということと、それから、♯の8000番というのもそうですよね、そういうことで電話をしてくれないかというのも、それも一つの方策だなと、そういうことを先生方も努力をしているのですね。

 特にあなたの言ったとおり、あなたはまだ若いから病気することないと思うけれども、後ろで歩いて5分ぐらいで行けるというから、一番いいところに住んでおられるのではないかなと思うのですけれども、だけども、もし救急車に乗らないで行ったときに、受け付けではねられるのではないかというふうな心配があろうかと思いますけれども、できるだけ町民その辺のことは協力してあげなければならないなということだと思うのですよ。

 それから、福島原発の関係、本当にあなたがさっき行ったように、福島と言ったらドキンとするのです、おれもね、福島、ドキンと。早く本当に収束してくれればいいなと思ってます、私も。だけど、これ国民みんながどうするのだ、どうするのだと言うのだけれども、みんながそう思っているの。思っているのだけれども、現実に起きたことなの、これ、わかるね。それで、これは頻繁に起きるのでもないの、これ、1,000年に1回というと、1,000年に1回ね。それが500年に1回起きるかもしれないよ、これは。だから極端な解釈を言うと、明日起きるかもしれないし、きょう起きるかもしれないとなってくると、これ際限なくなってしまう。だけれども、今の言っている報道としては、1,000年に1回ということなので、それもいろいろと考え合わせなければならないのではないのかな。でも自治体としても、これは投げやりにできないと、一生懸命それに向けた防災の計画、早く国に要望したり、道に要望したり、そして私たちもこまねいているわけでもありません。一生懸命努力をしている。

 それで、あなたね、安全神話の崩壊の意味というような、何もそんなこと聞く必要ないのでないの。何でそんなこと聞くの、あんた桜陽出たんだよ。安全神話といったって絶対大丈夫だというものが、そういう事故が起きたから安全の神話が崩れたということなので、そうでしょう。そういうことを聞くんでないの。

 だから、そういう本当に今回の場合は大変なことなんです、もう日本じゅうがパニック状態なのだから。だから、毎日新聞見ているでしょう、そうしたら、毎日今回の死亡欄、この人が死にました、この人がと、だから2万3,500人でしょう、今。その人たちの名前が発見されて死亡届を出した。そして死亡届を出したときに名前が載ってくるのだね。そしてやっぱりきょうのテレビもやってましたよね、お母さんが死んだ、だけど死亡届出したくないと。だけれども、自分の料亭が川に流されたから、それで借金が1億2,000万円も残ったと。どうしたらいいだろうかといったって、やっぱり生きているような気がするけれども、届けを出して保険金を請求しなければならないのだと、本当に情けないと、こういうようなテレビもありましたよね。

 だから、もう3月11日だから、身内にしてみれば、もう当然私たちは1週間ぐらいで死んでいると思っているのだけれども、3カ月たってもまだ生きているのではないかという、この家族のきずなね、本当に気の毒だなと毎日私は胸を詰まらせながら見てますよ。あなたもそうだと思うけれども。

 ですから、逃げたら後どうなるのかと言ったって、私たちも逃げたくないんだわ。やっぱりこの町にずっと住んでいたい。そのためにはこういう事故を起こしてもらいたくない。ですから、北電に申し入れして、ともかく投資を惜しまないで、第1は安全な防護策に投資をしてくれと、そういうことを申し入れはしているということであります。

 それから、では私たちがそうであるのにもかかわらず、したら、この4町村どうするのですかということになるわね。岩内、共和ですよ、きょう起きるかもしれませんよ、それから神恵内。なんぼ神恵内だって構うなっていうわけにはいかないんだから、神恵内でしょう、この共和、神恵内も全部その、4カ町村が、もうしたらこういうことを考えていたら、三度の御飯食べられなくなっちゃう。それからみたら、私たちの町はまず倶知安峠上がってくるところを見たら、あそこまでは水上がってこないのではないかという感じがあるものね。ですから、30キロメートルも離れているということになると、非常に今私たちの町としては、とりあえずは安全地帯にと言うと語弊があるけれども、それは4町村からすれば安全地帯にいるのではないか。この安全地帯と言ったら怒られるからね。だから、あの4カ町村と比較すればということ、そういうことだと私は思いますよね。

 そして、確かにああいうふうになったら、酪農家のお乳を搾っては投げ搾っては投げ、本当に気の毒だと思います。ここに酪農家さんいらっしゃいますけれども、だけど、本当に気の毒な事件であったということはわかります。ですから、ではここで、町民の声にこたえようと、やめてもらうのが一番よいのではないかと、こういうような話なのですけれども、その代替を政府でいろいろ考えているわけだから、新エネルギーのまだそれは出てないわけですよね。そうしたら、今何も用意もできないのに、それをただ北海道で40%を北電が送っているということの中で、では、それをぴたっととめたらどうなるかということになると、私たちの家庭の電気が、これはもう制限をされるし、つけっ放しはできませんよね、これね。だから、そういうことを考えると、やはりそれは私たちとしては、この安全を要求する今は段階でないかなと、それをまだ、ただ無責任に、もうやめれやめれということにはならないのではないかと思うのですよ。それなのにやめれということになるとすれば、まず4町村が先に音頭とるような気がしますよ、私。足のそばにいるものですからね。そういうことであるから、先ほど答弁をしたことになるのですよ。

 それから、次に、新エネルギーの計画の実行、これは担当からお話をさせていただきます。

 5番目も担当からお話をいたします。

 それで6番目、ニセコの観光局。これは今、一部事務組合ということでなくして、広域連合を視野に入れながら、広域連合的な考え方を入れながら今進めていると言ったほうがよろしいのでないでしょうか。そのよう思います。

 それから、あと改正森林法、具体的な場所をということでありますが、これは担当者から説明をいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 環境対策課長。



◎環境対策課長(槙野寿弘君) まず、省エネビジョン、新エネビジョン、通称略して、省エネ・新エネビジョンというふうに言っておるわけでございますが、これについては、今、進捗状況を集計しているかという問い合わせでございますが、これについてはそういうことはいたしておりません。このビジョンの中身そのものが、いわゆる先ほど町長の答弁の中にもありましたが、町民の果たすべき責務、事業所の果たすべき責務、それから、行政の果たすべき責務ということで、大きく三つの形態で分けられてございまして、そのほかにも研究者が行うものとかというのもあるのですが、大ざっぱに三つのカテゴリーに分けられておりまして、それぞれできることを長いスパンで取り組むというようなことで、これといった、これをやれば省エネになる、これをやれば新エネビジョンとして使えるというようなことを、目玉商品的なものはございませんで、実に通常の生活の中でもったいない運動を基軸としたような形で、取り組まれているビジョンというふうに承知してございます。

 我々もこれについては、進捗状況を先ほど集計はしないというふうには言っておりますが、やはり時には北電、あるいは町内の建築業者等々で、定期的にどうこうということではございませんが、今の状況がどうなっているかというようなことをお聞きしているわけでございます。

 その中で、そう多くはございませんが、太陽光発電、あるいは地中熱ヒートポンプ方式による冷暖房の実施というようなことも、数件見られるというようなことで、非常に進捗状況はどうかというふうに聞かれると大変答えづらい中身でございますが、そのようなことで、できることから始めると。息長くそれを続けるというふうなことからすると、現在の状況に至っているということでございます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 経済部長。



◎経済部長(窪田栄君) 22番の改正森林法にかかわる部分の本日の読売の新聞に、32ヘクタールの海外資本の取得等々のお話があったということでございますが、ちょっと新聞自体は私のほうで読んでおりませんので、逆に道新でも似たような報道がございまして、現在道議会のほうでもその報告をなされたわけですけれども、海外資本等による森林取得状況ということで、資料が手元にございますので、これをもって御紹介してまいりたいと思います。

 一つは、所在地が海外となっている所有者ということで、法人が倶知安の場合11法人、平成18年から22年度まで取得された件数がございます。これがほぼ180ヘクタールほど倶知安の中に存在しております。御紹介しますけれども、一つは香港系、またイギリス領のバージン諸島系、それから香港が5件ですね、イギリス領バージン諸島に関しては2件、オーストラリアが1件、同じく香港が22年、21年と3件続いて取得されております。

 それと個人的な所有で倶知安のエリアでほぼ60ヘクタールほど、平成19年のシンガポール、ニュージーランド2件で57ヘクタール、平成20年にはシンガポールの個人の方が3ヘクタール、平成20年にオーストラリアが0.2ヘクタールという形で、件数にしますと4件ございます。

 それと所在地が国内の外資系企業、国内で法人化されているのですけれども、外国系企業が取得されているのが中国系、マレーシア、シンガポールと3件、資料の中に位置づけられております。面積にして中国系が131ヘクタール、マレーシアが83ヘクタール、シンガポールが11ヘクタールという中身でございます。これらが本日の読売、また道新さんの報道機関によって節目節目の、22年度の報告であったり21年度までの報告であるということが、断片的に新聞記事になったものととらえております。

 ただ、所在に関しては必ずしもスキー場エリア云々ではなく、町全体における箇所づけの中で取得がされているという認識を持っておりますので、御紹介いたしたいと思います。

 それと、もう一つ23番目の私道の除排雪補助についてでございます。

 御質問のところに増嵩等のお話がありましたが、町長のほうからの答弁もございましたように、路線の除排雪通常の場所より明らかに作業効率が悪く、高額な支出を余儀なくされている箇所については、予算の範囲内で補助基準額の割り増し等の検討をしてまいりたいということで、年々予算の範囲の中で基準額の変更をそれぞれなしてきておるわけですけれども、今後いわゆる受益の戸数の規定に届かないとか、かなり受益者そのものが高齢であるとかという部分に対しましては、今後助成の方法も検討をすべき事項かなということでの御答弁だったということでございます。現行の制度の中では現在の規則の中で、要綱で準拠しながら実施されているということです。

 ちなみに、最初の御質問の中で22年度の実績はということであったかと思いますので、この機会をおかりしまして実績について御報告いたしたいと思います。

 平成22年度の件数が105件ございました。受益の関係戸数としては1,232戸ということになってございます。補助金にいたしまして1,479万6,766円ということで、平成22年度の予算の範疇の中でおさめて交付されているものでございます。

 内訳的にいきますと、一般と酪農と高齢があるのですけれども、一般の件数については96件、交付額にして1,347万1,406円、それから、酪農関連では1件ございまして、84万円、それと高齢者に関する部分の申請は8件、これに関する部分の補助金の交付が48万5,360円ということの内容でございます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 総務部長。



◎総務部長(関口肇君) 笠原議員の広域連合の広域計画の関係の中の学校給食センターについては、どんな状況なのだというお話でございます。

 後志広域連合の中には、先ほど町長の答弁の中にも触れておりましたけれども、事務調査研究会を立ち上げております。この構成というのは各町村から2名の課長、計32名で構成をされておりまして、部会としては総務環境部会、それから教育部会と、この二つの部会がございます。さらにその総務環境部会の中には、総務分科会、それから環境分科会、それから教育部会の中には教育分科会と学校給食分科会があります。

 お話の学校給食センターにつきましては、学校給食分科会の中で検討協議されるものでございますけれども、この動きにつきましては、広域連合のほうからで、特に私のほうで情報を持っておりません。ですから、開催状況についてはちょっと今の時点では私のほうでは把握をしておりません。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) 先ほど救急医療の関係で数字的なものというお話だったのですけれども、あいにく手元のほうに資料がございませんで、そして、また前年度との比較ということだったのですけれども、今年度もまだ全貌がまだ資料として情報をいただいてませんので、今後その情報をいただきながら精査し、分析していきたいというふうに思います。

 なお、消防のほうに聞いたところ、救急の要請につきましては、5月では40件、でも6月に入って、これも数字的なものはまだいただいてないのですけれども、出動回数は前月の五月よりも減っているという、そういう状況を聞いております。

 それ軽傷者と重篤者に対する診療の部分でしたけれども、これは御存じの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、時間外と休日、それから深夜帯というのは診療報酬が違いまして、時間外は一般の診療の1.4倍ぐらいの診療報酬になってますし、休日は2倍、それから深夜帯は約2.8倍ぐらいの診療報酬になってますので、これは医院においても病院においても、この加算分がかかって診療されて、その分自己負担にも影響していくという内容になっております。この辺は今後PRしていくことが、そういう軽度な部分での深夜帯のコンビニ受診を防ぐ形にもなるかなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 最後、簡単に今の救急医療の関係なのですけれども、その夜間帯受診した場合は、その受診した患者の負担が高くなるという意味ですか、実際。そういう意味ですか。既に特別料金とか何とか加算しても既に高くなっているということでいいですか。わかりました。

 それと、原発の関係については、あえてさっき町長に笑われましたけれども、安全神話の崩壊、どういう意味ですかと聞いたのは、まさに今町長が言ったように安全だ安全だ、事故は絶対起きないのだよという神話が見事に崩壊したということですよ。あれだけ福島原発も、安全だ安全だ安全だと、事故は起こり得ないなのだということが、もうまさにその神話だったというのがわかったわけですよね。それがしかも崩壊したと。それはそっくりそのまま泊原発にも言えませんかということなのですよ。泊原発だけまだ神話が続くのですかと、あそこももうそういう安全神話というのはあり得ないということの認識を町長はお持ちですかということを聞いているのですよね。つまり事故は起きるのだという前提に立って、起きたらもうおしまいなんだよと。したがって、最大の防災は運転しないこと、これが私は最善だと思います。したがって、今、その研究者では北電の説明は、原発やめちゃったら電気足りなくなって、もうみんな生活困るいうふうに言ってますけれども、研究者によって評価が全然違うのですね。休んでいる火力発電だとか水力発電を稼働させれば、今の泊の3号機を当面見合わせても電気は北海道の最大需要電力は賄えますよという数値も出ているわけです。この間の道新にも出てましたですね。

 したがって、そういう休んでいる休止発電所を再稼働させて電気が賄えるのであれば、当面その危ない運転は見合わせることも可能なのだと。だから、町長、もうちょっとそこを勉強してもらって、北電さんの宣伝だけに偏らないでやっていただきたいというふうに思います。泊原発も例外ではなく安全神話はないのだという前提に立って物事を考えていただきたいと。

 それと、4町村の住民よりうちのほうが安全だから、うちの町民は満足しなさいよなんていうことを、本当に町民に対して言えます。あの4町村よりうちら安心だから皆さん安心してくださいと、本当にそんな発想で町民の生命財産を守ることが最大の責務だなんていうふうに考えているのだったら、私は大間違いだと思いますので、そんなようなことを間違っても町民の前で口にしていただくないというふうに思います。

 森林法の関係で、外国資本が4件と、国内にある外資系の資本が3件、買っているということです。買った場所なんかというのは町のほうで押さえているのかどうか、そこを。

 私道助成については、わかりました。明らかに除排雪費が高額になるようなところについては、割り増しも考えていきたいということですが、ますますこれから受益者といいますか、戸数が減ってくることが予想されますので、そこを柔軟に、住民負担が余り重くならないように対応していただきたいというふうに思いますので、その点よろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 私は、泊は絶対に安全だということは言ってないのですよ。ですから、そのために今そういう道、国、北電に要望をしてるということですから、それは勘違いしないでいただきたいし、そして、私は、だから先ほど言った前段のことが、いやいや大丈夫だ大丈夫だという、その前段があるわけだから、4町村と比較すればということを何回も言っている。だけども、それは危険だということはわかるのですよ、当然。だから、それはもう前例になってる福島原発というのがあるわけだから、だけれども、これは今何回も言うように、1,000年に1回だということであっても、これは明日起きるかもわからない、あさって起きるかもわからない。だけれども、ではどうするのですかと、私たちは万全を期していきますよと、そういうふうに思っているのだけれども、では、私たちよりもその4町村のほうがまだまだ心配だねと、そういう比較をして言っただけの話で、それがまた、その言葉がひとり歩きされれば福島何言っているのだと、こうなる。ですから、そこのところだけ間違わないでほしいのですけれども。

 皆さんこれ北海道新聞、きょうの朝刊見てますよね。ソフトバンクの社長が道内にメガソーラーをつくりたい、帯広を候補地にと。この人は孫だけれども、本当にこの人もうかっている人だからね、物すごい力のある人ですよ。この人が本当にこういうことを投資してやってもらえれば、これは私たちも本当に助かるのですが、これだけ書かれれば、これ本物かなと思って見ておりました。ですから、これが実現がしてもらえればなと、このように思っております。そういうことであります。



○議長(鈴木保昭君) 経済部長。



◎経済部長(窪田栄君) 場所の確認ですけれども、現行の国土法の届けでいけば売買に関する届けでに関しては当然掌握できるのですけれども、大きくはこの森林法の一部の改正によりまして、森林の所有者が新たに所有になった場合に市町村に届け出義務が発生するということですので、より明快に詳細にその届け出が出されるものと認識するところでございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、笠原啓仁君の一般質問を終わります。

 磯田龍一君の発言を許します。。



◆7番(磯田龍一君) それでは、通告に基づきまして、町長並びに教育長にそれぞれ御見解をお伺いしたいと思います。

 まず、最初に、安全安心なエネルギーへの転換、低炭素社会の推進ということで、この関係については福島原発の関係で、それぞれ今日まで多くの方がいろいろな角度から御質問されているわけですけれども、私はちょっと角度を変えた御質問でありますので、その辺も踏まえた御回答をよろしくお願いしたいと思います。

 今回、福島第一原発事故により、今なお多くの住民が避難生活を余儀なくされ、収束の見通しもなく大変な思いで暮らしています。30キロメートル圏内に泊原発を抱える本町として、まさに他人事ではありません。被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 資源の少ない国土として、原発に依存しなければならない背景は我が国としてはあるわけですが、安全安心なエネルギーとしての信頼が損なわれ、安全神話は完全に後退、脱原発依存の流れが生まれています。

 今、世界で稼働中の原発は全部で430基を超える。数でいえば世界一の原発大国が米国、アメリカでございます。それで第2位がフランス、次いで日本が3番目に多い国で、日本全体では54基がありまして、現在19基が稼働しているということでございます。

 現在、道内の原発依存率は約40%、半面、太陽光発電など、自然エネルギーは2%程度とのことであります。将来にわたり国民的な課題であるエネルギーの安定と確保には、官民挙げての取り組みと、行政としての前向きな指導力が強く求められます。太陽光、風力、バイオマスなどの自然エネルギーの導入拡大と、省エネによる節電の促進等で、安全安心なエネルギーへの転換を目指すべきと考えますが、次の点につき具体的にお尋ねをいたします。

 一つ、学校施設に太陽光パネルの導入、省エネ教育の教材、二つ目、町民の協力を得るエネルギー政策の構築を町長にお尋ねいたします。

 次に、絶滅危惧種イトウの保護、条例をということで、この関係については阿部議員、また、竹内議員からもお話がありましたが、私は現場に入ったことを中心にお話をしたいと思います。

 幻の魚として、国の絶滅危惧種に指定されている淡水魚イトウが、昨年町内の尻別川支流で発見、自然繁殖が確認されました。本年も地先の方より連絡を受け、私も現地に行き、朱色、婚姻色に染まった雄の姿を流れの中に見ることができ、大変に感動いたしました。

 現地ではオビラメの会のメンバーが監視小屋を設置し、熱心に保護活動を進めていました。清流日本一の尻別川と自然環境に恵まれた支流の一大絵巻の競演です。私はこんなふうにたとえました。地元を初め、関係機関上げて保護活動を進め、条例の早期制定に努めていただき、観光資源や小中学生の生きた教材として、貴重な価値を見出してほしいと考えています。

 町長並びに教育長の御所見をお伺いいたします。

 以上、2点にわたりよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、磯田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず最初に、学校施設に太陽光パネル導入に関する質問ということでありますが、国は平成21年4月に取りまとめました経済危機対策において、スクールニューディール構想を提唱して、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ることといたしました。

 この構想は、学校太陽光発電の導入を初め、二重サッシや断熱ガラス、節水型トイレ、それから省エネ機器の導入による省エネ改修や校庭の芝生化など、学校のエコ改修への取り組みを推進をするものであります。特に、議員の質問にもあります学校における太陽光発電の導入は、二酸化炭素削減効果や、学校の電気代の節約にも資する具体的効果があるほかに、低炭素社会の実現に向けて、学校、地域にわたる環境、エネルギー教育に活用ができまして、子供たちの学習にとってもよい教材となるものと考えております。

 町内の小中学校におきましては、省エネ教育の教材として役割も十分考え、教育委員会とも協議をしながら太陽光発電も含めた学校施設のエコ化について検討していきたと考えております。

 次に、町民の協力を得るエネルギー政策の構築についてでございますが、これまで倶知安町では、平成16年3月に策定の倶知安町、先ほど申し上げました地域新エネルギービジョン、それからまた平成18年3月に倶知安町地域省エネルギービジョンを策定をして、住民、民間施設、企業間の連携、公共施設、学校、行政機関の取り組み、あるいは役割等をお示しをしてまいったわけであります。この間、個人は待機電力削減のためにコンセントからプラグを外すと、通勤や買い物は自転車や徒歩を利用する、各企業では暖房、空調設備の適正化、省エネルギー機器の導入、公共施設等では省エネルギーの取り組み、街路灯のLED化等々、小さいながらもこつこつと省エネに取り組みながら、着実に進んでいるものと思います。

 一方、新エネルギーについても幾つか実践され、成果の出ていないもの、意外に成果のあったものとしては、地中熱を利用した暖房、エコ給湯、空気熱を利用したエアコン、暖房等があるようであります。住民の方々、事業所の皆様の新エネの取り組みが見えるところであります。

 また、震災による原子力発電所の重大事故後、特に脚光を浴びております太陽光発電でありますが、現状の売電価格の状況で、今後とも推移するならば、設備投資にかかる費用をこの豪雪、日照不足の続く倶知安町の気候条件では、なかなか費用対効果が見込めないとの設備設置者の感想でございました。町民の皆様に御協力をいただかなくてはならないエネルギー政策としても、一般廃棄物の固形燃料化がこれに当たるものと思います。単に焼却するのではなくて、家庭から排出されるごみを固形燃料化することにより、今までごみとして焼却処理していたものを工業用燃料へリサイクルすることで、化石燃料の削減効果と地球温暖化効果ガスの発生抑制を目指しております。

 これこそは、まさに町民の皆様の御協力をいただかなくてはならないものと考えているわけであります。小さな家庭での分別、リサイクルが地域社会での大きなエネルギー運動へと進むものと考えておりますので、地域住民の皆様の御協力はもとより、議員各位の御理解と御協力をお願いをいたしたいと、このように思います。

 次に、イトウの関係でありますが、イトウは環境省では絶滅危惧種、これはランクづけがあるそうですね。絶滅危惧種1B、それが北海道では絶滅危機種、そして国際自然保護連合では絶滅危惧種に指定されておるということで、手当てをせずに放置すれば確実に全滅することが非常に危惧されております。

 そのイトウの自然産卵が尻別川支流で確認されたことに、私自体も感動いたしたわけでありますが、また、同時に豊かな自然環境とともに、イトウを保護することが倶知安町として必要ではないかとの認識を新たにしたところであります。しかしながら、阿部議員にもお答えいたしましたが、現状の法的措置としては、保護政策を講じるには難しい面が多々あります。

 さきにイトウ保護管理条例を制定した南富良野の取り組みなどを参考にしながら、関係機関、関係者と連携して多角的な視野に立って検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。

 本当に今磯田議員が言われた、これは学校の生徒たちの教材、学生の生きた教材にもなるし、また、観光資源にもなると思うのですね。ですから、これは阿部議員、それから竹内議員にも答弁をいたしておりますが、前向きにまた考えて進んでまいりたいと、このように思っております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 小野寺教育長。



◎教育長(小野寺満君) 磯田議員の御質問にお答えします。

 尻別川の支流でイトウの自然産卵が確認されたことをお聞きし、自然回帰の一端をうかがえ、身近なところでこのような場面に出会えたことに深く感動をしました。このイトウの自然産卵に至るまで多くの方々に目に見えない部分での努力があったことに敬意を表したいものと考えております。

 尻別川のイトウは他地域のイトウと比較すると幾つかの点で独自性があり、DNA鑑定により固有種であることが解明されたと聞いております。急激な環境破壊によって日本での生息地は北海道だけとなり、尻別川はその南限であること、既にほとんどの産卵環境が失われ絶滅寸前と考えられること、さらに、国際自然保護連合が絶滅危惧種に指定していることなど、地域学習や環境教育の教材として考えられると考えております。

 さらに、保護するための啓蒙が必要なことから、教育資源としての利用には大きな意味があるとも思われるので、この機会を逸することなく、小中学校の生きた教材としてイトウの保護を踏まえた環境教育の取り組みを学校教育関係者を初め、かかわりを持たれる関係機関、関係者ともども実現に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) それでは、ただいま町長と教育長のほうから非常に前向きな御回答をいただきまして、私も本当に喜んでおります。特に、新エネルギーの関係でございますが、今回こういう福島原発の事故を受けて脱原発、この流れというのはもう世界的な流れで、先ほど午前中の竹内議員の質問の中にもありました、笠原議員の質問にもありましたけれども、まさにイタリアも今回国民投票をやって圧倒的に95%近い賛成が得られたと、こういう実態もありますし、世界的なそういう流れになっている中で、今回これは道新に出てた記事ですけれども、札幌市が既に原発に依存せずに、同市内電力を賄う道筋を探る調査研究事業を本年度実施する方針を固めたと、こういうような報道もなされています。

 そういう中で、無限の供給力というか、この太陽光、また風力、バイオマスなど、こういう自然エネルギーのそれがまさにとってかわる大きな省エネの政策になるということで、その手法や実現までのスケジュールなどを検討、年度内にも行動計画などの形でまとめる方向で予算化を目指していると、こういうような報道がありました。

 先ほど、町長のほうからもお話がありましたけれども、本町においても、そういう方向を踏まえながらできることから取り組んで、本当にこの原発依存から脱却するためには、そういう地道な50年、100年を目指したそういう町民一人一人の思いの中からこの効果を上げていく、そういう政策が求められていると思います。そういう中で、町長が列記された一つ一つのことに、またしっかりと取り組んでいただきたいと、こういうふうに思っております。

 現在、自然エネルギー産業の育成ということでも、またこれ非常にエネルギー供給の柱は化石燃料と原子力であり、光、風などの自然エネルギーの活用はわずか1%未満でごくわずかですが、地域に点在している自然エネルギーの促成を生かした分散型供給システムは地域活性化と雇用機会の創出、環境技術の展開と環境産業の振興につながるなど、多様な効果が期待できますと、こういう一つの流れもあります。どうかそういう意味で、この自然エネルギーへの転換を目指して、着実な前進をお願いしたいというふうに思います。

 それに伴って、町長のほうから、私が太陽光パネルの導入については前向きに考えていただくということもありましたので、これも本当に省エネ教育の教材というふうなことで、大いにこれは、既にこれを実施してる府県もありますので、ぜひ倶知安町でもそういう方向で、まずこういうことからしっかり取り組んでいただきたいと、こういうふうに思っています。

 それから、イトウの関係についてでございますが、この関係については昨年から私は、この地先の方より連絡を受けておりまして、早く条例というようなものを、保護活動というお話がありまして、担当の方には去年から申し上げておったわけですが、ことしは現実に私も、この婚姻色に染まった雄の姿を流れの中で見ることも、写真も私撮ってきてありますが本当に感動いたしました。こういうまさに絶滅危惧種であるイトウという、そういう魚がこんな身近なところに本当におるのかということで、私も何とも言えない感動をいたしまして、これは今日まで先ほど教育長が言っておりましたが、オビラメの会のメンバーが今日まで熱心に保護活動を進めてこられた、その大きな成果だというふうに思いまして、私も及ばすながら幻の魚イトウを少しでも守るような機運を高める活動をしていかなければならないなということで、今回この一般質問に取り上げたわけでございますが、これは清流日本一の尻別川と自然環境に恵まれた支流の一つの大きな成果ですよね。これもどちらが欠けていても、こういうことが起こらないということですから、そういうことからいっても、本当にすばらしい自然と、そういう今日までの一つの大きな清流日本一という、その自然を守る尻別川の保護活動を進めてきた、その一つの中のあれとあわせて、こういう結果になってきたのだというふうに思います。今回統一条例で対応するという考えが示されていますが、私はより現場に根差した貴重な資源を守り、育んでいく思いというのを形にしていかなければ、それは町民すべてが畏敬の念ですね、こういうものを持つ、そういう組織づくりが重要であると考えています。この統一条例そのものは大きな一つのバックボーンでありますけれども、私はもっとより身近で町民みんなが、まさにその畏敬の念をもって、そして保護活動をやるのだというそういう思いですね、こういうものを共有するような、そういう一つの組織づくりというのが私は大事になってくるのではないかというふうに思っていますので、この辺のことをも含めて、町長のほうからもう一度御回答をいただきたいというふうに思っています。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 今、磯田議員からお話がごさいました。非常に磯田議員もあの貴重なイトウの魚を何とかして守ってやろうとう気構えが伝わってきました。私も先ほども答弁したとおりでございます。私も同じ気持ちでございますので、これから前向きに考えていきたいと、このようなに思っております。



○議長(鈴木保昭君) これにて、磯田龍一君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。10分間の休憩といたします。

               午後2時56分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時06分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 佐名木幸子君の発言を許します。



◆8番(佐名木幸子君) 通告に基づきまして、4件質問をさせていただきます。

 ます、質問に入る前にちょっとお願いがございまして、最後のところですね、34番の?の下から3行目の3箇所の3を消してください。残る箇所だけでいいのですね。なぜか3がここついてきましたので、これを消していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 1件目は、くっちゃんナイト号についてでありますが、近年、観光協会は目覚ましく進展されておりまして、明るい町づくりの一環としてさらに町民から期待されているところでございます。

 ナイト号の件につきましても、過去では12月20日から3月20日までの運行期間を、平成21年からは3月31日まで延長となりましたことは、私もこの場で、平成18年6月に質問したことがやっと実ったとの思いでございます。観光客、スキー客はもちろんのことでございますけれども、飲食店経営者からもこの10日間延長になった、細かく言うと11日間延長になったことは大変営業にも助かっているという、そのような皆さんから喜びの声を聞くことができました。

 また、このたびは夏場も運行され、しかも料金は無料と、地域の方々の利便性や、またお客様の誘致に期待は高いと思います。しかし、一方では、3.11の大規模災害から外国人の帰国が始まりまして、大幅に外国人が減少したこの時期を懸念する町民の声もございます。そこで、4月29日から5月8日までのゴールデンウイーク中は毎日の運行、そして6月は金曜日、土曜日のみの運行ですが、利用状況はいかがでしょうか、約で結構ですので、人数をお知らせいただきたいと存じます。

 7月から10月10日までは毎日運行と倶知安の市街地に1人でも多くのお客様をと願うところであります。また、町からの補助金、この事業にかかわって補助金が計上されておりまして、270万円を生かせるようにぜひ努力を重ねて、達成に向かっていただきたいと思うわけでございます。今、北海道も落ち込んだ外国人観光客の回復を目指し、各国のメディアを招待する企画など、知恵を絞っております。倶知安観光協会もさらなるアイディアを持ち寄って頑張っていただきたいと思いますが、御所見をお伺い申し上げます。

 2件目は住基カードの交付について、2件お伺いいたします。

 1点目は、住民基本台帳のカードは、身分証明書として大変に役に立っており、便利なカードでございます。このカード申請によりまして、子供からお年寄りまで倶知安町は手数料500円でだれでも受け取ることができることになっております。また、写真付カードなら全国どこでも住民票の写しがとれることや、またパスポートの申請時にも、また金融機関での口座開設などにも利用できるとされております。利用にはまだまだございますが、市区町村によって異なる事項もあるようでございますので、倶知安町民が利用できる範囲の詳細が必要ですので、資料の提出をお願いしたところでございます。課の方は大変お忙しい中を、このように資料を作成していただきまして本当にありがとうございました。

 ということで、皆さんもこの資料を見ながら、ぜひこのカードを御利用になっていただいたらと思いますし、また、結構知らない町民がいらっしゃいますので、ぜひこの利用度を教えてあげていただければと、そのように思うわけでございます。

 ここで、平成15年からこのシステム化されたことによりますカードの申請者は、今までにどのくらいになっているのか、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2点目は、運転免許証を長年身分証明書として利用されてきた高齢者の方たちが、免許証返納により不便であるとの声を伺っているところでございました。しかし、近年、全国的に高齢者による交通事故がふえていることから、早目の返納も報道されているところであります。免許証はその方の一生のものであり、なかなか返納できないことを察するところでありますが、心配する家族の皆さんや友人に説得され、惜しみながら返納する方もいらっしゃいます。そこで、倶知安町といたしまして、返納する際に身分証明書として利用できるこのカードを希望する方に限りますけれども、70歳以上の人たちに500円の手数料を免除してはと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 3件目は、旭ヶ丘公園、町民の利用についてでございますが、先般、知的者の体力づくりの一環であるフライングディスク、ウオーキングの目的で、旭ヶ丘公園での使用を課に申し込み了解を得ていた件についてお伺いいたします。

 申し込み先はワークステーション輝でありまして、支援員7名を含む17名の参加で、10時から2時までと伺っております。課の職員には昼食もとることは話していたそうですが、その食事の内容までは話していなかったとのことであります。当日、駐車場の少し上の場所で、焼き肉を行い、食事が終了したころ、職員が現場に訪れまして、火気を使った行為を咎めたと伺いました。ここで参考のためお聞きしたいのですが、職員が現場に到着したときには、既に食事も終わり火気は引き上げられておりましたので、火気を使用したとの注意はどのような経緯であったのか、または町民からの通報で行動を起こしたのか、そのところをお聞かせいただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても、この行為は都市公園条例の何条に当たるのかお尋ね申し上げます。利用者は認識できていなかったとはいえ、この行為が違法なら、町民への周知は今までどのような方法で行われてきたのか、お伺いいたします。

 また、ここで別件ではありますが、夏場、この公園で花火をしていることを聞いておりました。また、その花火に後始末が燃えかすが残っている、そのような同じく火を使う行為はこの点もいかがなのか、同様にお伺い申し上げます。

 いずれにしても、今後、だれにでもわかるように公園に、禁止なら禁止なる看板の設置が必要ではなかろうかと思うところでございます。どうぞ早急に御検討をいただきまして、町民が人目でその行為はいけないのだという、そのようにわかりやすくしていただきたいなと、そのように思います。

 次、4件目でありますが、天災・人災を教訓に、泊原発にも想定外はない、そのような質問をさせていただきます。

 今まで同僚の議員さんたちからもたくさんこの質問が出ておりますけれども、私もぜひ質問したいところがございますので、よろしくお願いいたします。

 1点目は、福島原発事故を大変重視するとともに、泊原発の安全設計について、また総点検の実施の公表はいつなのかなど、倶知安町民は大変不安になっております。

 北海道電力によりますと、定期検査中の1号機で原子炉容器と配管の溶接部分に傷が2カ所見つかったと、5月31日に発表しております。長期間高い圧力などを受けて材質が劣化する応力腐食割れの可能性があると見ておりまして、これにつきましては安全基準上の問題はないとしております。しかし、補修のため定期検査の終了を予定より約1カ月おくらせて9月上旬とする件を発表しております。

 2008年、2009年にも1号機、2号機で計3件、同様の腐食割れが見つかっていることから、北電は詳しく原因を調べた上で、再発防止策を検討する方針とございます。このニュースにも大丈夫なのかと、町民は心配しているところであります。

 倶知安の地域防災計画では、地震、風水害、大規模火災が主でありますが、原発事故を想定した防災や避難の計画、またアクセス道路も加えての災害の抜本的見直しを早急に考えるべきであると思います。そこで町長のお考えを、今までたくさん御答弁なさいましたけれども、この点につきましても、ぜひお伺い申し上げたいと存じます。

 2点目は、福島県から北海道に現在、1,158名の人たちが避難されていると報道されている中でありますが、福島に限らず倶知安町では実家などに帰省している方たちの人数は別といたしまして、本町に被災に遭われて避難されている方は現在何人かいらっしゃるのか、お尋ねいたします。

 そして、倶知安町での緊急避難受入対策として、町営住宅8戸を確保しておりますが、入居など状況はいかがかお知らせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 3点目は、避難所への標示看板の設置の件でありますが、町民のために本当に町民が安心するために、早急に取りつけていただきたいと、平成20年、21年にわたり質問させていただきましたが、一向に前進、進捗していないように思っております。22年度末で32カ所ある避難所ですね、その中で9カ所のみが標示をしている。それから、広域避難場所につきましては、38カ所中1カ所の、そのような結果であります。新年度は3保育所と南と北の児童館に標示を設置する予定とございますが、これは実際にいつごろに実施されるのか聞かせいただきたいと思います。

 今まで質問してきまして、以前の御答弁にも財政事情が、また、予算がとございましたが、それはごもっともでございますけれども、そこでお伺いいたします。この1カ所の標示板の金額はどのくらいなのか、教えていただきたいとお願いをしておきます。

 また、この災害の問題が毎日のように報じられているこの大切な時期にこそ、補正をしてでもせめて避難所だけでも標示設置をするべきだと考えます。どうぞ御見解を賜りながら、町長の前向きな姿勢の御答弁をいただきたいと存じます。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、佐名木幸子議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 くっちゃんナイト号についてと、こういうことでありますが、倶知安観光協会がスキーシーズンに来訪する観光客に、倶知安市街地の飲食店街を利用していただくためのおもてなし事業といたしまして、平成5年から運行を開始したものでございます。平成20年には倶知安町を含むニセコリゾートエリアにおいて、観光客などにとって年間を通じた利便性の高い交通アクセスやエリア内の交通手段のあり方についての検討及び実証運行を目的といたしまして、ニセコリゾートエリア地域公共交通活性化協議会を設置いたしまして、3カ年にわたり、くっちゃんナイト号のほかに、湯めぐりバス、それからニセコ夏バス、秋バスの有料化を含めた実証運行を行ったところでございまして、参考までに申し上げますが、ナイト号の利用実績であります。この3年間、平成20年度は3万2,242人、そのうちの外国人が1万9,446人でございました。

 次、平成21年度は3万3,257人で、そのうちの外国人が1万9,275人、それから平成22年度は3万4,693人のうちの外国人が2万238人でありました。この補助事業を活用いたしまして、佐名木議員御指摘のとおり、それまで3月20日で運休していた期間を11日間ですか、3月31日まで延長するとともに、運行開始時期もそれまでの12月20日からの運行を12月1日から開始するなど、観光客の利便性の向上を図ってまいったわけであります。

 また、くっちゃんナイト号については、この3カ年の実証・実験運行の中で、乗車券の有料化により運行期間延長の継続に一定の方向性が示されました。実証運行に取り組んでいた、ニセコ夏バス、秋バス、これは倶知安駅前から昆布温泉までで、主な観光地を回ると、こういうことでありますが、1日4.5往復走っておりました。これににかわる路線といたしまして、本年度から倶知安駅からニセコヒルトンホテルまでについて、ニセコバス株式会社が4月29日から10月30日までの、毎日4往復の運行を開始をいたしております。

 一方で、この夏に向けてニセコひらふ地域のコンドミニアムを中心に、約120組を超える1カ月以上の長期滞在者の予約が入っていることなど、グリーンシーズンの滞在観光客への利便性の向上のために、冬のくっちゃんナイト号で多くの観光客が倶知安市街地の飲食店街を利用していただいているように、増加傾向にある夏場長期滞在の観光客を倶知安の町に誘導するために、倶知安駅からひらふスキー場の間についてナイト号を運行させることと決定したところでありました。あわせて、ニセコヒルトンホテルの宿泊客を倶知安の市街地に来ていただくため、一部路線を延長して運行することの報告をいただいております。

 この夏のくっちゃんナイト号の運行期間は、ゴールデンウイーク期間、4月29日から5月8日までの10日間、それから6月は毎週金曜、土曜、7月1日から10月10日までは毎日4往復の運行で利用料金は無料であります。このたびのゴールデンウイーク10日間の運行実績でありますけれども、往復265名という報告であります。倶知安からひらふ樺山方面、ニセコヒルトンホテルまでの区間は、これまで道南バスが1日2.5往復の運行でありましたが、ニセコバスによる1日4往復とくっちゃんナイト号による1日4往復を含めますと、1日に10.5往復と、利用者の利便性が大幅に改善をされたことになります。

 特に、くっちゃんナイト号については、倶知安町内の飲食店と連携をしたスタンプラリーキャンペーンを実施、倶知安町の特産品をプレゼントする企画を実施中であるとお聞きをいたしております。今週月曜日の13日には、国土交通省北海道運輸局主催による風評被害対策緊急事業である最重点5市場メディア招聘事業に、台湾、韓国、香港、シンガポールのメディア、新聞社とか雑誌関係者の9名をお招きをいたしまして、セミナーと懇親会にきのうの話ですが、私とそれから観光課長と行ってまいりました。ニセコ町長とともに来訪された方々にニセコ地域の安全安心ですよと、直接お伝えをしたところであります。

 主催者側もスライドを使って、そして説明をしておりましたので、安心して帰られたのではないかなと、このように思います。ニセコ地域の関係者が一丸となって、震災の影響から脱却をして、観光客来訪増のために奮闘を続ける中にあって、バス会社やくっちゃんナイト号の運行がその一助となっていただけるものと、私自身も期待をいたしているところであります。

 次に、住基カードの交付についてということでありますが、身分証明書として住民基本台帳カードは倶知安町では平成15年から申請を受けて、現在子供からお年寄りまで住民票がある431名の町民が申請をしております。そのうちの65歳以上の方は79人となっております。議員がおっしゃるとおり、写真付住基カードは公的な身分証明書として利用できるために、全国どこでも住民票の写しがとれると、戸籍の届け出のとき、金融機関で口座を新規に開設するとき、それから携帯電話、クレジットカードなどの新規契約をするときなどの提示によりまして、本人確認の証明書となりまして手続ができます。住基カード所持による倶知安町民が利用できる内容については、倶知安町独自というのが思い当たりませんので、一般的なものを配布させていただきましたので、御了承願いたいと思います。

 運転免許証の自主返納制度は、平成10年から導入されまして、道内では平成21年度には1,100人を超えたと、昨年は1,776と年々増加をしてきております。しかしながら、倶知安警察署管内では、自主返納者はいないとのことですので、高齢により更新手続をしていない人はいるということであります。自主に返納しないから、そのままで自動的に切れるということですね。

 次に、倶知安町として返納する際に、この住基カードを希望する70歳以上の町民に対して、申請手数料の500円の免除についてでありますが、現時点では先ほど申し上げましたとおり、町としてすぐに取り組む状況とは思いませんが、議員がおっしゃるとおり家族から説得されまして、惜しまれながら返納することが多くなることが想定されますし、また、身体機能の低下などで運転に不安がある高齢者に免許証を自主的に返納してもらい、高齢ドライバーの事故防止につながる面も重要ですので、道内市町村の取り組み状況を収集するとともに、交通事故防止の観点からして、交通安全団体などにおいて取り組んでいただくのが適当かと思いますので、これらの団体と協議していきたいと考えておりますので、御了承いただきたいなと、このように思っております。

 次、旭ヶ丘公園、町民の利用についてということでありますが、公園の利用申し込みの件については、担当者が利用申し込み時にお尋ねしましたら、昼食は弁当など簡単なものを食べるということであったということでありますので、それであれば問題がないので、公園を利用できますよとお伝えをしたということであります。また、当日住民のほうから火を使用しているという通報がありましたので、担当者が出向いて、公園内では火を使用することができないということを代表者の方にお話をしましたところ、御理解をいただいたということでありました。

 次に、都市公園条例との関係でありますが、都市公園内の行為の禁止を第5条では規定しておりますが、特に火の使用については直接火という言葉を使って行為を禁止している項目はありません。しかし、公園は不特定多数の人が使用する場所であるために、その場所で火を使用することにより、やけどや火災等の危険を及ぼすおそれがあることや、条例の第5条第1項第1号に掲げる公園を損傷し、または汚損することになりますので、そのために公園内での火の使用できる場所を決めているところであります。旭ヶ丘公園は、キャンプ場と雪ん子館というところでどうぞと、こういうことなのですね。

 次に、町民への周知についてでありますが、利用申し込み時の説明の中に、火の使用できる場所が限定されていることを徹底したいと思います。また、一般住民には公園内に看板等を立てたり、町広報等で周知をしてまいりたいと思います。

 次に、花火についてでありますが、一般住民の方がやる花火は火の取り扱いと同様の考え方で、公園利用の許可はしておりませんけれども、イベント等によるものは関係機関への所定の手続をとるとともに、安全対策や清掃等を行うことを条件に許可がされるものでありますので、御理解をいただきたいと、このように思っております。

 最後になりましたが、天災・人災を教訓に、泊原発には想定外はないと、こういうとの回答でありますが、そこに、1から3までございまして、一々表題は読みませんが、1については泊原発に関連をする防災計画の関連質問につきまして、他の議員への御答弁と重複いたしますが、御了承いただきたいと思います。

 議員御指摘のとおり、本町の現行地域防災計画におきましては、災害対策基本法に基づいて、主に地震、風水害などの自然災害に対する対策業務の大綱を示している計画となっておりまして、原発災害時の防災対策を盛り込んだものではございません。さきにも申し上げましたとおりであります。

 これまで原発事故を想定しての原子力防災計画にあっては、現状泊原発10キロメートル以内の泊、岩内、共和、神恵内の4町村に限ります。北海道地域防災計画の原子力防災計画の中に位置づけられまして、これまで運用はなされてきたところであります。

 今回、東日本大震災による福島第1原発の未曾有の事故は、これまでの原発に対する安全神話の崩壊と国の防災指針、そのものの見直しが必須となった状況にかんがみまして、北海道としても原子力防災計画の見直しを取り進めていくこととなっております。本町といたしましては、原子力防災という特殊性、専門性等を考えるに、町民の避難対策全般においては、当町だけで対応できるものではありません、広域での取り組みが必須となることから、国の指針、北海道の原子力防災計画の早期の見直しを継続して、要望していくとともに、その見直し内容との整合性を図りながら、本町防災計画の見直しに向けて取り組んでまいりたいと考えているところでありますので、御理解をいただきたいと思っております。

 次に、2について、東日本大震災の被災者受け入れについてでありますが、本町の受け入れといたしましては、空き公営住宅、計8戸を確保して募集を開始したほか、ひらふスキー場エリアのコンドミニアム管理会社の支援によりまして、多くのコンドミニアムを被災者に一時期提供をしていただけることとなったために、被災者からの最初の窓口として、あわせて対応してきているところであります。受け入れ状況でありますけれども、現時点における公営住宅への申し込み者はおりませんが、一時避難先としてコンドミニアムの届け出では7月中旬からの入居者予定として4名、2家族が確定しているところでありまして、そのほか6家族19人が届け出を予定している状況にあります。また、把握している限り、知人宅への自主避難としては2名の方が現在本町に在住しているものと思われます。

 次に、3について、避難所への看板標示の設置の件でありますが、平成22年度末、設置状況につきましては、議員おっしゃるとおりでありますが、今定例会に補正予算を計上させていただいております。これにより当初予算とあわせまして、避難所32カ所中の残りの23カ所すべての避難所への看板設置を整備したいと考えておりますので、御協力、御理解を賜りたいと思います。残る広域避難場所への設置につきましては、今後とも前向きに検討していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、4点について御答弁をさせていただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 御答弁ありがとうございました。

 1件目のくっちゃんナイト号については、詳しく御説明いただきましてありがとうございます。これからもここは倶知安は本当に観光の町として皆さんが頑張っているところでございます。観光協会の会長さんがかわられてから随分観光的に本当にイベントとかも多くなりましたし、そのイベントを行事を、またさらに盛り上げて本当に頑張っているなと、そのように思いますし、またこれからがますます楽しみになってきます。どうぞアイディアマンですので、鈴木会長は、よろしくお願いいたします。期待しております。

 それから、2件目の住基カードの交付につきましては、今、御説明のございましたように、また御答弁いただいておりますので、これからどうぞ返納する方も多くなってくるかなと、そのように思いますので手数料の500円を、既に北海道では65歳から手数料を免除しているところがあります。私は65歳では余りにも若いのではないかなと、そう思いますので、70歳にしたわけでございますけれども、今後ぜひこの点もお考えいただきたいと存じます。

 それから、3件目の旭ヶ丘の件ですね、これは両者のお話を聞かなければわからない部分もあると思って、このぐらいの質問にしたわけでございますけれども、しかし、食事が軽いものにするのだと、そのように相手が言っていても、こういう当日変わるというハプニングもございますので、また、ちょっと認識を持たなかったという部分のすれ違いと言いましょうか、そういう差異的なことがありましたので、簡単な食事といっても火気を使うことはやっぱり最初から注意していただければなと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。

 町長御答弁の中で、これからちょっと看板の取りつけも考慮していきたいというような御答弁だったかなと思いますので、これはまた町民にわかっていただけるいい材料ではないかとそのように思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、花火につきましては、これは私は、イベントは別といたしまして、個人的に花火をしている光景も見ておりますし、また、町民の方からもそのようなお話を夏になりますと聞いております。その後ですね、片つけてない場合があるのですね。燃えかすというのですかね、花火の、そういうのが残ってたりもしますし、これ管理というかその見回りというか、そんな業務もあるのかどうなのか、ここだけちょっと聞かせてください。

 それから、4番目の泊原発につきましてでありますけれども、1番、2番は、いいとしまして、この3番目の標示の件ですけれども、これが残っている23カ所をつけていただける、補正をしていただけるという当初予算と補正で組み直してやっていくという、そういう腹構えが町長の御答弁にあったかなと思いますので、もう本当にこれは町民が安心できる安心感を持てる、その一つだと思いまして感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 担当から説明します。



○議長(鈴木保昭君) 経済部長。



◎経済部長(窪田栄君) 旭ヶ丘公園の清掃に関する部分でございます。

 13カ所の都市公園内の清掃につきましては、委託業務ということで清掃をいたしてございます。集中的に人の集まる公園については、週3回とかという方法、それと定期的に長いスパンでやる部分については、1週間に1回とかという部分と、なお、直営班もおりますので、それぞれ住民から情報がありましたら、早速とんでその辺の撤去する等々を実施しておるものでございます。



◆8番(佐名木幸子君) ありがとうございました。終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、佐名木幸子君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) お諮りいたします。

 本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 本日は、これで延会することに決定いたしました。

 本日は、これにて延会いたします。

                         延会 午後3時48分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                         平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員