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北海道 倶知安町

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月13日−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−02号







平成23年  6月 定例会(第2回)



          平成23年第2回倶知安町議会定例会

               会議録(第2号)

                        平成23年6月13日(月曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

 なし

●地方自治法第121条の規定により出席を求めた者

 倶知安町長              福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長       長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長        伊達 隆君

 倶知安町選挙管理委員会委員長     逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員         菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   総務部長       関口 肇君

  民生部長       中谷慎一君   経済部長       窪田 栄君

  会計管理者      上手雅文君   総務部総務課長    熊谷義宏君

  総務部企画振興課長  文字一志君   総務部税務課長    小杉義昭君

  総務部税務課

             浅上 勲君   民生部住民課長    黒田 勉君

  納税対策室長

  民生部                民生部

             斉藤裕子君              槙野寿弘君

  住民課主幹              環境対策課長

  民生部環境対策課           民生部

             佐藤美津子君             初山真一郎君

  清掃センター所長           保健福祉課長

  民生部                民生部

             菊池敏文君              大島隆史君

  保健福祉課参事            保健福祉課主幹

                     経済部

  みなみ保育所長    栗原俊郎君              川東秀一君

                     商工観光課長

  経済部農林課長    大島 曜君   経済部建設課長    阿部優子君

                     経済部建設課

  経済部建設課主幹   菅原順一君              西江栄二君

                     豪雪対策室長

  経済部                経済部住宅都市課参事(兼)

             阿部吉一君              京田隆一君

  住宅都市課長             新幹線まちづくり推進室長

  経済部住宅都市課

             河野 稔君   経済部水道課長    三好亨子君

  景観対策室長

  経済部水道課主幹   中村公一君   教育長        小野寺 満君

  学校教育課長     田中洋子君   学校教育課主幹    中村孝弘君

  社会教育課長     矢吹俊男君   総合体育館長     菅原雅仁君

  学校給食センター所長 浅野容一君   美術館長       岡崎 毅君

  農業委員会事務局長  大島 曜君   農業委員会事務局次長 大内 基君

  選挙管理委員会書記長 関口 肇君   監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       黒田 智君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時32分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これより、本日の会議を開きます。

 役場庁舎内はクールビズ、職員並びに議員の方は、今定例中、議場において上着を脱ぐことを許可いたします。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) まず最初に、諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず第1に、今定例会に、森下義照議員から要求のありました、一般質問に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 次に、鈴木保昭議長並びに笠原副議長が6月9日、札幌市で開催された羊蹄山麓町村議会正副議長会臨時総会に出席いたしました。

 次に、鈴木保昭議長が、6月10日、札幌市で開催された北海道町村議会議長会定期総会並びに議長研修会に出席いたしました。

 次に、本日の会議録署名議員は、作井繁樹、田中義人、佐名木幸子及び森下義照の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 初めてこちらで質問させていただきます、田中です。ちょっと緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。

 私の質問、一つ目ですが原発について町長に御質問いたします。

 3月11日の東日本大震災では大地震、津波による死者、行方不明者が2万3,000人以上という地獄のような、悲惨な状況でございます。被災された皆様方には、心よりお見舞い申し上げたいと思います。

 そして今、日本中が協力して復興に取り組んでいかなければならない中、大震災から3カ月が経過しても一向に収束のめどもつかず、悪化の一途をたどっているのが福島第一原発の事故であります。想定外では済まされない防災体制の脆弱さ、無防備さが露呈されております。

 その被害は、国の想定した範囲を優に超え、30キロメートル、40キロメートル圏外の市町村でさえ放射性物質で汚染されております。学校などでは、国の定めた被爆レベル対応に右往左往させれている現状が報道されてもおります。

 ここ、倶知安町も人ごとではなく、25キロメートルの距離に北電泊原発があります。万が一、泊原発で事故が起きた場合、倶知安町は避難区域や屋内退避区域に指定される可能性は高く、大きな被害を受けることは間違いありません。

 そして、一つ気になる懸念材料もございます。北電泊原発の西、約10キロメートルの海底にこれまで確認されていない活断層が存在する可能性が高いとする研究結果を東洋大学の渡辺教授が2009年に日本地震学会に発表しており、北電に対しても警鐘を鳴らしております。

 今回の震災後、今も続いている余震やプレートの大きなひずみによる地震が各地で多発している中、無視できるものではありません。

 しかし北電は、独自の検証の結果、そういった断層は見られないとする姿勢を崩しておらず、泊原発は頑丈な岩盤の上にあり、大きな地震被害は想定し得ないと説明しております。

 私、先日、泊原発の視察に参加させていただきました。今回の震災後、国から指導があったとおり、海抜31メートルの高台に配備された移動発電機車、非常時の冷却用水のくみ上げポンプ、その中継プール、また3号機原子炉の中の中央制御室や使用済み核燃料プールを見てまいりましたが、その対応はあくまでも緊急対応であり、これでは不十分だという印象を受けました。

 また、視察した中央制御室は3号機原子炉のもので、原子炉建家内にあります。原子炉のすぐ横にコンクリートの壁を隔てただけの場所です。今回のように、爆発などを伴う事故が起きた場合は、制御する手だてがなくなることは素人の私でも容易に想像できました。

 私が見てきたのは、泊原発3号機の中央制御室ですが、実はこの3号機は今、プルサーマル化に向けて先月5月20日、北電がプルサーマル発電の燃料製造の許可申請を経済産業省に提出しております。

 順調にいけば、来春にもプルサーマル発電が開始されるよう粛々と計画は進められております。

 このプルサーマルとは何かと、私もちょっと専門家ではないので本やインターネットで調べてみたのですが、プルサーマルというのは、通常、今、使用しているウラン燃料とプルトニウムの混合したMOX燃料というものを使って発電することを言うそうです。

 海外のメディアが福島第一原発の事故で、特に注視しているのが3号機ということで、こちらもそのMOX燃料を3分の1使用しているプルサーマル発電をしている原子炉でした。

 通常のウラン燃料の1、2、4号機に比べると放射能が高く、特に中性子が著しく高いそうです。その原子炉が爆発しましたから、日本政府がもたついているときに、フランスは自国民が日本からすぐ避難するように飛行機を用意したり、大使館を関西に移動させている国があったりと動きがあったと思います。フランスは、そのMOX燃料製造している当事国ですから、どれほど深刻な事態なのかすぐに把握できたのだと容易に想像できます。

 そして、国内の専門家によるプルサーマルのデメリットいうのも、結構、4点ほど持ってきたんですけれども、一つ目、工程が複雑になり事故の危険性が増す。二つ目は、MOX燃料の加工費が割高になる、3番目は原発は発生能力の2倍ものエネルギーを膨大な量の温排水などの形で廃熱として捨てている、巨大化しなければ採算が取れず、出力のきめ細かな調節もできず、主要基地から離れた僻地につくられるため、送電の数が大きいなど、極めて効率の悪いシステムである。四つ目は、ひとたび事故が起きれば大事故の危険性につながるということです。

 ランニングコストも高く、取り扱いが非常に難しく、制御不能の暴走を始めやすいこのプルサーマル化を進めていることが、私個人的には理解できない状況ですが、プルサーマルを受け入れると、国から新たに60億円という交付金が支給されるというのが大きな原因だと思います。

 ちなみに、この交付金の支給は、以前から受け入れを表明した7道県以外はもう受けられないよう、震災後の3月末で申請を打ち切られております。プルサーマルは危険で、コストも見合わないから、これ以上、国としては推進できない。ただ、前から約束していたところにはお金を出しますということではないでしょうか。

 60億円といえば倶知安町の予算の約9割になります。原発を持つ泊村は、人口1,900人余りで、47億円の予算があります。内27億円は、原発関連の交付金、今さら交付金なしでは生きていけない体制にどっぷり浸かってしまっているのではないでしょうか。

 しかし、事故があったときに、甚大な被害を受けることが確実なこの倶知安町は何の恩恵を受けているのでしょうか。しつこいようですが、今回の原発事故による被害は、今後さらに広がる可能性が高く、観光業や漁業に対してはボディーブローのようにじわじわと効いてくることは間違いないと思います。

 いたずらに不安をあおっているわけでは決してありません。ただ、国の指針がきちんと示されない中、自治体としてどのように対応していくか方向性を示し、住民に向けてそういった情報を発信することが非常に重要ではないかと考えています。

 現在、倶知安町の防災計画は、風水害、雪害、融雪災害、道路災害、鉄道災害、危険物等災害、大規模火災、林野火災、河川の氾濫を想定して策定しておりますが、原発災害時の防災計画が見られません。

 今後、原発に対する防災体制をどうする御予定か、防災計画の必要性について町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 さらに、泊原発周辺4町村のみならず、後志管内ではリーダーシップをとらなければいけない立場の倶知安町長として、泊原発3号機のプルサーマル化についての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、質問二つ目に参ります。

 ニセコひらふ地区、山田地区での無届けビジネス等についてです。

 ここ7年ほどで、ものすごい勢いで国際化が進んでいる山田地区、山田地区と言うよりひらふと言ったほうがわかりやすいかもしれません。

 昨シーズン、町の観光課の調べでは、2010年12月から、ことし3月までの観光客の入り込み数は69万8,000人となっております。人口1万6,000人弱の町に、これだけの観光客のお客様が、観光客が冬の間に訪れていただいております。

 日本全体を見渡しても、ニセコは特出すべき恵まれた状況下にありました。過去形で申し上げたのは、東日本大震災以降のこの原発事故の影響が懸念されるからであります。

 そんな中でありますが、ニセコひらふは、海外からの観光客の増加とともに、外国人の就労者もふえ、現行のルールでは対応し切れなくなってきている事象がございます。

 その一つとして、無届けでの商行為、ビジネスが行われているということです。例としましては、携帯電話とビジネスカードだけで簡単にできるスキー、スノーボードスクール、その他、外国人所有の不動産物件を、その所有者の自国で賃貸契約を結び、その賃借人が該当物件を冬期間のみ使用してビジネスを行っています。そして、この両者とも春になるころには、もちろん無届けですから納税もせずに帰国してしまうというようなことがふえております。

 外国人観光客がふえて潤っている部分もありますが、行政や警察など、管轄外、また手に負えないというような事例もふえているのが事実であります。

 こういった、無届けで行われている商行為で単純に売り上げを想定しますと億の単位に上り、地域の経済を圧迫してきていると言っても過言ではありません。

 私は、このような事例をきちんと把握し、コントロールすることによって国際リゾート地としてのクオリティー、その向上を図れるとともに、倶知安町の税収アップにつながると考えます。

 倶知安町では、ひらふ地区の固定資産税の税収がふえていると、よく町長もマスコミでもおっしゃっておりますが、ただそれと比例して除雪、あと排雪の費用が膨れ上がっております。特に、排雪に関しては、ここ数年で約3倍の3,000万円ぐらいにひらふ地区だけでなっております。

 こういったことを客観点に見てみますと、ひらふ地区は特別な環境のもとで、微妙なバランスで何とか成り立っているというように感じます。

 私は、国内でもこの倶知安町が先駆けて何かしらガイドラインをつくることが必要ではないかと感じております。それは観光客、地域住民、ビジネスオーナー、投資家がそれぞれWin‐Winの関係を構築するための決まりで、ビジネスコントロールや不動産投資のガイドラインなど、地域住民、倶知安町のための決まりを決めていかなければならないのではないかと思います。

 このようなガイドライン制定に当たって、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、私の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 それでは、田中義人さんの御質問に御答弁申し上げたいと、このように思います。

 初めに、1の本町の原発災害時の防災計画の有無とその必要性と、またその内容の精査の必要性についてでございますけれども、現行の本町地域防災計画におきましては、災害対策基本法に基づいて主に地震、それから風水害などの自然災害に対する対策業務の大綱を示している計画となっておりまして、原発災害時の防災対策を盛り込んだものではございません。

 泊原発事故を想定しての原子力防災計画にあっては現状、泊原発10キロメートル圏内の泊、岩内、共和、神恵内の4町村に限りまして、北海道地域防災計画の原子力防災計画の中に位置づけられていると、これまで運用がなされたきたところであります。

 今回、東日本大震災による福島第一原発の未曾有の事故は、これまでの原発に対する安全神話の崩壊と、国の防災指針そのものの見直しが必須となったという状況にかんがみまして、北海道としても現行、原子力防災計画の見直しを取り進めていくこととなっているわけであります。

 福島原発事故で、政府が指示した避難区域は半径20キロメートルでありまして、また30キロメートル圏内でも避難が必要な地域が指定をされ、しかも計画的避難区域や緊急避難区域という新たな概念も設定された状況にあります。

 これらを踏まえて、事故後、泊原発から30キロメートル圏内にある本町を含めた9町村長が集まりました。これは3月11日だったかと思いますけれども、原子力防災対象地域の拡大の必要性を確認をし合いまして、北海道及び北海道電力に対して泊原子力発電所の安全性の確保に関する要望書を後志町村会として、5月11日に提出をしてきたところであります。

 本町におきましては、泊原発30キロメートル圏内に位置する町として、町民の生命や安全・安心の生活を守るために防災計画の見直しについて取り組んでまいりたいと考えております。

 ただ、放射能という本当に姿の見えない物を相手にする原子力防災という特殊性、それから専門性等を考えるときに、町民の避難対策全般においては、当町だけで対応できるものではありません。広域での取り組みは必須ということでありますから、国の指針、それから北海道の原子力防災計画の早期の見直しを継続して要望していくとともに、その見直し内容との整合性を図りながら取り組んでまいりたいと考えているところでありますので、御理解をいただきたいなと、このように思います。

 次に、2点目の北海道電力が現在、取り進めている泊原発3号機におけるプルサーマル化計画についてでありますが、原子力発電所で使用した後のウラン燃料から、プルトニウムを取り出してウランと混ぜ合わせてつくった燃料、MOX燃料を原子力発電所で使用すると、先ほど田中議員が非常に詳しく研究してきたかなと思いますが、このプルサーマル化計画につきましては、経過といたしましては平成21年3月に北海道及び関係町村が北海道電力に対して事前に了解をして、平成22年11月に経済産業省より原子炉の設置変更が許可されました。本年5月に、燃料体検査申請を経済産業省に提出したという経過となっているようであります。

 これまで、北海道及び関係岩宇4町村は、この計画の進捗に当たって国の安全審査や手続き等について、専門的な観点から確認を行いながら、地域住民へのわかりやすい情報提供に努めながら、今日の状況に至っていると承知をいたしているところであります。

 我が国のエネルギー政策は、今日まで発電時にCO2を発生しない原子力発電はエネルギー安全保障の確立と地球環境問題との一体的な解決を図る上でのかなめとして、将来にわたる基幹電源として位置づけられてきております。

 しかしながら、今回の東日本大震災を踏まえて国、道において、今後、検証作業においてこのプルサーマル計画におけるMOX燃料に起因する課題が確認された場合は、その検証結果を踏まえながら、適切に対応することとしていることから、現時点におきましては、その経緯を注視していきたいと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、本町といたしましては東日本大震災を踏まえて、これまでの原子力安全対策は根本的な見直しが必要であるとの認識に立っておりますので、町民の生命及び財産、安心・安全な生活確保のために泊原発30キロメートル圏内に位置する町といたしまして、北海道、管内関係町村と連携を密にしながら、情報収集に努めながら対応していきたいと考えておりますので、御理解と合わせて御協力を御願いを申し上げます。

 また、今回の定例会は、この原発の関係について、何人もの議員の方から質問されておりますので、また重複することがあろうと思いますけれども、それもつけ加えさせていただきたいと思います。

 それから、山田地区での無届けビジネスについてということでありますが、ニセコひらふ地域の外国人観光客の入り込みは震災後に、原発事故による風評被害の影響により激減したということを聞いておりまして、現実でありましょう。

 平成21年度に16万7,646人でありました外国人観光客の延べ宿泊者数は、平成22年度は18万7,131人と、結果としては非常に増加をいたしました。ですから2万人近くの増加をしたということでありますが、3月11日の震災によって、さあっとみんな引き上げていったという現実であります。

 近年、好調な推移を見せてきたわけでありますが、この数字からも読み取ることができます。また、ニセコひらふ地域を中心に、倶知安町内における外国人による現地法人は2011年の5月末現在で89社あるのですね、驚く数字です。来訪する観光客の好調な推移を受けまして、ニセコひらふ地域にはさまざまなビジネスチャンスが生まれているものと思われます。

 そこで、外国人によるビジネスについてでありますが、一般的に言われる就労ビザは、正確には日本の場合、就労ビザという在留資格はなく、人文国際や技術等の在留資格の総称を俗に就労ビザと称しているそうであります。

 そもそも、外国人が就労可能な状態になるには、入国管理局の許可、言うなれば就労ビザが必要であります。出入国管理法第2条の2に定める在留資格及び在留期間は、同法の別表の第一に定められた外交、公用、それから投資・経営、それから文化活動、短期滞在、留学などの在留資格種別とそれぞれの在留資格ごとに本邦において行うことができる活動が決められ、さらに基準省令において活動基準が示されておりまして、別表第2には永住者、日本人の配偶者等定住者などの在留資格ごとに本邦において有する身分、または地位についても、その条件が決められているということであります。

 この在留資格と、その在留資格に与えられた活動要件を満たしていることが、日本国内における滞在、就労等の前提となっております。

 一方で、外国人か日本人であるかを問わず、ビジネス、事業を行う場合、一例として飲食店を開業する場合には、当然、保健所から食品衛生法に基づく営業許可をもらう必要があると、飲食店には、各店には1人は食品衛生責任者の資格のある人を置かなければなりません。

 また、旅行業を営むためには、一般旅行業務取扱主任者、もしくは国内旅行業務取扱主任者が必要となりまして、必要に応じて損害保険募集人格が業務に必要となります。どのようなビジネスを始めるかによって関係する法令も異なり、そうした法令に基づく許可や資格が必要な場合も、それらがなくてもビジネスを行うことができる場合もあると思われ、事業を開始すれば納税の義務が生じることは言うまでもありません。

 田中議員御指摘のマウンテンガイドについて見ますと、国内には、社団法人日本山岳ガイド協会や、社団法人の日本アルパインガイド協会を初め、各地に幾つもの山岳ガイド協会が存在して、それぞれにガイド養成や資格の付与、それから登山者へのガイド業務等が行われていて、法令に基づく許可や資格が必要なものではないものと思われます。

 近年、国際的な注目を集めて国内はもとより、海外からの多くの観光客をお迎えするようになったニセコ地域には多くのビジネスチャンスが生まれまして、多くの個人、法人が始められるビジネスは粛々と法令に基づき、実施されるべきものであると理解するところであります。

 新規事業参入者により、既存事業者の営業が圧迫されるか否かについては、法令に基づくことなく関与することはできないことであります。できれば、関与していきたいわけでありますが、そこが非常に難しいところかと思います。

 しかしながら、地域における何らかのビジネスの原因となって、利用者である観光客の方々の安心・安全が脅かされるような事態が生じるような場合には、町といたしましても地域の方々を初め、国や北海道、関係機関と連携を図りながら、その対策を講じるとともに、観光客と地域の安全、安心に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、この2点を御答弁を申し上げまして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、原発についての御答弁に再質問をさせていただきたいと思います。

 先般、4月19日の道新に掲載されました泊原発周辺町村の首長に対するアンケートというのがございました。その中で、倶知安町長は、無回答ということで報道されていたことに不安を感じている町民の方が多いと思います。本当に無回答だったのか、先ほど町長もおっしゃっていたように、答弁されていましたが、この原発についての所見何かを実際のところはどのようにお考えだったのかということをお聞かせ願いたいと思います。

 次は、この無届けビジネスについてなのですけれども、どうしてもちょっとまだフォーカスが、無届けのビジネスという方向にちょっと向いてしまう質問の仕方をしてしまったのですけれども、今、外国人の就労についての問題点等は、就労ビザの取得の有無等というのは数年前にも問題になっておりまして、入管が結構ひらふ地区を監視しまして、そういった問題は結構クリアになってきております。

 私、申し上げたいのは、こういったビジネスを始める云々かんぬんではなく、こういった特別な地域、ひらふ地区においてビジネスを始めることについてのコントロールですとか、あとはこの地区に対する外国人がこれだけ入ってきていますので、何かしらのガイドライン、これは先ほどちらっと言いましたが不動産の投資に関することですとか、そういったことも含めたガイドラインの制定が必要ではないかというふうに個人的には考えて、質問をさせていただきました。それについて、町長のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) この原発の関係で、道新のアンケートですね、それが今、原田議員からも町長のところは空白だったよ、何をお前は考えているのだという、どう考えているのだというような質問を、そのときにゆっくりとお答えしようと思ったのですが、それで今、私がファクスを送った物を今、私の机のところに置いてきたものを取りに行っていますが、私は、いろいろな項目がそこにありました。

 それで、1の回答でなくてもいいだろうと、2、3、4という回答欄がありましたので、そこにずっとそこに書いたのです。それが、全部、1問目の質問だけを取り上げて、その中を全部カットされてしまったのです。だから、皆さんに私もその新聞を見たときに、私はあれだけ思いを書いたのに何で空白だったかなという、私自身もびっくりした経過がありました。

 それで、私はその新聞の中身をずっと読んでいただいたかどうかわかりませんけれども、まず一たん泊原発を停止をして、そして安全確認をきちっとして、そしてそれから操業しても何もあれでないですかと、そういうことを読まれたかどうかわかりませんよ、私はそこまで踏み込んでアンケートを書いたのです。それから、そういう回答をしたのは倶知安と蘭越の町長だけでした。そういう回答の仕方です。

 こういうところで、ここだけが回答していなかったものだから、その欄が空白になってしまった。だから、フリー掲示板にも書かれましたよね、私も返答のしようがなくて黙っていたので、ちょっとつらいところがあるのです。だから、この2、3はちょっと、こういうふうに私は、このたびの福島原発、私も福島だけれども、福島、福島、福島と言うから本当にゆるくないです、福島原発事故によって、だれしもが10キロメートル、20キロメートルは危険区域と認識を新たにしました。せめて、30キロメートル圏内を国、道に働きかけたいと、防災計画の見直しをしていただきたい、こういうふうにも書いておきました。

 それから、倶知安は国際リゾート地を抱えておりまして、滞在する、またはスキーに来る外国人が原発に対することについてはとても敏感でありますと、いささかの事故も許されませんと、万全を期していただきたいと、それから我が町の基幹産業は農業であり、倶知安じゃがの銘柄で今や全国に出荷をしておりますと、この銘柄はおおよそ一世紀にわたり研究を重ね、つくり出されたブランド品でありますので、福島原発のような事故があっとしたら大変なことになります、10キロメートルの町村と同様、情報を共有したいと、いいこと書いてあるでしょう。

 これを御理解をしていただきたいなと、私はこういう思いで書きました。まだまだ、この2枚目にもありましたので、2枚目にも書いてありますけれども、ちょっと省かせていただきますが、ここで北電の支店長さんも傍聴しておられますので、だから私も言いにくいこともあるのですが、これは隠さないすべてのことでありますので、皆さんとともにこれは、万全を期す運動に展開していきたいなと、このように思います。

 それから、ビジネスのガイドライン、当然、あなたたちがひらふで本当に三、四年は盛り上がってきたけれども、それまでの苦労というものは、私は大変だったのだと、ことしが50年ですか、やはり国際のひらふスキー場につくり上げるまでは、今までのあそこで頑張った人たちの苦労というのは、私は大変だったと思います。

 そこに、ぱっと外人が入ってきて、自分たちがやっていたものを何かこう簡単にこういうふうにむしり取られるような感じがすると思いますけれども、その辺のことは、言っている意味は十分わかります。わかりますけれども、今のところはそういう法律でということにはならないのだと私は思いますので、例えばこの間もちょっと三、四人でお話しした中で、例えば商工会議所が推薦するお店とか、それからいろいろありますよね、例えば旅館なら旅館で、日観連に加入するとか、そういうようなものもあるのではないかなと思うのです。

 だから、何か特にその外国人というのは、公の冠がつくと、非常に信頼性が高い、信頼をしてくれるというのも聞いていますので、だから、あるいはこういうガイドラインをつくりました、どうか見てください、こういう教室はこういう人が携わってといるのですよと、最も信頼の置けるようなものが何かないだろうかということを、その現地にいる皆さんも話し合って、やはり考えていく必要があるのではないかなと、このように思います。ですから、これからの課題として検討をしていきたいものだな、このように思います。

 この程度、言ったら私の回答はよしとしてもらわなければならないのでないかなと思いますので、終わりたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 御回答ありがとうございました。

 まず、今、町長の御回答の中にございました、このひらふ地区の無届けビジネスに対する御回答なのですけれども、あくまでも、これは例えば既得権益で日本人、先に商売やっていたので、外国人が目につくとか、そういったお話ではなく、共存共栄でやっていきたいというふうに地域としてはもちろん考えていますので、そこのところは誤解されないように申し上げておきたいと思います。

 あと、このガイドラインについてなのですが、その法的根拠等ないよというところだとは思うのですが、例えばカナダのウィスラーの例なんかを挙げますと、こういったスキービジネス、スクールですとか、ガイドをやっているところは民間でコントロールしていっているという例があります。

 今、町長もこういったガイドラインをつくるということに対してはよしということをおっしゃっていただいたので、今後、行政の方と協力しながら、観光協会等を通じ、こういったガイドラインのほうの策定を進めていけたらなと思いました。

 あと、原発についても御回答ありがとうございます。私が望んでいたのは、ああいう町長のお言葉での回答でしたので、非常によかったなと思います。

 最後に、ちょっと最近マスコミでも取りあげられていますこの原発災害時のオフサイトセンターという施設があるのですけれども、これが最近、原発に近すぎて機能しないという例が報告されておりますので、例えば周辺9町村で何かそういった情報共有をしてやっていこうという場合、こういったオフサイトセンターの誘致を倶知安町で積極的に行っていくということをするのも、一つの防災計画の中に取り入れてもいいのではないかなというふうには感じました。

 以上で終わります。ありがとうございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、田中義人君の一般質問を終わります。

 伊達隆君の発言を許します。



◆6番(伊達隆君) この場に立つことは何回かあるのですけれども、大変、緊張しております。お聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、温かい御理解をお願いを申し上げます。

 さて、町長に2件でございます。一つ目、家畜伝染病予防対策についてと、地域医療について、これは厚生病院の夜間診療中止についてでございます。

 まず最初に、一つ目の家畜伝染病予防対策について、昨年4月下旬に九州宮崎県において、法定伝染病口蹄疫が発生いたしました。十数年前にも本道でも発生いたしましたが、その際は最小限に食いとめることができましたが、宮崎県の場合は多くの畜産農家及び地域に経済的な損害、あるいは日常生活においても大変な苦労があったと思っております。

 発生農家戸数292戸、殺処分された家畜、牛が3万7,545頭、ブタ17万4,132頭と、そのほかヤギ、綿羊等もあり、大きな数字に上りました。一方、殺処分されました家畜の埋葬場所にも困難があったようでございます。なかなか、場所を探せなかったというようなことであります。

 海外においても、いまだに中国、韓国、台湾など発生が見られているようでありまして、今日、多くの人々が海外旅行をする時代、いつ、どこで発生するか予想がつきませんし、また、どのような経路で持ち込まれるかはっきり断定することも難しいようであります。

 各農家の出入りに注意することはもちろんでございます。あるいはまた、多くの頭数が集まります品評会、あるいは公共牧場についても十分、対策をとる必要があると考えますがいかがでしょうか。これがまず一つ目の予防対策です。

 次に、地域医療について、倶知安厚生病院において、6月1日より午後9時以降の夜間軽症患者を受け入れないとのことであります。住民にとっては、大変、不安を感じるところではないでしょうか。

 医師不足、あるいはまた深夜でもあり、当直医師の負担もふえることは理解できますが、一方、住民や周りの町村においても夜間受診できる病院があることは安心して暮らしていける一つの条件でもありますし、我が町に移住したいという目安にも、交通の便、あるいは買い物に便利、各関係機関団体の出先がそろっている、あるいはまた観光面でもホテル等充実している、それに歯医者さん、病院等多くあり、よい条件であるとPRできるところではないでしょうか。

 加えて、夜間受診できる病院もそろっていますよと言えるところではございます。また、乳児、幼児、またお年寄りを持つ家庭にとっても安心して暮らせる我が町ではないでしょうか。

 軽症であるかどうかは、なかなか判断する、私ども素人にとっては難しいところでもあり、不安を感じるところでもあります。ややもすると、調子が悪くなるのは日曜祭日、あるいはまた深夜というようなことが多いように思います。何か別な方法で受け入れ体制ができないか、各種会合等で発信する必要があると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 以上で、私の2点の質問をさせていただきました。ありがとうございます。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、伊達議員にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、家畜伝染病予防対策についてであります。本来ならば、伊達さんが、これは答弁しなければならないことかなと、立場がかわったものですから、私が答弁させていただきます。

 平成22年4月20日に宮崎県で発生した口蹄疫、皆さん方も既に新聞等、マスコミ、十分、承知のことと思います。多数の家畜の殺処分など、多大な被害を出しながら、その何かしら29万頭の家畜処分、殺処分したということを聞いておりますが、関係者の努力によりまして、同年の8月27日の終息宣言の後、ことしの2月には国際的に口蹄疫の清浄国として認定されておりますが、近隣の韓国などでは、一たん終息をしながら再発するなど、予防対策の徹底が必要な状況は現在も続いております。

 10年前に、宮崎県において口蹄疫が確認されたときには、その同じ年の5月に北海道の本別町で発生をしたと、そして705頭の牛が殺処分されていると聞いております。

 昨年の発生時には、再び口蹄疫のウイルスを道内に侵入させないために、道、道内各自治体、農業関係機関、団体がウイルスの侵入を水際で食いとめようとさまざまな対策を講じました。

 ここで一たん、北海道に入った場合には、シカが64万頭でしたか、67万頭ですか、それがいるから大変だということを聞いておりますので、幸いにして対策を講じて被害がなかったと、こういうことでありますが、倶知安町においても関係機関、それから団体と協議をして指導を受け、町は花園牧場に車両洗浄用噴霧器の導入をしたり、各ゲートに消石灰の散布、それから立入禁止看板を設置するなどして、酪農家などへの出入り時における消毒の実施、それからそのほかに畜産農家以外の偶蹄類飼育者にも防疫対策の協力依頼、一般町民、観光客等への啓発活動などの対策をとりまして、また倶知安町家畜伝染病自衛防疫組合は、敷地内立入禁止看板を各畜産農家に配付をいたしました。

 町内の偶蹄類飼養者全戸に消石灰の配布を行いまして、ようてい農協、ようてい酪農組合は、消毒剤を畜産農家、公共牧場に配布するなどの対策を行ったところであります。

 ここで、皆さんも御承知のとおりですから言う必要もないと思うのですけれども、私も最初、偶蹄類とは何のことかわからなかったのです。爪が2本ある、こういう動物、その動物にこの伝染病がかかるということで、ブタ、牛、水牛、ヤギ、ヒツジ、シカ、、イノシシ、カモシカ、ハリネズミ、ゾウさんもかかるそうです、これは意外でした私も、それで爪が偶数に割れているものと、だけれどもも人には感染をしないと、こういうことでありますのでつけ加えさせていただきますが、現在、国内では終息している状況ではありますけれども、十分、警戒を要することから、本年につきましても対策として町内外から牛が集まる花園牧場では家畜伝染病予防ワクチン接種を入牧条件といたしておりまして、引き続き車両の出入り時における消毒の徹底、それから3カ所あるゲート消石灰散布、それから関係者以外の立ち入りの禁止を継続実施しているところであります。

 このほか、酪農家が出入りする集乳タンクローリー、牛乳を集めて歩くタンクローリーです、配合飼料の運搬車についても出入り時に消毒をしていただいておりまして、畜産農家以外の偶蹄類飼養者に対しても必要に応じて、消毒機材の貸し出しを行っているところであります。

 家畜伝染病予防法に定める伝染病については、口蹄疫のほかにも25の法定伝染病、71の届け出伝染病があることから、これらの予防に向けて今後も後志家畜保健衛生所や倶知安町家畜伝染病自衛防疫組合、各関係団体と密接に連携をとりながら、家畜伝染病予防対策を取り進めてまいりたいと、このように考えているので御理解をいただきたいと思います。

 次に、倶知安厚生病院の関係でありますが、地域医療についてということであるのですが、4月26日及び6月1日の新聞報道、道新にもありましたけれども、厚生病院で作成をしたチラシを当町では発行日の関係から、今月号の広報紙に折り込みをいたしましたが、山ろく6町村にも先月、また今月にも折り込みを依頼しておりまして、町民、または山ろく地域住民に周知をしているところであります。

 6月3日、道新の記事には、初日、午後9時以降の軽症者の受診の混乱はないとの報道がありましたが、先日も厚生病院に確認をしたところ、軽症者のコンビニ受診などはないとのことで、医師の負担も非常に減っているということで聞いておりまして、お医者さんも今、喜んでいるところであります。町民、または山ろく地域住民の御協力に感謝申し上げたいと言っている話もありました。

 軽症者の夜間診療見直しの背景には、当直可能医師の減少、平成12年には32人いたということなのですが、現在では当直医師11人です、4月には11人でやっていると、ですから大変だということですね。また、コンビニ受診の増加などによって、何でコンビニ受診というと言うまでもないのですが、非常に皆さん方働いている人、忙しいから、行けないから夜間に頭が痛いとか、腹が痛いとか、ちょっとしたことでも病院に行くということですね。それを我慢しないで、朝から我慢しないで、ぎりぎりまで我慢しないでくださいと、ぐあい悪くなったらちょっと会社に勤めていても時間をとって病院に行ってくださいと、こういうことなのです。

 ですけれども、なかなか人間というのは追い詰められなかったら病院には行きづらいことは事実です。ですから、そこを大幅に改善をしてくれと、去年、おととしあたりの数字を見ますと、やはり救急外来は6,400人から7,000人ぐらい来ているのです。これには驚きます、365日で7,000人前後、来ているのですね。ちょっと実績を申し上げておきました。

 それと、当直医の身体、または精神的負担負担が大きいのだと、翌日の診療に影響が出始めているから、さらなる医師の辞職や医局からの派遣中止を起こしかねないという状態を回避するために、やむを得ずに実施するとの説明を受けております。

 お尋ねの別な方法はないかと、こういうことでありますが、厚生病院では救急車以外に来られた重症者はもちろん診療するとのことでございます。救急車を呼ぶべきかどうかとの電話応答の相談も可能であると、電話をくださいと、こう言っています。

 また、小児救急の関係では、北海道が実施しておりますが、午後の7時から午後の11時までだそうであります。この電話相談を実施しているのです。

 それから、専任の看護師、または医師から直ちに医療機関を受診するべきがとうかの助言やアドバイスを行っております、この時間帯ですね。7時から11時まで、それをこの電話相談も町民の皆様に利用していただきたいと、こういうことですが、これは町報等にももう既に掲載をされていると思うのですが、なお一層、わかりやすく掲載をするように言ってあります。

 電話番号、011‐232‐1599、「いいこきゅうきゅう」というのですけれども、ちょっと語呂合わせが悪いですね。また、局番なしの♯8000番、♯を押して8000番を押せば出るそうです。このほうが楽ではないでしょうか。

 さらに、厚生病院では、医師の確保ができればもとに戻せるとの考えがあるようでありますけれども、問題は医師の確保なのです。医師の確保や一次救急のあり方など、厚生病院だけ任せるのではなくて、倶知安厚生病院医療機能検討協議会、これは山ろく7町村でつくっている協議会なんですが、そういう協議会や羊蹄地域医療協議会などの場でいろいろと検討しなければならないと考えておりますので、町民の皆様にもできるだけ診療時間内の受診のお願いと当直医の負担軽減のために、午後9時以降の受診を控えることなどの御協力もあわせてお願いを申し上げたいと、このように思います。

 しかし、どうしても我慢できないということは、我慢してはだめですよ。やはり、人間の命は大事ですから、それは厚生病院では事情を話せばすると言っておりますし、そういうふうになったときには、遠慮無く救急車呼んでください、救急車呼んで行けば必ず診ることになっています。頭、腹痛いぐらいでは救急車呼ばないでください、逆に。

 そういうことで、御答弁を申し上げたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 伊達隆君。



◆6番(伊達隆君) 家畜伝染病予防対策ですけれども、やはりこれにはいろいろと資材、薬品等、経費がかかるわけでございます。それらの購入についても、ぜひとも御支援をいただければなと思うのが一つと、こういう発生というのは喜ばしい情報でないものですから、ややもすると伝達がおくれるというようなこともございますので、いち早く情報を各農家に届けるということが拡大を防ぐ、まず第一歩であろうと私は考えますので、速やかな伝達といいますか、お知らせといいますか、していただきたいなと思っております。

 もう一つ、厚生病院のほうについてでございますけれども、電話相談というか、夜間の専用電話があるということでありますので、やはり知らない方も多いのかなという気がいたしますので、もう少しPRをしていただければなと思いますのと、もう一つは夜間でありますから、夜間別料金というのですか、こんなことを言ったら負担多くなるからちょっと言いづらいのですけれども、やはり夜間時間外料金、あるいはまた夜間料金といったような設定の仕方も私はやむを得ないのではないかなというような気がいたします。

 以上については、要望でございますので、答弁は要りません。ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) これにて、伊達隆君の一般質問を終わります。

 阿部和則君の質問を許します。



◆15番(阿部和則君) それでは、質問通告に基づきまして、町長に2問、教育長に1問、御質問をいたしますけれども、答弁の流れからして、通告の番号5番、6番、逆の形でもって質問をさせていただきます。

 初めに、東陵中学校跡校舎の活用についてということでございますけれども、御存じのとおり、平成25年4月に統合新設校として場所を現在の倶知安中学校の場所に移すことになっておりまして、東陵中学校は昨年度、耐震補強工事終わっておりますから、これからも利活用をしていくことになっております。

 そして、あれだけの大きい建物ですから、活用の仕方がいろいろと考えられると思いますけれども、現時点でどのような構想をお持ちなのか、まず初めに教育長にお答えを願いたいと思います。

 もちろん、まだ町理事者側と具体的に話を持っていないという情報もいただいておりますから、軽々しく教育長個人の考えでもって、こうこうこうという構想を述べづらいでしょうけれども、ここは教育長の希望を持った私の構想で結構でございますから、どうぞ夢とビジョンを語っていただければありがたいと思っております。

 その前に、私なりの構想を述べさせていただきますので参考になるか、どうぞ御利用いただければと思います。

 まず、学校給食センターとして一部、一部というのは離れの技術科室を想定しているのですけれども、ちらっと聞いたらやはり天井も低いし、第一、キャパ自体が狭すぎるということも伺っていますから、増築なり何なりするなりして再利用できませんかということです。

 それで、1階部分は統合の保育所、今、三つありますけれども、特に老朽化の激しい倶知安保育所、あるいは八幡の保育所などを一つにまとめて、あの1階部分を使えないかということです。

 それと、今、児童デイサービスセンターは別のところにありますけれども、本来であれば、この保育所に併設したほうが望ましいというお話も聞いておりますから、できればこの1階部分に保育所、2階部分に児童デイサービスセンターをつくっていただいたらよろしいのではないかなと思っております。

 それと、3階部分は、高齢者向けの施設、最近、寿都町でもって道立の寿都病院改修いたしましたけれども、あんなイメージでやっていただければありがたいなと思っていますし、実際、正式ではありませんけれども、倶知安町で福祉施設運営している会社が興味示しております。ですから、この辺の打診も含めて、3階部分、高齢者向けの施設を御検討願いたいと思っております。

 それと、現在の東陵中学校周辺でありますけれども、道路を隔てて向かいに東小学校、北に美術館、風土館、そしてソフトボール球場、きたろくグラウンドありまして、おまけに町長にこれに深く関係していますけれども、校舎の横の小川というのですか、小さい川あるのですけれども、そこで一昨年あたりから蛍飼っているのです。去年は何匹かぱあっと飛んだみたいです、ことしはつい1カ月くらい前に250匹ぐらい放しましたから、恐らく夏には蛍が舞うのだと思いますけれども、そのように自然環境に大変すぐれたところでありまして、お年寄りも子供も生き生きと暮らせる場所でもあります。

 雨の日や冬には大きな体育館で運動もできますし、広いグラウンドを半分ぐらいパークゴルフ場にしてもよいのではないでしょうか。二、三年後、今、白樺団地、本年度で来年度にかけて3棟目できますけれども、1、2、3そろった後、あの広い団地跡地が今度、町分譲地、19区画分譲される予定になっています。これは、今までどおり切り売り百二、三十坪でするのか、ある程度まとめて移住者向けの分譲にするのかまだ検討の余地があるのでしょうけれども、いずれにしてもあそこに、新しい方が移ってまいります。子供のいる方もおりますし、もちろんお年寄りのいる家庭も移り住んできます。ですから、保育所も児童デイも、小学校も高齢者向けの施設も、それこそ東陵中学校を活用した形のすぐそばにあるということになれば、非常に便利なんだと思います。

 それと、さっきもちらっと蛍言いましたけれども、この六郷という地域、東の地域、ボランティア活動をしている方がたくさんいます。冬を除きまして、6カ月の間、児童の安全を守るパトロールをしたり、美術館、風土館の環境整備をしたり、きたろくグラウンドは冬の間、冬期間、歩くスキーコースに早変わりしまして、もちろん町内会以外の町民が20人も参加するなど、総勢で50人以上の方がスキーを通してコミュニケーションを深めている地域でもあります。

 これからの施設、これからどんな施設があちこち建っていくにしても、やはり地域の人の協力がなければ、なかなか充実した運営ができないものだろうと思っております。

 ですから、そういった意味でも校舎を取り巻く自然環境が抜群で、人的資源もそろっている、このような場所でぜひお年寄りと子供と地域の人たちが触れ合える世代交流型複合施設、私が勝手につけたネーミングですけれども、この世代が交流できるような複合の福祉施設をつくっていただきたいと思っております。

 先ほども言いましたけれども、近場で寿都でもって複合福祉施設をつくることが決まって4億何ぼぐらいの予算を組んでいましたけれども、まことによい事例があるわけでありますから、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

 そして、この質問、ちょっと小難しいことを言いますけれども、教育財産を取得し及び処分する権限を持つ町長も大いに関係があるわけですから、初めに教育長、そして次に町長のお考え、構想なりがありましたらお聞かせをお願いたいと思います。

 続きまして、イトウ保護政策ということですけれども、まず私ぐらいなものだろうと思っていましたら、あに図らんや私も含めて3名の方が質問をするということでございますけれども、町長が、うちの地域の町内会のごみ拾いクリーン作戦やっているときに、興奮した様子で来たのです。いや大変な物を見たと言うから、何ですかと言ったら、イトウを見てきたと、真っ赤なこんな大きいコイみたいなやつが初めなのです。その日に見に行きました、びっくりしました。そして今、札幌にいるじいちゃん、ばあちゃんも来ていたものですから見に連れて行くとびっくりしていましたという前段ですけれども、20年ぶりだそうです。昨年が1つがいか2つがいが遡上しているのを確認されたそうです。それにしても20年ぶり、今年は17匹ぐらいと新聞に書いていました。17匹ぐらい産卵のために尻別川支流に上がったということです。

 イトウ、もう幻の淡水魚ということで有名ですけれども、1メートルを優に超えます。その巨大漁が目の前で泳ぐ、そして婚姻色に染まった、婚姻色は雄のほうですけれども、真っ赤な頭から下から真っ赤になるのですけれども、そのペアで動くのです。ですから、それを見たときにこのイトウの保護、増殖に取り組んでこられましたオビラメの会の皆さんはもちろん、私も含めて一般の町民の皆さんも大いに感動を受けました。

 ちょうど、イトウを15年間、釧路行ったり、手塩行ったり、北海道内あちこちイトウを追っかけているテレビカメラマンの方、名前は阿部さんというのですけれどもお会いしまして、車をおりて下流に向かって五、六分歩いて、目の前、つかめそうなぐらい目の前に泳いでいるのです。

 こういう場所は恐らく、北海道にはない。どうしても、この自然の産卵を見たかったら、恐らく樺太に行けば見れるかもしれないというお話をいただきました。尻別川というのは、このイトウの生息地の南限なのだそうです、これより南にはいない。幾つか特徴があるのですけれども、ほかの河川のイトウに比べると生殖スピードが非常に早いのだそうです。大きさもその分だけ大きくなるのです。普通は大体80センチメートルか70センチメートルぐらいのイトウが多い河川なのですけれども、ここはもう1メートルを優に超えてくるそうです。

 絶滅したと思われていた幻の巨大漁、日本で最大級の淡水魚、尻別川の生態系の頂点に立つイトウが昨年度、さきにお話ししたとおり数匹、今年度17匹が20年の長い歳月をどこかで懸命に生き延びながら産卵のために故郷の川に戻ってまいりました。そして、その支流が倶知安にあります。尻別川流域には数多くの支流がありますが、自然産卵が確認されている場所は、残念ながらここ1カ所だけです。

 ですから、統一条例、今、流域の7町村で組織していますけれども、そういった意味で倶知安町の果たす役割、ほかの6町村に果たす役割というのが大変、重要になってきます。

 今、お話ししたとおり、5月27日に尻別川の環境保全のために流域7町村で構成する尻別川連絡協議会がおのおのの持つ尻別川統一条例にイトウの保護をつけ加えることが決まりました。もちろん、歓迎すべきことだと思います。

 ただ、その改正後の条例、1項目つけ加えただけでして、第17条に生物多様性の保全というのがありまして、町、村は河川における生物の豊かな多様性を支えるための繁殖環境の保全、啓蒙活動の推進、その他必要な施策に努めるものとする、この場合において、日本最大の淡水魚であるイトウを初めとする貴重な生物に対する保護について、特に配慮をすると、これが1項目つけ加わったのです。

 非常に今、読んだとおり大ざっぱなのです。ですから、この自然産卵の河川を有する倶知安町としては、より具体的でもっともっときめ細やかな条例や、ないし規則をつくる必要があるのです。

 いいことに、南富良野町、北海道でここだけですけれども、もうイトウの保護条例つくっています。詳しくつくっています。ですから、そういう事例もありますので、ぜひ参考にしながら条例なり、規則なりの制定に取り組んでいただきたいと思いました。

 町長は2月に風土館で開催された町民講座でイトウは尻別川の宝と言っておられました。宝物が大好きな町長は、スキー場を称して宝の山とも表現なさっております。宝の山をつくっているパウダースノーは、間違いなく毎年降ってきますけれども、尻別川のイトウは人が守ってあげなくては失ってしまうのです。

 いつの日か、ほかの6町村の支流にもイトウが遡上する日まで、唯一自然産卵河川を有する倶知安町の責任を果たすためにも、より具体的な保護政策を立ち上げるべきだと考えておりますけれども、町長のお考えをお聞かせください。

 以上で、私のほうの質問を終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩いたします。

 5分間の休憩といたします。

               午前10時49分 休憩

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               午前10時57分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 教育長。



◎教育長(小野寺満君) 阿部議員の校舎の一部を改修して、学校給食センターを設置するとのお考えについて、お答えいたします。

 現在、東陵中学校の校舎敷地につきましては、倶知安町都市計画用途区域の第一種中高層住居専用地域及び第二種の中高層住居専用地域に指定されております。

 給食センターは、食品加工場扱いになるため、その建設場所としては準工業地域、工業地域などに建設するものとなっておりますが、建築基準法第48条のただし書きにおいて、例外規定の一つに学校に併設、または隣接していることとなっており、学校給食センターとしての利用については、学校給食衛生管理基準・大量調理施設衛生管理マニュアルを遵守しなければならないことから、種々の課題を検討、整理しているところです。

 教育委員会といたしまして、その学校給食センターが直接関係する御質問でありますので、この点についてのみお話いたしました。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、阿部議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、イトウの保護政策についてというところから、環境省や北海道などの機関が指定をいたしました絶滅が危惧されていたイトウの生息が尻別川でも激減したと言われて久しく、外来魚の生息と相まって、尻別川本流はもとより、その支流域の生態系の悪化が懸念されておりました。

 しかしながら、長年にわたる流域の人たちの地道な努力によって、尻別川の環境は良好な状況となりまして、豊かな河川として評価されるようになっております。清流日本一尻別川と、こういうことでもあります。

 そのような中でも、イトウの自然産卵はまさしくオビラメの会の皆さんの献身的と言えるほどの取り組みに敬意を抱いているところであります。

 もともと、その土地に合った生態系を守るには、自然環境を利用する人々の関心を高めて、行政と研究者、そしてその土地の住民が一体となって取り組むことが必要であると言われております。同時に、人間としての節度ある行動も求められております。

 このことから、倶知安町といたしましては、先にイトウの保護政策を打ち出した南富良野町などの先進地の事例などを参考しながら、イトウの保護並びに生態系の安定に取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、保護政策などの法的な措置を講じるには、クリアしなければならないさまざまな要件がありますことから、関係機関や関係者と連携を密にしながら検討を今後、重ねていきたいと、このように思っております。御理解をいただきたいと、このように思います。

 次に、東陵中学校校舎の活用についてでありますが、まず統合の準備作業につきましては教育委員会において、町立中学校統合準備委員会を立ち上げて議論、準備を進めていると承知をいたしております。

 校舎跡地の活用につきましては、町長部局と教育委員会部局の関係部署の管理職及び係長からなる学校施設跡利用検討会の設置をいたしまして、公共施設としての有効な活用方法についての検討を何度か行っておりますが、なかなか具体的な案が固まるまでには至っておりません。

 議員御提案のように、子供たちの健全育成のための施設としての利用や、お年寄りや地域の方々の交流の場としての利用などの活用策も選択肢として考えられます。

 議員お話のとおり、個性的で自然環境に恵まれた町民の大切な財産でありますので、町民の皆様に喜んでいただけるような活用に向けて広く御意見を伺うことも視野に入れて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 今回の阿部議員の提案型の御質問も大変、前向きな提案型の御質問、非常に私もこういう質問もいいなと、このように感じておりますので、私は反問権がございませんので、そういうことで答弁を終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) お褒めをいただいた割りには、随分あっさりとした御答弁でした。メモする暇もないくらいの答弁。

 でもって、2点ほど質問いたしますけれども、まずイトウのほう、町長御存じのとおり、来年の春まで産卵に遡上するまで1年とは言いませんけれども、1年近く深いところにいるわけですよね。

 ですから、いつまでその条例なり、規則なりつくるという期限、明言しませんでしたけれども、ぜひとも来年の遡上の時期まで、自然産卵の時期まで、この条例なり、規則をつくっていただきたい、こういうことですからそれまでつくりますよという御返答をまず再質問でいただきたいということ。

 それと、東陵中学校の跡校舎、教育長、夢語ってくださいと言ったのです。いろいろ、考えあるのでしょうと、別に私聞いたのは準工業地域だから、そういういろいろな縛りがあるからどうのこうのということではなくて、教育行政のトップに立つ方ですから、こういう活用しましょうとか、自分の私的な構想でいいから、あったらお話いただけませんかと言ったら、何か木で鼻をくくったような答弁になりましたけれども、現時点ではなかなか言いづらいという解釈、町長部局ともいろいろ打ち合わせもしていないしというふうにとらえますけれども、今年度、予算ついていますね、給食センター。測量調査、ボーリング調査で500万円委託料計上していますけれども、これはどうなんですか、これはあくまでも新しい場所、新しい土地に新しい物を建てるという意味の委託料なのですか。既存の、今、言った東陵中学校みたいな教育施設を再利用、再活用しても、別にこの予算の縛りはないのですよという意味にとらえていいのですか。

 その1点、町長の答弁1点と、教育長の答弁1点、再質問お願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 答弁求めます。

 小野寺教育長。



◎教育長(小野寺満君) 本当に夢を語りたいのですが、まだそこまで検討進んでいない、そういうふうに思っています。

 ただ、根源にあるのは阿部議員のお話のとおり、あそこの東陵中学校は東陵中学校の正門に立つと前に羊蹄山が見えて右側にはニセコアンヌプリ、イワヲヌプリが見える、本当に景観としてはすばらしいものを持っているのだと、だから、あそこの跡利用についは、本当に町の方々の御意見も聞きながら、本当に有益なものになればと、そういうふうに実は考えているところです。

 御質問の中にもありましたけれども、東陵中学校の先ほど私、お答えしましたのは、あそこの場所についてお話ししました。あそこでも、給食センターは東小学校と隣接していますから可能だろうということをお話ししましたが、実はあそこの校舎というのは真ん中に廊下がありまして、南側に校舎、左側に特別教室があって、あそこの長さがたしか17メートルあります。

 ただ、今の給食センターというのは、現在ある給食センターというのはウェット方式で、洗い物の水が全部、下に流れ落ちて、きれいに掃除ができるような昔の方式でございます。今は、衛生基準とかいろいろな形で規制されているものはドライ方式といいまして、調理する場所についても下はもうドライだと、水は流さない、そういうふうな方式なものですから、実はそのほかに例えば大根を受け入れたらば、受け入れのときの検査をして、その大根から土を洗い流すところは、そのところでしなければならない、そして洗い終わったならば、次の施設において再度、調理までに洗って、それから調理をすると。また煮炊きするときに、するというようにコーナーをきちっきちっと持っていかなければならないということから、17メートルの幅では狭いだろうと、そういうふうに現在では考えております。

 それから、東陵中学校の裏にあります技術の部屋も、実はあれだけでは非常に狭いございます。今、教育委員会で、まだ教育委員会の委員会のほうで具体的なお話はしておりませんけれども、東陵中学校の体育館を想定しても、面積的にはあれよりもちょっと大きくなる可能性はある。特に体育館については床がですよね、あれをドライ方式ということになると、土台から、床からというものはかえていかなければないだろうと。

 それと、食品を扱うものですから、基本的には直射日光が当たるようなものではなく、そういうものになっていくだろうと。それから、教室等のその17メートルの部分をつくるとすると、あそこの高さ、天井の高さというのは低いですよね。実際は、この近隣でも実は法的に給食センターの天井の高さというのはどれぐらいなのだということを調べてもらっていますが、それは規定はないようです。

 ただ、実際つくってやってみると、3メーター五、六十センチメートルの高さがないと、その湯気なんかをダクトで引っ張り上げる、そういうことがなかなか難しいようでございますので、今の教室等を給食センターということには、床を2階の床というか、それを取り除かなければないようなことまで起きるだろうと、そういうふうに教育委員会の事務局としては考えております。

 まだ、教育委員会のほうにはかけておりませんので、その旨も御理解いただきながらと、そういう今、現在の検討途中でございます。

 縛りはないかということですが、今、現在は、その東陵中学校の敷地も含めて考えられる場所、将来的に一度建てますとずっと使っていくようになりますから、東陵中学校の敷地も含めて何カ所か候補地を上げながら検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 御質問の関係につきましては、ちょっとまだ時間がありますので、検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) 余り人間しつこくないですから、質問ではないのですけれども、随分イトウ好きだなと思われると思うのです。人に言わせればあんなごつい顔して、汚い顔したイトウどこがいいのだという人もいるのですけれども、実を言うと町長、イトウというのは、水産資源でない、もちろん知ってのとおり、遊漁という扱いになっていまして、いわゆるスポーツフィッシングの対象魚と、ですからヤマベ釣ったり、アユ釣ったり、イワナ釣ったりするのと同じなのです。

 広く解釈すると、我々釣り好きの人間が岩内行ったり、神恵内行ったりしてホッケ、カレイ釣るのと同じ対象になっている魚なのですね。これ遊漁というのですから。だから、なかなか制限加えられない、規制加えられないということなのです。

 先ほどちらっと町長言いましたけれども、レッドリスク、絶滅危惧種の上から2番目だそうです、今イトウとは。かなり、危ないところに位置しているのだそうです。

 絶滅危惧種だから一生懸命保護すれと言っているのというと、それもあるのです。ただ、僕はこのイトウというのは北海道の雄大な自然を象徴する生物だと思っています。北海道も全国中含めて、今、田舎が田舎を競う時代に入ってきています。団塊世代が退職を迎えて、もっと自然の豊かなところに住みたいと、少しながらやはり日本国民の移動が始まっています。

 それと、今度の大震災がやはり都会一辺倒の暮らしという、そういう概念が大分、僕は変わると思うのです。ですから、これからもう始まっていますけれども、都会と田舎の交流がもっともっと加速されていくのだろうと思っております。その、ではその田舎の魅力とは何だろうといったら、自然しかないわけです。

 ですから、手つかずの自然が何ぼあるかによって、田舎のランクもある程度、決まってくると思うのです。魅力のある田舎のランク。

 町長が大切に育てている蛍も、実を言うとそういう意味で田舎の僕は財産資源だと思っています。夏に、東陵中学校の横に行くと蛍が見れると、子供と一緒に歩いて行ける距離に蛍が飛んでいますよと、春になったら車で10分走るとイトウの自然産卵場所に行きますから、1メートル超えるようなイトウがカップルで泳いでいる場所も見れますよと、あとは冬になると、これは私が言うまでもないけれども、世界に誇るパウダースノーがあるわけですから、冬になると世界の雪質のスキーが楽しめますよというように、魅力ある倶知安町を発信できるカードがイトウというものにとって1枚加わると思うのです。

 ですから、子供たちがどっか将来、働きに出て、倶知安を語るとき、いやおれの町には1メートルを超えるイトウが今でも上がってきているといるよと、あるいは北海道の自然にとりつかれて、どこの町に移住しようかなというときに、今言ったような自然の魅力のカードを1枚でも多く持っているほうが、それこそいろいろな意味で、移住も含めて、この町の全体的な魅力のPRができると、そのための大切なカードだと僕はイトウを位置づけています。

 ですから、明確な答弁をいただけませんでしたけれども、ぜひとも来年の3月、産卵に遡上するまでに、そんなに難しくない、南富良野の事例もありますから、つくっていただくように再度お願いして、質問を終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、阿部和則君の一般質問を終わります。

 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。

 きょう、朝一番という中で、我が町民会議の新人新しい議員になられた2人の質問を聞かせていただきまして、本当に堂々とした、私も12年前、振り返ってみますと本当に真っ白になりながら緊張したのを今、思い起こしていました。本当にすばらしい質問でなかったかなという感じを持っています。私自身も本当に、もっと勉強して頑張らなければならないなと、そんな気持ちになったところでございます。

 今回、地域医療について、中身については2件について質問をさせていただきたいと、このように思います。

 この地域医療につきましては、大変、大きな課題でありますし、問題であるという中で、今回のこの一般質問の中でも私を含めて6名の方が、この地域医療に関して町長の答弁を求めていると、大変、大きな課題だなという感じを持っていますし、今までもこの地域医療について私も何回か質問をさせているわけでございます。

 この倶知安町の議会としても、今まで前期、特別委員会設置しながら、またいろいろな議論をさせていただきながら、今後のいろいろな議論をしてきたという経過があると思います。

 まず1点目の夜間の救急急病センターという部分について、その中で先ほど伊達議員からもそれにかかわるような質問があったと、そして町長のほうからそれに関しまして答弁がされてございます。

 そういう中で、倶知安厚生病院が6月1日から平日午後9時以降、それと土曜日の午前中の診療の受け入れという部分については急病者のみということで、救急車に関しましてはそれに沿わないと、救急車については受け入れをするという話のことで今、実施されておりますけれども、大変、町民からも本当にどういうふうになるのだというふうな不安の声も多く寄せられているのは実態であります。

 このことは、今までいろいろな高橋院長、2月に行いました地域医療の特別委員会の中で厚生連の黒田常務だとか、佐藤室長だとか、そういう方々の話の中で大変、以前から医師不足と、それについて夜間については大変だと、なかなか満足な診療体制とれないということが出てきているわけであると思います。

 そういう中で、本当に疲弊する前に病院の先生方が、この倶知安厚生病院から本当に大変病院だから行きたくないと言われる前に、その状況を少し軽減して、やはり医療体制の充実という部分ということで踏み切ったというような感じは思っているわけでございます。

 その中で、一次救急、これについては行政も力を貸してくれよという話があるわけでございます。そういう中で、私自身もやはり病院と行政一体となった中で、これについては進めていくと、何とか住民の安全、安心という部分を含めながら構築していくことが必要だなという感じも持っているところでございます。

 今、ここに羊蹄医師会があります。そういう中で、この山ろくを一つの組織として羊蹄医師会が組織されてございます。そういうことで、この先生方、本当に厚生病院一辺倒で、すべてその一次、1.5次救急をすべて任せるのではなくて、やはり羊蹄医師会と連携とりながら、この厚生病院の施設を貸しますよという話も今、出てきているのですね。

 そういう中で、倶知安厚生病院の先生方、そして医師会の開業されている先生方と連携とりながら、夜間の体制づくりをしていくということ、早急に必要だなという感じが持っております。

 夜間の救急急病センターについては、あちこちの、地域で自治体と一緒になっていろいろな運営について協議して、開設しているところが本当に数多いわけでございます。そういうことで、早急にこれについては着手して、住民に安心と安全を与えていただきたい、このような感じを持っていますし、今後の救急体制の充実と含めて町長の御見解、お考えをまず聞かせていただきたい、そのように思っているわけでございます。

 次に、厚生病院の診療科の現状について、質問させていただきたいと、このように思います。

 昨年の12月だったと思います、倶知安厚生病院の7診療科の見直しということが報道されました。これについては、本当に大変、今回の先ほど言いました夜間の軽症者による夜間の診療の見直しということよりも、もっと大きな住民に対しての反響があったという感じを持っておりますし、このことがやはり今後の地域を支える、地域医療の本当に根幹を揺るがすような事態になってきているという感じが持っているわけでございます。

 この春から、総合診療科の先生が1人着任されたという話も聞いております。そういう中で、大変、明るい話題も多少あるのですけれども、12月のたたき台が案が出され、そしてその案に向けて、現在、2単位120床ある精神病棟を1病棟化にしたいという話がありました。

 また、倶知安厚生病院に併設型の老健施設の設置ということが、今、検討されているような話も聞いております。これについては、2月の特別委員会、小委員会の中でこの手の話がされておりました。秋までには、その方向性を出したいという話も、黒田常務、佐藤室長のほうからも言われたのを今、思い出しておりますけれども、そういうことによって、やはり今後、大きな病気が起きると大変なことになるなという感じも思いますし、特に産科、小児科については前回、前から私も質問しておりますし、そのやはり充実をしていかなければ、この地域で子供を産む、若い人たちが子供を産み育てる環境づくりが、やはり欠けていくと、大変な状況になっていくということでございますので、そちらのほうには極力、絶対影響していくべきではないなという感じが思っております。

 倶知安厚生病院が地域の中核的な役割を担う大きな大事な病院でございます。そういう中で、やはり住民の安心、安全、これがやはり最大目的であると思いますし、よりやはり充実や診療体制をまずはつくっていくと、それがやはり町と一体となって、町も応援していくよと、また、前から倶知安町も厚生病院に対してのやはり協力体制、住民の協力体制という話も出ております。そういう中で、一体となった中で、この地域医療をやはり考えていくことが本当に必要だなという感じを持っています。

 そこでまず、現在の厚生病院の診療科の状況、そして今後の厚生病院の診療に対する見通しについて、町長の見解をお伺いをさせていただきたい、このように思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、三島喜吉議員の地域医療についてと、こういうことであります。御答弁申し上げたいと思います。

 さきに伊達議員の御質問で、軽症者の夜間診療の見直しの経過は御答弁をいたしております。お尋ねの夜間急病センターの関係でありますが、一次救急の急病センターの設置は、本来、行政が主体となるべきだとの考えがありますので、厚生病院にだけに任せるのではなくして、倶知安厚生病院医療機能検討協議会や羊蹄地域医療協議会などの場で、急病センターのあり方や設置費用、運営費用など、議員おっしゃるように早急に検討して、できるだけ早く結論を出さなければならないと考えているところであります。

 次に、厚生病院の診療の現状でありますが、6月1日に常勤医は22名でありました。4月から、消化器科が復活をして、5月から小児科医の1名増となりましたが、残念ながら、6月からは眼科外来が廃止となっております。

 今後の状況でありますが、小児科、産婦人科は引き続き大学病院に派遣は要請をしておりますが、いつ打ち切りになるかわからない状況とのことですので、町民や山ろく住民の安心・安全のためにも引き続き、倶知安厚生病院医療機能検討協議会の場で、存続に向けて協議をしてまいりたいと考えております。

 精神病棟についても、今秋をめどに、秋ごろまでめどに60床の1棟化となる予定でありまして、それに伴い精神訪問看護体制の整備、それから心のケアセンターの設置を予定しているようであります。

 また、総合診療科に入院している高齢者などの福祉対策として、50床規模の併設型、老健施設を導入をして、将来は新設に向け検討することといたしております。まだ、検討中のことも多いようでありますので、厚生病院の診療機能の見直しについては、議員の皆様にも随時、御報告をしてまいりたいと、このように考えております。

 なお、つけ加えますけれども、つい2週間前に、開業医の先生と医療協議会の会長さんが倶知安のくどさん病院の皆川さんになりました。そういうことでもありまして、部長と民生課長、私と3人で今後どうあるべきであるのかとか、開業医さんにもやはり協力していただかなければ、到底これはこの公設でということにもし進んだとしても、やはり最後は医師がということになりますので、その医師のことも厚生病院と、そしてまた開業医さんとも協力していかなければ当然、できないことでありますので、協力を依頼をしてきたところであります。

 近々、医師会を開催をするという中において、それを議題として取り上げてみますと、こういうようなことで帰ってまいりましたことを御報告をいたしておきます。



○議長(鈴木保昭君) 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) 大変、ありがとうございます。

 早急に夜間救急センターという部分の取り組みという部分で検討していくということで、大変ありがたい話で、やはりまずここら辺から一体となってやることが本当に大事だな思っています。

 先ほど、羊蹄医師会の会長も決まりまして、体制の強化という部分があると思います。その中で、今回、こうやって連携をしていくという部分の中で、当直の年齢が50歳以下という部分の話も多少聞くところあるのです。

 そういった中で、厚生病院も多分、当直に入っていく先生が50歳以下というときのラインがあるのではないかと思いますけれども、そこら辺の考え方というのは僕自身も勉強不足でわからないのですけれども、どうなのですか。そういう部分の枠というのは、これは今、50歳以下の先生といったら、なかなかそれだけ経験豊かな先生、皆さん経験豊かですけれども、どうなのですか、そこら辺の年齢というか、年で引くというのはどうなのか、そこらがわかればお願いをしたいと思います。

 それから、先ほどの現状、診療科の現状は大変、いろいろな出入りがあって、なくなるものがあれば、復活するものがあれば、いろいろな部分で先生の動きによっていろいろな体制が変わってきているというのが今だと思います。

 やはり産科、小児科に関して、先ほど質問の中で言いましたとおり、これについては何とかしてその先生をこれ以上、今1.5人ぐらいですか、そういう中でやはり2人体制、常勤の2人体制という部分を何とか維持してもらうように、町長これは厚生連やいろいろな部分に働きかけてもらうということが、本当に大事だなと、そうしないとやはりこれだけ若い人が根づこうとしている、根づいている倶知安町が、やはり安心して子供を産み育てる地域でないという烙印を押されるのですね。これは大変なことだと思います。

 やはり、病気にしても、今の子供を産み育てるにしても、やはり安心して生活を送っていけるということが、最大のやはり懸案なのです。

 そういうことで、それは僕が言うより、もっともっと町長がわかっている話であると思いますけれども、いろいろな診療科につきましても、今以上に医療協議会、また道や国へのそういう働きかけを今以上に強化していただきまして、お願いしたいと、このように思っているところでございます。

 先ほどその50歳という一つのラインについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 私も余りわからないのですが、厚生病院が50歳以下で夜間救急に当たっていると、こういうことで体力的なものも恐らくあるでしょう。

 そういうことで、結局、救急外来をやっている朝の8時半までやった、では次の日、自分も当番に当たった先生は継続してやらなければならないから、寝ないでやらなければならないということになると、やはり体力が必要だということで、そういうふうになっているのだと思いますが、ただ、羊蹄医師会の会長とお話をした中には、厚生病院がそう言っても開業医の先生方はみんな50歳以上なんですよと、だからそこのところを厚生病院とよく話し合って、元気な先生はやはり当直も可能にしてもらわなければ、私たち開業医だけでは持ちませんよと、当然ですよね。

 そしてまた、そこで賄い切れないものについては、また出張医をお願いしなければならないと、こういうことになりますよね。当然だと思います。ですから、その辺をよくこれからの課題として進めていかなければならないということを言っておりました。

 それで今、完全に診療科目として残すということについては、総合診療科、それから外科、整形外科、泌尿器科、精神神経科、麻酔科、これは今、完全に残していきますよということ。

 それから、何が何でも今、心配されている、三島議員がおっしゃった私も同感なのですが産婦人科です。先生方に、ここに小児科があるのですけれども、やはり産婦人科と小児科というのは一体のものなのだと、おぎゃあと生まれたら小児科にかわるということですから、それはもう連携しているものだから、だから産婦人科があれば小児科もぜひ、絶対に必要条件だと、こういうことだそうであります。

 私の記憶では、21年度、まだ22年度はちょっとデータがわかりませんが、倶知安で179人、180人お産しているのです。生まれる数ですよ。それから岩内は100人以下なのです、それから余市が120人ちょっと切るぐらいです。ですから、倶知安が一番、子供の生まれる数が多い、それは当然、やはり官庁関係があるとか、自衛隊さんがあるとか、それからやはりひらふのスキー場があるとか、そういう若い層がいるという、それで21.7%ですか、高齢化率、そういうところからきている非常にまだまだ元気な町だなと、バロメーターだと思うのです。

 ですから、これをもしそうやって今、厚生病院で扱っている子供のお産の分娩数がたしか240ちょっとだと思うのです。前はもう300以上扱っていたということなんですが、非常に東北で何年か前に、ちょっとしたことで裁判かけられたというのがありまして、非常にリスクの高い者は扱わないと、すぐ裁判沙汰になってしまうのだという、そういうことがありまして、そういうちょっとここで、簡単にいかないなというものは全部、札幌に渓仁会とか、そういうところに送っているのですね。

 だから、ここでお産ができるというのは、後志管内でお産ができるということは、厚生病院と、それから小樽のレディースクリニックと小樽の市立病院、この3カ所です。それで何とか、私たちも頑張っていかなければならないなということでありますので、ちょっと参考になったかどうかわかりませんが、皆さんと頑張っていかなければならないと、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) 大変、ありがとうございます。

 最後の産科小児科という部分については、本当に倶知安を当てにして来ているのが多分、寿都、島牧にしても、この倶知安の厚生病院で何とか生みたいという方がいるのですね。

 もし、ここがこれができなくなると、多分、小樽のレディースにしてもクリニックにしても、小樽市立病院にしても多分、満床に近い、どこに行ったらいいのという話がよくあるのですね。札幌も初めての初診から行けば受け入れてくれるけれども、中間というのは絶対受け入れてくれないという部分になると思います。

 そういう中では、本当にここの倶知安厚生病院の位置づけというのは、本当に大事な部分がある、ですからやはり先ほど町長が21.7%の高齢化率あります、こうです、これは全道からの本当に下のほうですよね。本当に21.7%、北海道全体で多分、5番、6番という、大変、若い世代の町なのです。そういうところまできているこの町、やはりその医療を充実しないということは、大変な状態になっていくなということに行き着くなという感じを持っています。

 そういうことで今後とも、町長には本当にいろいろな部分、これについて慎重に、また精力的にお願いして、この地域医療の充実に向けてよろしくお願いしたいと思います。

 以上です、終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、三島喜吉君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

 再開は、13時30分を予定しております。よろしくお願いいたします。

               午前11時40分 休憩

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               午後1時32分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 森下義照君。



◆12番(森下義照君) それでは、質問通告に基づきまして3問、質問を町長にいたします。

 内容につきましては、資料提供も受けていますので簡単に終わりたいと思っております。

 1問目、少子化時代の現在、子供たちは大切な存在になっております。そうしたことから、子供たちが遊びを通して冒険や挑戦をすることは自然な行為であって、また予期せぬ遊びもすることと思います。

 これから、外での遊びが、暖かくなってふえてきております。そういったところで、地域にある公園遊具の利用も多くなるものと感じます。

 遊具は、社会的な遊びの機会を提供し、遊びを促進させるもので、子供には魅力的で、また成長にも役立つものと考えられます。したがって、子供たちが安心・安全に遊べる遊具でなければなりません。

 そこで、これらを保つためには、定期的点検の実施が大事であろうと考え、全般、遊具の点検状況について、お忙しいところ資料提供をお願いし、提出をしていただきました。大変、ありがとうございました。

 そうした中で、この資料を見ますと、健全である物は一つだけです、遊具で。ほとんどが部分的に異常があって要修理が必要であるということがあらわれております。

 さらに、重要なところに部分異常があり、修繕が必要というのも4カ所出ております。これらの点検は、いつの時点で安全な遊具となるのかお聞きしたいと思います。

 また、この資料はいつの時点の状況なのか、その点もお聞きいたします。さらに、この危険きわまりない遊具が多いわけですが、万が一、不幸にして事が起こった場合、その起こったことに対してどのような対応、対処をするのか、町長の考えをお聞きいたします。

 次、2問目に移ります。

 これも、お忙しい中、資料提供していただきました。平成23年度執行予算に基づき、数多くの事業関連、補助関連、工事関連等があります。特に、私のほうは工事関連の執行についてお尋ねをいたします。

 工事関連は、屋外工事が多く、気象等の関係により仕上がりがよくもなり、悪くもなる可能性があります。

 したがって、契約や発注工期が年内、どのように予定され、地元業者とのかかわりも含めて進捗していくのか、また繰越明許にかかわる予算の執行についてもあわせて、これからの町長の方針をお聞きしたいと思います。

 次、3問目に移ります。防災対策について、これは一番最初に田中議員からもいろいろと質問があり、細かいところまで出ておりましたが、私も別の観点から質問いたします。

 東日本大震災により、予期しない災害が発生したことにより、多くの方々が亡くなられ、被災されたことはだれもが痛切に感じているところです。

 特に、原子力発電所の放射線が一番の難問であり、今、日本を問わず全国を騒がしている状態であります。

 これは、近くに置きかえると、我が町においても泊原発が30キロメートル圏内にあるということで、町内においては風評が高まり、不安を町民が抱えている状態であります。

 現在、近隣町村長とで協議されているところだと思いますが、どのような状況なのか、現在のところ教えていただきたいと思います。

 また、次2項目、東日本大震災に対して、倶知安町としては義援金並びに義援物資等を提供していると聞いております。町民に対しては、義援金のみの公表であって、義援物資については知らない人が多くおるように感じます、時々質問を受けます。

 そういったことで、こういったことはやはり町民によく知らせて、倶知安町としてはよそに恥じないだけ、このようにやっているのだよということを、やはり周知させることが大切でないかなと思っております。

 また、支援物資として出したその後の補充、またはこれらについて、これからの非常用としての備えをどのようにしていくのかということです。そういったこともあわせてお聞きしたいと思います。

 さらに、ここにはちょっと載っておりませんが、今、倶知安に災害が起こるとしたら、どんな災害の可能性があるのか、私は一番最初には洪水の可能性が一番多いのかなと感じます。洪水が起きたときには、倶知安町が一番先に水没になるのがどの辺なのか、その辺、把握しているかどうか、その辺もあわせてお聞きいたします。

 以上、3点についてお答えお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、お答えを申し上げます。

 公園の遊具の点検状況と事故への対応についてと、こういうことでありますが、最初にお手元に配付した資料は、平成22年度で実施した都市公園遊具施設劣化点検業務委託の結果報告書でございます。

 その後、この結果報告書の判定ランクをもとに、BとCであれば遊具の修繕、Dであれば遊具の大規模な修繕を行うか、使用禁止や撤去などの措置を行っているところであります。

 そのほかに、遊具の定期的な点検として遊具を使用できるようにするための冬囲い撤去と、遊具をしまうための冬囲い設置の作業時に実施をいたしておりますし、普段の施設維持管理業務、草刈り作業など、時に簡単な点検を実施をいたしております。

 次に、事故が発生した場合の対応策についてでありますが、本町は全国町村会総合賠償保障保険に加入しておりますので、町の公園でけがした人等がおりましたら、その保険の範囲内で保障することになります。

 なお、けがの原因等によりまして、保険で保障されない場合もありますので、御理解を願いたいと、では何だというと例えば自殺をしたとか、そういうことだそうです。そういのは、保険の対象にならないと。

 最後に、本年度は長い年数を経過した公園の役割や機能を見直して、消費者ニーズに沿った修繕や改築計画を立てる公園施設長寿命化計画ということを策定することになっております。この公園施設長寿命化計画ができましたら、計画をもとに公園を整備してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと、このように思います。

 なお、この資料は添付をしてありますので、ごらんになっていただきたいと、このように思います。

 次に、9番目でありますが、予算に基づく執行についてと、こういうことであります。工事関係につきましては、これまでもできる限り早期発注に努めているところでありますけれども、本町のような積雪地域にありましては、屋外工事のできる期間が短く限られたものになるために、工事の迅速な発注が求められております。

 継続事業を除く当初予算にかかる工事発注までのスケジュールとしては、予算措置確定、それらは4月1日と、それから予定価格を積算するための工事設計書等の作成と、それから三つ目は施工指名業者の選考、次に四つ目として指名業者への通知をすると、五つ目に入札の執行、六つ目に契約、発注という流れですけれども、さらに補助事業の場合は、補助金交付申請の後に補助金交付内定、または交付決定通知を受けましてから、一連の業務に取りかかるために、より一層、発注の遅くなることとなりまして、屋外工事に適した期間が短くなります。

 繰越明許事業のように、前年度に予算措置がなされている事業であれば、一連の業務は早期に取りかかることが可能となるために、早期発注も可能となります。

 森下議員のお話のように、天候が安定している時期には、屋外での工事が施工されるのが理想でありまして、時期を逸脱した工事をごらんにならなれた方の中には違和感を抱かれることもあろうと存じますけれども、以上のような事情を御理解をいただればと思っております。

 いずれにいたしましても、事業の推進に当たりましては、各課の連携のもとに迅速な業務の推進と早期の発注に努めてまいる考えでございます。

 また、御依頼のありました資料を手元に届けてありますので、ごらんになっていただきたいと、このように思います。

 次、防災対策についてでありますが、今回、東日本大震災による福島第一原発の未曾有の事故につきましては、これまでの原発に対する安全神話の崩壊と、これに伴う国の防災指針そのものの見直しが必須となった状況にありまして、これを踏まえて北海道の原子力防災計画につきましても、国の指針見直しとの整合性を図りながら取り組んでいくものと認識いたしております。

 これは、前段の議員の方々にも申し上げたとおりでありますが、それで本町の防災計画についても見直しについて、取り組んでまいりたいと考えております。

 議員のおっしゃるとおり、本町は泊原発から30キロメートル圏内に位置をいたしまして、福島原発事故で政府が指示をいたしました避難区域は半径20キロメートルでありまして、また、30キロメートル圏外でも避難が必要な地域が指定されるなどの動向を考えますと、これまでの枠組みでの原子力防災体制では不十分であるとの認識と危機感のもとに、泊原発から30キロメートル圏内に当たる本町を含めた9の町村長たちが集まりまして、原子力防災対象地域の拡大の必要性を確認し合いながら、5月11日に後志町村会として北海道及び北海道電力に対しまして、泊原子力発電所の安全性の確保に関する要望書を提出するに至ったのであります。

 要望事項につきましては、北海道電力には安全性の確保ということで、福島原発事故と同様の災害が発生した場合のシミュレーションを行って、安全性の確保に万全の体制を整えてほしいと。

 それから2番目、説明責任をしてほしいと、道民に対して安全性や危険性などを原子力発電に関する情報を提出して、説明責任を果たしていただきたい。

 それから三つ目は、風評被害の防止ということで、適切、かつ丁寧な原子力広報を行って、原子力に対する道民の不安を解消して、泊原子力発電所の周辺自治体に対する風評被害を未然に防止することと、この三つにつきまして、また、北海道に対しては次の5点について要望を行ってきている状況であります。

 一つは、安全性の確保。福島原発事故と同様の災害が発生した場合のシミュレーションを行い、安全性の確保に万全の体制を整えるよう、北海道電力に対し要請すること。

 それから、二つ目として、防災指針の抜本的見直しとして、複合災害において防災体制が有効に機能するよう国に対して、防災指針の抜本的な見直しを要請すること。

 三つ目、避難アクセス道路の確保。有事の際に速やかな住民避難が可能な道路及び緊急時支援要員等が確実に発電所へアクセスできる道路を早急に整備すること。

 それから四つ目としては、先ほど申し上げた説明の責任。道民に対して安全性や危険性など、原子力発電に関する情報を提供して、説明責任を果たすこと、してほしいと。

 それから五つ目として、風評被害の防止と、適切かつ丁寧な原子力広報を行って、原子力に対する道民の不安を解消して、泊原子力発電所の周辺自治体に対する風評被害を未然に防止することの5点であります。

 今後におきましても、本町としましては、東日本大震災を踏まえて、これまでの原子力安全対策は根本的な見直しが必要であるとの認識に立っておりますので、町民の生命及び財産、安心・安全な生活確保のために、泊原発30キロメートル圏内に位置する町といたしまして、北海道、管内関係町村と連携を密に図りながら、情報収集に努めながら対応していきたいと考えているところであります。

 また、原子力防災という特殊性、専門性等を考えるに、町民の避難対策全般においては、当町だけでは対応できるものではございません。広域での取り組みが必須となることから、国の指針、北海道の原子力防災計画の早期の見直しを継続して要望していくとともに、その見直し内容との整合性を図りながら、本町地域防災計画の見直しについても取り組んでまいりたいと考えているところでありますので、御理解と御協力を願うものであります。

 次に、今回の東日本大震災に当たりまして、被災地支援の一環として本町が取り組んだ内容としましては、議員御承知のとおり、日赤十字社を通じまして義援金の提供として、5月末現在で91件ございました。金額は2,233万9,000円、そのうちの町としては500万円、議決をしていただきました。

 また、被災した県のほうからの要請によりまして、北海道が取りまとめをした防災用物資として、防災用のパック毛布90枚、簡易トイレ100の物資を提供したところでございます。そのほか、被災者の受け入れ関係につきましては、空き公営住宅の提供とあわせて、スキー場エリアのコンドミニアム民間施設の提供につきましても、対応してきているところであります。

 議員が申し上げるこれらの周知が不十分だったのではと、これらの周知が徹底していなかったのではないかという御指摘につきましては、今後の周知方法も含めて、わかりやすい周知に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、災害非常時の物資の確保につきましては、昨今の東日本大震災等を教訓といたしまして、不備事項を整理をして、早期に計画的に購入がされるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 参考までにちょっと申し上げておきますが、人のことだからいいのですけれども、ちょっと気になるのではないかなと思いますので、これはちょっと早かったものですから、まだ数字が入っていないところの町村もありますが、島牧が現金で300万円、それから、そのとき寿都がまだ未定だったのです、ですから数字入っていません。黒松内が200万円、そのほかに物資として飲料水だとか、毛布だとか、敷きマットだとか、それから簡易トイレとかという物を提供するよという話でした。蘭越が300万円、それからニセコ町が300万円、そのほかに物資、米とか毛布とか50万円程度送ったという話です。真狩が220万円、水がそのほかに6トンです。水を6トン送ったというのです。それから留寿都が200万円、そのほかにも何か物資を送っているようです。喜茂別が100万円です、京極町が金額はちょっとそのとき入っていませんでした、水が20トン、100万円程度、水だけで100万円程度送ると、倶知安は当然、今500万円です。共和町が300万円、そのほかに何か物資を送ったそうです、米ですね。それから岩内町が500万円と水が10トン、泊がちょっと多かったですね、1,000万円です、当然でしょうと思うけれども、神恵内が300万円、積丹がそのとき数字が入っておりません、古平が100万円、仁木町と余市町がそのとき数字が入っておりませんので、後からまた聞いてみたいと思います。赤井川が300万円と、こういうちょっと参考までに申し上げておきます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) 1問目の公園遊具の点検状況と事故への対応についてということで、一応、町長のほうからただいま説明を受けましたが、この計画の作成です、いつごろ作成をして、修繕補修にどのようにかかるのか、もう一度お願いをします。

 それから予算関係につきましては、町長も気を配られて、いい時期に工事をできるだけ進行させたいという気持ちがあるようですので、そのとおりできるだけいい条件のもとで、いい工事をやってもらうように努めていただきたいと思います。

 次、防災対策についてですが、いろいろと細部にわたりまして説明をいただきました。周知については、これからよく考えて周知をすると、町民に対して。

 私、今、一番感じるのは、泊から30キロメートル圏内とは言うけれども、これは気象条件によっては30キロメートルが40キロメートルになる可能性もあるわけです。この前、先ほど田中議員が研修に行ったとき、私も一緒に行っております。そのときの一番最後に残って、北電の方に申し上げたのは、そういう気象条件によって、必ずしも30キロメートル圏内でとまるとはありませんよということを言ったら、全くそのとおりですと、それらについてもいろいろと検討していかなければならないというようなことも言われております。

 要は、これが早く福島はまだまだ収束には至らないと思いますが、北海道、特に倶知安あたりにつきましては、そういった危険性はまずはないのだという安心感をやはり町民のほうに与えるべきではないかなと思います。

 それがためには、やはり言葉だけで安心だよと言ってもなかなか理解できないと思います。できれば、町として泊原発の研修に町民もあわせて、町内会連合会の役員でもいいです。そういった方々を案内して、見学、研修させるなり、何なりしてこれなら大丈夫だなという感覚をやはり皆さんに与えていくのが一番いいのかなという感じがします。

 先日、その研修に行ったときにも、オーストラリアから旅行に来ていました。これはプライベートで、御夫婦で来ていたのですが、その人方といろいろと話をしたら、やはりオーストラリアにいる人たちも、一度、倶知安、ひらふのほうに来ていて戻っていると、しかしそういった人たちはいつ安全であるかということを待ち望んでいるみたいです。安全だという宣言がされれば、またこっちのほうに戻りたいという希望がかなりあるようです。

 そういったことも踏まえ、できれば早い時期に、そういった環境を公開できるような方法でそれぞれこれからの協議会で検討していっていただきたいというふうに思います。その辺で、ひとつ町長のお考え、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 公園遊具の関係で、いつごろかという今、お話だったかと思います。

 このことについては、部長のほうから答弁させたいと思います。

 それから、予算に基づく執行についてということで、よい時期にという、よくわかりました。

 それから、気象条件については、30キロメートルが40キロメートルにも危険性があるのではないかと、そのとおりだと思いますけれども、北西のほうから来た風が山にぶつかって、そして羊蹄山にぶつかって、そして落ちて雪が多くなると、よく昔からこうやって言われているのですけれども、そういうようなことを考えると30キロメートルだから決して大丈夫だということではないと、それは私も認識いたしております。

 ただし、ああいう福島原発のようなときが起きたらという、そういう事故が起きたらという想定のもとだと思いますので、それは私も認識をいたしております。

 それで、町民により安全だというふうに知ってもらうために見学を与えたらどうでしょうかという御提案でした。私は、それはいいと思います。とりあえず、私たち双峰会というのがありまして、官庁で構成している、それはちょっと一部の限られた人間ですけれども、とりあえず今、早々に行って泊原発も見学しましょうと、そういうふうにもなっておりますし、1年に1回ぐらいはそういうものを企画をして、そして見学していただくのも、私はよろしいのではないかなと、このように思っております。

 私の答弁漏れがありましたら、今、担当の部長、課長から説明をいたします。



○議長(鈴木保昭君) 窪田経済部長。



◎経済部長(窪田栄君) 公園の遊具の点検の時期的な見合いでございます。

 先ほど町長から御答弁申し上げたとおり、日々の点検、毎年、委託料にしますと20万円程度、都市公園13カ所の遊具の点検をしております。

 そこで、点検の判定ランクがDとかCとかの緊急性を要する部分については日々、営繕のほうで、私たちのほうで直接、修繕をし、もしくは業者に委託をして発注をしているという状況でございます。

 それともう一方、長いスパンで見た場合の公園の長寿命化計画ということを、ことし計画発注いたします。これは、平成26年度以降の補助を適用して整備できるという、義務づけられた計画をもって整備するということでございますので、その発注をもって、それぞれ13カ所の都市公園内の施設、それから将来的な施設更新、新規含めて計画を立てる予定でございますので、財源等の見合いから考えれば、この単費で実施するより、26年度以降の整備指針に基づいて実施してまいりたいと考えております。



○議長(鈴木保昭君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) 26年以降の実施計画だということでございますが、やはりその前にもいつ、災害みたいにいつ、どこで子供たちがどんな遊びをしてけがをするかわかりません。だから、できるだけ早い時期に安全な遊具にしてもらいたいと。

 つけ加えますが、現在、わんぱく広場にありますばねの遊具、これはパンダの遊具ですがつかまるところが2カ所のところ1カ所しか現在ついておりません。早急にこれはつけて、両方の手でつかまれるような体制をとるように、早急に修繕をしていただきたいということをお願いしておきます。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、森下義照君の一般質問を終わります。

 盛多勝美君の発言を許します。



◆14番(盛多勝美君) 質問通告に基づきまして、町長に3問質問させていただきます。よろしくお願いします。

 一つ目は、11番の地上デジタル放送についてでございます。

 現在、放送されている地上アナログ放送は、本年7月24日に終了する予定です。このことは、2008年12月号の広報に詳しく周知されておりました。ですが、ひとり暮らしの高齢者宅などは地上デジタル放送に対応されているか心配であります。これまでの普及状況など、今後の対応等についてお聞かせください。

 それから二つ目、12番、緊急雇用創出事業についてでございます。

 アンテナショップ運営委託として、本年度は7名の雇用ということで2,700万円の事業費が計画されておりました。

 この2,700万円は国の支援制度で、今年度が3年目ということで、次年度から支援がなくなるということであります。町民の多くは、例えば道の駅、物産店など、将来、大きな期待をしておりましたが、半面、場所や施設にもう少し何とかならないのかなという意見もございます。

 このアンテナショップゆきだるまの運営状況などから、私も二、三度、ことしの春、行って買い物したわけですけれども、非常にお客さんが少ないという中で、私が行っているときだけかなと思ったのですけれども、そういうような状況、今後の将来の見通しなど検討されていればお聞かせください。

 それから3番目の13番、本町における外国資本による森林買収どうなるのかなと、道内で外国資本による森林買収が相次ぐ中、道は水資源保護に向け森林売買を厳格化する条例をつくるよう、年度内に成立を目指しているようでございます。

 本町はここ数年、何件か売買されているようでありますけれども、目的などは別荘への分譲などの事業目的、または地価の上昇を当て込んだ投機目的のようであります。地元が望まない乱開発が将来にわたって起きないという保証もないわけです。

 この土地売買に関する規制は、国によってさまざまなようであります。中国などでは、土地所有を認めていない、韓国やシンガポールでは外資や土地を買収する際、政府の許可が必要であると、オーストラリアでも外国人による土地買収は外国投資審査会の審査が必要だと、これに対して日本の森林はどこでももだれでも買うことができるわけです。

 日本は、土地の私有財産権が強行に保護されているわけでありますから、こういうことになるのかなと、森林法や国土利用法計画などの規制はありますけれども、行政に強制力が与えられていないということでありますけれども、これは本当なのでしょうか。

 そのような中で、ことしの4月の森林法改正では、森林を新たに所有する場合は、市町村長への届け出義務が見込まれているようであります。半面、規則を設けることで、外国資本の開発意欲に水を差す懸念も出ていると聞いております。こうした中、本町の今後の対応をお聞きしたいと思います。

 それから、2番目に本町は今後、海外資本による森林売買に対してどのように対応していくのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 盛多議員にお答えをいたしたいと思います。

 まず、地上デジタル放送についてでありますが、7月24日のアナログ放送終了、地上デジタル放送移行まで、あと1カ月となったわけであります。

 ことし3月に総務省から発表された、全国の地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査では、2010年12月時点での地デジ放送対応受信機の世帯普及率が95%、前回調査の2010年9月時点よりも約5%上昇した結果となっております。

 都道府県別では、北海道では92.2%と、全国平均よりもやや低い普及率になっておりますが、前回調査との比較では、全国平均と同様、約5%上昇しておりますので、着実に普及してきているものと思われております。

 地上デジタル放送移行へ向けた周知、広報、相談等は、総務省テレビ受信者支援センターが主体となって、都道府県であるとか、市町村が協力して行われております。

 本町におきましても、平成20年12月号の広報誌の特集を初め、地デジ放送を受信するための方法や地デジ簡易チューナーの無償給付支援制度の案内など、本年6月まで12回ほど、地デジに関する記事を広報に掲載をいたしておりまして、4月号からは広報の表紙にアナログ終了まであと何ヶ月と、イラスト入りで掲載をいたしまして、ポスターの掲示やパンフレット設置などとあわせて、さらなる周知を図っているところであります。

 また、デジサポによる地デジに関する説明会、相談会も町内で一昨年9月、昨年が11月に開催されておりまして、一昨年の説明会の際には、地上デジタル放送に関しての認知度が上がるように、配達地域指定郵便により町内の全戸にお知らせが配布されております。

 冒頭、御説明いたしました総務省の調査結果では、高齢者世帯の地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は、全国平均で95.9%と、全世帯の普及率と同程度の率となっておりまして、またアナログ放送が終了することの認知度もほかの年代と同程度の率であるとの結果が報告されております。

 先ほど御説明いたしました周知、広報の活動、テレビコマーシャルやテレビ画面でのお知らせ、簡易チューナー給付の支援制度拡充などの効果もありまして、このような調査結果となっていると思われますが、しかしながら、この調査はあくまでも抽出調査でありますし、80歳以上の方は調査対象となっておりませんので、まだ地上デジタル放送に対応されていない方、アナログ放送停止を御存じない方もいると思われます。

 総務省では、7月24日の地デジ放送移行に向けて、個別訪問や電話での働きかけ、それから郵便事業株式会社や地域ボランティアの協力により高齢者等への声かけ活動や各地での相談会の実施など取り組みを強化しています。

 倶知安町でも、今月の15日から役場分庁舎と公民館で臨時相談コーナーがアナログ放送終了1カ月後の8月26日まで開設をされます。窓口での個別相談や電話相談、測定機器を搭載した車両を使った調査や訪問など、さまざまな相談に応じる内容になっておりますので、高齢者等を含めた住民の方からの相談に細かく対応がされるものと思います。

 本町といたしましても、そうした取り組みに協力しながら地上デジタル放送への移行がスムーズに行われるように対応してまいりたいと、このように考えております。

 次に、緊急雇用創出事業についてであります。

 一昨年、おととしの平成21年、補助期間3年間にわたる国のふるさと雇用再生特別対策事業を活用して、町内の字琴平国道5号線沿線にアンテナショップ、くっちゃんマルシェゆきだるまが地元農産物や特産品の販売、観光情報発信機能、休憩機能をあわせ持ち、地域の活性化を図る目的で開設をされました。

 当初は、開設準備に時間を要したために、正式オープンは7月27日にずれ込んだものの、初年度は組織立ち上げ、それから運営方法の検討、出店農家の協力体制づくりを行いまして、アンテナショップの認知度アップを目指して倶知安じゃが祭り、小樽のウィングベイでの後志収穫祭、花園308での建築士青年サミット、393のメープル街道フェスティバル、札幌イトーヨーカドーアリオのしりべしフェア等、11回のイベントに延べ16日間出店するなど、数多くの地域イベントに積極的に参加いたしているということであります。

 また、農業生産者との協力体制づくり、近畿大学資源再生研究所の協力によりまして、直売所の戦略勉強会、倶知安農業高校の支援による農畜産物の加工研究として、今年度は漬け物づくりを実施し、事業の安定経営に向けた努力をされたところであります。

 初年度である、平成21年度の売上高は1,050万円との報告をいただていおります。翌、平成22年度においては、町内ひらふ地区の中心的な三つのホテルと連携をして、宿泊客のバス送迎の際にアンテナショップに立ち寄っていただくよう、利用客誘導策を図ることを初め、近隣町村の道の駅との差別化、飲食メニューの充実、農業生産者や倶知安農業高校との協力体制、連携強化を行って、夏場には国道から認知されやすいようテント販売を行うなど、収益力向上のための検討がされています。

 特に、冬場の農産物確保のために倶知安町と縁のある指宿市を初め、九州、沖縄からの商品仕入れのルートも確保しながら、通年営業の充実を図って、利用者に好評を得ているともお聞きいたしております。

 平成22年3月31日現在の出店者登録状況については43店、平成21年度、22年度を通じて来店客数は約80%が町内であったと、それで小樽、札幌等の道内客が約15%、それから道外客が5%という内訳であります。

 平成22年度の売上高は1,440万円との報告をいただいております。これまでは、特産品の男爵いもでさえ地元商店で購入することはできませんでしたが、生産者の顔が見える販売は、町民を初め、観光客から大変、好評を得ているとお聞きいたしており、今後さらにくっちゃんマルシェゆきだるまが地域に浸透して、事業が軌道に乗るよう期待いたしているところであります。

 御質問の補助事業の支援制度は、本年度で終了することを踏まえて、次年度以降、将来に向けての方向性についてのお尋ねでございますけれども、今回のふるさと雇用再生特別対策事業は事業の継続性が見込まれることが、補助事業採択の前提でありまして、現在のアンテナショップ運営協議会である事業者、みずからが当初より事業を継続していくことを目標として現在、取り組んでおられることもお聞きをいたしております。

 倶知安といたしましても、では本年度中に事業運営主体であるくっちゃんアンテナショップ運営推進協議会による事業総括の内容報告をしていただいて、関係者の御意見をお聞きした中で、行政の立場、行政としては何ができるのか、お手伝いできるのか、その役割の中で次年度以降の対応を検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、最後になりますが、本町における外国資本による森林買収はどうなるのかと、こういうことであります。

 盛多議員の御質問にある2件、15ヘクタールの売買というのは、この5月11日に林野庁と国土交通省により公表された平成22年1月から12月まで、昨年の期間における外国資本による森林買収についての調査結果と思います。

 この調査は、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出情報を参考とする等によりまして、都道府県を通じて調査を行って確認された事例で、居住地が海外にある外国法人、または外国人による森林取得の事例であります。

 都道府県合計で10件、計45ヘクタール、うち本町については香港の2法人の15ヘクタールとなっておりますが、これは22年度中に届け出があったものであります。

 その他として、本町が把握している範囲では、22年中に売買が行われ、届け出が23年に入ってからのものが1件、これは0.5ヘクタールございました。また、23年1月から現在までの届け出状況では、英国領バージン諸島と香港の2法人で3.4ヘクタールの届け出がされておりますので御報告を申し上げたいと思います。

 それから、本町は今後、海外資本による森林売買に対してどのような対応をしていくのかということをお尋ねしたいと、こういうことでありますが、近年、経済や金融のグローバル化が進んで、我が国の土地取引も変化が生じています。外国人及び外国資本による森林取得について、メディアによる報道が相次いで、国民の間に不安感を募らせる事態が生じてる状況にあるとの国内事情を受けまして、民主党の外国人による土地取得に関するプロジェクトチームが中間報告されたほかに、国土交通省や林野庁を中心に国での検討取り組みが進んでまいりました。

 北海道の土地面積の71%が森林であります。全国の森林面積の22%を占める中で、近年の道内で海外資本による大規模な森林の買収が進んでおりますが、特に本町含むニセコエリアにおいては顕著であります。また、土地取引の中には、その利用目的が明らかでないというものが多く含まれている現状であります。

 こうしたことから、北海道では法令により既に規制がある事項については、国に対し法令改正を求めていくと、それから都道府県の権限の範囲を超える事項については、国に対して具体的な対応を求めていくということとして、また、水資源の保全のための取り組みとして条例を制定して対応していく方針で進めてられているというところであります。これは北海道、倶知安町ということでなく、北海道でという。

 それで、条例検討の体制として懇話会が設けられて、ニセコ町の片山町長もいち早くニセコではその水資源の確保のための条例をつくったものですから、そういうことがあったのでしょう。そのメンバーに加わっていると、そのニセコエリアの現状、情報交換されていると伺っております。

 いずれにいたしましても、本町を含めたニセコ地域は、屈指のパウダースノーと豊かな自然環境、景観とともに、ニセコの将来性が高く評価されて、とりわけ海外から活発な投資を呼び込んでいると認識しているところであります。

 これまで、国定公園の指定や景観法に基づく届け出制度、準都市計画区域の設定や景観条例の制定など、すぐれた景観資源を守る仕組みづくりに積極的に取り組んでいるところであり、投資と調和を図りながら、これからもニセコの将来性の源である自然を保全をして、次世代に引き継ぐことが私たちの目指す国際観光リゾートの創出にほかならないと考えているところであります。

 また、本町としては、単なる外国人というだけで森林取得を規制するということは避けるべきであると考えています。秩序ある開発を維持、誘導する仕組みとすることは適切でありまして、改めて関係法令の遵守について徹底を図るとともに、北海道における条例化の取り組みについては、地元意見を反映させるよう求めながら、積極的に協力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げ、この3点の答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 盛多勝美君。



◆14番(盛多勝美君) 大変、詳しく御答弁いただきまして、御回答いただきましてありがとうございます。

 デジタル放送につきましても十分わかりました。それから、緊急雇用創出事業、今後の取り組みもわかりました。

 森林の関係でございますけれども、これも十分わかったのですけれども、今後、外国人による森林所有がふえれば、面積、境界、それから遠方に住むその複数の所有者が共有している場合が、まして言葉がわかりづらいです、そういうその隣接との地元の所有者とのトラブルが発生しないように、町としてもきちんとした地籍調査等実施していく必要があるのではないかなと思います。

 地籍調査など、難しいと思いますけれども、そういうようなことを現状、把握していく必要があるのではないかなと思いますので、これは要望でございますけれども、その辺を十分、あれしていただきたいなと思っております。

 以上でございます。回答は要りません。



○議長(鈴木保昭君) これにて、盛多勝美君の一般質問を終わります。

 続いて、樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) 質問通告に基づきまして、3点ほど質問させていただきたいというふうに思います。

 まず、1点目なのですが、JR倶知安駅構内の連絡橋、あそこのところがどうしても倶知安町から出かける方、または観光なんかで倶知安に来られる方、そういう方の中で健常者の方は全然気になさらないのですが、やはり足腰、膝が痛いなとか、そういう方々にとっては、たとえあの階段であってもかなり苦痛になって足が遠のくと、そういうような状況になっております。

 この中で、鉄路である以上、鉄路の玄関口、リゾート観光地ですよね、倶知安町ですから。やはり、この観光地、お客様を迎入れる駅が、やはりもう少し利用のしやすい公共の施設であってはいかがなものかな。利用する方の立場を考えて、やはりそういうエスカレーター、そういうものの設置をしていただけないものかと、これは町独自ではなかなかできるものではないと思いますので、JR北海道のほうと過去に検討したことがあるかどうか含めまして、以下、質問にお答えいただきたいと思いますが、町長としてJR倶知安駅、あの構内の連絡橋、今は町長まだ健在で利用することも少ないかもしれませんが、エスカレーターの必要性の部分について、町長自身は感じませんでしょうか、その辺、1点お答え願います。

 次に、過去にエスカレーターの設置について、具体的にJR北海道との間で検討をした、そういうことがありますでしょうか。もし、そういう2者なり、道も含めた中で検討したというのであれば、今、現在、設置されていないのですが、設置に至らなかったその理由をお知らせください、御説明ください。

 今後もし設置すると、JRとの話の中で今、もう実際に計画的に上がっていますよと、そういうようなことであれば、設置までのおおよそのスケジュール、そういう部分について御説明願いたいというふうに思います。

 また、設置予定、いろいろ検討した結果、今、実はJRからも突き放されて設置する予定がないのだというのであれば、その理由について、どういった理由で設置に至らないことなのか、その部分についても御説明願いたいというふうに思います。

 2点目であります。高齢化社会と言われてかなり久しくなるのですが、当町においても、かなり高齢者がふえていると、そういう状況になっているかというふうに思います。

 そういう方々、ひとり暮らしの方多くいらっしゃるのですが、そういう方々が日々の生活の中で、やはり少なからずとも健康に不安を感じる、または近所づきあいだとか、いろいろな地域の中で隣近所、町内会単位、ある意味、疎遠になってきている、年齢的にも疎遠になってきている、そういう中で日々の生活に不安を訴える方が多くいらっしゃるというふうに存じております。

 当町としても、そういった高齢者が安心してやはり倶知安が好きで、倶知安を愛しているからこそ元気なうちは一人で動けるうちは、倶知安町に住み続けたいのだと、自分はだれかのお世話にならないともう動けないのだとなったときには、家族がいる方は子供さんだとか、お孫さんだとか、または施設に移っていかれるのでしょうが、やはり一人で身の回りのことをできると、そういうやはりこのすばらしい倶知安町でお住まいをいただくと、そういうことを考えたときに、そういう方々のプライバシーです、そういうのを保護しつつ、やはり行政だとか、地域だとか、皆さんで知恵を出し合いながら安否確認、そういったものを取り組みということをできないでしょうかという御質問なのです。

 私もかつて、国営時代の郵便局に勤めておりまして、そのときにある町で行っていたのがひまわりサービス、皆さんお聞きになったことあるかもしれませんが、その町では大体このぐらいのサイズです、表側がお日様マーク、裏側がお月様マーク、朝起きたらお日様マークにして、マグネットになっていますから、どこか郵便受けだとか、そういうところにべたっと張る、夜寝るときにはお月様マークにして寝る。ただ、それだけのことなのです。

 そして、私たちは仕事でその町内のすべての家をだれかかれかが必ず回って歩いて、もう何日間もそれを張りかえた形跡がないかなと、そういうのを見たときにやはりちょっと一声かけて、「やあ姉さん元気だった」「どうしていた、今、昼間なのにまだお月様マークだったよ」とかと、そういうふうな感じで声をかけて安否確認をしたというのが、実際、仕事を通して経験してきていて、やはりそういう声をかけて、お互いに会話をすることで高齢の方もかなり安心して暮らしていけるということなのです。

 そういうことで、当町として、そういうふうなことに対して、過去に安否確認なんかの検討されたことがありますかということが2点目としてお伺いしたいと思います。

 1点目は、その安否確認の必要性、必要か、いや、それまですることないのではないかというのであれば、その部分について御回答を願いたいというふうに思います。

 また、今、私申しましたように地域住民、町内会ですとか、私たちはその仕事で歩いていたのですが、やはり同じく仕事で歩いている、今で言えばホームヘルパーといいますか、そういう方々もいらっしゃいますでしょうし、新聞の配達に伺ったとか、ヤクルト配達お届けしただとか、そういうときにさまざま接点が生じてくるかというふうに思います。

 そういう、異業種間からも情報を集めていただいて、タイアップしながら日々の安否確認を進めていくということを今後、町として先頭となってやっていくことがまずはできないでしょうか。

 また、類似した取り組みなどありましたらお聞かせ願いたいと思います。今、現在、町でひとり暮らしだとか、高齢者の方に対する配慮した取り組みがあるのであれば、そのことについてもお聞かせ願いたいというふうに思います。そういった取り組みが安否確認につながるかどうか、可能かどうかということです。そういうことについてお聞かせください。

 また、高齢者が今後、増加していく中で、安否確認はとても重要な位置づけにあるというふうに考えております。今後、町が積極的にかかわっていくという考えがあるのか、もしくはそのような取り組みというのをする予定がないのか、こういう部分についてもお聞かせ願いたいというふうに思います。

 3点目について質問申し上げます。

 防災計画の作成について、これは災害時に対応するためということで、タイトル打ちさせていただいたのですが、けさから数名の方から泊原発含めた、この福島原発の事故の問題でるる質問がありまて、その都度、町長のほうから親切な答弁いただいているのですが、私のほうからの質問の部分としましては、泊原発が今回の福島原発のような事故、同じような事故発生したという、それを想定にしたもとでの防災計画ですね、それについて現時点での取り組みというのをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 まず、あくまでも想定の話なのでなかなかお答えも大変かとは思いますが、きょう起こるかもしれない、今、もしここの議場にいる中でだれもテレビを見ていない、こういう中でテレビのテロップに泊で放射能漏れとかなったら、町民のだれかはもう既に逃げ始めている、そういうふうな可能性もあるかというふうに思います。

 そういうふうな中で、町として国や道のからの指示で、泊原発から10キロメートル圏内の方、避難してくださいよと、10キロメートルから30キロメートル圏内の人は屋内待機ですよと、その上位のほうの機関です、そういうところがそういうふうな指示が出た場合、倶知安町としては町を預かる責任者として、あくまでもこの指示に素直に従うのか、もしくはそんなこと言ってられない、やはり町民の安全、安心、そういうことを考えたら、危険性を考えたら退避させなければならない、そういうふうな腹づもりがあるのかどうなのか、そういう部分についてお伺いしたいというふうに思います。

 あと自主避難、町民はやはり今、マスコミだとか、そういう情報もかなり早いので、自主避難だとか、思い込みで皆さん結構、方々に散らばって自主避難される方も多く出てくるかと思います。

 そういった方々の避難先の確認だとか、避難者との連絡方法、そういう部分についてやはり落ち着いて、かなり時間をかければそのうち判明してくるのでしょうが、やはり避難して二日、三日ぐらい、せめて1週間ぐらいという間というのは、相当、今回の震災を見てもわかるように、情報が混乱してしまうのですね。そういうところでやはり、正確な情報をきちっと把握できるような、そういう体制というのは常に、いかなる場合であっても確立されているのか、そういうことはちょっと疑問なもので、この質問をさせていただきたいというふうに思います。

 また、先ほどからも町独自としての避難計画はないというふうな御答弁をいただいておりますが、ただ、きょう放射能漏れましたよと、大変な事態ですよと、避難しなければならないですよと、そうしたら国や道のほうで計画が出るまで町としてはなかなか計画も建てられないのだということであれば、倶知安町民はその間、放射能に危険におびえながら、放射能を浴びながらここにいるのかということなのです。

 やはり、行政のトップとして放射能漏れたよとなったときには、一律、すぐ町職員、機構だとか、そういう部分に対して指示を飛ばして、やはりよしきょうは千歳にとりあえず、仮の話です、千歳方向にすべて避難してくださいと、あとはそちらのほうは道と千歳市との間で、私のほうできちっと話をつけるのでという、するぐらいの臨機応変な形の中でできないのか、その部分について他の自治体とやはり避難する先の自治体との協議、そういう部分も必要かと思います。

 または、関連するこの地域の9町村の町村長との中でどっちのほうに行くという、そういう部分もあるのでしょうが、やはり避難先の自治体との協議というのも当然、出てくるかと思いますので、その辺も進めるまでにはどのぐらいの時間がかかって進める予定なのか、まるっきりめどが立っていないのか、その部分についてお伺いしたいというふうに思います。

 4番については、先ほどそういった内容に速やかに避難させる覚悟がありますかということは、さきのほうに申しましたので、ここのところは割愛していきます。

 あと、災害というのは、発生しないということに越したことはありませんが、このたびの震災を教訓として早急に防災計画を策定すべきというふうに考えておりますので、まずは国、道の出した指針と真逆の方向の計画を出すということは考えにくいと思いますので、町独自で先立って計画をつくっていくということが可能なのかどうかについてお伺いしたいというふうに思います。

 以上、ちょっと質問の内容が行ったり来たりしましたが、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、樋口議員にお答えをいたしたいと思います。

 このJRの倶知安の駅のエスカレーターとか、そういうものについては大先輩の荒野議員からトランクレールが設置できないかとか、そういう御質問がことしの3月もございましたし、それから22年、去年の6月にもその質問が出ておりました。エスカレーターという話ではないけれども、同じような内容かと思います。

 ただ、そこで後で申し上げますが、JRが言っているのは、基本的には1日の乗客が3,000人以上という、倶知安の場合は今、多めに見て900人の利用客だということの中で、それでちょっとデータを見ましたら、現在もエレベーターの設置駅は31駅あるそうです。それから、エスカレーターは20駅、それから車いすの昇降機設置駅は28と、こういうふうになっておりました。

 それで、質問のあるたびにJRのここの駅長さんを通じたり、ちょっとお話をしたりしてまいりましたけれども、なかなかそういうことの基準ということを言われると、前に進まないというのが現状であったわけであります。今までの経過だけ、ちょっとお話をしておきたいと、このように思います。

 倶知安駅の利用者は、住民の通勤、通学に加えて、札幌、小樽方面への買い物、それからレジャーや医療機関への交通手段として、また近年までは大型旅行バックを持つ外国人観光客が多く目立つようになりました。

 特に、高齢者、障がい者を持つ方、それから女性、子供など、交通弱者とされる方々の利用割合が高いこともありまして、エスカレーターを初めとするバリアフリーに対応した施設の充実は大いに望まれるところは感じております。

 倶知安町として、過去にエスカレーター設置について具体的に検討したことがありますかということは、先ほどお話ししたとおりであります。

 それから、三つ目以降の御質問含めて、総括して答弁をさせていただきますと、平成18年に施行された高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針において言えば、1日当たりの先ほど申し上げました平均的な利用者数が3,000人以上の鉄道駅について、平成32年度までにエスカレーター設置などの段差解消を含む、バリアフリー設備等の移動等円滑化を実施する目標を掲げております。

 この目標達成に向けて、国では鉄道駅のバリアフリー化に対する補助制度を設けている補助率が3分の1だそうでありますが、補助対象者はあくまでもJRなどの鉄道事業者となっております。

 これまで、本町からJR北海道に対しまして、先ほど申し上げましたとおり駅のバリアフリー化につきまして要望してまいりましたけれども、JR北海道では、この基本方針に基づいて、国の補助を活用して3,000人以上の駅を順次、整理する方針として、倶知安駅については1日あたり平均乗降者数が900人であると、3,000人以上の駅であっても、未整備の駅が残っていることから、優先度からすると困難な状況であるとして、なお高齢者、障がい者のお客様が列車を利用していただく際は、できる限りの乗降の手伝いや、冬期間の階段、通路の凍結防止など、安全確保と利便性向上に引き続き取り組んでいきたいという回答をいただいているところであります。

 また、2番、3番ホームへ連絡する跨線橋がかなり老朽化していることから、現在の跨線橋にエスカレーター等を設置することは困難と聞いているところであります。

 さらに、当然ながらエスカレーターを設置する際には、跨線橋の架けかえ等、設置費以外にも莫大な費用がかかることが想定をされます。

 しかしながら、本町といたしましては、樋口議員御指摘の高齢者や、健康に不安のある方々にとってばかりでなくして、国際観光リゾート地としての玄関口である倶知安駅が多くの利用者に喜ばれる施設になることを願っているところでありまして、段差解消を含む駅、バリアフリー化についてJR北海道に引き続き要請してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、高齢者の安否確認についてと、こういうことでありますが、ひとり暮らしの高齢者の方々の安否確認は、プライバシーを考慮する部分では限度と限界もございまして難しい面もありますが、孤独死や、昨年全国で発生した所在不明の高齢者の問題など、重要な課題と認識しているところであります。

 二つ目の、安否確認の検討については、高齢者保健福祉計画に基づいて実施しているところでございまして、本町の直近、平成23年度の65歳以上のひとり暮らしの世帯数は、現在、7,442世帯中984世帯あるということです。13.2%あるそうです。

 現在のところ、この中には隣に息子さんがいるとか、それから同居というか、玄関が違ったところに老人と一緒に住んでいるとか、そういうところがあろうと思いますけれども、一応、データでは984世帯あると、現在のところ、安否確認に基づく三つの行政サービスと、その利用状況については、電話サービスが47人、それから救急通報システムが45人、デイサービスの配食サービスが67人の方が利用しているというところです。

 それから、三つ目の町内会などの社会資源を活用した取り組みについては、まさに安否確認の目標とするところだと考えています。

 現在の取り組みとしては、高齢者の相談窓口として地域包括支援センターを直営で設置をしておりまして、高齢者宅への訪問活動を行っているとともに、町内の介護保険による居宅サービスなどの事業者からの連絡や相談、地域の高齢者宅を訪問する民生委員、また町内会等の関係団体から気になる高齢者についての連絡通報いただきまして、支援の必要な高齢者への対応をしているところであります。

 四つ目の類似した取り組みといたしましては、他府県ではガスや電気ポットの利用を感知して、離れて暮らす家族に知らせるなどのサービスがあると聞いておりますが、詳細はわかっておりませんので、今後の研究課題にもなるやもしれませんと、これにつけ加えて、先ほど聞いたのですがトイレの1日の使用回数も何かキャッチできる方法があるそうです。だから、老人がいて1回もトイレ使っていないと変だなと、おまるは別です。

 最後の積極的なかかわりのことでありますが、先般NHKで無縁社会と題した番組が放送されました。皆さん、見た人もいると思います。年間、3万2,000人が孤独死する日本社会をいろいろな角度から報告していましたけれども、その要因の大きなものとしてプライバシー保護の厳格化、家族や地域とのコミュニケーションの希薄化が取り上げられていました。

 本町の高齢者世帯は毎年、増加しておりまして、家族が町外に在住するという方も少なくありません。地域や近隣のコミュニケーションの希薄化が大都市だけの問題ではなくなりつつあります。

 このような現状と今後を見据えて、平成12年度から策定をしております第5期目となる、高齢者保健福祉計画を本年度末までに策定することといたしております。今までもひとり暮らしの高齢者の方が安心できる暮らし方などについて、いろいろな角度から御意見をいただきながら計画の策定を行っているところであります。

 議員おっしゃる御意見も最もなことでありまして、策定委員会において議論をいただき、高齢者の方々の計画を策定して、実のあるメニューとして高齢者の方々が安心、安全に暮らし続ける町づくりの実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 やはり、これは一番身近な町内会がそういった一つの部門を設けてということも、私もそれも一つの方法ではないかと思うのです。ただ、民生委員さんにお任せするとか、そういうことばかりでなくして、町内会の皆さん、一生懸命やっていただいているのですけれども、なお一層、そういう部門をつくってやるのも必要かなと、それと先ほど、ひまわりサービスと言ったかな、樋口さんが元郵便局で相当活躍されたと聞いております。

 それで、やはりそれもただ手紙が来なかったら困りますね。手紙が毎度毎度来るところは「こんにちはおばあちゃん、元気かな」と声かけるけれども、全く来ない人は困るのです。そういうところもありますので、だから今の言った郵便局も大事、トイレの回数も大事、水道の検針も大事、新聞配達、新聞配達といったら4時半ごろ入れますよね、だからまさか「ばあちゃん元気ですか」と戸をたたくわけにはいかないのです、そうしたら返って迷惑かかるから。だから、そういうことを何か皆さんとともにいろいろなアイデアを出して、ここに町内会長大分います、ひとついろいろなことで考えてください。私たちも考えてまいりたいと思います。

 それから、参考に先ほど言った65歳以上の独居世帯が984、それから65歳以上の夫婦世帯726、これを参考にちょっとお知らせしておきます。65歳以上の同居世帯830、それから生保の世帯、これは言いません。ということで、2問目を終わります。

 次、最後に防災計画の策定についてと、こういうことになりますが、樋口議員の御質問についての答弁をさせていただきますが、泊原発に関連する防災計画の関連質問、大変、重複するところがあろうかと思いますが、御了承いただきたいと思いますが、また質問が5項目にわたっておりますが、現時点における本町としての考え方について初めに述べさせていただきたいと、このように思います。

 初めに、本町の現行地域防災計画におきましては、災害対策基本法に基づき、先ほど申し上げましたとおり、主に地震、風水害などの自然災害に対する対策業務の大綱を示している計画となっておりまして、原発災害時の防災対策を盛り込んだものではありません。

 これまで、泊原発事故を想定しての原子力防災計画にあっては、現状、泊原発が10キロメートル圏内の泊、岩内、共和、神恵内の4町村に限りまして、北海道地域防災計画の原子力防災計画の中に位置づけられておりまして、これまでの運用がなされてきたところであります。

 今回、東日本大震災による福島第一原発の本当に人ごとの感じで言う未曾有の事故は、これまでの原発に対する安全神話の崩壊と国の防災指針、そのものを見直しが必至となった状況にかんがみまして、北海道としても現行の原子力防災計画の見直しを取り進めていくこととなっております。

 本町といたしましては、原子力防災という特殊性、専門性等を考えるに町民の避難対策全般においては、当町だけで対応できるものではございません。広域での取り組み必至となることから、国の指針、北海道の原子力防災計画の早期の見直しを継続して要望していくとともに、その見直し内容との整合性を図りながら、本町防災計画の見直しに向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上の基本的な考え方に立ちまして、一つ目のことに答えるならば、国や道の専門的判断による指示があった場合、町民の生命、財産及び安全・安心を守る観点から、国や道の指示に従うことになろうかと思います。

 それから2番目の関係については、現状の計画において想定されたものではありませんので、明確な答えはできませんが、このたびの福島原発における被災者支援の一環として、北海道が行っている避難者サポート登録制度、ふるさとネットという取り組みが一つの参考事例になるものと考えております。

 具体的には、避難先の市町村において登録をしてもらうことによりまして、出身市町村へ情報提供があるほか、ふるさとからの復興や支援に関する情報提供するというものであります。

 この三つ目として、原発事故による避難対策全般においては、当町だけで対応できるものではなく、広域での取り組みが必須であることから、さきに申し上げましたとおり、国の指針等に基づいて、北海道の原子力防災計画の位置づけのもと、それらの整合性を図りながら、本町防災計画の見直しの中で取り組んでいくという内容のものであります。

 四つ目として、本町の基本的な考えとしては、たとえ国、道の指示前であったとしても、町民の生命、財産、安心・安全を確保するという観点に立って一刻も早い行動が必要であると判断した場合には、先駆けての避難指示も出すこともあろうかと考えております。これは、当然のことだと思います。

 5番目、このたびの災害を教訓といたしまして、本町の基本的考え方につきまして初めに述べさせていただいたとおりの内容でありますので、御理解と御協力をお願いを申し上げます。

 ともかく、今起きるかもしれない、あした起きるかもしれないという、それはそうなのですけれども、起きてもらいたくない、絶対に起きないように安全・安心を考えた上で、やはり惜しみない投資をしてもらわなければならい、それをつけ加えまして答弁といたします。終わります。



○議長(鈴木保昭君) 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) まず1点、JR倶知安駅構内の連絡橋の部分について、これはかねがねJRさんとの間でほとんど企業が言う場合は、こういう利用頻度、採算、やはりそういうのを考えてやるので、町長おっしゃった数字が順当なところなのかなというふうには思うのですが、この中で仮に町がそこのところ、倶知安町の利害関係といいますか、倶知安町民が利用するし、倶知安町に来る人も利用するのですよと、そうしたら町としてそのエスカレーターの設置、全部、町が見ますからJRさんどうですかとなった場合はどうなのでしょうか。JRさんは乗ってくれるような、そういう方向にいくとは、まだやってはいないのでわからないと思うのですが。

 また、ホームの使い方も、やはり一番最初の手前側、1番ホームでしたか、改札抜けてすぐのところです、あそこのところを常に使えば上下線の待ち合わせというか、そういう部分ではなかなか難しい部分あるかもしれませんが、そこのところちょっと運用の仕方で違うのかなと、もう少し利用がしやすくなるのかなという、そういうふうなこともありますので、その辺も含めてちょっとJRさんのほうと御相談いただければ、また違った視点で解決策が見出せてくるのかなと、やはり企業である以上、やはり倶知安で何だかんだ言ってもおたくの町、駅1日900人しか乗りおりしていないのだよとかと言われてしまえばおしまいな話で、であればいつまでたっても変わらないのかなという、そういうふうにもいかないと思います。

 やはり、観光の町倶知安をやはりきちっとしたきれいな形で、快適な環境で皆様をお迎えすると、そういうふうな駅づくりを目指して、再度、もう一度、町長のほうからその辺について御説明願いたいというふうに思います。

 安否確認については、私もちょっと言葉足らずだったかと思いますが、以前、私もかかわって職場、当時、郵政省です。郵政省から、郵政公社、郵政事業庁とかというかわっていくときなのですが、自治体のほうから高齢者のお宅は何々町の何番地、だれだれですよと、リストがいただけるのです。いただいて、これは個人情報もありますから、その当時も厳しかったのですが、やはり公企業の形の中で、そこのところはきちっとお約束をしながら、私どもはそのリストに基づいて、そのリストに載っている方というのは、安否確認で伺ってもよろしいでしょうかという町からの再三なる聞き取りといいますか、そういう中で、うちのところはそういうので声かけてくれるのは全然構いませんよという、いただいたところのリストを町のほうから提供していただいて、私どもはその仕事のときに、そこの家の郵便あるなし関係ないのです。通ったらどうなのかなという形で、必ず声かけをしていくと、すべての家を1日きちっと声かけできるというものではないので、余り格式張った形で重箱の隅っこをつつくような形の中で何を進めようしても、これは大変なのです。

 大変なのですが、私が言いたいのはひとり暮らしの人方は、皆さんこの地域の中でだれかかれか皆さんのことを周りで常に気にかけていますよということを知っていただきたいのです。安心して暮らしていただきたい、ですからいろいろあるのです、地域によっては朝起きたら旗を立てるだとか、やはりそういうことで、ある意味これだけ報道機関が相当そういう町の取り組みを報道してしまっていると、逆に防犯上好ましくないので、そういった公にこう出しながら倶知安としてこういう取り組みをしているというのは、なかなか難しいとは思うのですが、その分、町内会ごとに取り組みが違ってもいいと思うのです。

 例えば、きょう屋根の雪がすごいから雪おろしで家の裏回るときに赤色の旗立てていくから、それがいつまでも立っていたら探しに来てちょうだいとかという、そういうのでもいいではないですか。何か、余りがちがちになったら、物事ってなかなか進まないと思うので、これは何だかんだきちっと町の中で、きちっとした形でやってくださいという部分でなく、やはり地域で地域の人がお互いに人間関係といいましょうか、やはり隣近所のつき合い、こういう場で議論するのもどうかとは思うのですが、言っていてどうかとは思うのですが、やはりそういう部分が希薄になってきているので、その中は行政としてもお手伝いしながら、行政が主導的な形でその場を提供してあげる、地域とそういう該当者がその中でいろいろ知恵を出し合いながら、自分たちの有意義な人生を送っていくために、いろいろな方法を探っていくと、そういう形でいいのではないかと思うので、そういうところを時間はかかるかと思うのですが、そういうところを進めていっていただきたいというふうに思っているのです。

 防災計画については、町長のほうから当然として、この4番の質問について速やかに避難させる覚悟はございますかということについて、当然、自治体を預かる者としてその覚悟は、なった場合にはあるという、そういう決意を聞きましたので、私どももこういうことを余り議会の中で防災計画について風評被害だとか、一方ではやはりそちらも恐ろしいのです。やはり、議員が余り想定の部分で30キロメートル圏内の倶知安町について危ない、危ないという話を余り大きな声でしてしまうと、倶知安町て本当に議員が言っているのだから危ないのではないのかというふうになっても困るので、ただ、ある程度、私どもも想定の部分として、事故発生したときの緊急的な対策というのを、これをきちっと町が先頭に立って進めていかなければならないということでお伺いしていますので、その辺きちっとした対応をお願いしたいというふうに思います。

 せっかく、こういうものがあるので、これを少し手直ししながらまたいろいろかえていけるとは思うのですけれども、この倶知安町の地域の防災計画、私もこれちょっと読んでみて思ったのですが、例えばバスなんかの出発時間、これも町民に全部周知してから出発しますよと、緊急の場合はそんなことを言ってられないですよね。みんなちりちりバラバラにいろいろな方向に逃げてしまう、冬期間の除雪の問題だってそうです。車1台がやっと通れる、だれか急いで逃げようとした人が狭い1本しかない道路で車横にしてとまってしまったと、それでだれも逃げられなくなってしまう、そういうようないろいろなことが想定されるので、やはりいろいろなあらゆることに即座に対応できるような体制を町としても常にとっていただければというふうに思うのです。

 皆さん、町の役場の方、皆さんこの中身というのは部署ごとにそれぞれ把握しているのでしょうが、やはり緊急のときにこれだけ立派な物があっても、これが即座に果たして本当に生かされるのかなと、町長は大丈夫ですよ、安心してくださいと言ってくれるのでしょうが、やはり災害のときというのは人間というのはパニックになる、そのパニックになったときに相当、日常的に頭の中にたたき込んであることであっても、これはなかなかそのとおりにできないというのが人間だというふうに思うのです。

 そういう部分で、きちっと正しい判断と行動力が町民の命をつないでいくと、そういう立場に町長はいらっしゃるということで、その部分で万が一の事故に備えた対応についてよろしく、機敏なことを進めていっていただきたいというふうに思いますので、2点について再度、見解をお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 私も聞き漏らしたところがあるかもしれませんけれども、駅は、では町が設置すると言ったらどうなのかということで聞こえたのですが、JRは非常にシビアなのです。ということは、町に原因があって、そして直したいということは全部、町が持ちなさいと、例えばメルヘン通りあります、旭ヶ丘公園行くところ、あれは私はJRが半分ぐらい持ったのかと思ったら、一切持たないのですJRというのは、けちくさいのですJRは。絶対、金出さない。あなた郵便局だから、郵便局はそうではなかったと思うけれども。

 それで、倶知安があの踏切は4億何ぼかかったのです。だから、では倶知安町でお金を出しますと、それはいいでしょうとなると思うのです。だけれども、エスカレーターなり、そういうものをつくると半端な金額ではないと思うのです。ですから、それは私は検討してみますというような回答は、私は今ここでは出せません。まず、無理でしょう。

 だから、毎年、懲りずに一つのエスカレーターでなくても、何かのいい方法で継続してやっていただけませんかという要請はします。私たちの時代が来るかどうかわかりませんけれども、そこに新幹線という問題が出てきます。だから、それを早く急いで、その駅に想定をして、できることを想定しているわけですから、その辺がその事業の推移を私は見たいなと、早く着工にこぎ着けなければならないなと、それでちょっと話は飛んでしまうのですけれども、この間、静かに静かにあれだけの震災が起きたのに、北海道もずっとじっとしていたのです。今、新幹線の陳情をしていいだろうか、どうだろうかと、こういうことを思っていたようなんだけれども、東北が逆に動き始めたのです。ああいう、震災があったからこそ、やはり東北のほうにつけてくれと、そうすれば逃げるのも逃げられただろうと、そういうことからこれは東北が動き始めたから、北海道はじっとしていられないと、そういうことをこの間、緊急招集かかりまして、札幌でフォーラム、決起集会がありまして、大体500人ぐらい来ました。

 それで、即6月7日に議会が開会の次の日、東京陳情ということになりまして私も行ってまいりました。日帰りでしたけれども、そのときに北海道のそうそうたるメンバーが集結いたしまして、現在の大臣、副大臣、それから三役、全部お会いをして、北海道の代議士さんにも全部お会いをしてきたわけです。そのときに、余り震災があるからその話はしないでくれということは、一言も言われませんでした。いやいや、私たちは理解をしているよ、北海道がもう少し元気出して陳情してくれと、ある代議士が今、名簿を出すから、そこのところにはぜひ行ってくれということで帰ってきたということだけは、ちょっと報告をしておきますので、それも一連の長いスパン、長い年月がかかるかもしれませんけれども、そういうところもございますので、これは途中であきらめないで要請をしていきたいと、このように思っております。

 それから防災の関係は、確かにマニュアルがあってもそのとおりいかないのが現実でしょう。皆さんが大あわてして、そしてやっているところですから、そのときには。だけれども、そのために毎年、各町内会で防災訓練やっております。ですから、そういうことも一つの経験として大事なことではないかなと、こう思っております。

 ちょっと今、ピント外れたおたくさんの言ったこと、ちょっとわからなかったものだから、私の言葉足らずなものは部長から説明いたします。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 関口総務部長。



◎総務部長(関口肇君) JRの駅の話ですけれども、まず一つエレベーターのお話がありましたけれども、実は滝川のほうでことし補助金をもらってエレベーターをつけるというときに、エレベーター3基で2億8,000万円の事業費ということが出ております。

 そのうちの3分の1が国の補助、残りがJRと市ということでございますけれども、町長お話のとおり相当、多額な費用がかかります。

 それで、跨線橋についても当然、耐えられるように直すということで、ちょっと現実的に町がすべてお金を出してやるというのは、ちょっと現実にはないという町長のお話のとおりでございます。

 それから、ゼロ番ホームの活用というお話でありましたけれども、これも今まで何度かお話をいただいております。JRのほうに要請もしておりますけれども、ゼロ番ホームというのは昔胆振線、現在はすべてレールを取っ払ってあります。それで、あそこのゼロ番ホームを使うためには再度、レールを引くということで、JRのほうでも新たな設備投資についてはできないということで、あそこに線路を引くということは不可能というふうに言われております。

 それからもう1点、防災計画の関係ですけれども、これにつきましては国の原子力安全委員会の指針、それから国の指針、それから北海道の防災計画の見直し等がないと、町独自で防災計画を直せないということが各課言われております。

 実際に町単独でそういうものをつくるのはどうなのだということも何度かありましたけれども、国のほう、道としてはそういう道の防災計画に載っていないもの、国にしてみれば国の防災計画に載っていないものについては好ましくないと、幾ら町単独であっても、そういう計画をつくるのは差し控えろということも過去に言われております。そういう状況を御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) これにて、樋口敏昭君の一般質問を終わります。

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△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) お諮りいたします。

 本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 本日は、これで延会することに決定いたしました。

 本日は、これにて延会いたします。

                         延会 午後3時18分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                         平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員