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北海道 倶知安町

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月17日−03号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月17日−03号







平成27年  3月 定例会(第1回)



         平成27年第1回倶知安町議会定例会

              会議録(第3号)

                    平成27年3月17日(火曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

  3番  竹内 隆君

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               西江栄二君

 倶知安町教育委員会委員長        長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

  副町長       窪田 栄君   会計管理者     三好亨子君

  総務部長      中谷慎一君   民生部長      川東秀一君

  医療担当部長    高濱勝則君   経済部長      阿部吉一君

                    総務部総務課

  総務部総務課長   熊谷義宏君             赤木裕二君

                    防災担当課長

                    総務部企画振興課参事

  総務部企画振興課長 文字一志君             黒田健一君

                    (兼)新幹線まちづくり推進室長

  総務部企画振興課

            河野 稔君   総務部税務課長   小杉義昭君

  景観対策室長

  総務部税務課

            佐藤真由美君  民生部住民課長   浅野容一君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹  川南冬樹君   民生部環境対策課長 菅原雅仁君

  民生部環境対策課

            佐藤美津子君  民生部保健福祉課長 初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部保健福祉課主幹        民生部保健福祉課主幹

            黒田 智君             奥村由紀恵君

  倶知安保育所長   福坂正幸君   みなみ保育所長   柳沢利宏君

  経済部商工観光課長 中村孝弘君   経済部農林課長   大島 曜君

                    経済部建設課

  経済部農林課主幹  木村直樹君             福家朋裕君

                    豪雪対策室長

  経済部建設課主幹  河野 稔君   経済部建設課主幹  田村昌一君

  経済部建設課主幹  小西慎一君   経済部水道課長   浅上 勲君

  経済部水道課主幹  中村公一君   教育長職務代理者  田中洋子君

  学校教育課長    田中洋子君   社会教育課長    福家直人君

  学校教育課主幹   佐々木勇二君  学校給食センター所長

                              大内 基君

  総合体育館長    菅原康二君   風土館長      岡崎 毅君

  農業委員会事務局長 伊藤公二君   選挙管理委員会書記長

                              中谷慎一君

  監査委員室長    田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      田中 忠君   議事係長      亀岡直哉君

  庶務係長      石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時31分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) ただいまから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 本日の会議録署名議員は佐名木幸子、榊政信、原田芳男、鈴木芳幸の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を議題として、前回の議事を継続いたします。

 榊政信君の発言を許します。

 榊政信君。



◆10番(榊政信君) きょうは、大勢の傍聴の方がいらっしゃいまして、ちょっと緊張しておりますけれども、今回の一般質問は西江町長になりまして答弁が簡潔でテンポも速くて、本日で終わるような感じでございます。

 それで、西江町長に対しましては、多くの町民の皆さんの支持はもちろん、多くの議員の支援もあったと思いますけれども、議会としましては、議会の役割でありますチェック機能を果たしながら、車の両輪となってまちづくりを担っていかないとなりませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問通告に従いまして3件の質問をさせていただきます。

 それでは、まず1点目でございます。ひらふ高原観光中核施設の整備は慎重にという質問でございます。

 平成26年1月に報告されました、ひらふ高原地域活性化事業計画及び観光中核施設基本計画に基づきまして、この報告書でございますけれども、ひらふ高原観光中核施設の整備の実施設計が新年度に計画されて予算も計上されております。また、同年3月に報告されました国際リゾート地形成推進検討調査報告書における事業スキームの検討によりますと、官民連携の事業運営を想定しておりまして、底地の町有地を定期借地契約としまして民間事業者に賃貸し、建物は民間事業者が設計し建設するとなっております。そして、町は建物の一部を買い取り、民間交番、それと郵便局、観光案内所、会議などに使いますコンベンションルームなど公共的なサービスを担い、食品、物販、宿泊といった収益部分は民間が行い、施設全体の維持管理、運営を指定管理者で行う計画となっております。報告書に記載されております基本計画では、6階建て約5,600平米の建物となっております。そこで、平面プランと立面プランが示されているだけのようであります。別に詳細な計画書があるのかもしれませんけれども、私どもには情報が不足しておりますので、次の点につきまして御説明願いたいと思います。

 まず、1点目でありますけれども、官民連携としておりますけれども、その役割分担はどのようになるのでしょうか。

 2点目としまして、民間事業者の選定はどのように行うのでしょうか。

 3点目です。事業費の規模はどの程度なのでしょうか。また、町の負担する金額、あるいは財源はどのように考えておりますでしょうか。

 4点目です。運営計画は作成されているのでしょうか。具体的に説明をお願いしたいと思います。また、官民連携を想定しておりますのに、まだパートナーも決まらないうちに町が先行して実施計画を行うのは、基本計画とはちょっと違うのではないでしょうか。時期尚早と言えると思いますけれども、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 このひらふ高原観光中核施設の必要性は十分認識しておりまして、商業的にも要素の多い施設でありますので、綿密な事業計画が不可欠であり、事業者選定も競争入札方式ではなくてプロポーザル方式がふさわしいと思いますけれども、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 1件目、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 皆さんおはようございます。

 きょうは傍聴の方々が非常にたくさん多くにぎやかで、ちょっと私も緊張しておりますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、榊議員から御質問ありました、ひらふ高原観光中核施設の整備は慎重にという点についてお答えをしたいと思います。

 榊議員より御質問ありました中核施設の整備につきましては、長年スキー場地域で要望されておりましたホワイトハウス構想、いわゆる観光インフォメーションセンター機能や安全センターなど、公共的サービスが必要とされている機能をあわせ持つ観光中核施設として、道道ニセコ高原比羅夫線入り口に町が所有している第3駐車場への建設を予定しております。現在、観光中核施設を整備するに当たり、町が所有する土地に定期借地権を設定し貸与するとともに、公共として必要な部分の提示を行い、それ以外は民間のアイデアを盛り込んで建設してもらいたいと考えており、今年度、定期借地権方式による民間活力を導入するための事業コンペまたはプロポーザルの実施に向けた諸条件を整理し募集要綱等を作成中で、細部について現在詰めている段階であります。

 募集要綱としては、民間事業者の参加資格及び資格審査要件等の検討。二つ目に、民間事業者の募集及び選定方法等に関する検討及び項目の整備。三つ目に、民間事業者の選定基準、評価項目、評価方法の検討。四つ目に、事業コンペまたはプロポーザル募集要綱案の作成であります。今後、コンペまたはプロポーザル選定の実施については、ひらふ地区でのさまざまな法適要件をクリアし、魅力ある建物の提案をいただき、あわせて町の負担経費と土地使用料の提示をいただくことを考えておりますが、進めるに当たっては慎重に行ってまいりたいと思っております。

 事業規模につきましては、全体が民間での運営のアイデアによると思っておりますが、公共部分としては、インフォメーション機能、事務所機能、五、六十名程度の会議室、ATMなどが必要と考えており、おおむね2,000平米程度が公共として必要な部分と想定しております。また、公共部分を買い取る場合の財源については、国の社会資本整備交付金を予定しており、購入額の4割が交付されることとなっております。御指摘の実施設計委託費用ですが、事業者の提案によっては公共部分についての実施設計と工事費を分けて提案されることが想定されるため予算計上しておりますが、パートナーが決まった時点で必要な経費に組みかえもあることも御承知いただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) 今、町長より御説明いただきまして、今回の予算で設定している実施設計というのが、今まで当初、私が思っていた町のほうとして設計をするということではなくて、これから運営する上での準備段階のことだと理解してよろしいのでしょうか。そうであれば、これから物事はいろいろ決まっていくような状態なのですけれども、その辺の情報を議会のほうへ伝えていただかないと、議会のほうもちょっと理解できなかった部分がありますので、その辺、丁寧な説明が必要だと思うのですよね。

 それで、実際、現在5,600平米でありますので、坪数にしたら1,700坪なのですよね。そうしますと、全体の事業費といいますか、例えば坪100万円と計算すると17億円ほどの金額もしますので、20億円ぐらいの規模の事業になるのかなという想定を私はしたのですけれども、そういうような大規模の中で町が民間のパートナーと一緒にやっていくわけですから、実際の運営計画ですね、事業計画といいますか、それがきちんと定まっていないとうまく運営できないのかなという気がするのですよね。その辺も十分、これからプロポーザルをやりながらやっていくということなのですけれども、事前の現在町のほうで計画している部分についても、きちんと担当委員会がありますので、その辺もきちんと報告をしていただきたいと思うのです。

 町としては、2,000平米を公共的な部分として使うということでありますけれども、その中で民間交番ですとか郵便局ですとかATMを入れていくということなのですけれども、その辺の相手がいるものですから、事務局等の打ち合わせといいますか、その辺の進捗といいますか、その辺もお知らせ願いたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 榊議員から再質問ありましたけれども、まだいろいろと模索中の部分も多分にあります。今、まずプロポーザル等の募集要綱がある程度形になった時点で委員会等に報告をしながら、それに向けてまずしっかりとどういう方向でいくかということも、その都度やっぱりきちんと打ち合わせをしながら、そして実際にパートナーをするときには、プロポーザルの選定方法だったり、それの決定に向けてのプロセスについてもしっかりと議会にも報告をして、最終的にこの業者が決まりましたということによって、今度、事業とかそういうのが確定しますし、それから運営に当たっても伺いをする部分についての管理運営についても、より詰めていかなければならない部分が多々ありますので、その都度、決まり次第、議会に報告等をしながら慎重に進めてまいりたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 答弁漏れに答えてください。

 町長。



◎町長(西江栄二君) 入居のパートナーの協議については、まだそれも決まっておりませんので、今後それについても詰めていかなければならないというのがありますので、それも整理、今後詰めていく予定であります。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) 議会のほうに報告していただけるということでありますけれども、この計画をされた検討委員会とかございますので、その方たちも、地域の方とかこういう方にもきちんと報告したり、その辺の意思疎通がないと、せっかくこの委員会の方たちが、ひらふの活性化に向けて検討してきたわけでありますので、その辺を十分考慮していただかないと、地域と一緒になってこの施設を、地域を活性化していくわけでありますので、その辺の連携がないと、せっかく役場が主導でやるのはいいのですけれども、地域の中核施設となるわけですから、地域に使われないとこの施設自体が生きてこないわけですから、その辺も十分考えていただきたいのですけれども、それについて再度お願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 一昨年のときに、この中核施設の検討ビジョンをつくるときにも委員会を設置しておりますので、そのメンバーとは意思疎通をはかりながら、そことの情報共有や、議会だけではなく地域住民ともこの施設については、もともと地域もホワイト構想については一生懸命かかわってきて要望もたくさんされてきたことも踏まえて、町としてもお金を使うわけですから、地域住民とはしっかりと意思疎通をはかりながら、最終的に決定するに当たってはこういう方向でいきたいということをお示しして、また、恐らくその中でも要望は出てくると思うのですけれども、それを精査した中で最終的にプロポーザルに上げていきたいというふうに思っています。

 よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、2問目の質問に移りたいと思います。

 2問目は、お年寄りに優しい住まいということで、町長は「おとしよりにやさしく、若者が躍動するまちづくり」を政策の柱に掲げております。その政策の一つに、中心市街地に高齢者住宅を建設し、雪の心配のない暮らしを実現することが掲げられております。新年度に住生活基本計画の見直しが行われる予定となっておりますけれども、その中で具体的な見直しの中で提案されると思いますけれども、現時点での町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 そこで、一戸建ての住まいで暮らしている高齢者の方は、年とともに冬期間の除雪が苦になって、雪のないところですとか、子どもさんのところなどに転出される事例がふえております。そこで、町にとどまる方も、集合住宅などへの住みかえを望んでる方が多くいらっしゃるわけであります。そこで、一戸建ての住まいを子育て世代に賃貸ですとか売却して集合住宅に住みかえる住みかえ促進政策も要望されるところであります。また、町営の集合住宅につきましても、町みずからの建設ではなくて、民間による一定水準のアパートやマンションを町が借り上げて高齢者住宅にするといった、そして維持管理は民間の大家さんが行うといった手法もあり得ると思いますけれども、町長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、榊議員から出ていますお年寄りに優しい住まいについての答弁をさせていただきます。

 本町では、平成22年度に倶知安町住生活基本計画を策定し、耐震改修、バリアフリー等の住宅改修助成に加えくっちゃん型住宅のガイドラインの策定や新築助成などを実施するとともに、公営住宅の長寿命化の推進を図ってまいりました。

 平成23年度には、国の住生活基本計画全国計画や北海道住生活基本計画の見直しが行われ、住生活の質の向上や住宅ストックの維持管理、再生、既存住宅の流通、リフォーム市場の整備など社会情勢の変化や新たな課題に対応した施策を推進しております。また、人口減少、少子高齢化に伴い既存ストックの維持管理を含めた持続可能な地域づくりを進めるために、低炭素まちづくりや住宅づくりなどの取り組みが新たに取り上げられております。このような社会動向を踏まえ、また、現行計画の進捗状況などを踏まえた現状と課題を整理し、本計画のテーマである倶知安らしい魅力を備えた質の高い住生活の実現に向けた現行施策の改善、新たな方向性や取り組みの検討を行っていきたいと考えております。

 この計画策定に当たりましては、町民アンケートや町民からなる懇話会を設置し、本計画に対し幅広い御意見をいただくこととしております。また、議員からも提案がありましたとおり、私も同様なことを考えており、高齢者の方々には中心市街地に高齢者住宅を民間資金で建設していただき、そこに住みかえをしていただく。そして、あいた一戸建ての住まいを子育て世代に賃貸や売却したりすること。また、空き家をリフォームして子育て世代などに居住する取り組み、さらに若者が低家賃で住めるよう民間のアパートやマンションを町が借り上げて行うことなど、さまざまな角度から想定し検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 住生活基本計画、この冊子なのですけれども、その中に、私が言ったこともそうですけれども、町長も考えられているようなことがあります。その中で、取り組むべき課題ということで、高齢者、障がい者等への対応、あるいは子育てしやすい住生活ということで、既にもう計画の中に体系的に掲げられておりまして、その中で、具体策として、民間賃貸住宅入居支援事業の創設、あるいは高齢者向け優良賃貸住宅の供給、町なか共同住宅整備事業、そして住みかえ支援制度の活用ということで、既に町としても5年前にこの計画を立てているということでありますので、今回、見直しもありますけれども、具体策が載っていて課題としては3つの課題に対して、これまで5年間、町としても取り組んできておりますけれども、空き家対策ですとかくっちゃん型住宅ですとか、そういうような対策について具体的にこれまで町として取り組んできておりますけれども、高齢者ですとか子育て世代に対する課題に対する動きがちょっと鈍かったのかなということを感じております。

 今、町長もおっしゃいましたように、それに向けて取り組んでいただけるということでありますけれども、ただ、そこに高齢者と子育て世代というか、分けて考えるのではなくて、連携しているような動きでないと解決していかないと思いますので、その辺についてのお考えを再度聞かせていただきたいのと、今、借り上げ公営住宅制度というのが平成21年ぐらいから国のほうでも支援しながらやっているはずなのですけれども、現在の状況がわかりましたら、それについてもお示し願えればありがたいのですけれども、その2点、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 2点ほどありましたけれども、一つには、高齢者と子育て世代と連携した取り組みかなというふうに思っております。これについては、今、空き家バンクの推進協議会もありますし、中心市街地でまちづくり会社もこれからつくっていきたいという中身もありますので、そういう組織とも連携して、若い人であろうが高齢者であろうが、うまくそこをつなぎ合わせて住みかえできるような仕掛けを連携して取り組みすることが重要だと思いますので、そういう取り組みをしっかりしていきたいと思います。

 それから、借り上げ公営住宅についても、倶知安町についてはそういう民間のアパートやマンションを借り上げて住めるような体制はしていないというのが現状だと思いますので、これについては、特に若い世代が低家賃で入りづらいという、この町は結構住宅が高いということで、なかなかこの町に住めない環境になっているということも含めて、民間を借り上げて若い人が低家賃でも入れるような仕掛けをぜひ取り組みして、この町に住んでもらうような取り組みをしっかり取り組みしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) もう1点お伺いしたいのですけれども、今のこの借り上げ公営住宅の関係で、低家賃の住宅を供給したいということなのですけれども、そこに家賃補助みたいな、その部分。これも別に家賃補助という施策をほかの自治体でやられているところもあるのですけれども、その辺についてのお考えはどうでしょうか。研究課題としてしていただければありがたいのですけれども、それについて御意見を聞かせてください。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それにつきましては、丸ごと借り上げて、そして所得に応じて貸す方法をとるのか、あるいは、その部分を借りて補助をする対応をするのかということがあると思いますけれども、それについては研究をしながら、どの手法がいいかについては少し研究しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) どうもありがとうございます。いろいろ研究していただきたいと思います。

 それでは最後の質問になります。3点目でございます。

 外国人が多く住む多文化共生型のまちづくりということで、今シーズンのニセコひらふは延べ宿泊数が最大の40万人を超えるほどの活況を呈しております。1月の外国人の住民登録者数も800人を超えて、本町の人口も1万5,000人を割らずに推移しておるところです。現在で1万5,800人程度でしょうか。冬のシーズンだけではなくて、夏も300人弱、約二百九十四、五名の外国の方が町に住んでおられます。これらの方は、一時就労ではなくて、定住に近い形で住んでいると思いますけれども、外国籍の町民と言えると思います。住まいも市街地の一戸建てですとか、アパートにも暮らしているようであります。日本人の町民も、既に外国の方が周りで暮らしていることを違和感なく受け入れていることと考えております。

 これまで国際リゾート地として、観光のお客さんにという視点で外国語表記ですとか、さまざまな対応をとってきたように感じておりますけれども、ここで、町内で一緒に暮らしている住民としてのかかわりや対応が必要になってきているのではないかなと考えているところであります。例えば、日々のごみ出しですとか除雪、雪おろし、夏の草刈りなど、一住民として倶知安町民としてのルールにのっとった日常生活が求められているところであると思います。また、町内会ですとかまちづくりにも参加していただかないとならないのではないかなと思っております。そのためには、日本人の住民の視点だけではなくて、外国人の住民の視点を持った多文化共生のまちづくりを取り入れていかなければならないと考えております。外国の住民の方が安全で安心に暮らせる町は、私たち日本人の住民にとっても安全で安心に暮らせる町だと思いますので、町長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、榊議員からの外国人が多く住む多文化共生型の町について答弁をいたします。

 本町のことし2月末住民基本台帳での人口は、総人口1万5,848人、うち外国籍住民が795人、2月は外国籍住民が最も多くなっている時期でもありますものの、ちょうど10年ほど前では80名程度でありましたから驚くべき人数と思います。しかしながら、一方で、昨年10月末の外国籍住民は277人でありますことから、2月末の外国籍住民の795人のうち500人ほどはスキーシーズンの一時期のみ本町に滞在する外国人とも読み取れるものであります。

 また、外国人観光客も平成25年度外国人宿泊客延べ数は約27万5,000人と10年前に比べ10倍に、今年度も順調な伸びが期待され、国別でもより多国籍傾向にあると伺っております。

 さて、外国人の町内会加入者はまだ少数であるのが現状と思われます。町内会への参加については、役場住民課窓口での転入手続の際には、外国籍の方にも日本人同様に町内会・自治会の加入の勧めの英訳チラシを入れるなど行っているところでありますし、各町内会の皆様も外国人住民への勧誘の声かけをしていただいていると伺っているところです。しかしながら、日本語がなかなか通じないためコミュニケーションがとれない。また、言葉が通じても外国人に町内会の重要性を理解していただくことが難しいとして、なかなか町内会に加入される場合が少ないのが実情と思われます。いかに町内会の仕組みについて理解を得ることができるかが課題となっています。

 これまで町では、多文化共生のまちづくりに向けた取り組みを進めてまいりました。例えば、防災マップ、ゴミの分別を初めとする生活に必要なルール等の各種印刷物の英文表記、生活ガイドブックの発行、厚生病院における外国人受診通訳事業への補助、各種外国人向けセミナー等への支援、標識サイン類への英語表記、そして英語力を持った役場職員の配置や学校教育においても、日本語がほとんど話せない外国籍児童への個別指導などさまざまな取り組みを進めてきました。特に、外国人住民の視点が入った取り組みとして、平成19年初版の生活ガイドブックは、日本人3名、外国人3名と事務局による編集会議で作成したもので、倶知安で生活していく上で必要な生活情報、行政手続情報を見開き日本語と英語に編集構成されています。全ての転入者や長期滞在者へ配付し、英語にふなれな町民が外国人とコミュニケーションをとる際にも有効なガイドとして好評を得、現在第6版の更新を重ねております。さらに、新年度におきまして、地方創生関連の交付金を活用して日常的に英語に触れる機会が多くなった本町の特性を生かすべく、小学生から大人まで使える英語力を持った人材を育成するためのプログラムを計画しているところです。こうした地道な人材育成に取り組むことも、多文化共生のまちづくり推進に大きな役割を果たすものと考えているところです。

 また、本町では、さまざまなイベントが年中行われ、多くの外国人の参加が見られるようになりました。町内外国人の大半を占めるニセコひらふ地区でもさまざまなイベントが行われております。特に、夏恒例のひらふ祭りは国籍を問わず、地域に住む方々、そして観光客の方々が一緒になって日本の盆踊り、子ども御輿、羊蹄太鼓などに参加いただき、地域コミュニティーの交流を通した多文化共生、相互理解を深めているものであります。先日も、1月、2月と町内会の総会においても、町の中に外国人が住まれている方については新年会だとか一緒に参加されているという実情も見受けられました。

 以上、榊議員から御指摘されましたとおり、外国人、日本人問わず地域の中で豊かな生活を営むためには、安全で安心して暮らせるまちづくりが基本となるものと考えますし、また、本町が世界に誇れる国際観光リゾートを目指す上でとても重要なアプローチであると考えております。そのため、交流や学びなどを通じた相互理解が図れる機会づくりを推進してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) ありがとうございます。

 この多文化共生型のまちづくりということで、今回、倶知安町総合計画の後期基本計画の中にもありますとおり、人と人とのつながりがある町という中で、多文化共生のまちづくり推進ということが掲げられております。その中で目指す姿として、多様な文化背景を持つ人々がともに自分らしく生きる町をつくりますというようなことが書いております。今、町長がおっしゃったようなことだと思うのですけれども、さまざまな交流が必要ですけれども、日々の生活が町民として300人弱の方ですけれども、その方たちが住んでいらっしゃいますので、その方たちにとってはここが第二のふるさとになっていただければ幸いだと思いますので、そういうような観光という視点だけではなくて、外国の町民というような視点でともに、私、日本人と交流できるような、そんなまちづくりが求められているのかなと思います。

 倶知安の町自体が、そういうようないろいろな国籍の方がいらっしゃるという中で、ことしの新年度の教育行政執行方針の中にも、この地域特性を生かした英語教育を教育委員会では進めていくというようなことも述べられておりますので、まちづくりにつきましてもそのような視点で進めていただきたいと思います。これについては再質問ではないですけれども、そういうふうなことでこれからも取り組んでいただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) これにて、榊政信君の一般質問を終わります。

 田中義人君の発言を許します。

 田中義人君。



◆5番(田中義人君) それでは、通告に基づきまして、私から3問の質問を西江町長のほうにさせていただきたいと思います。これが私の任期最後の質問になります。

 大きな変化期を迎えて、どの自治体もかじ取りが非常に難しい時代になっていると思うのですが、後ろ向きな行政運営を余儀なくされる自治体が多い中、この倶知安町は非常にチャンスにあふれているという中で、新しい町長を迎えてかじ取りしていただけるという状況になったのは非常に喜ばしいことだと思いますので、前向きな御答弁をいただければと思います。

 それでは1問目、公共施設の更新について西江町長にお伺いします。

 役場庁舎を初めとする多くの町営公共施設が更新時期を迎えております。前町長は、財政健全化町政という路線で進み、住民の皆さんに御不便をおかけしたところもありますが、公債費比率を12%以下へと大幅に下げていただいた功績を残していただきました。

 今後、更新が必要な公共施設は、喫緊のところでは給食センター、新保育所、また耐震強度が基準を大きく下回っている、これは雨漏りしてしまっているのですけれども、この役場庁舎も言い出したら切りがないほどです。そこで、一つでもかじ取りを間違えると、せっかく8年間で返した十何億円のこの公債費比率をまた一瞬で戻してしまうというような状況になってしまいます。

 昨日の西江町長の答弁の中でも、公共施設更新を全部考えると50億円近くになるのではないかというところも聞こえてきたところもあったと思うのですけれども、こういった費用を全部町が借金をしてやっていくというのは、もう現実的ではないですね。方法論としまして、こういった更新はできる限り官民連携でやっていくべきだというふうに考えております。

 西江町長、今定例の中で、御答弁の中で、民間との連携という言葉をたくさんおっしゃっているので、町長もそういったお考えは十分お持ちだと思います。こういったメリットを申し上げますと、公債費比率を上げなくて済む、あと、建設コストも民間主導でやれば安く済む、運営も民間に任せられる、そういった事業がふえて、職員を点在させる必要がなくなってくると、そういうようなメリットもあるというふうに思います。

 そこで、西江町長に、今後の公共施設の更新の手法、どのようにお考えなのか、その見解をお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、田中議員の公共施設の更新とその手法について御答弁したいと思います。

 初めに、御指摘のとおり、本庁舎を含め多くの公共施設が更新時期を迎えております。その中にあって、喫緊の懸案でありました学校給食センター建てかえ事業につきましては、平成29年度開設を目指し、このたび予算措置をしたところであります。また、町政執行方針の中でも申し上げましたとおり、次の懸案事項でありますが、町内3カ所の保育所の取り扱いにつきましては、統合、新設整備に向け今後早急に検討を図ってまいりたいと考えております。その他、公共施設全般に係る更新につきましては、これまで長寿命化計画等に位置づけがある場合は、その計画に基づき、また、計画がない施設については、その老朽ぐあい等を勘案して総体的な観点から更新について判断してきたものと考えております。

 今後の公共施設全般に係る更新とその手法につきましては、新年度予算において国からの要請に基づき、公共施設等総合管理計画の策定に向けた予算計上をしております。この計画は、簡単に言えば、自治体として所有する全ての公共施設等を対象に、現状や課題を客観的に把握し、中長期的に施設全体の管理に関する基本的な方策を盛り込む内容となっており、作業も膨大となるために2年間をかけ策定する予定でおります。

 この中で、更新の手法については、国が示す指針の中でも、田中議員がおっしゃる官民連携、いわゆるPFIの活用などの考え方についても記載することが望ましいと言われております。

 ただいま申し述べたとおり、私としましても公共施設の更新及びその手法については、地元経済の発展や中小企業振興条例を踏まえながら、リース方式やPFI活用で積極的に取り組んでいきたいと考えております。まずは、公共施設等総合管理計画の策定に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 非常に明解な御答弁で、やっと話が通じたかなと思っています。再質問をさせていただきます。2年間かけて、これから国の方針にも沿って、町の中で計画、きちんと策定していかれるということですので、スピード感を持ってやっていただければよろしいかなと。

 先ほど、観光中核施設のお話もありましたけれども、あちらも官民連携でという基本的な構想はもうできております。あちらもあわせて、しっかり町のほうで財政を運営していただきたいと。

 その中で、私、もう一つ重要な観点があると考えていまして、施設の更新はそういったPFI・リース方式で進んでいくというのがこれから王道になっていくのかなと思うのですが、もう一つ出るメリットしまして、運営を民間に委託していくということなのですね。例えば、給食センターですとか保育所の運営ですとか、また、住民票発行の窓口業務ですとか、こういったところを民間にどんどん委託していくと、そういった包括委託を受けるような法人も札幌とか大きい都市では、北海道の中では浦河町ですとかも活用しているらしいのですが、倶知安もそういうものを活用することによって、職員を庁舎のほうにまた呼び戻すことができて、マンパワー不足を補うことができるのではないかというふうに思います。

 もう一つ、大きなメリットとして上げられるのが、例えば今の保育所の雇用状況なのですね。今、正職員として雇用されている保育所の方というのは非常に少ないです。ただ、保育所が必要な中、臨時職員ですとかパートというような形で何とか回している状況ですが、ここを民間の運営に委託することによって、私もちょっとヒアリングさせていただいたのですけれども、民間委託された会社は、事業委託した会社は、そこで働いていただく保育士を正社員としてお迎えして働いていただくと、そういう形で雇用させていただくというふうにおっしゃっていました。ということは、今の非正規雇用で働いていただくよりも、社会的に福利厚生もしっかり受けられて、安心して安定して働けるというそういうメリットも出てくるのではないかというように考えています。これは今後、そういった業務を民間に委託していったほうが、町としての負担も減って、なおかつ働く人の福利厚生も充実されるということも考えるのですが、そこの見解を町長にお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 田中議員から再質問ありました。業務の委託、業務についての指定管理者等、もしくは民間への委託ということがもう検討すべきだということでありますけれども、これにつきましてはそういう手法もぜひ取り入れていきたいのですけれども、それが行政が直接やったほうが安いのか、あるいはそういう指定管理者でやったほうが安いのかと、そのあたりも十分検討しながら、そして特に保育所なんかにつきましては臨時、パートも多いという状況でありますので、委託にしても当然正規にするということは、それなりに雇用と保険なので高くなると思いますけれども、直営でやったほうがいいのか、あるいは民間のほうがいいのか、これも十分今後の新たな保育所の整備の中でも、どういう形がいいのかということもしっかり考えていかなければならないし、特に保育所関係については、それなりの有資格者も必要だということもありますので、そういう部分も含めてしっかり考えて、今後の町として財政的にも考慮した中でしっかりいろいろな角度から検証して対応してまいりたいというふうに思っています。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 今後、積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、2問目の質問に移らせていただきます。

 広域観光連携ニセコ観光局についてということで御質問させていただきますが、実はこの質問、本当に私ここでさせていただくのは心苦しく、ちょっとお聞き苦しい内容だと思います。着任されたばかりの西江町長が答弁するというのも、ちょっと筋とは違うのかなとは思うのですが、お立場上お答えしていただかないといけないのと、あと、今後について積極的な御検討を回答していたければと思いますので、よろしくお願いします。

 これまで長年取り組んでまいりましたニセコエリアの観光広域連携組織ニセコ観光局についてです。

 平成26年度、法定外目的税の創設について、調査業務を行うということでコンサルに発注するのでしょうが、ニセコ町とあわせて倶知安町も予算計上されておりました。ニセコ観光局は、言うまでもなく倶知安とニセコの両町プラス両町の観光協会が入りまして、あと、ニセコプロモーションが入りまして数年間議論されてまいりました。しかし、平成26年度に入りまして、その協議会の動きが鈍化しております。今年度は、わずか2回ほど集まってちょっとした話し合いは行われたのですけれども、重要な論点も提示されず参加者の数も減っていくと。出ている人からも疑問の声が上がってしまうというような運営が続いていたのが現実でございます。

 そんな中、今後につながる重要な事業であったはずのこの法定外目的税、これの調査業務が行われず、また、これが不可能だと、できなくなってしまったという報告も協議会にないまま、実はこの3月の定例議会の補正予算でマイナス補正でぽんと上がってきたのですね。説明を求めましたが、明確なお答えはいただけなかったのです、残念ながら。私、今回のこのマイナス補正については、非常に残念でならないのですね。せっかく今後のニセコの観光、倶知安町だけではなくて広域で連携して進んでいこうと、エリアマネジメントもそうなのですけれども、独自財源をいかにつくってやっていこうかという大きな一歩になるはずだったのですが、その調査が全くされずに、説明もされずに予算が返納されてしまうと。これは、ちょっと隣のニセコ町でも同じような補正予算を組んで、マイナス補正をやっているはずなのです。このニセコ観光局の事務局機能は、倶知安町が責任を持ってやるというふうになって動いておりました。まず、なんでこんな結果になってしまったのか、しっかりと御説明いただきたいと思います。

 それをベースにしながら、来年度から新町長のもとでまたこのニセコ観光局、仕切り直して加速度を増してやっていただけると思うので、そこの御見解を町長にお伺いします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、田中議員から出ています広域観光連携ニセコ観光局について御答弁をいたします。

 平成23年6月に、ニセコ観光局プロジェクト協議会が設立し、倶知安町、ニセコ町にまたがるニセコエリアのさらなる発展を継続させるため、両町及び関係団体が一体となった広域観光施策を実施するための組織づくりについて、さまざまな議論を行ってまいりました。その中でも、組織の形態、ガバナンスについて、運営する財源についてなど、それぞれの思いの違いがあり、簡単には結論が出ない状況でもありました。

 平成26年度の観光局の事業につきましては、道の補助を受け法定外目的税についての調査を行う予定としておりましたが、北海道の予算が厳しいことから補助の採択を受けられなかったため、ニセコ町と話をして予定事業を見送ったという経過であります。

 事業の執行に対する観光局関係者に対しての報告ですが、ニセコ観光局プロジェクト協議会の総会時に補助の採択を受けて事業に取りかかると御説明しておりましたが、改めての御報告はしておりませんでした。ニセコ観光局につきましては、今後のニセコエリアにとって官民が一体となって進んでいくために重要な組織として認識しており、いろいろと難しい問題がありますが、関係者と協議を続けることで少しずつ問題点をクリアしながら進めていくべきと考えておりますので、引き続き皆さんの御理解と御協力をいただきたいと思っております。

 なお、協議の状況にもよりますが、今後の方向性などについて、改めて片山ニセコ町長と協議する予定としておりますので、御了解いただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) ちょっと苦しい御答弁というか、読まざるを得ないというところは同情するところなのですが。

 今、御説明あったとおり、当初から調査業務を道の補助を当てにして組んでいる予算組み、この見解の甘さですね。あと、事の重要性、しっかりと認識していただいていなかったのだなと今改めて感じた次第でございます。

 来年度から、しっかりこのニセコ観光局は倶知安町がリーダーシップをとって、きちんと独自財源を持てるような新しい形の観光団体となるべく、しっかり事務局として仕切っていっていただきたいと。もう済んだことなので、今ここで追及しても、それはどうしようもないので、来年度からのしっかりとした対応を求めていきたいと思います。

 これに関連しますが、先ほどの観光中核施設の基本設計が終わった後の対応、榊議員からも御指摘ありましたが、これについても全く関係している検討委員会に1年間何の報告もないのですね。これは本当に非常に大きい問題だと思います。この観光局についても同じですので、ぜひ、ふんどしを締め直してしっかりとやっていただきたいと思って、この質問を終わらせていただきます。

 3問目、参ります。役場の新体制についてということです。

 平成27年度の予算編成について、着任されたばかりの西江町長の意向を反映させて色を出すことは非常に難しかったというふうに思います。ただし、新年度が始まろうという中で、新しい副町長も着任され、新体制に向かって着々と進められているところというふうに思います。

 平成28年度からは、地方公務員法の改正によって、今度、人事評価制度というのも始まります。平成27年度は、その準備期間ということで定められております。この制度を、やはり人を評価して減点していくというのではなくて、いい方向で使いながら職員の皆さんのやる気を上げていくような、そのような形に利用して、仕組みづくりを27年度でしていただきたいなというふうに考えております。

 そこで、西江町長に次の見解をお伺いしたいと思います。

 一つ目、新体制として部や課の編制、機構改革をどのように進めるかと書いているのですが、これは先般、笠原議員の御質問にもお答えされていますので、重複する部分は割愛していただいて構いません。ただ、町長の公約の中に、副町長が2名体制でまいりますということが掲げられておりました。あと、先日配られた新しい機構改革の組織図、今、手元にあるのですが、これも相当改革と言えるほど大きな編制をされていると思いますので、これについて町長の思いがあれば、この1番のところで聞かせていただきたいなというふうに思います。

 二つ目です。ほかの自治体では、職員による政策発表会などの機会を設けることで評価と意欲の向上を図っているという事例もあります。そのような取り組みを、この倶知安町で行う考えというのはありますか。これも人事評価制度をうまく利用しながら、庁舎内の活性化につながることだと思いますので、この2点をお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、田中議員の役場新体制についてということで、大きく2つの御質問がありましたので、答弁をさせていただきます。

 一つ目の新体制で、部や課の編制、機構改革を行う考えはありますかと、この件につきましては昨日の笠原議員への答弁と重複することがあろうかと思いますが、御了承いただきたいと思います。

 私は、町政のかじ取り役として、今後の町政運営に当たりまして、よりリーダーシップを発揮させ、責任と自覚のもと、トップダウンも視野にスピード感を持った的確な行政運営を心がけていきたいと考えております。その中にあって、役場組織体制につきましては、限られた職員体制の中、部長制を廃止し、さらに現状ある課の事務分掌も十分精査の上、町民目線に立った利用しやすい職場環境構築に向け、課の再編も含め機構改革を行ってまいりたいと考えております。窓口業務も含め、関連した事務分掌を一つの課に統合するなど、利用しやすくより専門化を図り、多種多様な住民ニーズに対応すべく組織体制を構築してまいりたいと考えております。

 副町長2名体制の1名につきましては外部からということで、これにつきましてはいろいろと国からの、今、要請を考えておりますけれども、期間につきましては相手あってのことでありますので、すぐに2名体制にすることは難しいのかなと思っております。しかし、今後のこの町の大きな政策もありますので、ぜひ、そういうふうに向けて、副町長のもう1名につきましては取り組みをしてまいりたいと思います。少し時間がかかると思いますけれども、取り組んでまいりたいと思います。

 なお、この機構改革に関する条例提案につきましては、現在、鋭意調整中でありますので、準備が整い次第、皆さんに改めて御提案いたしますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 二つ目に、職員の育成及び資質の向上策としての御質問であろうと思います。

 これまでも、さまざまな機関が主催する各種研修については、その都度、職員に周知をいたし積極的に研修参加を行ってきております。町政運営上、組織の一員である職員が脳力を最大限に発揮できる仕組みづくりについては、私としてもまちづくり同様、重要なものであると認識は重々承知しているところであります。田中議員が言うとおり、新年度は平成28年度から始まる人事評価制度の制度設計の年でもあります。制度概要の構築は、まさに新年度早々より取り組まなければならない重要事項の一つであり、その中には、公正な評価制度の構築のほか、あわせて職員育成の視点も十分反映したものとすることが求められております。

 今後、先進自治体の事例等も参考にしながら、また、関係各位の御意見もいただきながら、研修のあり方等も含め職員が能力を最大限に発揮できる仕組みづくりに鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。

 過去に実施してきた町政課題や政策に反映できる事項の職員の自主研修活動も、ぜひ復活して取り入れてまいりたいと考えております。まずは、新たな組織体制を一日も早く円滑な業務執行が可能となるよう、職員と一丸となって取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 本当に前向きな御答弁もいただいていますし、今後、期待していきたいと思いますが、若手の職員をいかに育てていただけるかと、あと、活躍するステージをどうやってつくっていくかというところが非常に重要なところだと思います。これから退職される職員の方が非常に多くなってくる時代になります。そのときに若手の方を補充されても、今度、中間層がしっかりと若手の方の面倒を見てやれる、育てていけるような体制も整っていないと、人手があっても力が足りないというような状況になると思いますので、若手職員だけではなくて中間の職員たちの研修なんかも行っていただけるような資質向上の策をぜひ打っていただきたいと思います。

 これも最後にお願いでありますけれども、答弁は必要ありません。今後4年間、頑張ってください。

 ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) これにて、田中義人君の一般質問を終わります。

 阿部和則君の発言を許します。

 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) それでは、町長に2問質問をいたします。

 初めに、保育所建設の工程表をぜひ示していただきたいということでございますけれども、選挙公約いろいろありましたけれども、その中で重要なのが、この保育所建設、それも期限つきでもって、平成30年までに何とかしたいという公約を掲げておりました。該当する世帯、もちろんお子さんのいる若い世帯もそうなのですけれども、きょうお見えのお孫さんに当たるか、ひ孫さんに当たるかは別にして、高齢者の方もやはり皆さん心待ちにしている保育所だと思うのですね。もちろん、側も立派になるけれども、その保育サービス、中身の問題なのですけれども、ぜひとも両方兼ね備えたこの保育所というものを平成30年までに何とかしたいという町長の公約でございました。

 それで、国の進めている法改正、新しい法律ですけれども、子ども・子育て支援法といろいろ整合性をとりながら、今、鋭意進めていることだなと思いますけれども、30年までに建設が可能なのか、あるいは少しおくれるのか、早まることはありませんけれども、その辺の工程表をやはり一度、町民の方にお示しする必要があるのだろうと思いますけれども、これについてお答え願いたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、阿部議員からの御質問ありました保育所建設の工程表はということでの御質問に対して御答弁させていただきます。

 保育所施設の整備建設については、本町の喫緊の課題であると考えております。昨年8月に幼保再編支援基本方針を策定しており、その中にお示ししていますとおり、待機児童解消と統合保育所にふさわしい施設整備を進めて、スケジュールとしては平成30年度に開設する目標を決めていくことになっております。

 開所までの大まかな時系列スケジュールは、基本設計から建設工事まで3年ほどかかると考えておりまして、初年度は測量や基本設計を、2年目には実施設計から一部建設工事を、3年目は外構を含む建設工事を計画していたところでございます。また、あわせて三つの私立幼稚園が認定こども園に移行して、開園する年度と統合保育所が開所する年度が同じく平成30年4月としていることで、現在の子どもたちの保育、教育に混乱をしないように円滑に移行を進めることにしております。しかしながら、統合保育所の建設候補地の最終絞り込みがとれなかったため、新年度予算には盛り込めなかったところです。新年度早々にも、候補地の選定と諸経費などを検討していき、適宜議員各位、住民の皆さんにもお示ししていきたいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) 候補地絞り込みがなかなかできていないということなのですけれども、どうなのですかね、候補地によっては建物の形状も変わってくるわけですから、当然、建設費用も変わるということになりますけれども、できるだけ今町長答弁なさったように早急に絞り込みをお願いしたい。8億円ぐらいかかるということも聞いていますので、大変な作業になりますけれども、答弁はいいですけれども、ぜひ早急に手をつけていただきたいと思います。

 それでは2問目、市街地がひらふの二の舞になる前の防御策について伺いますけれども、新幹線5年前倒しになりまして、今から15年後に現駅に乗り入れるということになりました。新駅周辺のことについては、まちづくり検討委員会が中心になって、もうさまざまな議論が始まっておりますけれども、一方で、ひらふ地区の不動産投資、第2回目のバブル状態になりまして、昔、セイコーマートがある信号のある土地が坪100万円と言われたのがありましたけれども、今、それに匹敵するか、それ以上という情報も入ってきておりますけれども、もう土地がないのですね。地権者知っているとおり、もう8割、9割方外国人ですから、ひらふに土地を求めるのは非常に困難だという状況下にあります。

 それでもって、何が起きているかというと、御存じのとおり、どんどんダウンタウンに下がってきて、さまざまな不動産を取得している状況下にあるのですね。ぱっと皆さん思い浮かべてほしいのですが、駅通りでも3軒、4軒ぐらい外国人に買われておりますし、ぷらっとの裏の建築屋の資材置き場も外国人。5号線を見ても、お菓子屋、靴屋もそうですよね。我が町内会の六郷も、木材屋の後、実を言うと事務所に借りようかなと思っていたら、外国人なのですね。だから無理でしょうと言われて、ですから目に見えるところ、目に見えないところさまざまあるのですが、どんどん外国人が土地を買いあさっているということは言いませんけれども、取得なさっているという状況下にあって、それが最終的にどういうことになるかというと、駅前の再開発、あるいは駅周辺の再整備事業とこれから始まりますけれども、底地がなければ何もできないのですね。ですから、まちづくり検討委員会でもって一生懸命いろいろな、今、公共施設はどうするのだとか、土地の区画整理はどうするのだとかというような議論が始まっていますけれども、とりあえず駅前、あるいは駅周辺にある程度まとまった土地を確保しておかなければ、将来、町をつくるときに非常に支障を来すということが目に見えているのですね。ですから、前に1回、一般質問で土地の開発公社は利用できないかということもお尋ねしましたけれども、それも含めて何とかスムーズな開発ができるような土地を確保していく防御策というものを今からとらないと大変なことになりますよということですから、それについてお答えを願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 阿部議員から質問あります、市街地がひらふの二の舞になる前の防御策についてという御質問でありますけれども、議員御指摘のように外国人による投機目的の用地取得に懸念材料があることは理解できます。しかし、一方で、ひらふ地区の発展は外国人の投資抜きにはあり得なかった部分があることも確かです。町として、用地取得する人が投機目的なのか、投資目的なのか判断することは難しく、また、いい人なのか、悪い人なのか、それも国籍で判断できるものではなく、また、誰がいつ売りたいのか、買いたいのか把握も難しいところです。

 公共用地を町が取得するには、事業が前提になります。倶知安町の方向性を示すことが重要であり、新幹線駅周辺整備を初め老朽化公共施設の再配置や市街地再開発事業などの諸課題について、引き続き検討を行ってまいりますが、それには時間を要します。できるだけ早急にできる対応について、あわせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 ちなみに、北1条西2丁目の評価額でありますけれども、平成16年度では平米当たり4万2,000円、平成21年度については平米当たり2万4,000円と43%下がっています。しかし、平成21年から26年度については6年間横ばいという形で、ほかの町から比べると評価額は下がっていない状況にあると思います。それだけ土地が動いていなかったということもあろうかと思いますけれども、近年また取得の中では上がるということも今後あるのかなと思います。

 ただ、町が購入して再開発をするのか、それとも民民の部分については民民でお互い協力し合って、土地の利用について考えて再開発をするのかと、このあたりがこれから皆さんと本当に町も膝を交えて検討していかなければならない事項だと思います。町としても、民民で再開発に向けては一生懸命町もかかわりながら行ってまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) 土地を買いたい人がいい人なのか、悪い人なのか、なかなか判断つきづらいですよね。投機目的なのか、単なる資産として欲しいのかって、誰が書いたかわかりませんけれども、立派な答弁書ですけれども。

 駅前の地価が43%下落したって今話をしていたし、ここ何年か横ばいだということで、確かにそういうふうな地価公示上にはなっているのです。では、実売買どうだというと、あの角地ありますでしょう、あれ、去年、倶知安の某建設屋が落札したのですけれども、競売物件ですよ。坪8万8,800円。だから、そんな地価公示価格がこうだから、そういう動きがないのではないですかという判断は、それは行政が判断することだけれども、実質、民間はこういう形で動いている。だから、欲しい土地は、外国人は何ぼでも上限知らずで買いに来る。その辺の認識、改めたほうがいいですよ。ですから、いろいろありましたけれども、底地がなくては何の開発もできないわけですから、ちょうど町長知っているとおり、商工会議所でもって1,490万円で落札しましたでしょう。あれだって坪何ぼですか、140坪ぐらいですから10万円ぐらいで落札しているのですが、情報が入ってくるのですね、坪そんな6万円や5万円、公示価格でもって言っていたって、3分の1の価格にもならないのです、今。それだけやっぱり急に市街地の土地が、皆さん欲しがって動いている。そこをきちんと認識しないと手おくれになる。

 まちづくり検討委員会、今、勉強会を含めて年に3回でしょう。だから、いろいろな議論、大切ですからしていただきますけれども、それをやったって1年、2年たつ間にどんどん変わりますよ。ですから、今ちらっと言った北1西2、ぷらっとの裏のほうに会議所で340坪確保しましたから、ですからあの1ブロックを、例えば集中的に開発する重要な地区と位置づけて、せめてその辺だけは外国人の手に渡らないような方法をとるとか、民民という言葉が出たので、その辺きちんと相談しながら僕はやったほうがいいと思う。気づいてみたら、役場の施設だとか、さっき皆さん言っていましたよ。高齢者住宅も駅前に建てたいのだと、町の中に建てたいのだと、そんな土地なくなりますよ。ですから、認識を新たにしていただいて、必要な土地の確保は今からやっていくということをお願いしたいと思いますし、町長、3回も4回も5回も首降っていましたから答弁要りません、やるつもりあるのでしょうけれども、ひとつお願いして質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) これにて、阿部和則君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

     午前10時45分 休憩

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     午前10時57分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 三島喜吉君の発言を許します。



◆16番(三島喜吉君) 質問通告に基づきまして一般質問をさせていただきますけれども、本当にきょう大変多くの傍聴の方が見えられまして、大変外の気温も暖かいのですけれども、この議場も本当に熱気あふれる一般質問の場となっております。そういう中で、町長には初めての議会ということと、そしてこの一般質問に大変御苦労されて、きのうからずっと見させていただきましたけれども、大変答弁書の内容が充実して、スピーディーな、今回31問の質問ですけれども、1日半でほぼ終わるということは、なかなか僕も記憶がないスムーズさかなという中で、今後のいろいろな部分のいい船出になっていると思いますし、いいかじ取りをしていただきたいなと、このように思います。

 それでは、1番目の子育て支援対策について質問をさせていただきます。

 昨日から、3名、4名の議員の方々からも、この子育て対策の質問が出されておりますし、大変、倶知安町にとっても重要な施策の一つだというふうに認識しておりますし、西江町長にとっても公約の大きな柱ということで、これから中身の濃い政策が展開されていくのだろうなと、このように思ってございます。

 倶知安町の65歳を超える人口割合が23.2%という中で、北海道の中でも8番目に若い町といいますか、65歳の方々が少ない町ということで、このことにつきましては倶知安町の大きな原動力になっているのも間違いないと思います。そういう中で、町長の公約でありました中学生までの医療費の無料化が、この7月1日から実現するということで、これについては若いお母さん方のほうから、こんなに早くやってもらえるとは思わなかった、大変暖かい賛辞、お褒めの言葉といいますか、すばらしいことだねというお話しが出てございます。

 そういうことで、この倶知安町で1年間で生まれる子どもたちが、今、160人から180人、倶知安厚生病院のほうで生まれてございますけれども、倶知安では亡くなる方が大体百二、三十人という、年間、記憶しているのですけれども、それを上回るだけのお子さんが生まれているということは、北海道広いですけれども千歳と倶知安でしたかね、二つの自治体しかないということであると思います。そういうことで、私はやっぱり子育ての充実、このことが、この倶知安の町に若い方々がふえる、そして大変各町村、人口減対策、本当に四苦八苦しているのですね。そういう中で、これについてもいい方向性が、反映の仕方がしてくるのだろうなと。そして、やっぱりこの倶知安の町に若い人がふえれば、必然的に高齢者、障がい者、いろいろな部分のサポートができていくのですね。そして、最終的には経済がいいふうに回っていくのだろうなと、雇用もふえてきますし、そういう中でいい方向に絶対いくと思いますし、僕自身も子育ての重要性というのは認識しておりますし、これについては、やはり今後、保育所だとか、先ほど阿部議員が申されていましたけれども、30年までに何とか新しい統合保育所を建設していくだとか、その中身の保育のサービスの充実ということだとか、先ほど来言われております若い方々に何とか倶知安に住んでもらう、家賃が抑えられた低家賃住宅がここであるよということが必要であるという中に思いますと、やっぱり子育て支援策ということがいろいろな課題があると思いますけれども、充実していくことが必要だなというふうに思っているわけでございます。

 きのうからも重複していると思いますけれども、倶知安町の子育て支援に向けての町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、三島議員からの子育て支援対策について御答弁させていただきます。

 三島議員のおっしゃるとおり、本町の高齢化率は直近の2月末では22.93%、3,634人の方がおります。18歳未満の人口構成比率では16.10%、2,552人となっておりますが、このたび策定しております本町の高齢者保健福祉計画とこのプランの推計数値によりますと、平成31年には高齢化率は25.8%、3,817人と4分の1が高齢者の方がいるという形になります。18歳未満の構成率は16.41%、2,503人とされています。歩は緩やかでありますが、着実に高齢社会が到来しております。

 しかしながら、多くの高齢者の方々には、経験に裏打ちされた知識や技術を持っていらっしゃるとともに、そういった技能や知識を使って働きたいという願望を持っていらっしゃいます。一方では、子育て世帯の方は多様な就業形態の中で子どもを預けたくても利用時間が合わなかったり、保育所の施設面積や人員確保を満たせなく、待機児童に登録されているような状況にあります。このような状況のもと、子ども・子育て支援法関連3法施行による新制度を活用して、昨年8月に倶知安町幼保再編支援基本方針を策定し、所管委員会において議員各位やまちづくり懇談会において住民の皆さんに御説明してまいりました。

 議員御承知のとおり、この方針の3つの大きな目的は、1つには待機児童の解消、2つには老朽化した保育所の整備、そして3つめに昭和初期から本町の子どもたちが育んでこられた市立幼稚園の新制度による認定こども園を開所する支援を進めることでございます。この方針を進めることが、本町の子育て支援を前進することになりますが、さきに申しました多様化した全ての保育ニーズを解消することは難しいと考えておりまして、前述した就労を求めている高齢者の方々のマンパワーが子育て支援に結びつくような仕組みをつくり、高齢者世帯と子育て世帯がお互いに助け合い、補完し合えるようなことも考えていきたいと思っております。

 また、待機児童の解消や病児保育、延長保育などの保育ニーズに対応した支援事業は、女性の就労環境や働く意欲を向上していくものと考えています。このような支援策が産み育てておられる女性、とりわけあらゆる分野の有資格者等の人材の確保にも結びついていくものと考えておりますので、今後においても御支援お願い申し上げまして答弁とさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) 1点だけ確認というか質問をさせていただきますけれども、先ほど以来、高齢者と連携、高齢者の皆様にいろいろなところに補完していただいて子育てを充実していきたいと、本当にそのとおりだと思います。やはりお母さん方は本当に仕事をしたい、未満児を抱えているお母さん方が仕事をしながら子どもを育てたいという気持ちでいっぱいだと思いますし、その分をいろんな方々に補完してもらいながら、やはり町中で子どもたちを育てるという考え方でいいのだと思います。

 そういうことで、今、保育所の待機児童の人数、今現在どのくらいおられるか、それが新年度で解消されるかどうか、そこの部分だけ御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 人数につきましては、担当のほうから御回答させていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) 待機児童に関しての御質問です。

 26年度のときは待機児童、未満児の方々が多いのですけれども、25名ほどいらっしゃいました。新年度、27年度に向けての現在の待機児童は、現在20名程度というふうに押さえてございます。今後、変動はありますけれども、現在のところはその人数でございます。



○議長(鈴木保昭君) 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) 来年度に向けて20名程度の待機児童がいるということですので、何とかいろいろな考え方、この中で検討していただいて、待機児童をなくすということでお願いしたいと思いますし、やはり早くても30年に新しい保育所の建設、まだ年数が何年かありますので、そういう部分で倶知安町ではいろいろな部分、努力しながら待機児童をなくしていくという、その努力をしていただければいいなと思います。これについては、以上で終わります。

 次に、2番目の質問をさせていただきます。

 旧東陵中学跡地対策、そして障がいを持つ子どもたちの後期中等教育について町長の御見解をお願いしたいと思います。

 旧東陵中学の跡地をどのように位置づけるか、結論が出ないまま2年が経過しようとしております。このことは、これ以上先延ばしすることには、やはり建物自体のことで限界が来るのだろうなという感じがしております。今まで、この役場庁舎の仮庁舎だとか、また保育所、老人住宅、専門学校の誘致、いろいろな部分の数多くの方策がこの建物を使ってはどうかということで検討がされてきておりますけれども、まだ結論が出ないままできょうを迎えていると思います。

 10年ほど前から、障がいを持つ子どもたちのお母さん方から要望なり、また御意見を多くいただいております。そういう中で、小学校、中学校までは町内の特別支援学級へ皆さん通われて勉強されておりますけれども、中学校卒業して高校に向かう段階で、やはりこの近郊でいけば余市、そして小樽、伊達、札幌以北には結構あるのですけれども、なかなかここから通うことが不可能な状況にあるのですよね。そういう中で、ついてはここを離れて引っ越しをして高校に通わせるという、いろいろな方々があるのですけれども、そういう部分では本当に保護者の皆さんの多大な負担にもなってきている。最近、特に特殊学級等に通われるお子さんが少しずつふえてきているような傾向を見受けられております。

 私は東陵中学、いろいろな今まで方向性が出たのですけれども、やはり学校は学校として使っていくことが一番コストが安いですし、やはり自然な形の中で施設を有効活用できるなという感じを思っています。障がいを持つ中学生、そして高校生の後期中等教育ということに、この中学校の跡地を利用できないかなということを思っておりますし、それ以上に養護学校の誘致という部分も視野に入れながら、それを担うのが北海道教育委員会なのか学校法人なのか、それはいろいろな方向があると思いますけれども、これから町長のいろいろな部分の調整、誘致、いろいろな努力の中で、この実現することが後志の中核都市、倶知安ですので、ここで保育の部分も充実したよ、そして障がいを持つお子さんの部分の教育も充実していくよと、やはり担うことが山麓の一つの中心都市ですので、それを担う一つの責任があるなという感じに思っているわけでございます。

 そういう中で、町長の前向きな御答弁を聞かせていただければいいなと、このように思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、一般質問、きょうで31番で最後ということで、非常に早い一般質問になりましたけれども、最後に三島議員からの旧東陵中学校跡地対策と障がいを持つ子どもたちの後期中等教育について、これまでの検討の経過を踏まえながら御説明させていただきます。

 平成24年7月に東陵中学校跡地利用について、職員による検討委員会からの検討結果が報告されました。その内容は、公共施設に限定した利用として統合保育所並びに子育て支援センターとしての利用との結論に至ったとするものでありました。この報告を受け、平成25年8月、保健福祉課内部において検討を行った結果、躯体の大きさなどから大規模改修を行っても安全面や保育事業全般に課題が残り、統合保育所としてふさわしくないとの判断のもと、子育て支援関連法に基づく保育給付制度を勘案して、既存の幼稚園と保育所のすみ分けや役割などの協議を進め、公立保育所の新設を検討することとされました。また、今後の東陵中学校校舎の跡利用については、老人福祉施設への活用を基本に検討を進めることといたしました。

 その後、平成25年7月、高齢者住居の設置の推進に関する要望書が高齢者住居の設置推進する会より提出され、その内容は1階に子育て支援施設、2階に図書館、3階に高齢者賃貸住居の設置についての提案を要望するものでありました。25年10月に各福祉関係団体等による旧東陵中学校校舎の視察が行われ、その際に、2つの福祉団体より総合的な福祉施設の活用に向けた要望があり、これらを踏まえ、平成25年12月に町内の高齢者、障がい者などの福祉関係事業を行っている施設長に集まっていただき懇話会を開催し、利活用について議論していただいております。

 平成26年2月、第2回目の懇話会においては、3階の全館をそれぞれの社会福祉、NPO法人が生きがいデイサービスや児童の発達障がい療養センター、障がい者の就労作業所、独居高齢者や生活支援者の下宿などをイメージした案に同意をいただいておりました。しかしながら、大規模な改修などの財政負担の面や具体的な構想計画など方法をまとめるまでに至っておりませんが、これらの経過を踏まえ、今後、懇話会での意見、要望、財政負担のあり方など整理、調整作業を進め利活用の方向性を決定してまいりたいと考えております。

 なお、御質問の高等養護学校の誘致につきましては、後志管内には北海道余市養護学校及び同しりべし学園分校、黒松内町に2校が存在しており、一定の生徒数の確保や特別支援学校の児童生徒一人当たりに要する経費が普通学校の約10倍必要とされることなどから、北海道も財政難などから特別支援学校の再編、統廃合についても平成27年の公立特別支援学校配置計画に掲げられております。このような状況下において、養護学校の誘致の実現性は非常に厳しいものと認識しておりますが、今後、議員からの提案あったことも含め、旧東陵中学校の跡地についてしっかり検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) 大変ありがとうございます。

 重要な部分というのは町長も理解していただいておりますし、これについては財政的な町負担という部分、東陵中学校の改修についても、生きがいセンターとかいろいろな部分についても相当な財政負担になると思いますし、高等養護学校の誘致にしても後志に2件あるというのは私も理解しております。そういう中で、やはり保護者の方々の切なる願いといいますか、今、普通高校にある程度、軽度な障がいを持つ方については入学されているのだと思いますし、そういう中で生涯教育をある程度重要性を持ちながら、今後の町政の中で組み入れていただければいいなと、かように思っております。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) これにて、三島喜吉君の一般質問を終わります。

 これで一般質問を終わります。

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△休会の議決



○議長(鈴木保昭君) お諮りします。

 議事の都合により、3月18日の1日間を休会したいと思います。御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、3月18日の1日間を休会とすることに決定をいたしました。

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△散会宣告



○議長(鈴木保昭君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 皆様、ありがとうございました。

                        散会 午前11時20分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                        平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員