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北海道 倶知安町

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月16日−02号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−02号







平成27年  3月 定例会(第1回)



         平成27年第1回倶知安町議会定例会

              会議録(第2号)

                    平成27年3月16日(月曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    5番  田中義人君

  6番  伊達 隆君    7番  磯田龍一君

  8番  佐名木幸子君   9番  鈴木保昭君

 10番  榊 政信君   11番  原田芳男君

 12番  森下義照君   13番  鈴木芳幸君

 14番  盛多勝美君   15番  阿部和則君

 16番  三島喜吉君

●欠席議員

  なし

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               西江栄二君

 倶知安町教育委員会委員長        長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

  副町長       窪田 栄君   会計管理者     三好亨子君

  総務部長      中谷慎一君   民生部長      川東秀一君

  医療担当部長    高濱勝則君   経済部長      阿部吉一君

                    総務部総務課

  総務部総務課長   熊谷義宏君             赤木裕二君

                    防災担当課長

                    総務部企画振興課参事

  総務部企画振興課長 文字一志君             黒田健一君

                    (兼)新幹線まちづくり推進室長

  総務部企画振興課

            河野 稔君   総務部税務課長   小杉義昭君

  景観対策室長

  総務部税務課

            佐藤真由美君  民生部住民課長   浅野容一君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹  川南冬樹君   民生部環境対策課長 菅原雅仁君

  民生部環境対策課

            佐藤美津子君  民生部保健福祉課長 初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部保健福祉課主幹        民生部保健福祉課主幹

            黒田 智君             奥村由紀恵君

  倶知安保育所長   福坂正幸君   みなみ保育所長   柳沢利宏君

  経済部商工観光課長 中村孝弘君   経済部農林課長   大島 曜君

                    経済部建設課

  経済部農林課主幹  木村直樹君             福家朋裕君

                    豪雪対策室長

  経済部建設課主幹  河野 稔君   経済部建設課主幹  田村昌一君

  経済部建設課主幹  小西慎一君   経済部水道課長   浅上 勲君

  経済部水道課主幹  中村公一君   教育長職務代理者  田中洋子君

  学校教育課長    田中洋子君   社会教育課長    福家直人君

  学校教育課主幹   佐々木勇二君  学校給食センター所長

                              大内 基君

  総合体育館長    菅原康二君   風土館長      岡崎 毅君

  農業委員会事務局長 伊藤公二君   選挙管理委員会書記長

                              中谷慎一君

  監査委員室長    田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      田中 忠君   議事係長      亀岡直哉君

  庶務係長      石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時31分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず第一に、今定例会の一般質問の発言順番が、自治研究会の会派内で竹内議員、樋口議員、笠原議員の順序と変更になりましたので、御報告いたします。

 本日の会議録署名議員は佐名木幸子、榊政信、原田芳男、鈴木芳幸の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 森下義照君の発言を許します。

 森下義照君。



◆12番(森下義照君) おはようございます。

 本日は、町長には初めての一般質問の答弁となりますが、私たちは今期最後の質問となります。清風クラブは前福島町長の着任のときも清風クラブが一番最初でした。ということは、8年前です。私は一般質問は32回中31回です。1回は不幸がありまして期間が長くおり、提出時間が20分ほど質問を出すのがおくれて、そのときは中止ということで31回の質問をきょうで終わります。

 それでは、通告に基づきまして、町長に質問をいたします。

 平成27年度町政執行方針と町長の公約の取り組みについてということで、このたびの町長選挙において見事当選をされ、若さあふれる気概をもって、次のような公約を述べられ、実現力の発揮を示そうとする姿はすばらしいものと察します。また、町民の目線に立ってぜひかなえていただきたいものです。

 では、公約の子育て支援策、高齢者、障がい者支援策、農業支援策、観光商工業支援策、行政改革、未来に向かってなど述べられておりますが、今、町民が望んでいる声を酌み取り、若き実現力でそれぞれの公約を町政執行方針に盛り込み、ふれあい豊かに質の高い暮らしと文化がある町、未来につながるまちづくりをどのように実現していくのか具体的にし、いかに町民に浸透させ、信頼し合い、つながり合い、協調、協働して夢と希望に満ちた郷土・倶知安町を築き上げようとするのか伺います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) おはようございます。

 初めての答弁ということで、最初でちょっと緊張しておりますけれども、どうぞお手柔らかにお願いしていと思います。

 さて、森下議員から、平成27年の町政執行方針と町長の公約の取り組みについての答弁をさせていただきます。

 このたびの町長選挙においては、お年寄りに優しく、若者が躍動するまちづくりをスローガンに、一つには、子育て支援、二つ目に、高齢者、障がい者支援、三つ目に農業支援、四つ目に観光商工業支援、五つ目に行政改革、六つ目に未来に向かってを柱に、町民と一緒に輝く倶知安の未来をつくりたいと申し上げておりました。そのことは、さきの町政執行方針でも述べさせていただきましたが、それを実現していくためには、まず、みずからの地域を知る力と分析力を身につけることが重要であります。

 我が町倶知安町は、秀峰を羊蹄山やニセコ連峰、尻別川に代表されるすばらしい自然環境に恵まれ、四季の移ろいを感じられる地域ですが、ふだんはその環境の中で、日々の日常生活に追われ、他の地域や国全体の動きとの関係の中で、みずから地域のことを考える機会が少なくなり、ややもすると日々の新聞やテレビで流れる全国共通の情報の中に身を置いてしまい、地域のことを考えないままに過ごしがちです。

 いま一度、地域の特性を科学的にしっかり理解し、その確信によって地域確度の目標が見つかり、実践する力と自信につながっていきます。そのことで、この町の魅力や新たな価値を知り、よりよい町を創造する発想を生み出すことにつながり、やがて愛着や誇りを持てるようになります。

 そのためには、町としての基本姿勢は常に町民が主役であるということです。町民一人ひとりの声に耳を傾けながら、夢を語り合えるまちづくり、心の通い合うまちづくり、みんなで一緒にまちづくりを実現することです。これまで以上に、これから担う若い人たちがもっと積極的に参加できる住民参加型のまちづくりを行うことで、次の世代に向けた開かれたまちづくりとなります。

 また、後志の中核町としての役割を担うとともに、町長としてのトップセールスや職員は町民のために働く意識を徹底し、信頼される役場にしていきます。そして、もっと地域に積極的に出向き、ひざを交えて、直に町民の声を聞き、解決策を探し、課や係の垣根をなくし、今ある課題や未来に希望があるまちづくりに向かって、職員一丸となって取り組みます。これらを着実に実践することで、倶知安の郷土を築いてまいりたいと思っています。

 以上、私の公約と取り組みについての答弁といたします。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) ただいま町長のほうから、積極的に取り組む御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 公約でいきますと、大きな項目は6項目で、小さな項目が約20ほどありました。その中で、今回の町政執行方針の中に、子育て支援に対しては、中学生までの医療無料化の実現、町営住宅の関連については整備の取り組み、それから高齢者、障がい者については各種助成の増加、それから農業支援については、土づくりその他の対応策についても増額とか、いろいろと取り組む内容が入っておりました。

 なお、観光、商工業支援ですね、これらそれから行政改革としては役場内の改革も打ち出されております。

 そういったことで、私、あえてこの町政執行方針の中から取り上げたかと言うと、町民の方にはこの町政執行方針というのは行きませんので、私たちだけですので、そういった内容を町長が、今、何をどうするのかという内容を知らしめるためにも、これが一般質問で行うことによって議会広報が出ます。それは各戸に行きますので、それを読んでいただいて、今、倶知安町はどういうことをやろうとして取り組んでいくのかということが、町民にわかるということであります。町民がわかるということは、それなりに町民も目標が定められましたので、協働するところは協働するというような参加意識が強まってくると思いますので、あえて取り上げさせていただきました。

 そういったことで、今、答弁をされたとおり、本当に積極的に町民によく浸透させながら、それぞれの町政執行をやっていただきたいということで、私の一般質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、森下義照君の一般質問を終わります。

 鈴木芳幸君の発言を許します。

 鈴木芳幸君。



◆13番(鈴木芳幸君) 私の町長への質問は、きょうが最初で最後となります。ついては、ぜひ、その最後の願いを聞いていただきたいという強い思いがございますので、よろしくお願いします。

 やさしさとおもいやりのある町ということで、過去に福島町長へも質問をさせていただいた経過がございます。二度お願いをしたかなと思うのですけれども、いまだ、まだ願いはかなえられておりません。それで新しい町長にぜひお願いをしたいと思っております。

 福祉センターにエレベーターを設置していただきたいということです。このセンターは高齢者の方や障がい者の方々が、たびたび2階ホール等で催し等が展示されるときがございます。子どもたちの絵、また習字、工作物などなど、いろいろな催しがありますが、障がいを持たれた方、また、お年寄りの方ですが2階へ上がることができないですね。それで、お年寄りの方というのは特にお孫さん等の作品等を見たいなと、強く願いを持たれると思うのですね。

 私も孫の成長だとか、いろいろなテストの結果とか、そういった作品が展示されれば、私も強くそういうものを見たいなと思うのですね。そのような場合、障がいを持たれた方が2階へ上がることができないわけですから、見られないとそういう悔しさみたいなものがあろうかと思うのですね。

 ぜひ何とか、そんなに大きな予算はかからないものだと思うのですけれども、何とかぜひお願いをしたいなという思いをしております。

 再質問でさせていただこうと思ったのですけれども、この場でこのままお話しさせていただきますけれども、文化福祉センターという名称がついているのですよね。その福祉センターというからには、やっぱり中身、建物等も福祉的ものが備わっているような建物で、当初からあるべきであったろうなと思っております。そんなことからも、ぜひこの福祉センターにエレベーターを、今回幸いにも同じような質問が佐名木さんからも出ているのですけれども、私のほうが先に質問させていただきまして、佐名木さんに大変申しわけないなと思うところもあるのですけれども、2人の議員がこうやって質問するということは、それほど必要なものなのであろうと、私も思っておりますので、ぜひ、ひとつよろしくお願いをします。私の最後のお願いです。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、鈴木芳幸議員のやさしさとおもいやりのある町への取り組みとして、文化福祉センターへのエレベーター設置に関する御質問にお答えいたしたいと思います。

 文化福祉センターは昭和49年12月に建設され、既に40年以上が経過し老朽化が進んでおりますが、安全で安心な施設運営は引き続き強く求められております。

 少子高齢化、国際化、利用者のニーズの変化などからバリアフリーに対する意識も建設当時から大きく変化し、誰もが快適に利用できることが求められております。

 近年における施設のバリアフリー化の取り組みといたしましては、高齢者や身体の不自由な方々からの要望に応え、平成23年度には大ホールの楽屋トイレについて車いす対応トイレへの改修工事を実施したほか、管理棟の内部階段室について1階から3階まで手すりを設置いたしました。

 平成24年度には、耐震化工事を初め、大ホール及び管理棟2階部分のトイレを改修しており、今後も町の文化発信の拠点施設という目的を踏まえ、安全安心な施設として利用いただけるよう整備を努めてまいりたいと考えております。

 議員の御質問にありますエレベーターにつきましては、文化福祉センターを利用する多くの方々から設置を望む声を聞いており、特に3階にある図書室の利用者からは多くの希望が出ていることも承知しております。

 設置に関しましては、これまでも町長部局と教育委員会がさまざまな観点から検討したところですが、利用者の動線や建物の構造を考えますと、建物内部への設置は困難で、外づけしか方法はなく、その場合も3階及び2階の一部のスペースが使用不可能となる状況にあります。

 また、設置にかかる経費につきましては、概算でありますけれども、工事費として約7,000万円と積算されているほか、設置後の法定点検や日常の保守メンテナス経費として、年間およそ70万円ほどの負担が必要と見込まれております。

 これらを総合的に考えますと、現在の財政事情からは、エレベーターの設置は非常に厳しいのではないかと認識しているところです。ただ、利用者の御不便を改善するため何らかの対策が必要であると考えております。

 将来的には隣接する世代交流センターや絵本館につきましても、建てかえを含め施設の方向性を検討しなければならない時期が来ることから、その時点で新たな施設にエレベーターを設置し文化福祉センターと接続させるなど、さまざまな手法を模索していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 鈴木芳幸君。



◆13番(鈴木芳幸君) 町長のほうから随分何か大きな金額だったなと思うのですけれども、外づけされた場合でもそれだけ必要だということだったのですか。素人が思うのには、渡り廊下になっている玄関2階のホールへ向けて、そう難しい立派なものでなくても結構だと思うのですね。車椅子が乗って上へ上がれれば、それでいいのかなと。当然車いすが転がるようなエレベーターだったら困るのですけれども、外づけだとそれほど苦にならないのかなと思うのですけれども、そんなに大きな金も必要でないのではないかと思うのですけれども、何らかの方法という言葉がありましたので、その何らかという方法はどのようなことを考えられのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江栄二町長。



◎町長(西江栄二君) 今、福祉センターのエレベーターの設置で何らかの対策がということでありますけれども、やはり既存の中でのその取りつけ階段の横、それからホールと公民館側の間にすると、下に車が、そこにどんと建てるわけにはいかないということで、いろいろな場所にいろいろ設置しているのですけれども、なかなか3階まで含めてするとなると、外づけになっても7,000万円ほどかかるということでありまして、既存の施設につけることについては非常にお金がかかるなというふうに思っています。やっぱり将来的に世代交流センターとか、今の絵本館を建てかえするときに、そこにエレベーターをつけて、つなげる方法が一番ベターでないかなと思っております。

 今の世代交流センターもかなり老朽化で、ほかの議員からも御質問あるのですけれども、やはりあそこの施設もかなり老朽化で危険だと言われておりますので、そこの施設の建てかえとあわせてしたほうが安価で、しかもつなげることで、利用が一番ふさわしいのではないかなというふうに思ってますので、その方向で対策を講じてまいりたいなというふうに思っています。

 現時点の対策でスロープつける方法もないかと、いろいろなことを考えたのですけれども、ちょっと今の施設の中で、それをするにもなかなか難しい面が多々あるなということで、それであれば、次の戦略で対応したほうがいいかなというふうに考えております。



○議長(鈴木保昭君) 鈴木芳幸君。



◆13番(鈴木芳幸君) もう一つ冬場の上がり下りの階段ですが、あそこの除雪をすることも大変だと思うのですけれども、我々が出入りするときに雪があって、端のほうの3尺ばかりのゴムの部分を行かなければならない、なかなかそれも大変だなと思うのですけれども、例えば、あそこにアルミの屋根をガラス張りでつけていただくと、これまたお年寄りの方も大変楽になるといったようなことも、今、ふと気がつきましたので、ぜひその辺も検討をいただきますように、よろしくお願いします。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、鈴木芳幸君の一般質問を終わります。御苦労さまでした。

 これより、盛多勝美君の発言を許します。

 盛多勝美君。



◆14番(盛多勝美君) それでは、質問通告に基づきまして1問質問いたします。

 件名は、新駅周辺整備にかかる積み立てということで、新幹線は、平成48年予定の開業が5年前倒しということで決まりました。早期開業に向けて国の予算確保と早期完成に向けた要望活動の一層の強化と本年度も引き続き新幹線まちづくり検討委員会において構想や整備計画に向けた作業が進めてまいるということで、町長の町政執行方針にも述べられておりました。

 駅や高架橋、架線、レール等の設置等の事業費につきましては、国、道が負担されまして、そのうち道の負担の一部が本町の負担ということになるわけです。それは10分の1ということで、これらの件については地方債の措置、それから元利償還等に対しての交付税措置ということで、これらについてはほとんどが補助されるという形でありますけれども、駅周辺の整備や国道からの交通アクセス、こういうものについては、まだ規模がどういう規模か決まっていないようでありますけれども、将来に多額の財源が必要と考えます。そのために今から目的積立金のような資金の確保が私は必要と考えますけれども、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 西江栄二町長。



◎町長(西江栄二君) 盛多議員の新駅周辺整備にかかる積み立てについて御答弁いたしたいと思います。

 北海道新幹線の5年前倒しが1月14日に決まり、役場前玄関の看板の開通予定年次も更新しました。今後も予算確保などについて、沿線自治体などとともに要望活動の一層の強化を図ってまいります。

 また、平成26年度に設立した新幹線まちづくり検討委員会では、勉強会を2月に開催し、検討委員会も11月と先日の3月12日の2回開催し、議論を深めているところです。

 議員御指摘のとおり、北海道新幹線建設では、用途区域内の駅舎やレールなどの建設費の30分の1を建設負担金として町が負担しなければなりません。また、手法や規模により金額に差があるものの、駅周辺整備として駅前広場や駐車場などに財源が必要になってきます。まずは、新幹線整備とあわせた倶知安のグランドデザイン、老朽化公共施設の再配置や市街地再開発事業の方向性などが最優先であり、整備手法や規模を決定していかなければなりませんので、それを優先的に検討しながら、目的積立金、いわゆる新幹線倶知安駅整備等基金の設立も視野に入れ検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これにて、盛多勝美君の一般質問を終わります。

 竹内隆君の発言を許します。

 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 声がちょっと調子悪いので勘弁してください。

 まず、原発30キロ圏内の稼働についての同意義務づけについてお尋ねします。

 原発30キロ圏内の市町村の原発稼働や再稼働の同意を義務づける法案が国会で協議されています。この30キロ圏内市町村への同意権の付与について、町長はどう思いますか。そして、この同意権が与えられた場合、この原発稼働・再稼働についての町としての意思をどのように形成させていくのか、特に町民の意思を町の意思としなければならないわけですから、この辺のやり方、例えば町民投票とかいろいろあるのですけれども、こういうことを町長はどう考えるのか、就任早々専門外のことで答えづらいかもわかりませんけれども、これは町長の考えを聞くだけで、直せとか何とかということでないから、再質問はしませんので、あなたの考えを正直に言ってください。



○議長(鈴木保昭君) 西江栄二町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、竹内議員からの原発30キロ圏内の稼働についての同意義務づけについてお答えをしたいと思います。

 UPZ30キロ圏内の自治体に事前協議と同意を義務づける法案を国会議員により2月末に提出し協議されるということですが、それが成立することになれば、原発周辺自治体が同意権を得ることとなり原発の建設や再稼働に対し当町としても具体的な意思を反映できることになりますので、法案が成立ことを切に願っており、その動向には注視してまいりたいと考えております。

 一方、現実的な取り組みとしまして、後志の地形や気候を考慮していない同心円だけで設定したUPZ30キロ圏内よりも影響を及ぼすと想定される後志全体をUPZの妥当な範囲と考えておりますことから、原発立地4町村を除く泊発電所周辺の安全確認等に関する連絡会において、認識を一つにまとめることができましたらUPZの範囲を後志圏に拡大、さらには後志全体の同意権を要求してまいりたいと考えております。

 次に、同意権が付与されたら町としての意思を、どのように形成していくのかにつきましては同意権が付与されたと仮定した場合においての現時点の考え方ですが、意思を形成する一つ目の要素は、原子力防災計画編、待避等措置計画等が一通り完成し、その計画をもとに訓練を実施し、課題等をあぶり出し、その対応等を取りまとめ、それをもとに計画等を修正し、次回の訓練でさらに研修していくサイクルが整うことであります。

 二つ目の要素は、国等が主催する住民説明会の開催を大きな柱と考えており、住民等に対し十分な説明を行うことです。したがいまして、同意、不同意の意思形成は二つの要素により形成されるものと現時点では考えております。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) ちょっと再質問したいのですけれども、しません。

 そして、第2問エリア・マネジメント事業についてお尋ねします。

 エリア・マネジメント事業についてという福島町長のまとめをあなたはどういうふうに受けとめていますか。そして、この中の最後の部分ですが、まとめ中のまとめである地域として、組織の立ち上げと事業の推進に向けて、さらなる協議と合意形成に努めていただきたいと。さらなる協議と合意形成を地域の中でやってほしいと福島町長はまとめているわけです。あなたはこのような福島町長の最後のまとめについてどう応えていくつもりですか。



○議長(鈴木保昭君) 西江栄二町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、竹内議員の二つ目のエリアマネジメント事業について答弁をさせていただきたいと思います。

 福島前町長からの引き継ぎを受け、本町における大変重要な案件であるとともに多角度的な視点に立った対応が求められているとの認識に立っているところであります。

 議員提案により、本町において新しい地域経営のあり方として、昨年9月、全国でも初めてとなる倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例が可決され、同年10月から施行され、まずは徴収の手法について想定されているエリアマネジメント事業が地方自治法第224条の分担金として徴収することが望ましいかどうか、国、北海道等への相談を行いながら精査を行ってまいりました。

 制度趣旨を踏まえますと、特に受益者の範囲や受益と負担の関係が現時点では不明確であると判断しているところであります。

 しかしながら、国内には例を見ない特殊な地域事情、外国資本による開発の急増とともに、不動産所有者の不在化、日本人居住者の減少。一方、外国人観光客入り込みの増加が続き、さまざまな点で国際化が進んでいる状況の地域である、そういう持つ地域において、住む者にとっても多くの観光客にとっても安全安心な環境を維持し、魅力的な観光地づくりを進めることの重要性を十分に認識しているところであり、地区住民等が、みずから主体的な活動として取り組むことの必要性についても理解しているところであります。

 以上を踏まえますと、一つには、エリアマネジメント活動を行う受け皿団体づくり、二つ目には、どんな事業に対し、どんな安定的な財源を確保できるのかといったことになりますが、これらは相互に反映し合うこともあることから、なかなか出発点が見出せずに今日に至っているといった状況認識にあります。

 福島前町長のまとめに対しましては、真摯に受けとめ、条例の趣旨、地域の実態、これまでの検討経過を踏まえ、まず行政としての再整理をしっかりと行うことが必要であると考えますし、安定的な財源確保の手法もさることながら、政策目的達成のためには、さまざまな手段をもって行政と地区住民とがうまく転がし続けていけることができる仕組みを目指してまいりたいと考えますので、竹内議員を初め、皆様のさらなる御理解と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上、私の答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 安定的な財源確保は、リフト税なんかをつくればそう面倒くさくはないんですよ。しかし、これは財源の問題ではなく福島前町長が問題にしているのは、エリアマネジメント事業というものが住民理解を十分得られているのかということなんですから、そこのところをきちっとやってくれないかと、自分は不足だったと、それが。そういうことを彼なりに本当にまじめに総括したのだと私は思っているのですよね。

 ですから、そこを町長の意のあるところを酌み取って、あなたもこれから頑張っていただきたいということで、この再質問は別に再質問ということではないです。

 次に、ごみ焼却施設、これはちょっと私の誤解もあったので、旭にあるごみ焼却施設については、伊藤町長の時代に現地の住民との間で協定書が締結され、施設の撤去が約束されています。この辺が僕のちょっと思い違いだったのです。この辺、きちっと説明してください。この協定書を資料として提出して、私はもらいましたので資料はいいですよ。町として、どのような形で現地との協定を実現していくのか、御説明ください。

 私、焼却施設そのものを撤去するのだと思っていたのでこのような質問になったのですけれども、協定書を見せてもらったら、そうではないということはよくわかりましたので、ごみの焼却は一応3月で終わりなんだという伊藤町長時代のダイオキシン問題がこういうふうに終わろうとしているのだということを、伊藤町長の報告というようなつもりで私にも簡単に御説明ください。



○議長(鈴木保昭君) 西江栄二町長。



◎町長(西江栄二君) 竹内議員からのごみ焼却施設についての御質問にお答えをしたいと思います。

 倶知安町清掃センターの焼却施設に対する質問でありますけれども、これについては私も環境係長で当事者でございましたので、伊藤元町長と私とほとんどごみをかかわっている人が少ない中での答弁となると思いますので、いま一度改めて当時のことをちょっとお話しをさせていただきたいと思います。

 当時、本町が平成14年12月から、羊蹄山麓6町村の廃棄物を受け入れ焼却施設を行うに当たって、周辺地域町内会である旭一親睦会、当時の会長安達進さんと平成13年1月19日に協定を締結しました。

 締結の経緯につきましては、平成12年に南後志地域11町村の廃棄物処理施設、焼却施設の建設適地として本町が選定され、その後、種々協議がなされ、本町の清掃センター焼却施設においてダイオキシン対策にかかる整備を実施した上で、羊蹄山麓6町村、蘭越、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町及び京極町の一般廃棄物を受け入れ、焼却処理を行うことになりました。

 その動きにあわせて、当時の町議会での議論も相当行われましたけれども、それと含め、全町説明会と、特に施設周辺の旭一親睦会では反対運動もあったため、繰り返し集会を開催し、この問題を話し合われた結果、羊蹄山麓6町村の廃棄物を受け入れ処理するにあたって、周辺地域の住民の健康の確保と環境の保全を図るために、第1条として、公害の防止と法令の遵守、第2条では、ダイオキシン類等の有害物質の測定と公表、第3条に、羊蹄山麓6町村からか受け入れる廃棄物は生ごみを除く可燃ごみである、第4条では、焼却施設の使用期限は平成26年度までとする、第5条では、生ごみ処理の体制の確立、第6条では、廃棄物の排出抑制と資源化等の推進、第7条では、既存焼却炉のダイオキシン対策、第8条では、維持管理の徹底、第9条では、監視機関の設置と搬入、処理状況の公表、第10条では、事故等の措置、第11条では、定めのない事項の協議の11条からなる協定を締結しました。

 その中で、第4条の焼却施設の使用期限として、甲が、条例で規定する一般廃棄物処理施設で廃棄する焼却処理できる期限は平成26年度末とすると規定だけであり、竹内議員の質問された施設の撤去の約束まで行っておりませんので御了承願います。

 なお、ことし3月2日の可燃物処理の民間施設移行に伴い、倶知安町清掃センターでの焼却施設は3月6日で終了していることをお伝えいたします。

 また、焼却処理廃止後の倶知安町清掃センターにつきましては、同施設内に設置されています不燃ごみ、粗大ごみ破砕処理施設はそのまま使用いたします。

 また、当時、羊蹄山麓地域廃棄物広域処理連絡協議会の幹事会、課長レベルで焼却施設解体・撤去について話題になりましたが、解体費用負担のあり方については、その時点では決めることができず、今後これについては協議して決めていかなければならない事項となっております。

 また、焼却施設の解体については、不燃ごみ、粗大ごみの破砕処理施設やリサイクルセンター、それから最終処分場のあり方も含めて総合的に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 10年前の環境係長が10年たって今度は新町長になったのですから、環境保全行政にはもう特段、万全の体制で今後臨んでほしいと、こういうふうにお願いして最後学童保育について簡単にお尋ねします。

 ニセコ町では、学童保育の6年生までの保育延長などの改善策が新年度に予定されていると新聞報道されました。

 本町でも保育延長など学童保育に対する町民要望が強いのですが、町長はどう考えますか。また、土曜日保育がこれまでの3カ所から1カ所に集約されたということですが、この理由というのは、なぜそうせざるを得なかったのか御説明いただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江栄二町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、竹内議員の学童保育について御答弁したいと思います。

 議員御承知のとおり、放課後児童クラブ、旧学童保育は、保護者が労働等により昼間家庭にいない場合に、小学校に通う子どもたちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として、本町の子育て支援の重要な役割を担っているところであります。

 また、放課後児童クラブは単なる児童の一時預かりではなく、集団生活を通して望ましい人間関係を育てるよう指導に努めることもその役割の一つであります。

 これまでの本町の放課後児童クラブの拡充は、平成25年度においては入学式前である4月1日からの利用期間の延長を行い、平成26年度の本年は、各休暇期間、春季、夏季、冬季の利用時間を8時から18時までと1時間30分の利用時間の延長を行っております。

 新年度からは懸案となっていた土曜日の利用時間を学校休暇期間の利用時間と同様にするため、前は9時から17時30分を8時から18時までの時間延長行い、放課後支援員1人体制を、条例に基づく2人体制で子ども達の安全確保をすることとしました。

 また、児童クラブの土曜日利用者数は、各4カ所合わせて30名程度となっていますので、効果的な安全基盤を充実させるため、一元的に1カ所北児童館で行うことといたしました。

 しかしながら、一方では、利用対象児童の拡充の居室は放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において、児童1人当たり、おおむね1.65平米以上の面積を確保することや、一つの支援単位はおおむね40人以下とされていることから、ここ数年の各小学校1年生の入会希望者(障がい児を含む)が多くなっており、限られたスペースでしかないため、新年度においてはやむを得ず、小学生全学年の募集を行わず、これまでのとおり3年生までの募集を行いましたが、このような制限した中でも、本年も3年生に一部の小学校は入会をお断りしている状況であります。大変残念な状況と受けとめております。

 今後、さらなる専用スペース、教室の確保が必要となりますことから、教育委員会との協議を初め、さらに休眠した公共施設の活用も視野に入れ、また、住民ニーズの調査も実施し、保護者の方が安心して就労できる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 大体わかりました。これで大体了解します。私の今期における一般質問はこれで終わりたいと思います。私はできれば、5月以降ももう一回残って、あなたを応援したいという気持ちはあるのですが、こればかりはどうなるかわからないので、どんな事態になっても頑張ってもらいたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) これにて、竹内隆君の一般質問を終わります。

 樋口敏昭君の発言を許します。

 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) おはようございます。

 質問通告に基づきまして質問をしていきたいと思いますが、これまで4名の方が質問を終わりまして思ったのが、西江新町長になって答弁が非常に簡潔明瞭になって、同じ会派である竹内議員がこんなにすんなりと終わるというのも、私もびっくりしているところであります。それだけきちっとした答弁をされているというふうに思いますので、私に対しても、同じような形の中でわかりやすく説明していただければというふうに思います。

 では、質問件名といたしまして、人口減少対策についてであります。

 これは国内どこの自治体にとっても大きな課題であると思います。そんな中で、常にマスコミ・新聞等でも賑わせている課題なのですが、町としての具体的にどう進めていくのかという観点の中から質問をしていきたいと思います。

 我が町も2040年、40年問題というわけでありますが、人口が1万2,000名台になるとの推計が出されております。後志の中核地として発展を続けていくためにも、微増であっても増加傾向を維持させる必要があると思うところであります。そのためには若い世代の定住人口を、常に意識しながら維持させるそういう方向に結びつけていかなければならないと考えるところであります。

 そういう観点から、町長に3点について質問をさせていただきますが、1点目として、子育て世代に配慮した住宅政策、これは低家賃住宅ということをイメージしていただければありがたいと思いますが、どのように進めていきますか。

 2点目として、保育時間の延長、これは福島町長のときにも質問をしているわけでありますが、ある程度おそい時間帯まで利用者の希望がありますので、そういう希望を充足させつつ、また、一方では、そこで働く保育士の労働環境にも配慮して進めるべきと思いますが、具体的な対策を伺います。

 三つ目として、雇用もなければ人口増加に結びつかない、これは当然でございます。何ぼ環境がよくても、そこに働く場がなければ、すばらしいところであっても人は寄りついてこないわけですから、そういう観点から、新たな雇用の発掘に行政としてどのように取り組んでいこうと考えているのか、この辺の町長の考え方を御説明願えればと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江栄二町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、樋口議員の人口減少対策について御答弁させていただきます。

 質問の内容が三つありますので、ちょっと3倍ぐらいの答弁になって長くなりますけれども御容赦いただきたいと思います。

 まず、第1に、子育ての世代に配慮した住宅政策はどのように進めていきますかという点でありますけれども、少子高齢化社会の進展が全国的に問題視され、国、地方を掲げて対応が迫られている昨今、御質問の子育て世代に配慮した住宅政策につきまして考えていかなければならないと思っております。

 これについては、近年において人口減少や高齢化により放置された空き家・廃屋が全国的な社会問題となったり、本町においても町内会アンケートによりますと72軒が存在するとされ、そのうち70%程度が十分活用可能でないかと推測しております。

 昨年、空き家条例、空き家等の適正に関する条例を制定いたしたところでもあり、本年度から飛散、倒壊、予防とともに今後の対応策について検討をしているところでおりますけれども、これら対応策の中で、空き家バンクの誘導とあわせて、子育て世代に対し賃貸や譲渡など優遇策等についても検討する必要があり、空き家等対策計画の策定において、福祉、子育て関係部署との連携を密にして子育て環境にも配慮した空き家対策も、総合的に進めることが重要であり定住対策、移住対策にもつながるものと考えております。

 一方、本年度では倶知安町住生活基本計画の中間見直しを行うこととしておりますので、この中でも子育て世帯に配慮した施策を検討してまいりたいと考えているところです。また、子育て世帯に快適な居住空間の提供となるよう住環境の改善など、今後において検討を加えていく必要があると思っているところであります。

 次に、二つ目の質問ですけれども、政府では、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行を行うため、平成24年に子ども・子育て三法が成立し、この画期的な新制度を着実かつ円滑に施行するため、平成25年4月に子ども・子育て会議を設置し検討を開始したところでありまして、本町においてもこれに迎合して平成25年6月に条例制定をしたところです。

 今後、本町における幼児教育、保育・子育て支援の質、量の充実を図り、老朽化した保育所整備など、本町固有の課題や実情に応じて子育て支援が総合的に推進できる体制を整備してまいりたいと考えております。

 そこで、保育時間の延長に関してですが、一昨年の就学前の保護者全員に対して実施したニーズの調査の結果を検証し、反映させたものとして、昨年の8月に本町の幼保再編支援基本方針を策定いたしました。保育時間延長も、この基本方針に沿ったさまざまな保育ニーズを加えていくこととなります。

 この方針の柱として、まず第一に、子ども達の安全面や環境整備の観点から、老朽施設の新設整備と、3歳未満児・待機児童の解消を考えております。

 保育ニーズとしては、認定保育所での具体的な保育の時間帯の意向調査内容では、開始時間に関しては8時台、9時台が約90%で、7時台が70%となっております。

 また、終了時間に関しては、17時台が40%、18時台が20%、それ以降の時間は1%となっております。無認可保育所を利用している方々は、実数自体は約30名で、終了時間が19時台が45%となっています。

 これらの調査結果等を踏まえ、本町の延長保育については、公立の認可保育所だけではなく幼稚園や無認可保育所の事業にも子ども・子育て支援事業にのっとった展開を進めながら、保育士の労働環境の観点からも、これからの人的確保やファミリーサポート事業を含めて検証してまいりたいと考えております。

 また、今後、高齢者の方々にも児童の預かりなどを支援していただけるような事業も、あわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、三つ目の雇用の発掘についての御質問ですが、岩内公共職業安定所から公表されている資料によりますと、平成27年1月の求人関係は、有効求職者数765人に対して有効求人数1,336人となっており、求人数のほうが大幅に多く、北海道全体の有効求人倍率が0.9倍となっている中、岩内管轄では1.75倍となっており、求人率では2倍近い差となっている状況であります。

 ちなみに、ハローワーク倶知安分室では、有効求職者数は385人、そして、有効求人数は966人と、2.51倍の求人倍率になっております。

 また、建設業などに多い季節労働者に対して、羊蹄山麓6カ町村の自治体・商工会・建設業業界などで組織する羊蹄山麓季節労働者通年雇用促進協議会において資格取得の補助を行うなど、季節労働者の通年雇用化の努力も行っております。

 企業誘致については、倶知安町企業誘致促進協議会を設置し倶知安町への出店企業の情報収集などに取り組んでおりますが、全国全ての自治体がそれぞれ企業誘致の活動をしており、直ちに結果を導き出すことはなかなか難しい状況となっておりますので、引き続きさまざまなネットワークを活用するなどの努力を続けてまいりたいと思います。

 一方、観光産業につきましては、新たなコンドホテルの建設計画なども聞こえてきており、観光にかかるさまざまな業種で雇用の拡大も期待されておりますが、サービス業では大幅に人員が不足しており、メンテナンス業、清掃、ベッドメイクなどの業種では恒常的に人員不足と聞いており、パート職員の確保さえままならないとのことです。しかし、この地域の固有の課題として、季節による入り込み客数の変動が大きいため、季節的な雇用や非正規雇用職員が多く、観光事業の通年化に向けた努力が今後の通常の雇用の拡大に結びつくものと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) 再質問をさせていただきますが、再質問というほどのものではございませんが、まず、1番目の住宅政策なんですが、どうしても若い世代の方は収入が年輩の人から比較すると低いというふうに思うわけであります。

 倶知安町で働いてはいるのですが、なかなか倶知安町で住まいを確保する、そういう部分には大変だという方がこの近隣の町村に数多くいるわけであります。空き家対策等を進めながら検討をしていくということでありますが、ここのところで時間をかけないで、なるべくPRというのもなかなか難しいのかとは思いますが、何か倶知安町できちっとこういう形の中で進めてますよという対策をうまく広める、そういう方向を今後進めていくことができないのか、若い人で町の中が溢れている姿というのを一日も早い時期にこの目で見ていきたいなというふうに思いますので、その姿に向けた取り組みという部分を、また改めてちょっと伺いたいというふうに思います。

 2番目の保育時間の延長の関係なのですが、一昨年にアンケートをして、そのアンケート結果のニーズに対応した形の中で、今のところ19時以降の時間帯の保育の希望という部分については1%程度というアンケート結果ということでありますが、これも難しいのであるかと思いますが、毎年そういうアンケート、保護者のニーズというのも常に変わっていくと思いますので、常に新しい希望というのを町のほうでも収得しながら、それに応えられるような体制をとっていけるのかどうなのか、また、広くこれは近隣町村やこの山麓、ほかの町村に対して我が町にそこから来てくださいというのは、なかなか難しいのですが、そういう宣伝効果というのも何か方法があるのか、模索としてどういう形がいいのか、もし、今そういうお考えがあれば伺いたいというふうに思います。

 三つ目の雇用の関係でありますが、求職者数が385名に対して、職のほうが965人分あるということですよね。ただ、それでも充足されないというのは、求職している人、職を求めている人の希望になかなか合ってないのかなという部分も考えられると思うのです。

 ここのところで何か行政として、そういうところに支援対策がとれるものなのかどうなのか、これは今この場でいきなりというのもなかなか質問の中でしていないので、ゆるくないのかなというふうには思いますが、働きたい人がいる、働く職場もある。ただ、数字上ではきちっといい方向に向いてますよということになっても、それが果たして本当にうまく回っているのか、そういう分析も必要だと思うのですが、この後に、そこのところを精査しながら進めていった結果、行政として支援が必要だということが判明してきたときに、町として、どういうふうな対策をとっていくのかということの御説明もお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 西江栄二町長。



◎町長(西江栄二君) 樋口議員の再質問でありますけれども、1点目の住宅政策、まさしく若い人にとっては本当に収入が低いと。その中で倶知安は比較的家賃が高いということで、自分の手取りの収入の3分の1が家賃収入でなければ生活ができないと言われていますので、十四・五万円程度の手取りであると5万円以下でないと無理だというふうに言われています。その中で倶知安ではやはり5万円以上、下手したら8万円とか9万円という住宅もあります。

 そういう中で、この住宅政策については、もう少し若い人が住めるような施策をしっかり取り組みしなければならないものだと思っておりますので、今後官民あげて、もっと低家賃で若者が住めるにはどうしたらいいのかということを積極的に取り組むことによって、若い人が住める環境になりますので、これについてはいろいろな皆さんのアイディアをよりよって、しっかり取り組みをしていきたいなと思います。

 それから、2番目の保育のアンケートでありますけれども、いろいろ話を私も聞いた中では、公共の保育所であれば、18時までということで、どちらかと言うと、その中で預かっているという実態ですので、その人方にアンケートをとっても、19時台は1%になってしまうのかなと。そのことは反対に無認可保育所が19時台が45%になっているということは、そちらに流れていっているから、そちらで受け入れしているという実態ではないかなと思います。本当は保育所に預けて、もし延長だったら保育所に預かりたいのかもしれません。このあたりのニーズというのはしっかり酌み取って、どこで預けるかについても、保護者の意見というのはそういう無認可保育も含めてアンケートをすることによって、おのずとニーズが把握できるのではないかと、その点についても今後もニーズを把握しながら、受け入れ時間の延長については考えながら対応していかなければならないし、今、やはりこの延長保育についても人的確保、それから労働条件、それから有資格者の問題もありますので、しっかりそのことも踏まえながら、確保をどのように対応する職員のあり方について、しっかり取り組みの中で対応していかなければならないと思っていますので、今後それらも含めてしっかり取り組みしていきたいというふうに考えております。

 それから、求人数でありますけれども、非常に倶知安町のハローワークの結果でも2.51倍と、一時11月に2.8倍という話も聞いております。その働く側と雇う側での賃金とか働きの内容によって、働く側にとっても職種を選んで働きたいと。そういう意向が強いのではないかなと。ですから、本当は求人があっても、なかなかそこには勤めたくないと、もっと別のところに、いいところに勤めたいというのもあるのかなというふうに思っております。

 これにつきましては、求めているところの雇い側のほうでも、どうしたら入ってもらえるかも含めてもう少しいろいろな意見を聞きながら、そういうところでも働いてもらえるような何かそういう環境づくりというのも必要なのかなと思いますので、そのことについては今後、働き手側と働く側のほうの雇い側のほうと、少しいろいろな調査をしながらマッチングに向けた行政としても取り組みすることによって、そういう雇い側で求めているところに就職できるのではないかなというふうに思ってますので、これについては、今後そういう部分についてもきめ細かに情報の共有をしながら取り組みしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) 今、るる西江新町長のほうから、私の質問に対して親切な答弁をいただいたところであります。今後も今の町長の言葉どおりに、きちんとした形の中で行政がかじ取りをしながら町民のために、いい方向に向いて行っていただくことを期待しながら、私の今期最後の一般質問とさせていただきます。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、樋口敏昭君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。10分程度の休憩といたします。

     午前10時42分 休憩

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     午前10時53分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 笠原啓仁君の発言を許します。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) おはようございます。

 先ほどから、物すごい速さで議事が進んでまして、その流れをとめちゃうと後々私のほうに非難が来ますので、なるべくスムーズにいくようにしたいとは思いますけれども、こんなに速く進むのは、まさに西江町長の簡潔明瞭な的を射た答弁がそうさせていると思いますけれども、それとあわせまして、私を含めて外の議員さんもこの時期ほかのことで頭がいっぱいで、そういうこともありまして、余りこちらのほうに力が入れられないと言いますか、そんなことはないですか、わかりました。

 それでは、早速本題であります質問に入らせていただきます。

 まず、1点目なのですが、役場機構改革、目的と特徴は何ですかということでお尋ねをいたします。

 町長は、この4月から部長制を廃止した役場の新たな機構をスタートさせる予定のようです。以下の点について町長の考えをお聞かせください。

 まず、1点目なのですが、町長はこれまで部長制のもとで職員として仕事をされてきました。先ほどもごみ処理の関係につきましては、係長としてその計画策定にかかわってきたという答弁もありましたが、その西江新町長が部長制を廃止するということは、役場職員が仕事をする上でやはり部長制というのが弊害あるいは障害だったと感じていたのでしょうか。町長はこれまでの部長制をどう総括されているのでしょうか。

 2点目、部長制の廃止を含めて、役場機構を大きく変えられるようです。先日の議会の会派代表者会議で、その素案といいますか原原案的なものをお示しをされましたが、それを見ますと、部長制廃止に伴って廃止以外にも機構を大きく変えられるようでありますので、今回の予定されています機構改革の目的と特徴などについて、御説明をしていただきたいと思います。

 ちなみに、部長制が復活したのが、今から4年前2011年ですね。部長制を廃止したのはさらにそれから8年前の2003年でした。こう廃止したり復活したり、また廃止したりと、なかなかころころころころ変わってきているのですが、私は4年前の部長制を復活させるときに、部設置条例に対しまして、今ここに原稿を引っ張り出してきましたけれども、A4、8ページに及ぶ大反対討論をしました。部制はだめだよと。しかし、この議場におきまして圧倒的少数で僕と竹内議員ぐらいかな反対したのは、あとここにいらっしゃる皆さんは賛成して部長制が復活したという経緯があります。

 そういう私自身もこの部制に関しては一定程度の思い入れがありますので、その辺、町長わかりやすく御説明願いたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江栄二町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、笠原議員から出ておりました役場機構改革の目的と特徴は何ですかというところの答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、一つ目でありますけれども、初めに、平成23年6月より施行しています現在の3部制の総括についてでありますが、私としましては決して否定しているわけではありません。今日の多種多様な住民ニーズに対応した行政を推進するに当たっては、行政の事務事業においても、また複雑多岐化している傾向にあり、関係する各課が意思疎通を図りながら横断的に取り組む必要性が増しております。

 この観点から、各部内の連絡調整を含めた管理面や事務事業執行に当たっての意思の疎通など、共通認識を図りながら各部長それぞれの役割分担の中で、所管する各課を効率的に機能させ事務事業を円滑に執行してきたものと考えております。

 ?については、部長制の廃止を含めた役場機構改革の目的と特徴についてでありますが、今後は、私は町政のかじ取り役として、町政運営に当たりましては、よりリーダーリップを発揮させ、責任と自覚のもと、トップダウンも視野にスピード感を持った的確な行政運営を心がけていきたいと考えております。

 その中にあって、限られた職員体制の中、部長制を廃止し、さらに現状ある課の事務分掌も十分精査の上、町民目線に立った利用しやすい職場環境構築に向け、課の再編も含め機構改革を行ってまいりたいと考えております。

 窓口業務も含め、関連した事務分掌を一つの課に統合するなど、利用しやすく、より専門化を図り多種多様な住民ニーズに対応すべく組織体制を構築してまいりたいと考えております。

 なお、機構改革に関する条例提案につきましては、現在、鋭意調整中でありますので、準備が整い次第、皆様方に改めて御提案をいたしますので、御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 簡単に1点だけ再質問させていただきます。

 4年前に部長制を福島前町長が復活するときの時期的な問題なのですけれども、2011年の5月の臨時会で部設置条例を提案しまして、6月1日施行という形だったと思うのですね。今回、今、まさに答弁ありましたように、3月26日の臨時議会で関連条例を提案するということなのですが、そうしますと、4月1日スタートを目指して条例がもし可決されたとしても、その準備や体制の整備構築ですね、要する時間が1週間ほどしかないということになりますと、物すごい短期間のうちに大きな改革をされるわけですから、事務的混乱ですとか、いろいろ想定されるのではないかなというふうに思いますが、その辺は大丈夫なのでしょうか。

 町長は、まさにスピード感を持ってやるんだという答弁でしたけれども、その辺の心配などはないのでしょうか。私、個人的には町長の公約ですから、スピード感を持ってやるというのはわかるのですか、6月なり7月なり、少し準備期間を持ってもよかったのではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 笠原議員の再質問でありますけれども、一応今回3月26日の臨時議会に提案をしたいということで、既に今、条例については鋭意努力をしているところでありますけれども、実は、本来は6月ごろでもいいのではないかという話につきましては、この3月31日に部長2人の方が退職される、それから退職者が六、七名いるということで、幹部の方が空席のまま6月まで置いておくということにもなりませんので、今回4月の新たな新人の職員も含めて採用もあるものですから、そのことで3月の26日に今回組織改革の提案をさせていただきたいと。予定としましては、その日にもし可決されれば、夕方に管理職会議を開いて職員の配置も発表、新体制の人事予定も発表させていただきたいなと思っています。スピード感を持って、その点については取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) それでは、2点目の質問に移ります。

 原発再稼働、本町として反対すべきですということでお尋ねをいたします。

 先日、3月9日、10日付の道新で泊原発の災害時における避難計画の有効性などについて識者の見解が紹介されていました。これは、たまたま3月8日に岩内町で、専門家の方の「避難計画を検証する」という講演会がありまして、それを紹介した記事だったのですが、私も3月8日の講演会には直接会場に行って話を聞いてきたところであります。

 それによりますと、大まかに言いますと、北海道や地元4町村が策定をしている避難計画では、過酷事故に対応できないという内容です。そこで、以下の点について御説明をお願いいたします。

 本町の避難計画の検証についてであります。

 我が町の原子力避難計画はまだまだ十分なものではないと。今後、よりよいものにしていきたいと。これまで何度か質問をしてきた私に対する担当課長の答弁であります。しつこいと思われていますが、私、去年のほぼ3月議会から毎回この問題を定例議会ごとに質問をしてきております。それに対する町長及び担当課長は、これからよりよいものをつくっていくのだというような答弁だったのですね。

 そこで、やはり今後よりよい計画をつくっていくためにも、いま一度、先ほどもお話ししました専門家などを入れて本町の計画を検証してみるという作業をしてみてはいかがかと。あるいは専門家とあわせて、これも何度か私言ってますけれども、実際に原発災害に遭われた当該の市町村の防災担当課長、こっちから出向いてもいいですから、避難計画できてますから持っていって一度見てもらうと、そんなようなことぐらいしてもいいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 2点目、再稼働に対する反対表明ということです。

 私は、計画が不十分なうちは再稼働に反対すべきであると、これまでも何度となく町長に言ってきました。福島前町長は、私個人としては再稼働はしないほうがいいと思いますよと言いつつ、しかし、エネルギー状況を勘案すると再稼働もやむを得ないのではないかなという、どっちつかずの答弁を繰り返してきております。

 そこで、今から12年ほど前ですか、本町の環境基本計画策定にもかかわってきた現西江町長としては、原発に対してそれなりの認識をお持ちと思います。今さら言うまでもないことですが、原発は生活や環境などを全て破壊いたします。30キロメートル圏内に位置する本町として、泊原発の再稼働に反対すべきと思います。いかがでしょうか。

 次、3点目、本町も地元同意の対象にということなのですが、現在、いわゆる同意対象町村というのは周辺4町村ということになっております、泊原発に関しては。しかし、国の法律が変わりまして、UPZ30キロ圏内における自治体にも避難計画の義務づけがなされております。義務づけだけあって権限が付与されていないと、全く矛盾した状況が続いているわけなのですが、したがって、ここはやはり町村の意思をきちっと表明すべきであると私は思います。道や国が与えてくれないとしても、私たちみずからが地元同意の対象にせよというような要求を道や国に対して、しっかりしていく必要があると私は思いますが、町長にその考えはあるのかどうかお聞かせを願いたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、笠原議員の原発再稼働を本町としても反対すべきですという問いに答弁させていただきます。

 ?の避難計画の検証についてですが、避難計画の検証についてはいろいろな方法があろうかと思いますが、毎年実施している北海道原子力防災訓練がその一つの検証方法と考えております。その検証の基となる町の原子力防災計画編、町の待避等措置計画はまだ一通り完成しておりませんが、今後の修正予定の大きな柱であるUPZ圏の安定ヨウ素材の取り扱いについては、国や道から具体的な配布方法が示されましたら、それを盛り込むことによって当町の避難計画等は一通りの完成となる見込みであります。

 一通りの経過が完成した後につきましても、過去の検証と同様に今後実施する訓練において避難計画等を検証し、課題等をあぶり出し、その対応を取りまとめ、それもとに避難計画等を修正し、次回の訓練で検証するサイクルを繰り返していくことで、避難計画等をよりよいものにしていきたいと考えております。

 したがいまして、3月9日、10日付の道新の記事に記載されておりました専門家による検証につきましては、先ほど述べました訓練検証サイクルで検証してまいりたいと考えており、現時点では、専門家に検証を実施する考えがないことについて、御理解いただきたいと思います。

 次に、?の再稼働に対する反対表明についてですが、原発に対する私の考えですが、基本的には廃炉です。放射能漏れ事故がひとたび起これば、チェルノブイリや福島のように長期間住めなくなることも明白の事実と認識しており、原発は新たにつくらない、既にあるものは可能な限り早期に廃炉処理すべきものと考えております。

 国に対しましては、代替エネルギーの確保、電力の新しい枠組み、原発に頼らない電力の安定供給を目指し、住民等が安心して暮らすことができるようにするため、可能な限り早期に原発の廃炉処理に向かっていただきたいと考えております。

 再稼働につきましては、現在の発電の主力である火力発電の老朽化、暮らしや経済を考慮すると代替エネルギーが確立されるまでの間は、国の明確な責任において同意の範囲を後志圏に指定していただき、安全を第一優先に地域住民の不安の解消に努めるとともに、丁寧な手続と慎重な判断のもと、進められるべきものと考えております。

 したがいまして、避難計画等の策定が義務づけられている自治体は、避難計画等の一通りの完成と訓練の実施、国等が主催する住民説明会の開催を再稼働の容認の大きな柱として考えておりますので、現時点の考えとして、この二つの柱が達成されない限り、同意すべきでないと考えておりますので、御理解願います。

 三つ目に、本町も地元同意の対象についてですが、再稼働に対しましては、もともと地元同意が不要であることは認識されているところではありますが、九州の川内原発におきましては、県を含む立地自治体が同意の範囲とされましたことから、これを基準に地元同意自治体の範囲が議論されていくものと考えられます。

 したがいまして、泊原発の周辺自治体に位置する当町民の身体及び生命、豊かな自然、食の安全等を守るために、地元同意の対象自治体となるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 具体的には、本町独自で地元範囲に認めていただくよう要求することも重要なことと思いますが、地元の範囲として、はやはり同心円で設定したUPZ30キロ圏内のUPZよりも地形や気候等を考慮し、放射能の影響を及ぼすことが想定される後志圏が一番妥当と考えておりますことから、泊発電所周辺の安全確認等に関する連絡会等において、認識が一つにまとまることができましたらとして、UPZの範囲を後志圏に拡大、さらには、後志全体に同意権を要求してまいりたいと考えております。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 1点目なのですけれども、はっきり言いまして私自身は過酷事故に完全に対応できる避難計画の策定は、ほぼそもそも無理だというふうに考えております。例えば、検証の方法として町長は今、実際の原子力の避難訓練を挙げられてましたけれども、例えば、去年の10月24日に行われた本町を含む原子力防災訓練ありました。私自身も参加をしました、実際に。このことにつきましては、前回12月議会で私お話をさせていただきましたけれども、当時の様子は、物すごい秋晴れで、温暖で、物すごい紅葉日より、何の天候の問題もなく予定をしてた訓練のシナリオ自体は無事に終わりました。役場側はそれをもって避難訓練は無事に終了したと総括をされているのですが、例えば、真冬の1月、2月の猛吹雪のホワイトアウトのときに避難しなければいけないというときの検証というのは、実際問題できないわけですよ。

 だから毎年行う避難訓練で我が町が策定した避難計画が十分検証されるというのは、私自身は非現実的ではないかなというふうに思います。しかし、僕はできない避難計画は、もう余りつくるのは無駄だと。したがって、そんなことをやめてきちっと再稼働反対表明をすべきだという考え方なですけれども、しかし、専門家に言わせると、こういうことなのですね。

 再稼働はしていないけれども、避難計画はつくらなければいけないと。なぜかと言うと、あそこには大量の使用済み核燃料が貯蔵されていて、大規模な地震や津波が来たらそれに対応する避難計画が必要なのだと。したがって、いずれにしても避難計画はつくっていかなければならないのだというふうに言われる方もいます。

 したがいまして、ここは30キロ圏内に位置する我が町では、どうするかということになりますが、本当に先ほども言いましたように、過酷事故に耐えられるような非難計画に少しでも近づけるために、ありとあらゆる方法を使って、その検証作業をするしかないというふうに思います。そのためにも専門家の意見ですとか、あるいは実際に体験をした自治体職員との意見交換ですとか、そういうことも最低限するべきではないかなと。毎年1回の避難訓練で十分ですよなんていうふうには、私はならないと思いますので、その辺しっかり考えていただきたいというふうに思います。

 それから、再稼働に対して基本的に廃炉だということですし、それから3点目も法律ができれば一番ですけれども、法律できるできないにかかわらず、道や国に対して本町としての考え方を要求していくということですので、それは引き続きお願いしたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、再質問について御答弁をさせていただきます。

 一応泊原発の避難計画につきましては、まず、しっかりと検証をしながら、昨年は非常に天候がいい状況でありましたけれども、今後諸条件の中で、冬も恐らく行われるだろうと思いますので、そういう中でいろいろと検証して繰り返す中で、少しでもより高い性能が上がっていくのかなと思います。専門家につきましても、意見交換等をいただきながら、いろいろ検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) それでは、3点目の質問に移ります。

 子育て(ち)支援のきめ細やかな対応をということでお尋ねをいたします。

 新町長は子育て支援に力を入れられるようです。特に、新年度予算におきましては、公約でもありました中学校までの医療費全額無料ということで4,000万円計上されております。これも子育て支援のあらわれの一つだというふうに思います。

 そこで、新たな子ども・子育て制度のもとで、本町においてもさまざまな取り組みや準備が進められているものと思います。先ほどの樋口議員の質問でも答えられていましたが、今、まさに真っ直中にあるということだと思いますが、以下の点についてお聞かせください。

 1点目、新たな子育て制度ということで、新たな保育所の設置、それから幼保一体化・認定こども園の設置などについては、3年後のスタートを目指しています。そこで、次の点はどうなっているのでしょうか。

 1点目、新制度スタートに向けた諸準備の進捗状況、それから2点目、保護者への説明・周知状況、3点目、民間3幼稚園に対する支援策等、この3点についてどうなっているのか。

 2点目、子育ち環境の整備。この子育ちという言葉は私初めて使うのですが、一般的には子育て、子育てと言っていますが、子育てという場合は子ども以外の親ですとか、学校ですとか、それから地域の子育て環境のことを言いますが、子育ちというのは子どもみずからがすくすく育つ環境、育っていけるような環境という意味で使っています。そこの違いをまず御理解いただいて御答弁願いたいと思います。

 子育ち環境の整備ということで、絵本館・世代交流センターの老朽化対策についてであります。

 新年度でも世代交流センターのギャラリー部分の一部補修ということで、修繕費が計上されておりますが、それ以外にも絵本館と世代交流センターの今後の環境整備、何かありましたらお聞かせください。先ほどどなたの質問、鈴木芳幸議員でしたか、公民館におけるエレベーター設置の質問に対して、世代交流センターの改築にあわせてそれを考えたほうが安上がりで済むという御答弁をされていました。

 したがって、絵本館、世代交流センター、町長も老朽化していると。したがって、建てかえも含めて考えていかなければならないという認識をお持ちなので、どのような予定をされているのか、まさにこの絵本館なんかにつきましては、子どもが自由に行って思い思いの絵本を読むということで、子育ち環境の象徴的な存在でありますので、この辺どのように力を入れていくのかという点について町長のお考えをお聞かせください。

 2点目、放課後児童クラブの充実。これ関連して竹内議員も質問していましたが、これまで時間延長を初め、運営の改善を求める保護者からの意見・要望が多く出されてきました。これで毎年毎年少しずつ改善の傾向が見られますが、新年度においても一部見直しが行われるようです。町政執行方針でも書かれていましたが、さらに運営の充実・改善に向けてどのようなことを考えられているのか、その点についてお聞かせください。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、笠原議員の子育て(ち)支援のきめ細やかな対応について、まず、新たな子育て制度に対する諸準備の御質問ですが、取り組みとしては新制度の導入による教育・保育等の事業者参入の条例整備や、保育施設利用者の給付制度に即応する事務体制整備、さらに喫緊の課題であります保育施設の整備を進めていかなければならないと考えております。

 その初めとしまして条例整備等は、子ども・子育て支援方及び関係法に基づくものとして特定教育・保育施設等の運営に関する条例など、3本の関係条例を昨年12月の議会で議決いただきました。また、これらの条例に基づく利用者負担額に関する条例は今般議会に上程しております。

 これらの基準条例の整備によって、保育・教育施設整備や有資格者の人員などのガイドラインをお示しすることになりまして、社会福祉法人や学校法人などの民間事業者への参入も受け入れることとなっていきます。

 また、現在、三つの私立幼稚園は、幼稚園型の認定こども園の開園に向けて施設の増設や用地増長の計画を進めていると伺っております。

 一方では、本町の公立保育施設の整備については、昨年8月に幼保再編支援基本方針を策定しており、お示ししていましたとおり、統合保育所としての待機児童解消と保育にふさわしい施設を整備しまして、平成30年度開設を目標に進めていくこととしております。新年度に向けて、さらに前に段を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 二つ目の御質問の各幼稚園や保育所の保護者説明会については、諸般の事情により現在まで行っておりませんが、昨年12月末には基本方針のダイジェスト版を、各保育所、保護者に配布するとともに、幼保再編支援基本方針の本編は、保護者への回覧用として幼稚園や保育所に設置してございます。

 また、全住民の方を対象に、昨年9月から10月まで10回開催しております、まちづくり懇談会の場をおかりして、本町の幼保再編支援基本方針の概要を御説明しております。

 今後、施設整備用地など、具体内容を選定するとともに、保護者や周辺地域の皆様に御説明をしてまいることになります。

 三つ目の御質問の民間幼稚園への支援策については、一昨年の12月の私立幼稚園3園の園長さん方の御提案を踏まえまして、本町としての幼保再編支援策等を方針としてお示ししましたところ、昨年9月26日に改めて3園の園長さんが来庁されて、具体的な支援要望をいただきました。その要望内容は改修・改築に関する支援となっております。

 本町としても、幼稚園、保育所の分け隔てなく全ての本町の子どもが、未来社会の屋台骨となって時代を担うと考えております。このことから支援策についても、国の補助制度に伴う本町のルール分の負担割以外に独自の支援を進めていく考えでございますので、今後とも御指導くださるようよろしくお願いいたします。

 次に、大きい2番目の子育ち環境の整備に関し、?の絵本館・世代交流センターの老朽化対策についてお答えいたします。

 平成27年度におきましては、世代交流センターのギャラリー部分に発生したひび割れの補修工事を実施することとしております。昭和44年10月に建設以来、世代交流センター、年間約8,400人程度、それから絵本館は年間約1万4,000人と多くの町民に利用され、現在世代交流センターの利用は、放課後に絵本館を利用している子ども達の運動の場として使用されているほか、社交ダンスサークル、親子スポーツ、わんぱくスポーツ等に加え、冬期間はゲートボールの団体も使用しております。

 特に、競技を目的とするような専門的な運動には使用させることなく運営しているところです。

 今回は、経年劣化により発生したモルタル部分のひび割れについての修繕対応ですが、日常的に多くの児童が利用する施設でありますので、今後も安心安全な施設の提供に努めていきたいと考えております。

 予算化した工事以外に予定しているものがあればということでありますが、現在、特に具体的なものはございません。しかしながら、世代交流センターは昭和44年建築、絵本館は昭和42年の建築です。いずれも相当の年数が経過しておりまして、老朽化が進んでいることは間違いないところであります。世代交流センターにおきましては、暖房設備にかかる定期点検、それから世代交流センター、絵本館ともに自家用電気工作物にかかる保安管理業務委託など、設備の保守点検につきましては万全を期してまいります。日常的に施設全体をよく注視しながら今後とも施設の安全維持を継続し、町民の皆さんが安心して安全に利用できますよう努力したいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 次に、?の放課後児童クラブの充実についてですが、さきに竹内議員への答弁と重複する箇所があると存じますが、これまでの本町の放課後児童クラブの拡充は平成25年度には、入学式前である4月1日から利用期間の延長を行い、平成26年度は各休暇期間春季、夏季、冬季の利用時間を8時から18時までと1時間30分の利用時間の延長を行っておりまして、新年度からは、懸案となっていた土曜日の利用時間を、学校休暇期間と同様とするため8時から18時までの時間を延長行いまして、これまでの放課後支援員1人体制を条例に基づく2人体制で子ども達の安全を確保することで、また児童クラブの土曜日利用者数は各4カ所合わせて30名程度となっていますので、効果的な安全基盤を充実させるため、一元的に1カ所北児童館で行うことといたしました。

 今後についても、さらなる専用のスペースの確保が必要となりますことから、教育委員会(学校を含む)との協議をさせていただき、さらに休眠している公共施設の活用も視野に入れ、また、住民ニーズ調査も実施し、保護者の方が安心して就労できる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 簡単に、まず1点目の子育て支援のほうなのですが、保護者への説明、周知状況ということなのですが、これある保護者の方からお話を聞くことができたのですけれども、得てして町側の説明とか周知については、ほぼ内容が決まってから、こうなりましたよという説明はある程度されると。しかし、こういう基本的な考えでいますけれども、皆さんどうでしょうかと、そういう形の説明ですとか周知の作業がないと。だから、今、先ほどの答弁で保護者への説明や周知が、基本的にまだ行っていないということだったのですが、いつも説明するときには、もう既にがちがちに内容が決まっていて、その場で私たちが何か言っても、もうほぼ決まり切ったことで、どうにもならないというのがよくあるんですよねという声を聞くことができました。

 したがって、計画段階から、きめ細やかな説明をして保護者の理解を得るという方法の作業をやっていただきたいということであります。

 それから、?の民間3幼稚園に対する支援策等、これそれぞれ民間3幼稚園、財力それほどあるという施設ではありません。先ほどの答弁で国の補助もあるし、それから法的に町が負担しなければならないという部分もあるけれども、それ以外の独自の支援策、補助も考えていきたいということですので、その独自の支援については、できるだけ3幼稚園が負担軽減につながるような形で支援していっていただきたいというふうに思います。これは私もこの議会で幼保一体化については、10年ほど前から倶知安町の子どもを分けるなと、親の都合で子どもを分けるなと、どの子も一緒にすくすく育つ保育環境ということで主張してきましたが、やっとこの段に来まして、それが実現する運びとなりましたので、したがって、この新たな体制が首尾よくいくように町としても支援策を充実させていただきたいというふうに思います。

 それから、子育ちのほうなのですが、絵本館や世代交流センターが老朽化しているという認識は一緒ですので、その都度その都度の補修も当然大事ではありますが、抜本的な子育ち環境の整備・構築という視点で、抜本的にあそこをどうするのかと、充実させるためにどうするのかということをしっかり考えていっていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) まず、1点目の子育ての関係の計画段階での考え方を、決まってからの説明でなくてもっと考え方も取り入れて計画をして、酌み取って策定すべきだと、まさに今後そういうきめ細かな町民とどういう方向で進むのかというところを、本当はもう少し酌み上げながら、計画段階からすることによって、より町民の求めている部分も含まさった計画になっていくのではないかと思いますので、これについては今後の進め方についても工夫しながら取り進めてまいりたいと思います。

 それから、民間の3幼稚園の独自の支援策でありますけれども、伊達市での支援策を聞いてみますと、国の補助制度で国が2分の1、町村と事業者がそれぞれ4分の1で、4分の1が市で負担をしているという一つの事例があるのですけれども、それはあくまでも基準額に対しての部分でありますので、実際にはそれの2倍以上かかるのではないかなと。そのときに、幼稚園が果たしてあとは持ち出しできるのかという部分については課題がありますので、これについては十分3幼稚園とも協議しながら、どういう支援ができるかについては今後検討してまいりたいと思います。

 それから、老朽化の本当に世代交流センターの抜本的な構築については、本当に考えていかなければならないなと。もし万が一大きな地震があったときに子ども達がそこにいたときに本当に心配だと。そのことも踏まえますと早期に何らかの対策が必要だなというふうに思っております。

 今、駅前商店街の中でも、絵本館とか図書館を町の中に買い物とあわせたような対策もどうだという話もちらほら出ておりますので、そういう移設をしてみんなが集まる場所に持っていたほうがいいのか、あるいは現施設を改修してその場にしたほうがいいのか、これについては皆さんのそれぞれの町民のいろいろな御意見等を踏まえながら、再整備に当たって進めてまいりたいなというふうに思っております。これについては本当に今後、ゆっくりではなくてスピードを持ってどうしたらいいのかということも含めて、再構築に向けて進めてまいりたいというふうに考えてますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 最後の質問になります。落雪事故防止を未然に防ぐ体制の整備をということをお尋ねいたします。

 先日、居住家屋の屋根から雪がどっと落ちてきて、その場を歩いていた通行人、高校生だったそうですけれども、あわやもうちょっとのところでぶつかるところだったと。仮にぶつかっていたら重症以上の事態になったであろうという現場をたまたま見かけた方からお話を聞くことができました。

 そこで、これはもう昔から言われ続けてきていることですが、豪雪地帯である本町にとって家屋を含む建築物からの落雪事故は、無視できないというのは言うまでもないことなのですが、電柱、信号などの構造物に限らず空き家や居住している家屋からの落雪も事故につながります。事故防止に関し以下の点について御説明ください。

 1点目、落雪事故防止に向けて実施している現在の対策について、どんなようなことをやられているのか。

 それから2点目、居住家屋からの落雪による事故防止対策。というのは、空き家につきましては空き家対策条例を昨年制定しましたので、積雪などで危険を伴う場合は、それなりの対応・措置が盛り込まれてますので、空き家についてはそこそこ対応できるのではないかなと。しかしながら、今現在住んでいる家ですね、それに対する落雪事故防止対策ということはどんなようなことがあるのか、そこについてです。

 それから3点目、空き家、あるいは居住家屋、それから構造物に限らず町内全域を落雪防止見回り隊的な組織を、夏は必要ないですけれども、冬限定になるかと思うのですがつくってパトロールして歩くと。それで危険なところはその都度対応していくというようなものをつくれないかどうか、その点についてお聞かせください。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、笠原議員の落雪事故防止、未然に防ぐ体制の整備について答弁させていただきたいと思います。

 豪雪で名高い本町の雪については、居住地はみずからの責任として町民の多くが労力を費やし、または協力して処理し日常生活を送っているところであります。

 ?番目の落雪事故防止に向けて実施している現在の対策についてですが、建物の雪処理に関しては、自己敷地内で処理することを基本とした考えで、平成15年度より倶知安町建築物等に関する指導要綱を策定し建築確認申請時において、建物による落雪問題を回避するために指導を行っております。

 これは落雪屋根の建物については、軒先からの落雪飛距離を考慮した、道路や隣接境界線からの離れの確保や、離れが確保できない場合の雪どめなどの措置等をお願いするものであります。

 また、無落雪屋根の建物につきましても雪庇を考慮し、高さに応じた離れの確保を指導しております。

 空き家に関しましては、実態調査により落雪による危険な状態と判断された場合、建物の所有者に適正な維持管理に努めていただくよう指導することとしております。

 二つ目に、居住家屋からの落雪による事故防止策についてですが、事故防止対策といたしましては、町内の建物の所有者に対して倒壊防止のための屋根の雪おろしや、落雪による事故防止の周知文を町ホームページや広報紙に掲載し、特に気温上昇期には防災行政無線での周知、消防署広報車、交通安全車等による啓発巡回等を行い注意喚起をしております。

 また、各町内会で多くの住居について、所有者、連絡者、居住者等を把握しておりますので、雪処理について各々に連絡を行い、居住者の屋根の雪に関しては地域と住民間で解決しているのが現状かと思われます。

 町へでも、地域から非常に相談は多い状況にあり、不在居住者からの落雪に関する事例が多い状況にあります。所有者が確認ができるのは連絡を取り、各自の責任において雪処理をお願いしております。判明できなかった場合は、町のほうでも落雪注意の看板等の設置を行い危険箇所への立ち入りを制限したりなどの対応もしております。

 三つ目に、落雪見回り隊のような組織の設置はできないかどうかについてですが、議員提案の落雪見回り隊の組織の設置につきましては、琴和町内会の琴和ちょぼら隊、六郷振興会の六号ちょぼら隊など、ほかの模範となるボランティア体制も整っており、さらなる拡充ができるよう町内会を単位とした総合的な体制づくりの推進をしていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 基本的には自己責任ということですので、自分の家の雪は自分で始末しなさいよということについては、私も理解しております。ただ、それにしても、例えば、今、空き家の利活用ということで、榊議員も空き家バンクを一生懸命やられていますけれども、空き家をどんどんどんどん買って住まわれている方がいますが、長年倶知安て生まれ育ってきた人は屋根の雪の処理ですとか、どういうことになるかというのはもう肌で感じてますけれども、例えば、雪のないところから越してきて空き家に住んで、その屋根の雪の処理ですとか、何とかに不慣れな人たちは、やはり誰かがきちっと指摘とか注意をしてあげないと、管理が滞るということですので、そういうことを町主導でしてあげないとだめでないかと。町内会もそれについてできるところはできるのですけれども、やり切れないところもありますので、ぜひそういうことを少し念頭において考えていただきたいというふうに思います。これ答弁いいです。

 以上、私の質問を終わりますけれども、私も今期これで最後になります。次、来れるかどうかわかりませんが、西江新町長、頑張ってやってください。

 以上で質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、笠原啓仁君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。再開は1時半といたします。

     午前11時49分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 磯田龍一君の発言を許します。

 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) 通告に基づきまして、それぞれ町長にお尋ねを申し上げます。

 まず、多くの町民の熱い支援と支持を得て西江新町長が誕生し、心よりお祝いを申し上げます。

 選挙を通し町民に訴えた多くの公約を、着実に実行する手腕が問われております。

 厳しい本町財政の中、より一層の選択と集中で予算の効率化を図り財政の健全化が重要な課題であります。今後の本町の目指すべき当面の取り組みとの整合性を求めるものであります。

 本町においては、夢のあるプロジェクト、新幹線・高速道路等の実現が待たれており、観光を初めとする経済の好循環、交流人口の拡大に伴う町中の賑わいと地域の活性化に多大な期待がかかっています。

 これらのことから、次の点について具体的にお尋ねをいたします。

 一つ、公約の実行に向かってビジョンと抱負をお聞かせください。

 二つ、急速に進む少子高齢化社会の進展を見据えて、集落での対応と支援にどう向き合うかお尋ねをいたします。

 三つ目、財政の硬直化を廃し、当面の課題を精査し、将来の展望を着実に実行するための方策はいかがでしょうか。

 四つ、将来展望の中で、基幹産業の農業の位置づけをどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 まず、最初に4点にわたってお尋ねを申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、磯田龍一議員からの公約に掲げた政策の実行と当面の課題の4点について答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の公約の実行に向かって、ビジョンと抱負をお聞かせくださいの点でありますけれども、私はこのたびの町長選挙において、お年寄りに優しく若者が躍動するまちづくりをスローガンに、一つに子育て支援、二つに高齢者・障がい者支援、三つ目に農業支援、四つ目に観光商工業支援、五つ目に行政改革、六つ目に未来に向かっての6本の柱を公約に掲げ、今後4年間の町政のかじ取り役を担わせていただきました。

 私は就任後、さきの平成27年度町政執行方針で述べさせていただきましたが、新年度の予算編成においては、可能な限り公約実現に向けた編成に尽力して参りました。全てが初年度から実現可能とはいきませんが、着実に公約の実現に向け、今後一歩一歩取り組んでまいりたいと考えております。

 一つに、子育て支援につきましては、いつの時代も子どもは家庭や社会の宝であり、地域全体で支えていくことが大切です。本年度から中学生までの医療費の無料化に取り組み、幼児から児童生徒まで、子ども達が健やかで、健康な成長を見守るとともに、保護者の経済的負担軽減を図ることといたしました。

 さらに、1歳から2歳児を対象に水痘ワクチン接種に対する助成も行ってまいります。また、放課後児童クラブにつきましては、本年度より土曜日の受け入れを北児童館とするため、トイレの洋式化改修や、職員2名体制とするなど、児童の受け入れ時間の延長も行うことといたしまた。

 あわせて子ども・子育て支援法に基づく20人未満のゼロ歳から2歳児を預かる事業所に対する地域型保育給付についても負担措置をいたし、子育て環境のより一層の充実を図ってまいります。

 また、町内3カ所の町立保育所を、統合、新設整備に向けた検討を早急に取り進めることといたします。

 二つ目に、高齢者・障がい者支援では、高齢者や障がいを持った方が健康で生きがいを持ちながら、明るく暮らし続けることができるよう、本年度から地域住民の社会的孤立防止や地域住民同士の絆が感じられるような、ふれあい隊の組織や青年後見人制度の啓蒙等、関係団体や町内会などと協調・協働・連携しながら、高齢者や障がいを持つ方が明るく安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

 また、障がい者福祉においては、地域生活支援事業として地域活動センターに対し、昨年度から配置職員を1名を増員し、地域生活支援の充実を図っておりますが、本年度は利用者の増加などに伴う運営経費の増嵩を見込み補助金を増額いたします。

 三つ目に農業支援では、農業は我々の生命と健康を支える食の原点であり、安全安心で良質な農産物の生産が農業に求められている使命であります。

 本年度からは生産基盤の根幹を成す農用地整備の一環として、暗渠排水工を行うため農業基盤整備促進事業に取り組むことといたしました。

 また、大和原種圃場の法面崩落の改修のため、道営農村防災減災事業を実施いたします。

 四つ目に観光商工業支援では、本町の観光はニセコ連峰・羊蹄山に代表される豊かな自然と観光資源に恵まれ、古くからスキーの歴史とともに本町の基幹産業として発展し、国際リゾート地として確立されつつあります。

 本年度は通年型観光の推進に向け、ひらふ高原観光中核施設整備に向けた実施設計を行うとともに、ひらふ高原地区公共サイン設置工事及びガイドラインを策定いたします。

 また、ひらふ高原地区においては、国際リゾート地としての地域運営の新たな仕組みづくりや地域独自の組織のあり方など、自立的まちづくりシステムの構築に向けた検討を、さまざまな角度から行ってまいります。

 五つ目の行政改革については、財政基盤の安定化、健全化はいつの時代においても最も重要な課題であり、行政の継続性からも慣例にとらわれることなく、行政コストの縮減、行財政改革に取り組み、安全な行財政運営を目指します。

 本年度は行政組織を見直し、部制を廃しするとともに、課、室の再編を行い、効率でスピード感に富んだ組織体制を構築してまいります。

 六つ目に、未来に向かってであります。これから15年ほど先には北海道新幹線の倶知安駅ができ、後志の表玄関としてさまざまな地域との交流、さらに北海道横断自動車道も完成のときを迎えることとなり、将来を担う子ども達が大きな希望を持つことができる大きな潜在能力を秘めた町であります。

 これらを柱に新しい発想で時代の変化に対応した政策を積極的に展開するため、関係機関、団体と連携しながら総合的な取り組みを行いながら、今後、町政運営に当たってまいりたいと考えております。

 以上、私の公約のビジョンとの抱負とさせていただきます。

 次に、急速に進む少子高齢化社会の進展について、集落での対応と支援にどう向き合うかという点であります。

 少子化対策は、政府を初め関係者あげて取り組まなければならない国民的な課題であります。

 また一方で、政府は、これまでも少子化対策に継続的に取り組んできたが、少子化の進行に十分に歯どめがかかっているとは言えない状況もあります。このため政府は、少子化危機突破のための緊急対策として、一つに、子育て支援、二つに、働き方改革の一層の強化、三つ目に、結婚・妊娠・出産支援を対策の柱として打ち出すことにより、これら三本の矢として推進することとしました。

 その具現化としては、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行を行うため、平成24年に子ども・子育て関連三法が成立し、この画期的な新制度を着実かつ円滑に施行するため、平成25年4月に子ども・子育て会議を設置し、検討を開始したところであり、本町においても迎合して国の制度とあわせて平成25年6月に条例制定をしたところです。

 今後、本町における幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図り、老朽化した保育所整備などの本町固有の課題や実情に応じて、子育て支援が総合的に推進できる体制を整備していきたいと考えております。

 とりわけ、本町にお住まいの方々は、国が進める地域の特性に応じて重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を目指す必要があるものと考えております。

 今般の介護保険法の改正では、第6期介護保険事業計画の最終年となる平成29年度までに、地域包括ケアシステム構築の推進を進めるべく介護保険財源によって、予防給付、訪問介護、通所介護を地域支援事業に移していくことになりますが、地域包括支援センターを中心としたマネージメント体制の整備も、必要不可欠でございます。

 いずれにいたしましても、子育て世帯や高齢世帯とも支え合い、地域で人と人とのつながりを深めていくことは大変重要なことと思いますので、本町といたしましても、先進地の事例を参考にしながら、高齢者の方と子育て応援の居場所づくりについても研究してまいりたいと考えております。

 三つ目に、財政の硬直化を廃し、当面の課題を精査し将来の展望を着実に実行するための方策はという点であります。

 本町の財政状況については、実質公債比率などの財政状況判断に使われる比率で見ますと、おおむね危険水準を下回っている状況となっております。

 しかし、ここ数年の当初予算編成においては、多額の財政健全化基金の費消により何とか収支の均衡を保つことができていることから、財政的には硬直化しているとも言えます。財政が硬直化する要因としては、経常的収入の減少と経常的支出の増加があります。

 歳出においては、財政の柱となる町税は増加傾向にあるものの、歳入全体の3割以上を占める地方交付税は年々減少しており、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえが進められ、これからも減少していくと予想されます。

 また、歳出においては、公債費が大きく減少しているものの、燃料費や光熱費など、物件費、医療費対策などの補助費等が大きく増加しており、新たな政策への財源確保が難しい状況となっています。

 さらに、公共施設の老朽化による設備の維持補修が集中しており、公共施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うよう求められております。財政の硬直化を改修するためには経常経費を抑制し、投資的経費は重要性・必要性に応じ取捨選択し、後年度への負担を軽減するため地方債の発行は慎重に判断していかなければなりません。

 当面の課題として、学校給食センターの建設、新保育所の建設など大規模な事業が予定されており、これらの事業の実施においては多額の地方債の発行が必要であり、これにより地方債残高の増嵩が見込まれます。

 公債費の増加は財政の硬直化の一番の要因となることから、今後も財政健全化判断指標の推移を見ながら、基金の取り崩しを最小限に抑えた上で、収支均衡が図れる状態を保てるよう中・長期的な視点に立って健全な財政運営を行わなければならないと考えております。

 四つ目の将来の展望の中で、基幹産業の農業の位置づけをどのようにお考えか、お尋ねいたしますの点でございます。

 本町の基幹産業である農業についてでありますが、本町農業を将来にわたり支えていく担い手が、今後とも安心して農業に取り組めるよう土地改良施設の再整備や新たな土地改良事業の実施、農地、農業用水等の大切な資源や農村環境の良好な保全と、その質的向上を目的とした地域共同活動のための多面的機能支払交付金の推進、バレイショの生産を中心とした輪作体系の確立や生産コストの削減により、経営安定を図る施肥体系転換推進事業を推進してまいります。

 このほか水田営農と畑作を中心とした経営所得安定対策の円滑な実施のため、引き続き農協を初め各関係機関と連携を図り、本町農業を将来にわたり支えていく担い手が安心して農業に取り組める環境をつくり、さらに充実していく必要があると感じているところであります。

 また、本町農業の将来を見据えた場合、新しい作物の導入も必要であると思います。本町でも過去に、先輩農業者はアスパラガスやメロン、またワインの原料のブドウなど、野菜もいろいろと挑戦してこられました。新しいものに挑戦することは勇気もいるし苦労もありますが、現在本町では、若い農業後継者が塩を含んだ溶液を与えて甘味などを高めたいわゆる塩トマトの栽培を進めており、そのほか、近年、製薬会社が北海道を薬用植物の有力な産地として重視し、経済産業局の支援もあり、高収益作物として導入する動きが道内で進んできております。

 新規作物の導入については、既存作物の作業の重複や機械化などの問題がありますが、このような取り組みをぜひとも支援して大事に育てていきたいと考えます。

 新幹線・高速道路の実現による交流人口拡大に伴う観光との関連につきましては、特産のジャガイモや米などを地場の食、観光資源と認識し、食の倶知安ブランドとして、ホテルや飲食店などでの取り扱いを拡大する取り組みの推進や、倶知安農業高等学校が技術を有するジャガイモペーストを活用した商品開発の取り組みを進めるとともに、通年型観光地における新商品の販路拡大及び商品PR事業を取り組んでいく必要があると考えております。

 また、近年、農業のイメージが見直され、農業をレジャーとして楽しむ都市住民が増加傾向にある中、夏期には、ひらふ地区に長期滞在される方が増加し、近隣観光地へのツアーなどふえてきていることから、農地を体験フィールドとした交流環境の場つくりなどの取り組みについても検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) 大変に微に入り細に入り展望を含めて御答弁いただきました。本当にありがとうございます。何と言いましても、これらの政策を実行する上でのまさにそのビジョンというものが、ひしひしと伝わってきます。

 本当に西江新町長におきましては、私も常日ごろから、課長時代からいろいろと協力をいただきながら本当に立派な政策を持っておられるビジョンを持っておられるということを、いつも感じておった一人でありまして、改めてきょうの答弁を聞きまして、その思いを深くしたところでございます。

 いずれにしましても、いろいろな課題について明確に、しかもしっかりと自分のものにされて語っておられると、これが非常にやはり私は感銘を受けました。どうか、まだまだ課題はあると思いますが、課題に真っ正面から取り組んで、その解決に町民のために頑張っていただきたいと、こんなふうに思っています。よろしくお願いします。1問目の質問を終わります。

 それでは、続きまして2問目、地域公共交通活性化再生法について、町長にお尋ね申し上げます。

 地方創生の一環として国土交通省は、本年度独立行政法人を通じて地方の鉄道、バス事業者などに出資し、公共交通の刷新を後押しする制度を設けることになりました。

 補助金による従来の支援策に比べ資金の使い道の自由度が高くなり、利便性の向上が期待できるとの声もあり、国が地方の公共交通事業者に出資する制度は初めてであります。

 財源には、財政投融資を活用、鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて資金提供し、機構と地元自治体、企業などが会社を設立して、車輌を保有・管理し、リースすることで、事業者側の負担を軽くできる仕組みも設けるという制度でございます。

 それで、具体的に1番目、制度の概要をまずお知らせくでさい。また、2番目、本町での導入に対してメリット、デメリットはいかがでしょうか。3番目、郊外(集落)における、通院・買い物難民・高齢者の交通手段として可能であるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、磯田議員の地域公共交通活性化再生法についての、3点ほどありました点について答弁をさせていただきます。

 一つ目の制度の概要ですけれども、制度の内容としましては、財政投融資、政府が運営している金融業務のことでありますが、これを財源として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と民間が共同出資して新会社を設立し、複合バスが重複して運行している路線網の重複部分を統合し、統合部分を新会社が運行することでバス路線の再編を図ること。

 一つには、既存の鉄道会社等が施設保有と運行を一体運用しているところを分離し、運行を新会社が担うことで経営効率化とサービス向上を図るというものです。

 以上、地域の交通ネットワークの再構築を担う新設事業運営会社に対する出資制度をつくりましたということでありますが、検討の背景には、バス会社の経営を巡って複数のバス会社が市街地に乗り入れることで、中心部の路線が飽和状態になり、過当競争が起きているという指摘などを受け、一定の規模を有する都市部の地域公共交通の再構築を想定しているところであります。

 次に、二つ目の本町での導入にメリット、デメリットはとありますが、現在本町の幹線道路で運行している道南バス、ニセコバスの路線バスについては、重複路線がありながらも運行時間帯がうまく分散されており、路線の飽和状態、あるいは過当競争が起きている状態とは言えず、このたびの制度のねらいとは、やや異なるものと思われます。

 三つ目の郊外(集落)における、通院・買い物難民・高齢者の交通手段として可能かとの点であります。

 新しい制度につきましては、以上のとおりでありますが、北海道運輸局担当者の見解としては、本制度は郊外における交通手段の確保に活用できる制度ではないものと意見をいただいているところです。

 磯田議員も御承知のとおり、町民からまちなか循環バスじゃがりん号を郊外にまで延伸することができないかという問い合わせを受けているところであります。

 また、まちづくり懇談会、昨年行った町民まちづくりアンケート等々でも、各郊外地区からの声を聞いているところであります。しかしながら、現在、2台の体制での運行方法では、現状の利便性を確保しながら郊外に延伸することは現実的ではございません。まずは、各郊外における公共交通の需要や地域性などをしっかり把握し整理した中で、具体的検討に入ることが前提となり重要と考えております。

 また、引き続き、一部地区のみの問題としてではなく、倶知安町全体の総合的な公共交通のあり方を勘案しながら、郊外に住まわれる町民の通院・お買い物・高齢者の交通手段について町民の皆さんと考え、整理を進めていくことが大切であろうと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) 答弁ありがとうございました。

 この点についても非常によくわかりました。私は一番最後の高齢者の通院・買い物の関係が大きな眼目でありました。ちょっとこの制度では難しいのかなという御答弁がありました。いずれにしても、町長もよく御認識されているとおり、今答弁にもありましたとおり、地域においては本当に高齢者の方がだんだんふえて運転免許も返上しなければならないと。若い方と同居されている家庭についてはその問題はないのですが、実際高齢者だけで住んでいる世帯においては、そういう深刻な問題が出てきています。これは全国的な課題でありますけれども、本町においてもそういうことが出て、何軒かの方からそういう要望も出ておりますので、そういうことも踏まえながら全体的な今じゃがりん号との兼ね合いもありますし、また、公共交通のバス会社との関係もあります。その辺もよく精査しながら、よりよき町民の足の確保、特に郊外における高齢者の足の確保と、こういう点からも御検討を願って、よりよき解決方法を見出していただきたいと、こんなふうに思ってますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 質問は以上でございますが、私は、今期で引退をさせていただくことになりました。12年間にわたって本当に同僚議員の皆さん、また先輩議員の皆さん、あわせて町民、そして町理事者の皆様、また、役場職員の皆さんの多大な御支援をいただいて今日を迎えることができました。本当に深く感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 どうぞ、今後、西江町長を初め、町民のために、また大きく志をふやして頑張っていただければ、こういうふうに思います。ありがとうございました。(拍手)。



○議長(鈴木保昭君) どうもありがとうございます。

 これをもちまして、磯田龍一君の一般質問を終わります。

 佐名木幸子君の発言を許します。

 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 2件にわたって質問をせていただきます。町長、よろしくお願いいたします。

 1件目は、文化福祉センターにエレベーターの設置をでございますけれども、午前中に鈴木芳幸議員のほうからも、この件について質問ございましたけれども、答弁重なってもよろしいので私もきちんと答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、この文化福祉センターは倶知安町の公設の中でも常に中心的存在でありまして、多彩な幅広い本当に活用されている行事が常にあるセンターではないかと思います。地元町民の皆さんはもちろんのことでございますけれども、他の市町村からも大勢の人たちに利用されているセンターでございます。

 このセンターは3年前にはトイレも和式から全て洋式に改修していただきまして、特に足腰の弱い高齢者の方々に大変喜ばれているところでございます。また、ベビーシートやベビーチェアの設置では、小さい子どもを育てていらっしゃるお母さんたちにも配慮されておりまして、これもまた大変喜ばれているところでございます。

 このセンターは築40年以上ということで老朽化の件もございまして、懸念される部分もあるかもしれませんけれども、また反対に部分的に改修しながらも大事に使用したいですし、貴重であるとそのように思うわけでございます。

 ここ数年前から、このセンターの件でエレベーターの設置をしてほしいとの声が高齢者の方々から、また身体障がい者の方からも声が届いているところでございます。腰痛や足の痛みで、階段の利用が大変苦痛であることも何度も伺っているところでございます。

 これから増加し続ける高齢者人口を考えますときに、また身体弱者の人たちに対しましても御配慮をいただきたいと思うわけでございまして、ぜひバリアフリー化も大事であることからも、このエレベーターの必要性をお考えいただきたいと思うところでございます。ぜひ町長の御配慮、御理解をいただきまして、エレベーター化の御検討をされましての御所見をお伺い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 西江栄二町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、佐名木議員の文化福祉センターにエレベーターの設置をについて御答弁をさせていただきたいと思います。

 一般質問、午前中の鈴木芳幸議員からも同じ趣旨の御質問がありましたので、重複するところもあろうかと思いますがよろしくお願いいたします。

 文化福祉センターは町の文化発信の拠点施設として多くの皆さんに御利用いただけるよう年末年始を除き1年を通して開館に努め、平成25年度の開館日数は355日間となっております。

 利用者数では、町総合文化祭を初めとする各種大ホールでのステージ行事や公民館での文化講座、各団体、サークルでの活動事業のほか、公共機関、民間事業所などによる会議、研修会の開催等で年間延べ3万4,000人ほどの方々に御利用いただいております。

 文化福祉センターでは、足腰の弱い高齢者の方々や子育て世代の皆さんにも快適に利用していただけるよう大ホールの楽屋トイレを車いす対応トイレへ改修したほか、管理棟の内部、階段室の手すりの設置、大ホールや管理棟2階部分のトイレの改修など、逐次施設の改修を行ってきたところです。

 近年の少子高齢化の進行に伴い、住民の皆様のバリアフリーに対する意識も大きく変化する中、エレベーターの設置を求める声が多数あることを認識しているところですが、鈴木議員にもお答えしたとおり、エレベーターの設置には外付けにせざるを得ない状況もあり、膨大な費用負担が想定されるなど、現状では非常に難しいと考えているところです。

 特に、3階図書室を利用される方々からも、多数の要望が寄せられておりますが、この図書室のあり方につきましては、本来的な設置場所も含め別途検討が必要であると考えております。

 また、隣接する絵本館や世代交流センターでは、たくさんの子ども達が放課後に友だち読書を楽しんだり、子育てサークルやダンス愛好者の活動にと多くの皆さんに幅広く利用されております。しかし、両施設とも老朽化が著しく、将来的には建てかえの検討の時期がやってくることから、これらの施設の今後の方向性の検討と合わせ利便性に配慮した施設となるよう検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 御答弁ありがとうございました。

 午前中には鈴木芳幸議員のほうに金額も出されておりまして、約7,000万円かかるのではないかという、またメンテナンスにも70万円は年間かかるというような御答弁だったかと思います。そういう点では、予算を取るには大変かなと思うところでございますけれども、皆どんな方でも平等に、そして気軽に行けるセンターに、ぜひ今後ともよい方法をお考えいただいて、期間はかかると思いますけれども、即決は無理としましても今後も、みんな年を取っていくわけですから、この建物もできたころは、町長も子どもさんだったと思いますけれども、みんなこういうふうに年齢が高くなっていくことを想定しないで建てた建物だと思いますけれども、今はそういう時代ですので、ぜひ高齢者の方、身体に障がいを持った方を大切にしていくバリアフリーということが主体となっている時代でございますので、ぜひあきらめないで、これからも御検討していっていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 答弁はいいですね。

 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 2件目の質問をさせていただきます。

 2件目は、不妊治療費の助成についてでありますけれども、少子化対策事業の中でも、子どもを産む環境づくりというのは最優先の課題でありまして、また、取り組まなければならない事柄だと思います。しかし、子どもを望んでも、不妊治療をしなければかなわない女性も多々いらっしゃいます。

 人工授精にしても体外受精にしても、顕微授精にしても、どの不妊治療にしても大変高額でありまして、しかも、これまた医療保険が適用されていないという点です。ここで若い人たち、若い御夫婦にとりまして金銭的に大きな悩みとなっているわけでございます。

 今、西江新町長体制となりまして、少子化対策では乳幼児医療費助成制度が拡大されまして、また、中学生までの医療費の無料化と、子育て家庭にとりましては大変朗報であります。この朗報を契機にしまして、若い人たちから、さらに出産計画にも明るい希望が湧いてきたとのうれしい声も多々ございます。

 そこで、不妊に悩む御夫婦にも明るい兆しといたしまして、安心して治療を受けれるように、もちろん全額でなくて結構でございます、治療費の一部を助成して少子化対策の一環といたしまして、ぜひお考えいただきたいと思うわけでございます。そこで、御見解を賜りたいと存じます。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 西江栄二町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、佐名木議員の不妊治療費の助成についての御質問ですので、答弁させていただきます。

 不妊に悩む御夫婦にとって治療費は確かに大きな負担となっていることは御承知のとおりでございます。議員がおっしゃる体外受精、顕微授精については医療保険が適用されないため、指定された医師の一定の条件のもとで北海道が行う治療費助成事業に申請し、許可されると助成を受けられる制度があります。しかしながら、これらの申請すると直ちに助成されるものでなく、初期段階での一部不妊治療などを行っても妊娠できない場合に限られており、医師と相談して行うことになります。

 初期の一部不妊治療は保険適用となりますが、四つほどありまして、一つには検査、ホルモン検査、精液検査、子宮卵管造影検査などであります。それにタイミング法、排卵誘発注射と腹腔鏡下手術等でございます。

 一方、初期段階での治療を経て、医師の診断のもと人工授精や体外受精、顕微授精の場合は保険は使えなくなり、自由診療となります。この高度生殖医療の不妊治療を行っている方を対象に道の助成を受けることが可能となります。正式名称を特定不妊治療費助成事業と言い、体外受精、顕微授精を受けた際に適用となります。

 体外受精とは卵子を体外に取り出して精子を振りかけて受精を行い、受精卵として確認された後、子宮に戻す方法です。顕微授精とは、体外に取り出した卵細胞に顕微鏡を使って直接精子を注入する方法です。これらのことを理解して、覚悟を持って不妊治療をされる女性の方の体力的、精神的な負担、そして、長い期間にわたり治療を受け続ける心労は大変なものと理解しております。

 本町におきましても、不妊治療の件数など実態の把握はしていませんけれども、実際に治療をされている方はいらっしゃることは承知しております。しかしながら、不妊の保険治療や自由診療による診療は指定された医師の診断にゆだねられることが多く、助成申請に難しいところがあります。

 これからにおいても、現在の北海道における助成制度を利用していただくことを最優先として御案内していきたいと考えてますが、少子化対策として国の最新の動きも踏まえて、町としても対応してまいりたいと考えております。

 ちなみに、保険の適用にならないための道の助成対象とる治療についてでありますけれども、対象者は夫婦のいずれか一方の道内に住所を有すること、法律上の婚姻をしていること、知事が指定した医療機関で治療したこと、夫婦の前年の所得合計額730万円未満であることが対象者であります。

 助成の内容としましては、助成額としては採卵を伴う治療は1回につき15万円、以前に凍結した胚を用いるなど採卵を伴なわない治療、状態がよい卵が得られないなどのため治療を中止した場合、1回につき7万5,000円まで上限額とし、1回の治療に要した費用が上限額に満たないときは、その治療に要した額となります。

 助成の回数としては、申請1年度目は年3回、2年度目以降は年2回を限度に、通算5年間、トータル10回まで助成します。この具体的な内容詳細については居住地の管轄保健所にて相談を受けていただきたいと思います。

 以上、そういう内容になってますので、御答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 再質問させていただきます。

 前回の一般質問でも人口、子どもの増加率が15.8%と、全国一にランクされている石川県の川北町をこの場で紹介させていただきましたけれども、今、なぜこの不妊治療に私が質問持ってきたかと言いますと、やっぱりみんな平等に子どもさんをもうけたい、そういうことがあると思うのですね、そして、出産支援を初めとしまして、医療の面でも川北町では手厚くサポートをして、その中に不妊治療の支援が年間70万円の助成制度として2000年から町独自で実施されております。これが全国から注目されておりますと同時に、大変町では子どもさんの数、もちろん大人もですから人口もふえ、子どもさんもふえ、こういういい結果がこの制度によって出ているわけなのですね。

 また、昨年の12月ごろに報道されておりましたけれども、高知県の佐川町でも県の助成、ここでいう北海道の助成があるとしまして、それにプラスして町独自で1回につき、ここは5万円を上限に助成をしているということでですね。今、町長の御答弁にありました北海道でもそのような制度があるんだよという、そういうことで、保健所のほうに相談をしたほうがいいですという御答弁をただいまいただきまして、しかし、なかなか町民には、この周知はしてないと思うのですよね。ですから、これを契機に、ぜひ広報にも周知のチラシなどを入れていただければ助かるなという、そういう気持ちでいっぱいでございます。

 それで、私、今申し上げたいのは、こういうふうにほかの県とか、町を紹介させていただきましたけれども、ほかでやっているから倶知安もと、そういう意味ではなくて、本当にこの町の少子化対策を真剣に考えていく中に、こういう若い人たちが子ども欲しくても、そういう経済的に苦しいのだという悩みを抱えている人が結構いらっしゃるものですから、ぜひそういう方にも子どもさんを産んでもらいたいと思いますし、人口がふえることの一環として、この助成制度も大事であると思うわけでございます。ぜひ町民にも周知をしていただくように、先ほどお願いしました周知徹底のチラシも、その広報の中に含めていただければと思います。そういうことで、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 佐名木議員への再答弁でありますけれども、今、手元に、特定不妊治療の倶知安町での実人員がどのぐらいいるかというのが手に入ったので、7人の方が平成25年度で受けられているということで、1回当たりの治療費については35万円程度かかっているという状況であります。そのうち15万円ほど出て残り15万円が自己負担になっている。

 道内では、札幌等に石狩とか江別のほうになるということで、交通のことも考えるとそれ相当にかかっているものと考えております。

 町といたしましても、件数的にも少ないのでありますけれども、少子化対策の一環として何とか個人的には、ぜひ上乗せをしたいなと思っております。これについては十分内部で協議して少し検討しながら上積みを図れれば、少しでもそういう機運が高まるのかなと。

 また、今、町広報の周知についても、あるということをなかなか個人が言いづらい、制度もなかなか保健所には行きづらいという点もありますので、少しでも町の保健師さんとの御相談であったり、そういうのを広報で周知して、できるだけぜひ子どが欲しいという方については、この制度も知っていただいて利用を深めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) どうぞよろしくお願いいたします。

 質問をこれで終わります。

 私、個人的なことでございますけれども、町議会議員をこのたびをもって退任することになりました。本当に町長を初め役場職員の皆さんにも大変お世話になりました。

 議会のほうでは議長を初め同僚議員にも大変お世話になりまして、ありがとうございます。この16年間務めさせていただけましたのも本当に皆さんのおかげだと心から感謝して退任したいと思います。

 本当にどうもありがとうございました。(拍手)。



○議長(鈴木保昭君) これにて、佐名木幸子君の一般質問を終わります。

 原田芳男君の発言を許します。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それでは、質問通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 まず、1問目ですが、暮らし福祉を守る町の政治をと題しまして、町長に御質問申し上げます。

 町長は、新年度予算に長年私たちが予算要求で提出しておりました中学生までの医療費の無料化の予算を新年度予算に計上されました。その点については高く評価をして、本当にお礼を申し上げたいというふうに思っています。住民の方も大変喜んでいるということだというふうに思います。

 現在、消費税の引き上げや円安による物価の上昇、そして介護保険料や国保の介護分などの引き上げなど負担が増すばかりでございます。比例して国民年金などは引き下げになっているという現在の状況になっているわけで、生活は大変苦しくなっているということは私たちが行った町民アンケートでも、70%以上の人が苦しくなっているというふうに回答いたしております。地方経済についても大変厳しい状況には変わりはないということだろというふうに思います。

 こういうときこそ、町の政治が暮らしを応援するというものになってほしいということを願いまして、町長に3点にわたって御質問を申し上げます。

 まず、1点目ですが、介護保険の問題です。これは年金から天引きされる分ですが、基本階層で1,000円以上の引き上げということになりまして、大変大きな負担となるわけであります。サービスがふえれば必然的に、そのかかる経費というのは膨らんでくると、そういった中で高齢化が進むという状況の中では、どうしても利用者の介護保険料が膨らんでいくという今の制度上の問題があります。やはり国なり道なり、町なりがそこのところで負担する分をふやさない限りは加入者の負担というのは、天井知らずでふえていくというのが今の状況で、だんだんともう限界に近づいている、限界を超えている状況だというふうに思うのですよね。

 国民年金などでも、もう1,000円に近く750円とかという値上げになるわけですから、一月でそれだけの負担になるわけですから大変な状況だというふうに思います。

 こういった中で、町としても激変緩和措置というものもやっぱり考えるべきではなかったのかなと、これからでも十分に考えられることだというふうに思います。その点についてはどうなのかと、ぜひ考えてほしいということを、まずお伺いをする次第であります。

 それから、2点目です、国民健康保険の負担というのはもう限界を超えて、私自分の確定申告などを見ても、所得税がはるかに超える国民健康保険が負担になっているのですよね。もう所得税の4倍、5倍という状況になっています。それはもう負担するのを限界を超えているということだというふうに思います。

 そして、しかも給与所得者の場合には1回でも滞納すると、もう払えなくなるというのが実態としてあるのですよね。そこでもその滞納が続いていくと、今度は保険者から取り立てが来ると、大変苦しい状況に置かれている人がだんだんと年々ふえているのではないかというふうに思うのです。そういった面からも、今全国的には国民健康保険税の1万円の引き下げというのが提唱されています。倶知安町で年間1万円の国民健康保険税引き下げても2,000万円ぐらいあれば間に合う、2,000万円もかからないのかなと、いろいろな負担されている方の中でやるわけですから、それぐらいでできるのではないかなというふうに思っているのですよね。その点からも、この一般会計からの繰り入れをして、そういった引き下げを行うべきではないかということを町長に提案を申し上げたいということであります。

 それから、3点目ですが、町長選挙に町長は立派なリーフなども出されまして、6点にわたって公約をされています。そういった中で、町民の間では、例えば町の駅前通りに町営住宅を建てたいというようなことも町長おっしゃっているわけですが、そういったことが、実現すれば本当にいいなというふうに町民の皆さん思っているわけです。

 そこで、そこら辺のさまざまなこうしたいというのはわかりましたけれども、それをいつまでにどうやるのかというのも、やっぱり聞きたいというふうに思っていると思うのですよね。そこら辺のことをぜひ。

 先ほど磯田議員の質問に、6点の公約についてお話しがあったのですが、それをさらに具体化、この点については、いつまでに、こうしたいというようなことで、具体化するものがあれば、そのことについて触れていただきたいというふうに思います。

 この3点にわたって町長の答弁を求めるものです。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、原田議員の暮らし福祉を守る町の政治をという点について、まず、第1点目の介護保険について御説明をさせていただきます。

 新年度、介護保険事業計画の第6期におきましては、後志広域連合議会において国の指摘による是正を行い、名実ともに均一賦課とした統一保険料とすることになりました。

 これまで第4期から第5期にわたり、介護保険担当者による策定委員会、副町長による幹事会、そして町村長の連合会議により議論された中には激変緩和による複数保険料なども取り上げられておりました。しかしながら、次期第6期の保険料を各町村が算定したところ、月額の標準保険料の最低額、泊村の4,727円と、最高額赤井川村の7,095円の乖離が縮小されたなどのことから合意され、先月の広域連合議会において可決されております。

 本町においては、単独算定した場合の保険料5,314円と広域の統一保険料5,343円との差は29円の増となっており、ほぼ統一保険料と変わらない状況であるものと認識しております。

 保険料の上げ幅は、今までから見ると大きいとは考えていますが、これまでの本町の第4期平成21年から23年から第5期平成24年から26年までは、介護保険基金のマイナスを生じさせながらも保険料の上昇を抑えてまいりましたが、第6期の統一保険料を機会に、基金の負担増を先送りせず足並みをそろえていきたいと考えておりますことを、御理解くださいますようお願いいたします。

 また、一方で、国は、このたびの改正介護保険法により介護保険制度が始まって以来、初めて低所得階層の保険料軽減に給付費の5割に充てる公費とは別枠で投入することにしていました。しかしながら、消費税導入の繰り延べにより新年度においては予定していた軽減の一部としております。あわせて低所得の施設利用者の食事、居住費を補助する補足給付による負担軽減を行うことになります。

 また同時に、本年8月1日から一定以上の所得、(地方税の合計所得金額160万円以上を基本)のある第1号被保険者の自己負担の現行の1割から2割に引き上げることとしています。今後も広域連合傘下の保険者の町として、介護保険制度の運営と持続可能性を連合と一緒に考えながら、国の負担軽減策を注視してまいり、住民の皆様はもとより被保険者の皆さんへの御理解をいただくよう進めてまいります。

 次に、二つ目の保険税の引き下げについてであります。

 国民健康保険制度は、農林水産業者及び自営業者を中心とする制度として創設されましたが、他の医療保険に属さない人全てが国保へ加入することになっています。これは国民皆保険体制の堅持をするためであります。その保険事業運営は人口の高齢化、産業構造の変化等を受けやすく、制度発足当時と比べ高齢者の割合が増加するとともに、農林水産業者及び自営業者の割合が減少し、年金受給者を初めとする無職者の割合がふえ、さらに景気の低迷による非正規雇用者が増加傾向にあって、国保へ加入される方がふえている現状があります。

 本町の国保加入世帯の所得別割合として、総所得のない世帯が24%、100万円以下の世帯で29%と、低所得世帯層が半数以上を占めておりますが、税率は後期高齢者医療制度以降、平成20年度以降変更しておらず管内平均との比較においても低く抑えられており、また、ここ数年の税条例改正については賦課限度額の改正であります。

 国保事業運営は加入者の保険料と国庫支出金等で賄うことが原則であり、事業の安定を保持するためには被保険者にも応分の負担をお願いせざるを得ないものと考えています。

 平成27度予算における一般会計からの繰入金は、法定分で約1億2,900万円、法定外で約1億2,000万円、合わせて2億4,900万円となっており当初の国保予算全体の39%を占めます。

 本町における事業運営は、原田議員も御存じのとおりかなり厳しいもので、町政執行方針でも述べたとおり、平成25年度における累積赤字が1億8,000万円余りと、一般会計からの法定外繰り入れをしても赤字解消に至っていません。

 法定外を含む一般会計からの繰り入れについては、財政健全化計画に基づき適正に行ってきておりますが、平成27年度の黒字転換は非常に厳しい状況であることから、法定外繰り入れの増額を検討してまいりますが、保険料を下げる目的での繰り入れについては、事業運営の原則に照らして難しいものと考えています。

 低所得者の税負担の軽減として、世帯の所得に応じ均等割、平等割の軽減がありますが、軽減判定の所得基準が平成26年度に引き続き平成27年度でも見直され、軽減世帯の拡充が図られることになっています。

 議員が指摘される保険料が支払えない方が多いとのことですが、分割納付、保険証の短期証交付等により対応しておりますので、御理解・御協力のほどをお願いいたします。

 三つ目に、選挙公約をどのように実現するかについては、さきに森下議員、磯田議員にも御答弁を申し上げてますが、特に、私の福祉関係に関する選挙公約については予算編成との兼ね合いもありますが、順次進めてまいりたいと考えています。

 まず、今定例会において、中学生までの医療費の無料化を実現するため条例の一部改正と関連予算の増額計上をさせていただき、準備を進めております。この医療費の無料化を進めるに当たっては、三師会を初めとする医療機関の協力なくして実現はできませんので、担当者と三師会会長、事務局長及び事務局の四者で2月26日に協議した結果、会長の専決で了承を得ることができました。

 公約の中でも記述しておりますが、医療機関や社会福祉関係、団体などと連携して、介護・医療・福祉の一層の充実を図っていく所存であります。

 また、他の公約についても関係者、関係機関と双方納得のいくよう密に協議・検討を重ね、よりよい倶知安町となるよう実現に向け邁進してまいりますので、議員各位初め関係者の御理解・御協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。

 今のところ、いつまでにどうやってかについては申せませんので、今後、そについてはこの4年間の中でしっかり進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 答弁をいただきまして、それで、まず1点目の介護保険料の関係です。

 これは本当に非常に加入者にとってはショックな話で、2%引き下げられたのですよね、年金については。それでこれ引き上げられたというのはかなりショックな話です、実態としては。そんなにお金はかからないとは思うのだけれども、その広域連合全体としてはそういうことで進められるのでしょうけれども、倶知安町の加入者については、例えば、今、高齢者生活支援何とかというのもありますよね、介護保険料の減免に大体遅々としてやられているのだけれども、そこの枠をもっと広げて、介護保険料の負担軽減を図るとかということで考えていいのではないかと。そうしないとなかなかちょっと大変な状況になっているということだと思うのですよね。そこら辺をぜひ考えていただきたいというふうに思います。この点はどうなのかということですね。

 それから、2点目の国民健康保険の関係です。これも非常に高くて、例えば今から20年前と比べると、国民健康保険は30%以上、多分もしかしたら倍ぐらいになっているのではないかと思うのですよね、私の記憶では、20年ぐらい前はたしか三十五・六万円だったような気がします、国民健康保険税ってね。今46万円、もっとですからね、大変な負担、介護保険と後期高齢者医療保険と含めると、限度額でいくと多分90万円ぐらいの負担になるのかなという気もします。ちょっと大変な負担に現在はなっています。

 特に、平均より下の人にとっては大変な負担だなと。1世帯1万円引き下げるというのは、月1万円でなくて年間ですから、そんなに大きなものではないというふうに思うんですよね。ここら辺、町の政治としてどうなのか、加入者掛ける1万円という単純計算だと、そういうことになりますけれども、ぜひ検討していただきというふうに思います。

 それから、町長選挙における公約の関係で、今、いろいろと言われました。特に、町営住宅の住みかえの問題ですね。これはぜひやってほしいと思うのですよ。そうしないと、若いときに一番最上階に入って、年をとっても最上階というのはやっぱり苦しいものがあるというふうに思いますので、そこら辺の利便は図るべきでないかということが、これは急いでやってほしいということは一つあります。

 それから、町民の間で一番注目を浴びているのは、繁華街というか便利なところに高齢者向けの町営住宅を建てたいという公約をされている。そこの点はやっぱり町民としては、できるだけ早く実現してほしいという希望が非常に高いのですよね。ですから、そこら辺はどのように、タイムスケジュール的にこの4年間でやられるつもりなのか、この4年間で研究するつもりなのか、めどをつけるつもりなのか、そこら辺のことについてもちょっと触れていただきたいと。

 以上、3点にわたってよろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 御質問のあった1番、高齢者の介護保険の軽減と国保については、担当者のほうから御説明させていただきます。

 3番目の町営住宅の住みかえの取り組みについては、平成25年度において町営住宅の住みかえについては条例改正を行っております。

 ですから、世帯が前は4人家族の方が一番4LDKに住まわれている方については、2LDKか2DKに移ってほしいということでの、そういう条例も改正して、それに伴う住みかえをするときの経費についても負担しますよということで条例改正をしてございます。

 ただ、2DKとか2LDKが空かないと移動できませんので、今のところ、ちょっと件数はありませんけれども、今後それについては入居者に対しては、ぜひ移ってほしいということも周知しながら対応してまいりたいというふうに思っています。

 それから、二つ目の高齢者住宅の町なかということでありますけれども、新年度におきまして北海道とも町なかに高齢者住宅を建てて空いた一軒家を若い世帯に住む施策について、北海道も町の考え方を含めて、ぜひ一緒に研究をしていきたいということで北海道でも予算化されて、それに乗っかって、町でも一生懸命いろいろなニーズの把握とか、どのようにしていくかということについて検討してまいります。

 また、駅前商店街の再開発に向けて、そこに高齢者住宅を建てる時期も含めて、どのようにするかについては、駅前商店街のいろいな振興の中で進捗もありますけれども、できれば早い段階でそういう方向に向かえば、この三・四年の間に何とかめどをつけていきたいなと。できるだけ早くすることが高齢者の方が、そういう一軒家でなかなか冬の除雪のことも考えると、どこかにもう転出しなければならないということをしないで、町内に生涯住み続けられるというふうに考えておりますので、これについては皆さんの積極的な取り組みによって、行政だけでなく官民挙げて一緒にスピードを持ってやるんだという意思を持って取り組みすることによって、一日でも早くできるものと考えておりますので、これにつきましては精力的に行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 初山保健福祉課長。



◎福祉課長(初山真一郎君) 先ほどの介護保険の関係でございます。

 議員御承知のとおり介護保険制度を平成12年度に始まりました公的保険としては、5番目としてこの保険制度が運営されているところでございます。医療保険、年金保険、労働保険、雇用保険、その最後の部分として介護保険ができたわけでございます。

 この保険制度の運営に関して、専らこの保険制度だけに関して軽減をするというのは保険運営全体を崩壊する、崩すということもありまして、単独町村でこれに関して助成をするということがなかなか難しい部分があります。

 先ほど、町長の答弁にもございましたとおり、今回の介護保険制度の中では、公に軽減措置をするということをうたってございます。消費税の導入が延ばされたという部分もありまして、最終的には平成29年度ということになってございますけれども、そういう部分があります。

 今後、その介護保険をという部分ではなくて、仕切り直して、高齢者の方々の軽減に向けた部分は検討するものはあるかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 川南住民課主幹。



◎住民課主幹(川南冬樹君) 原田議員からの再質問についてでございます。

 先ほど、被保険者世帯に対して1万円というような助成という形でおっしゃられましたけれども、うちの国民健康保険の加入者は大体4,000人、それから世帯に直しますと2,300ぐらい、これで1万円という形になると、それぞれ4,000万円と2,300万円相当というような形になろうかと思います。

 原田議員も御存じのとおり、国保加入者というのは低所得者が非常に多ございます。この中で先ほど言われましたように限度額が、昔は三十数万円だったのが、現在は平成27年度で言えば、賦課限度額が81万円という形で倍以上になっているというような状況がございます。

 このような中で、国民健康保険に関しまして、今、国民皆保険以来の大改革という形で平成30年度に、いわゆる都道府県化という形で言われております。

 この中で、都道府県化になった場合に、保険料の決定については、市町村でというような形で閣議決定の中で言われておりますけれども、こういった状況の中で町独自で保険料を下げるための負担をするというのは、ちょっと道との関係もございますので、協議を進めた中で考えていきたいと考えてございますけれども、先ほど町長が答弁申し上げましたとおり、国民健康保険の制度自体がいわゆる扶助の目的でやっておりますので、加入者についても応分の負担はいただくというのが基本的な考え方でございますので、その辺のところを御理解、御協力いただければありがたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それぞれ答弁があったのですが、まず介護保険の関係ですね、これ本当に低所得者の減免措置があるということなのですけれども、その割にそんなに大きく減免にならないのですよね、あれでいくと。なかなか大変だなというふうに思っています。

 それで1,000円の引き上げ、倶知安は1,000円以上ですけれども、統合したおかげでそうなったのかと思って調べてみました。各町村もほとんど1,000円以上の引き上げですよね。やっぱり制度的に問題があるということだと思うのです。そこで、さっき制度の問題いろいろ言われましたけれども、介護保険料の引き下げという方法でなくてもできるのではないかという提案をしました。介護保険料の引き下げに見合う分を、今、特に低所得者の人に対しては高齢者生活援助金からという形で、今やられているわけですよね。その枠をちょっと広げるというふうにすれば、平均より下の人に対してある程度のことはできるのではないかというふうに思うんですよね。それはどうなのかと、そういうことはできないものなのかなという提案を、さっきいたしました。

 それから、国民健康保険についても、国民健康保険料の引き下げというのは今の広域連合制度の中ではなかなか難しい側面があるのだけれども、そうではなくて、町からの生活援助金というか別の形での負担をして国保を引き下げる方向に、見合うだけのものを負担していくということは可能ではないかと思うんですよね。ここら辺はどうでしょうか、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 それから、町長選挙における公約については、町長の方から、頑張りたいという答弁はいただきました。そこで、こうあるべきとか、こうありたいというのは、それは総論としてはそういう話でありますけれども、やっぱりこうしたいと、こうするというところを明らかにしてほしいというのが町民の願いだ思うのですよね。

 さまざまな公約を出されていますので、今、即にというのは難しい側面もありますけれども、予算策定という形で、予算に反映させるという形で、そこのところは今後明らかにいってほしいなというふうに思っておりますので、答えれる範囲で答えられるものがあれば答えていただきたいというふうに思いますけれども、そういう形で取り組んでいただきたいということで、それぞれ答弁をお願いして、1問目を終わります。



○議長(鈴木保昭君) いいですね、わかりましたね。2問目をお願いいたします。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 泊原発の廃炉を目指す取り組み、これについて答弁を求めますということで、はっきりさせてほしいという意味で私は町長にお聞きしております。

 町長に対して当時、お二人の候補者がいらっしゃって、それぞれに対して公開質問状という形で出させていただいて、回答をそれぞれ全戸というわけにはいきませんでしたけれども、町民の間に配らせていただきました。

 そこで問題なのは、4年前の3月11日に起きた福島の大きな原発事故ですね、これがいまだにふるさとに帰れないという人がたくさんいるという状況の中で、泊原発に一番近いところで25キロぐらいですよね、倶知安町の町長としてやっぱり条件が整うまでは再稼働も仕方ないという答弁でいいのかということが問われているんだと思うんですよね。だから、今再稼働しなくても電気は間に合っているわけですから、再稼働はやめて廃炉に向かってほしいということを、やっぱりきちんと表明すべきではないかなというふうに思っています。

 特に、ヒラフスキー場だとか、それから農業にとってこの原発で何かあると致命的なことになるわけですよね。しかも、飯館村と倶知安町は同じような条件で、冬の北西の風が吹くとちょうど倶知安町に向かってくるという状況の中では、これはもう廃炉しかないというふうに私は思っておりますが、町長はどのようにお考えでしょうか。

 そこで、避難計画の問題もありました。これについては非常に無理があるんですよね。避難するに当たっては知事の指示に基づいて避難しなければならないのですよね。その指示に基づかない避難については避難所にも入れないということに、今なっているわけです。そうすると、今どうしてたかと言うと、原発に近いところから順番に避難指示が出たということになるわけですよね。

 倶知安町なんかは最後のほうになってくる。そうすると、順番に原発に近いところから避難してくるわけですから、倶知安町が避難するころには、もう車の海になっちゃっているわけです。そうじゃなくて一斉に避難すれば、原発で何かあったらもう全部一斉に避難すれば、順次交通渋滞も起きないで避難できるわけですよね。

 そういう仕組みにしないと、今の避難計画というのは本当に机上の空論だということだというふうに思っています。そういう状況の中で、やっぱり今の泊原発は廃炉しかないというふうに思っておりますが、町長はどのようにお考えなのか、さっき廃炉にすべきだということは言っていましたが、クリーンなエネルギー源が十分にできたらという条件付きになっておりましたので、そうでなくても廃炉にすべきだというふうに答えていただければ、2回目の再質問をしなくて済むと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、原田議員の泊原発の廃炉を目指す取り組みについて答弁をさせていただきます。

 原発に対する私の考えですが、基本的には廃炉です。放射能漏れ事故がひとたび起こればチェルノブイリや福島のように長期間住めなくなることも明白の事実と認識しており、原発は新たにつくらない、既にあるものは可能な限り早期に廃炉処理すべきものと強い思いでありますので、国に対しては、代替エネルギーを早急に確保、可能な限り早期に廃炉処理を実施していただきたいと考えております。

 再稼働につきましては、現在の主力である火力発電の老朽化、暮らしや経済を考慮すると代替エネルギーが確立されるまでの間は、国の明確な責任において安全を第一優先に、地域住民の不安の解消に努めるとともに、丁寧な手続と慎重な判断のもと進められるべきものと考えております。

 なお、火力発電所については、現在フル稼働の100%で稼働しており、このことが瞬時に故障して停止してしまうと、この冬の冬期については電力が全部ストップして本当に冬生活できないような状況になると、そういう危うい状況の電力事情であるということも考えますと、安易に再稼働がだめだということも言えない事情があります。できる限り代替エネルギーへの施策をどうするのかということを踏まえながら、廃炉について慎重に考えていかなければならないというふうに思っておりますので、以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 町長、おもねることはないと思うので、廃炉すべきだと思うのなら、もう廃炉宣言すればいいんですよね。廃炉にすべきだとはっきり言えばいいと思うので。そこで非常に問題なのは、代替エネルギーという話が出るのだけれども、今、泊原発運転してもとめても、かかっている経費はほぼ同じぐらい、泊原発に1年間にかかる維持管理費は850億円とかと言われてますよね。だから、原発が本当にとまって、ほかの経費がかかるから電気料が上がるのかというのも怪しいもので、そうではないのではないかというふうにも言われているのですよね。今、最新型の天然ガスの発電所をつくれば、そんなにかからないで、もう1年ぐらいでできるわけでしょう。とりあえずはクリーンエネルギーがちゃんと出そろうまではそっちのほうにシフトしながら、クリーンエネルギーもかなり出てきているわけですから、そこにやっぱり依存していくという方向にシフトしないと、いつまでたっても原発はなくならないということだと思うのですよね。

 それでは、沖縄は原発ないんだけれども、沖縄の電気料はとんでもなく高いのかといったら、そんなことないわけですよね。だから、そこのところはやっぱり電気会社の話であって、それによってあおりを受ける町村としては迷惑だと言ってもらわなければならないと思うのです。

 北電と交渉すると、避難計画については、事業者についてはそんなものは義務がないんだと、避難計画は地方自治体がつくることになっているという回答来るのですよね。だけど、そこで事故起こすのは事業者なわけですから、そんな無責任なことを言われても困るという状況だと思うのです。1銭もお金もらわないで負担だけ強いられるという格好になるわけですから、そうでなくてやっぱり直ちに廃炉にすべきだということを倶知安町としては、はっきりもう言えばいいいのではないかと思うのですよね。それによって地方交付税が減るわけでも何でもないわけですから、はっきり言ったほうがいいのではないかというふうに思うのです。そのほうが町長もすっきりして行動を軽やかに進められるのではないかと思うのですが、どうでしょうかね。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 原田議員の再質問でありますけれども、私の考えについては当初答弁した内容での考えであるということで、御理解いただきたいというふうに思います。

 廃炉すべきと、口で簡単に言えるものじゃない、いろいろありますので、これについてはしっかりと今後の動向をいろいろ踏まえながら対応していきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 泊原発の関係については再度廃炉をきちっと表明すべきだということを指摘して、次に移りたいと思います。

 福祉ハイヤーの充実の関係です。

 町長は、町長選挙で福祉ハイヤーの充実については取り組みたいというお話をされていたというふうに聞いております。回答についてもそういうふうに書いてあったなというふうに思うので、そこで、どのようにこれ、今後取り組んでいかれるつもりなのかお伺いしなければならないなと思っているのです。

 そこで、私としては、当初の制度どおり30枚に戻すという命題があるのですが、まずは問題は、その所得制限は一刻も早く外すべきでないかと。これによって幾らお金が節約になるかといったら、そんなにならないですよね。所得制限で対象になる人って、たしか40人ぐらいかそれぐらいだったなと思っているのです。福祉ハイヤーの対象者ということだけですからね。

 ですから、所得制限を外してまずはそこからスタートだなというふうに思っています。当然30枚まで戻してほしいということはお願いをしたいとは思いますけれども、最低でも所得制限を外してほしいというふうに町長に要請をしたいというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、原田議員の福祉ハイヤーの充実について御答弁させていただきます。

 福祉ハイヤーは自家用車等みずからの交通手段を持たない70歳以上の高齢者世帯に対し、ハイヤーまたは路線バスを利用する場合費用の一部を助成するもので、平成4年から実施しています。

 平成15年度までは1世帯年間1万5,900円の助成、30枚相当、平成16年から平成19年までは世帯1万600円の助成、20枚相当を交付しています。しかしながら、夫婦世帯も独居世帯も同じ枚数であることや利用する距離数の差、所得制限がなく一律の交付では不公平感が生じていることから、平成20年度より支給要件の見直しを行い、低所得者層や世帯人数の実態にあわせて、所得制限、介護保険料負担段階6段階の世帯を除外で助成額の区分を見直して、老人世帯で第4段階までの世帯は30枚、第5段階についての老人世帯と単身世帯は20枚によって、世帯、それから所得格差を是正した事業としていますので、所得制限を解消することは不公平感などから難しい状況であります。

 今後の福祉ハイヤーは制度自体の見直しを含めて、循環バス等の公共交通事業との連携、総合的施策など他の制度の創設なども視野に入れ検討を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 全て20枚ではなく、一部は30枚、段階の4段階までは30枚配られていることも御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 4段階までの30枚というのは夫婦世帯ね、単身は20枚ですからね。111世帯だというふうに思いますが、町民の間ではお年寄りの間では、町長、期待されているのですよ。町長は見直してふやすというような意味のことも運動員の方が言われたのか、町長が言われたのかはわかりませんけれども、言っているので、お年寄りの間ではふやしてくれるんだというふうに期待をされている面が多々あります。

 ですから、そういう意味では期待に応えなければならないのではないかというふうに思うのですよね。その方向でぜひ見直してほしいというふうに思うのです。

 それから、何回も言っているけれども、この福祉ハイヤー制度というのは社会福祉のために行われた制度ではなくて、保健衛生という観点から実施された制度なんですよね。そういう意味では、所得制限というのは必ずしもなじまないというふうに私自身は思っておりまして、何ら所得制限をする理由がないというふうに思っています。せめて所得制限だけでもやめてほしいなというふうに再度重ねて要請をいたします。それは検討してほしいというふうに。今答えられるものがあったら、町長に答えていただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 今、枚数をふやしてほしい、それから所得の制限を撤廃してほしいということにつきましては、今後制度自体の見直しも含めて、循環バス等公共施設事業と連携、総合的な施策などを他の制度の創設も視野に入れて、総合的に検討してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 質問の途中ですけれども、暫時休憩してよろしいですか。

 この際、10分程度休憩いたします。

     午後3時05分 休憩

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     午後3時15分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続いたします。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 福祉ハイヤーの関係はよろしくお願いしますね。

 それで、軒先の除雪についてです。

 これは何回か質問いたしました。三笠市での温もり除雪制度とか、名前忘れましたけれども、年間1万円ぐらいの負担で高齢者の方の軒先の除雪を市が行うという制度があります。ぜひ倶知安町でもやってほしいということで前にもお願いしたのですが、お金がかかり過ぎるということで、にべもない返事だったんですよね。だけども、そんなにお金がかからないのではないかと、あのときすごい金額言われてましたけれども、そんなにはかからない話だなと思っているのですよね。ぜひこれ検討してほしいのですよね。というのは、高齢者の方が軒先の除雪を非常に負担になって、ひとり暮らしとか病気をするとみんな家を売って倶知安町から他町村に出てしまうと。札幌だとか雪のないところに行ってしまうということが最近非常にふえているのですよね。昔は、ただ雪を踏み固めて階段つくって出入りすればよかったから、そんなことはなかったのです。今はやっぱりちゃんと下も除雪しますし、この間聞いたらお年寄りのひとり暮らしの人なのだけれども、一冬25万円除雪代かかってしまうと、玄関前の除雪から屋根の除雪から、シーズンお願いすると。それはかかっているという人はすごくきれいにはしているのだけれども。だから、玄関前だけでもきれいに取ってあげるというのは非常に重要ではないかと思うのですよね。これは全町民というわけではなくて、三笠の場合には契約をした家だけをやるわけですよね。ぜひ制度として検討してほしいものだなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) 原田議員の軒先の除雪について御答弁したいと思います。

 軒先の除雪についての質問ですが、軒先の除雪とありますが、質問内容は高齢者の方が除雪の際の両脇に押しのけられた硬い雪処理、間口除雪に苦労しているという御質問だと思います。玄関前に置いていく雪は朝除雪によるもので、朝の限られた時間と限られた除雪機械、人手、予算で効率的に全町の道路除雪を実施するため道路に積もった雪を左右に振り分けるしかできないため、各玄関前は各家庭、事業所等に雪処理のお願いをしております。

 なお、朝除雪で置いていく雪処理が困難な高齢者や障がい者等の世帯に対しては、除雪ヘルパー派遣事業や町内会などの協力支援も含め、玄関間口の雪処理を行っています。

 しかし、年々高齢者がふえる中で、除雪ヘルパー派遣事業だけでは賄えないという声もふえてきておりますが、玄関間口の雪処理を考えた場合、いろいろな諸問題等をクリアしなくてはならず経費も必要となります。

 三笠市の取り組み事業概要につきましては、資料を拝見しましたが、試行的な運営については担当課のみならず関係部署や社会福祉協議会などの関係と十分協議し、雪対策委員会や所管の常任委員会の御意見などをいただきながら、少子高齢化社会に対応した除雪弱者の支援体制の確立を図りたいと考えています。

 また、町内会ボランティアへの支援補助、育成も含めた総合的な除雪体制の充実に向け模索・研究を進めてまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) この除雪の関係については倶知安町の人口対策上も非常に重要な課題ではないかというふうに思うのですよね。ほかの町から倶知安町にぜひ引っ越してきたいと、冬大変だから倶知安町に来れば暮らしやすいから、高齢者が倶知安町にも来ていただけるような町に、ぜひしていただきたいものだなというふうに思うのですよね。御検討をいただきたいと思います。

 次に、フッ化物洗口の関係です。

 これはフッ化物洗口はやめるべきではという質問、単純明快にお聞きしています。

 このフッ化物洗口ですが、フッ素の薄めたやつなのですが、これは非常に毒物、劇薬になって指定されています。資格者でないと使えないことになっているんですよね。それを薄めるのを資格者である歯科医師がやるから、いいんだということで今進めようとしているわけです。本来であれば資格のある人が児童に提供しなければならないものであるはずです。その点が1点、非常に危険だということが一つです。

 それから、もう1点は、このフッ化物洗口によって本当に虫歯がなくなるのかと、どれぐらい効果があるものかというのが具体的に何らデータがないのですよね。今、子ども達がフッ素の塗布事業というのをずっとやられていて、その上フッ化物洗口をやって本当に虫歯がなくなるのかと、そのデータが具体的に何らないという中で、今、進められようとしているわけです。

 それで、今までの質問の中で、これについては親の許可を受けた上で進めると、希望者だけにするということで進められていますが、実際に親に渡された文書というのは、フッ化物洗口をするとこんなにいいですよということが書かれていて、フッ化物洗口を嫌だという人のこういう懸念があるからということは書いてないのですよね。やはりそれではだめではないかと。本当に親の許可を得るのであれば、こういう懸念もありますということも書かないと正しく伝わらないのではないかというふうに思っております。

 ですから、そういったいろいろな懸念があるものを強行して進めようとするのは、やっぱり何ぼ北海道が進めようとしているからといって、倶知安町はそれに従う義務もないわけですから、やる必要がないのではないかというふうに思っています。特に現場の先生方にはかなり負担になるわけですよね、この指導にかかわって、飲み込まないようにしなければならい。飲み込むと大変、劇薬ですから何ぼ薄めたとはいえ心配されるものですから、やめるべきではないかと。

 昨年度は予算だけ組んで、やらないで、4月の本格施行に向けて3月に練習するという話でしたが、予算は毎年組んでもやらなければいい話ですよね。どうでしょうか、やめるべきではというふうに私は思いますが、どのようにお考えなのか教育委員長の答弁と、町長もコメントがあれば、町長のほうからもコメントをいただければと。予算を許可するのは町長ですから、町長から何かあるといいと思うのです。教育委員長のほうからよろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 西江町長。



◎町長(西江栄二君) それでは、原田議員からのフッ化物洗口をやめるべきではということについて答弁をさせていただきたいと思います。

 人生80年代を迎え、生涯を通じて質の高い生活を営む上で食事、会話に影響する歯、口腔の健康が重要な役割を果たしていることから、全ての国民が生涯にわたって自分の歯を20本以上保つことをスローガンとした8020運動が展開されています。

 全ての道民が8020を達成するような地域社会を実現するためには、乳幼児から高齢者まで全ての道民の歯、口腔の健康づくりを推進する必要があることから、北海道では、平成21年6月に北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例を制定し、この条例において道民の生涯にわたる歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画を定めることとしたところです。

 平成22年4月に策定した計画が平成24年度で終了したことから、平成25年度から新たな北海道歯科保健医療推進計画、別称8020歯っぴぃプランが策定されたところです。

 道内の12歳児の永久歯、1人平均虫歯数は1.5本と全国平均1.1本より多いなど、学齢期の虫歯は早急に改善すべき課題となっていることから、8020歯っぴぃプランでは保育所、小学校等におけるフッ化物洗口の推進が重点施策として位置づけられ、数値目標の一つに、フッ化物洗口全市町村での実施を目指すとしております。

 本町の保育所においては、現段階では実施に至っておりませんが、フッ化物を用いた虫歯予防方法は高い安全性が認められており、最も有効な公衆衛生方法であるとWHOほか世界150を超える医学、歯科、保健専門機関により合意されておりますし、虫歯予防は重要な公衆衛生事業であると考えておりますので、今後、保育所においても保護者からの同意を得ながら実施し、小学校、中学校を通じ継続してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 長谷教育委員長。



◎教育委員会委員長(長谷一君) それでは、原田議員のフッ化物洗口に関する御質問にお答えいたします。

 フッ化物洗口につきましては、道が北海道歯・口腔の健康づくり2080条例の中で、幼児、児童及び生徒の歯・口腔の健康づくりの推進を図るため、学校等において普及を進めているもので、北海道歯科保健医療推進計画の中でも、保育所や小学校等におけるフッ化物洗口の推進を四つの重点の施策の一つに掲げ取り組んでいるところでございます。

 フッ化物洗口の有効性と安全性につきましては、WHO、厚生労働省、日本歯科医師会、日本歯科医師学会などの専門機関、専門団体が認めているところであり、本町におきましても、学校等で集団的、継続的に実施することで、子ども達の虫歯予防に関し、より効果が得られるものと考えております。

 議員の御質問にありますフッ化物洗口に使われるフッ化物につきましては、本町では、市販の医薬品であるミラノールを使用する予定です。ミラノールは薬事法施行規則に基づき、劇薬扱いとなりますが、洗口に用いられる溶液は濃度の高い週1回の場合でもフッ化物イオン濃度が0.09%であることから、この規則にある劇薬指定除外規定のフッ化物イオン濃度1%以下に該当となり、劇薬指定から除外されることとなります。

 同様の例といたしましては、カフェインがあり高濃度では劇薬となりますが、2.5%以下の濃度では劇薬指定から除外されるため、カフェインを含有する紅茶・緑茶などの飲み物や市販のドリンク剤などが劇薬に該当しないのと同様であると考えております。

 取り扱いには、資格を要するのではとの御質問につきましては、1985年の国会において、学校の養護教諭がフッ化ナトリウムを含有する医薬品を、その使用方法に従い溶解、希釈する行為は薬事法及び薬剤師法に抵触するものではないという政府見解が示されており、法的には問題がないとされております。

 本町では、フッ化物洗口の実施に当たり、洗口液の作成と容器への分注作業、各小学校への運搬と回収等を一括して町内の調剤薬局に委託し、学校での作業をできるだけ軽減していきたいと考えております。

 また、フッ化物洗口事業の効果につきましては、開始時期や実施期間により変わってきますが、新潟県内で実施された高校2年生を対象とした調査では、フッ化物洗口を経験した期間により対象者を4群に分けて、1人平均の虫歯本数を比較したところ、洗口期間が長いほど虫歯は少なく、就学前の4歳から小中学校を通じて11年間洗口を経験した群は、全て経験しなかった群より56.3%虫歯が少なかったことが報告されているところです。

 教育委員会といたしましては、子ども達の虫歯を予防するため、ブラッシングや生活習慣、食生活の改善等をあわせ、歯の質を高める取り組みとしてフッ化物洗口事業を実施し、子ども達の健康な歯の育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上、原田議員の質問にお答えします。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) いろいろな答弁をされたのですが、問題はやっぱり薄めて劇薬から除外される規定というか、それは都合のいい判断だと思うのだけれども、もともとは劇薬なわけですよね、薄める前の段階ではね、そういう指定になっているのです。コーヒーとかカフェインとか、そういうのはもともと市販されている段階から劇薬ではなくて、カフェインだけを取り出すと、それは劇薬かもしれませんけれども、違うのではないかというのは、そういうことだと思うのです。

 それで、今言われたとおり、そういうふうにやって劇薬を外れたとしても、飲み込んだ場合、1回ではそうではないかもしれないけれども何回か、年に3回か4回どれぐらいやるのかわかりませんけれども、毎日やるのかな、年4回だったですか、どっちにしても劇薬には変わりない。飲み込んだりすると、ちょっと心配だなということが一つありますよね。

 それから、もう一つは、その効果のほうなのですけれども、本当に効果があるのかというのは明らかでない。今の説明では新潟県の高校で分けてやったら、フッ化物洗口やったところが虫歯少なかったというふうに話がありましたけれども、それは本当に化学的に裏づけられているのかということだと思うのですよね。たまたまそれによって歯の口腔衛生に意識が高まって、歯磨きがまていになって虫歯が減ったのかもしれないわけですよね。やっぱり化学的にそれをやることにをよって、こういうことで虫歯がなくなるんだということは何ら裏づけられてないわけで、その情緒的に進めるというのはいかがなものかというふうに思うのです。

 特に、父母の間では非常に不安があるわけですよね。そういうものを強行するというのは問題ではないかというふうに思っています。

 そして、何ら学校教育法上は義務づけられているものでも何でもないわけですから、そのやらなければだめだという決まりもないのですよね。道がそういう指針を決めているからといって、学校教育法上フッ化物洗口をやらなければならないということは何ら規定もされていないわけですから、父母に心配がある間は、やっばりやめるべきで、化学的にやっぱりそういうことは裏づけられて初めて、それは提案すべきものだというふうに思っているんですよね。そこら辺のことがちゃんとしない今の段階では、やっぱりやめるべきだし、親にもこういう学説もあるとか、ちゃんとそれを知らせなければならない問題だと思うのですよ。それがやればいい虫歯が減って、こんなにいいとがたくさんありますよだけではだめではないかというふうに思っています。再度やめるべきではないかという立場で、教育委員長もぜひやめるべきではないかという立場に立ってほしいものだなというふうに、歯の選択とはまたちょっと違う問題ですけれども、どうでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 長谷教育委員長。



◎教育委員会委員長(長谷一君) それでは、原田議員の再質問に対してお答えいたします。

 確かにフッ化物については劇薬となっております。しかし、希釈して使う児童生徒にフッ化物洗口をする希釈割合からすると、6人から7人分以上を、一度に飲まない限りは急性中毒にはならないという希釈量でございますので、まず、そういうことはあり得ないかなと考えております。

 それから、幼稚園児、小学生のちょうど歯の生えかわり時期というのは、エナメル質がまだしっかりと形成されていないという状況の中で、フッ化物洗口を行うことによって歯の表面にエナメル質の結晶がしっかりと回数を重ねるうちに形成されるということがございますので、そういった意味では歯の生え変わり時期、そして、一度しっかりとした歯ができて、それから大人の歯に生え変わるときにも、歯の全体の歯茎等がしっかりした状態で生え変わることによって、将来的大人になってからも、先ほど説明いたしましたが2080という20本の歯を80歳まで持続させて、年を取ってからもおいしいものが自分の歯でかめるということからしましても、認知症の予防にもなるというお話を聞いております。

 そういうことからしても、子どもの時代だけではなくて将来的なことも考えて、このフッ化物洗口を実施すべきであると教育委員会としては考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) まず、効果のほう、多分たしか予算の関係で言えば一月1回ぐらいの予算だったような気がするのだけれども、年で何回ぐらいやるのかも、予定はどういうふうになっているのかはっきりしてほしいと思うのですけれども、まずその効果のほうは本当にあるのかというのは、今いろいろ言われたのだけれども、何ら化学的にはこういう効果がありますというのは証明されてないのですよね。そして、特に、今、倶知安町の全道的にやられていると思うのですけれども、フッ素の塗布事業というのもやられているわけですよ。それであればフッ素の塗布事業で十分なはずで、フッ化物洗口までどうしてやるのかなというのが、よくわからないと。

 それから、さっき1回に5倍、6倍にという話もありましたけれども、これは規定どおりにやれば安全だという話をよくされるのだけれども、間違いってあるのですよね。いろいろなことで担当者が陳謝したりというのがテレビに出てくるけれども、間違った場合には大変なことになるわけでしょう。5倍、6倍の濃さになれば急性中毒が起きるということになるわけですから大変だと。

 それから、さっきのいろいろな基準を言われたのだけれども、福島の事故の放射能の基準も同じような話で、実際は大変危険なのに安全だと言っているわけだから、それと同じのようなところもあるというふうに思うのですよね。

 そういったいろいろな効果もないのに、やっぱり劇薬を子どもの口に含ませられるという親の不安ね、この不安にどのように答えていくのかというのが非常に重要なことではないかというふうに思っていまして、まず、こういう意見も学説もあるということをやっぱり明らかにすべきものだと思うのですよね。ただいいことばっかり書かれても、親のほうとしては不安が募るばかりだというふうに思いますし、そういった不安がやっぱり全員解除するまではやるべきではないというふうに思うのですよね。

 しかし、親がやらないと言っている子どもと、やる子どもといれば、現場ではそれだけ大変な苦労しなければならないわけでしょう、やらないと言っているのにやらされたとかという問題になると、これもまた現場としては大変なことなわけだし、ただそこら辺がちゃんと解消するまではやらないという立場で臨むべきではないかというふうに思っているのです。

 特に、さっきも言ったように、道ではいろいろ言っているけれども条例もつくったけれども、別に学校の義務教育に義務づけているわけでもなんでもないのですよね。だから、道が総合振興局のお膝元だからやらなければならないというわけでもないでしょうしね、だから、そんなことを何でやるのかなというのが非常に私としても疑問に思っているのですよ。結構子どもの親には不安があって、保育所は特にそういう不安が多いわけですから、なかなか保育所なんかではできない。子どもに対する指導というのも保護者にとっては非常に大変なことになるわけですから、学校でも同じだと思うのですよね。

 ぜひやめるように、予算は組むけれども実施はしませんというふうに言ってもらえれば一番いいのですけれども、どうでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 長谷教育委員長。



◎教育委員会委員長(長谷一君) まず、先ほどの中で新潟県の事例を御説明しましたが、もう一つ事例の中で、昭和57年からフッ化物洗口を実施している近隣のところで伊達市の事例がございまして、昭和61年の12歳児の1人平均の虫歯の数が3.1本であったところが、洗口によって1.8本に減少したという事例もございまして、子ども達の虫歯をフッ化物洗口だけでは予防にはなりませんので、フッ化物洗口、それから歯磨き、それから甘い物糖分の食生活の改善等を含めた3段階でやっていかなければ、虫歯の予防というのが図られないというところでございますので、どうかこの三つの方法を駆使して歯を守っていってあげたいなと教育委員会としては考えております。



○議長(鈴木保昭君) これにて、原田芳男君の一般質問を終わります。

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△延会の議決



○議長(鈴木保昭君) お諮りいたします。

 本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 本日は、これで延会することに決定いたしました。

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△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) 本日は、これにて延会をいたします。

                         延会 午後3時45分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                        平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員