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北海道 倶知安町

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月11日−04号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−04号







平成26年 12月 定例会(第4回)



          平成26年第4回倶知安町議会定例会

              会議録(第4号)

                   平成26年12月11日(木曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 14番  盛多勝美君   15番  阿部和則君

 16番  三島喜吉君

●欠席議員

  3番  竹内 隆君   13番  鈴木芳幸君

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長        長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

  副町長       藤田栄二君   会計管理者     三好亨子君

  総務部長      中谷慎一君   民生部長      川東秀一君

  医療担当部長    高濱勝則君   経済部長      阿部吉一君

                    総務部総務課

  総務部総務課長   熊谷義宏君             赤木裕二君

                    防災担当課長

                    総務部企画振興課参事

  総務部企画振興課長 文字一志君             黒田健一君

                    (兼)新幹線まちづくり推進室長

  総務部企画振興課

            河野 稔君   総務部税務課長   小杉義昭君

  景観対策室長

  総務部税務課

            佐藤真由美君  民生部住民課長   浅野容一君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹  川南冬樹君   民生部環境対策課長 菅原雅仁君

  民生部環境対策課

            佐藤美津子君  民生部保健福祉課長 初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部保健福祉課主幹        民生部保健福祉課主幹

            黒田 智君             奥村由紀恵君

  倶知安保育所長   福坂正幸君   みなみ保育所長   柳沢利宏君

  経済部商工観光課長 中村孝弘君   経済部農林課長   大島 曜君

                    経済部建設課

  経済部農林課主幹  木村直樹君             福家朋裕君

                    豪雪対策室長

  経済部建設課主幹  河野 稔君   経済部建設課主幹  田村昌一君

  経済部建設課主幹  小西慎一君   経済部水道課長   浅上 勲君

  経済部水道課主幹  中村公一君   教育長       窪田 栄君

  学校教育課長    田中洋子君   社会教育課長    福家直人君

  学校給食センター所長        学校教育課主幹   佐々木勇二君

            大内 基君

  総合体育館長    菅原康二君   風土館長      岡崎 毅君

  農業委員会事務局長 伊藤公二君   選挙管理委員会書記長

                              中谷慎一君

  監査委員室長    田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      田中 忠君   議事係長      亀岡直哉君

  庶務係長      石川美子君

●議事日程

 日程第1       倶知安町下水道事業運営審議会委員の推薦の件

 日程第2 発議第2号 倶知安町議会の議決すべき事件を定める条例の制定について

 日程第3 議案第5号 倶知安町税条例等の一部改正について

 日程第4 議案第6号 倶知安町国民健康保険税条例の一部改正について

 日程第5 議案第7号 倶知安町奨学金給与条例の一部改正について

 日程第6 議案第8号 倶知安町重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正について

 日程第7 議案第9号 羊蹄山ろく発達支援センター設置管理条例の一部改正について

 日程第8 議案第10号 倶知安町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

 日程第9 議案第11号 倶知安町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 日程第10 議案第12号 倶知安町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

 日程第11 議案第13号 倶知安町地方卸売市場設置管理条例の一部改正について

 日程第12 議案第14号 倶知安町道路占用料徴収条例の一部改正について

 日程第13 議案第15号 倶知安町普通河川管理条例の一部改正について

 日程第14 議案第16号 蘭越町からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議について

       議案第17号 ニセコ町からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議について

       議案第18号 真狩村からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議について

       議案第19号 留寿都村からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議について

       議案第20号 喜茂別町からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議について

       議案第21号 京極町からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議について

 日程第15 意見案第12号 難病や小児慢性特定疾病の患者の自己負担の見直しを求める意見書

 日程第16        閉会中の継続審査の申し出について

              陳情第12号 国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書採択を求める陳情書

                         開議 午前9時30分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず第一に、榊政信議員外から別冊配付のとおり発議第2号の提出がありましたので、御報告申し上げます。

 次に、三島議員外から意見案第12号の提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきました。

 次に、監査委員から例月出納検査報告書及び定期監査結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきました。

 次に、本日の会議録署名議員は、樋口敏昭、伊達隆、磯田龍一及び盛多勝美の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 倶知安町下水道事業運営審議会委員の推薦の件



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 倶知安町下水道事業運営審議会委員の推薦の件を議題といたします。

 お諮りします。

 推薦の方法については、議長において推薦することにいたしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議長において推薦することに決定いたしました。

 倶知安町下水道事業運営審議会委員に榊政信君を推薦したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、倶知安町下水道事業運営審議会委員に榊政信君を推薦することに決定をいたしました。

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△日程第2 発議第2号



○議長(鈴木保昭君) 日程第2 発議第2号倶知安町議会の議決すべき事件を定める条例の制定についてを議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 榊政信君。



◆10番(榊政信君) おはようございます。

 それでは、発議第2号倶知安町議会の議決すべき事件を定める条例の制定について。

 倶知安町議会の議決すべき事件を定める条例を次のように制定する。

 平成26年12月11日提出。

 提出者、榊政信、田中義人。

 1ページをお開きください。

 倶知安町議会の議決すべき事件を定める条例。

 まず、下段の説明を御説明させていただきたいと思います。

 総合計画におきまして、地方自治法第2条第4項において、市町村に対し総合計画の基本部分であります基本構想について、議会の議決を経て定めることが義務づけられておりましたが、平成23年5月2日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは地方自治体の独自の判断に委ねられることになりました。しかしながら、総合計画は、町の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものでありまして、町民にまちづくりの長期的な展望を示し、魅力ある町の将来都市像を描くものであることから、法的な策定義務がなくなったとしても策定すべきものであると考えております。

 また、町民の参加により策定した総合計画の基本的な部分である基本構想について、町民の代表である議会の承認を得ることは、行政や一部の審議委員である町民によってのみ策定されるものではなくて、町全体の総意により策定されるものであることを裏づけるためにも必要かつ重要なことである。したがいまして、基本構想、そして基本計画について議会の議決を経ることとするものが重要であると考えております。

 また、都市計画マスタープランにおきましても、長期展望に立ちました本町の将来像や町が行う都市計画の方向性を明らかにするものでありますので、町民と行政が一体となってまちづくりを進めていく上での共通の指針となることでありますので、総合計画と同様に議会の議決を経る必要があることから、本条例を制定しようとするものであります。

 条例の中身としましては、上のほうに1条、2条ということで構成されておりまして、1条では、今御説明しましたように、地方自治法の第96条第2項の規定に基づいて倶知安町議会として議決すべき事件を定めるということを定めております。また、第2条では、議決する事件ということで2点ほど項目を上げております。1点目は、本町における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、これは総合計画のことを指しておりますけれども、それの基本構想及び基本計画を策定し、変更し、または廃止することを議決するということであります。2点目につきましては、都市計画法の第18条の2第1項に規定する本町の都市計画に関する基本的な方針、都市計画マスタープランのことでありますけれども、これを策定し、変更し、または廃止することを議決するということの2点でございます。

 附則としまして、この条例は、公布の日から施行するということでございます。

 以上、説明を終わりましたので、速やかなる審議、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終わります。

 これから、発議第2号の討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、発議第2号倶知安町議会の議決すべき事件を定める条例の制定についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、発議第2号は、原案のとおり可決されました。

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△日程第3 議案第5号



○議長(鈴木保昭君) 日程第3 議案第5号倶知安町税条例等一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 小杉税務課長。



◎税務課長(小杉義昭君) それでは、議案第5号について御説明いたします。

 倶知安町税条例等の一部改正について。

 倶知安町税条例等を次のように改正する。

 平成26年12月1日提出、倶知安町長。

 裏面をお開き願いたいと思います。

 倶知安町税条例等の一部を改正する条例。

 これの説明でございますが、下段のほうに書いております。町税において、コンビニ収納及びクレジット収納の導入に伴い、督促手数料を廃止するとともに、他の債権についても督促手数料を廃止するためのものであります。

 この改正する条例の構成としましては、第1条から第3条までになっておりまして、第1条につきましては倶知安町税条例の一部改正、第2条につきましては倶知安町営住宅管理条例の一部改正、第3条としまして倶知安町後期高齢者医療に関する条例の一部改正となっております。

 内容につきましては、新旧対照表のほうで御説明いたしますので、次のページをごらんになっていただきたいと思います。

 まず、第1条関係でございます。

 第1条関係の第2条第2項の中の「町税並びにその督促手数料」を「町税」に改めます。それから、第21条の督促手数料、「徴税吏員は、督促状を発した場合においては、督促状1通について100円の督促手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。」という規定を削除するために、次の「第22条」とあわせまして、「第21条及び第22条、削除」と改めます。

 第2条関係でございます。

 第17条の2第3項の「第1項の規定により督促状を発した場合においては、1通につき100円の手数料を徴収する。」これを削ります。

 それから、第3条関係。

 第5条の「第3項、第1項の規定により督促状を発した場合においては、1通につき100円の手数料を徴収する。」この「第3項」も削ります。

 前のページに戻っていただきまして、附則でございます。

 この条例は、平成27年4月1日から施行し、平成27年度分の督促状から適用する。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終わります。

 これから、議案第5号の討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第5号倶知安町税条例等の一部改正についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第5号は、原案のとおり可決されました。

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△日程第4 議案第6号



○議長(鈴木保昭君) 日程第4 議案第6号倶知安町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 川南住民課主幹。



◎住民課主幹(川南冬樹君) それでは、議案第6号につきまして御説明申し上げます。

 議案第6号倶知安町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。

 倶知安町国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。

 平成26年12月1日提出、倶知安町長。

 1ページをお開きください。

 倶知安町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。

 倶知安町国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。

 改正につきましては、下段に記載した説明文をごらんください。

 本町の国民健康保険税の賦課限度額を改定するものである。

 改正箇所につきましては、新旧対照表より御説明申し上げますので、2ページをごらんになってください。

 倶知安町国民健康保険税条例新旧対照表。

 現行との比較で、改正箇所に下線を引いてございます。まず、課税額についてでございますけれども、第2条第3項のただし書き、「当該合算額14万円を超える場合においては、高齢者支援金課税額は14万円とする」の「14万円」を「16万円」に改正。それから同条第4項のただし書き、「当該合算額12万円を超える場合においては、介護納付金課税額は12万円とする」の「12万円」を「14万円」に改正。

 次に、保険税の減額についてでございますけれども、第22条中段の後期高齢者支援金等課税額に関する部分括弧書きのところで、「(当該減額して得た額が14万円を超える場合には、14万円)」の「14万円」を「16万円」に改正。それから、介護納付金課税額に関する部分括弧書き「(当該減額して得た額が12万円を超える場合には、12万円)」の、これを「14万円」に改正するというものでございます。

 施行期日及び適用区分につきましては、1ページ中段の附則をごらんになっていただきたいと思います。

 1、この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 二つ目といたしまして、この条例による改正後の倶知安町国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以後の年度分について適用し、平成26年度分までの保険税については、なお従前の例による。

 以上で、議案第6号の提案理由の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) この関係については、一般質問をして合理的理由を明らかにせよということで質問しましたが、なかなか明らかにされていません。

 それで、介護納付金の関係です。1号被保険者、2号被保険者それぞれあるのですが、それぞれ共同の機関にそれぞれ拠出されて、そしてそれぞれの事業に応じて交付されるということになるのでしょうけれども、それが今現在どうなっているかというと、国が半分、それから地方自治体が残りの4分の1、そして受益者が4分の1の負担ということにたしかなっていたと思うのですが、現在、地方自治体の負担よりも、実情は受益者の負担が29%に全国的にはなっているというデータもあるのですよね。

 そういう中で、倶知安町としては1号、2号を含めて幾ら納付して、倶知安町の事業のために幾らお金が来ているのか。それがはっきりしないと、納めるお金のほうが多いというのは理屈に合わないわけでしょう。倶知安で行われた事業に充当するために保険料は集められるわけだから、そこのところをはっきりしないと、まず合理的な説明にならないというのが一つです。

 それから、消費税が引き上げられてなかなか大変だ、景気がなかなかよくならないという中で、本来は社会保障に充実すると言われて8%になったのだけれども、逆に保険料のほうが引き上げられるというのも、これも合理的理由にならないと思うのですよね。ここのところをどう説明されるのか。合理的な説明を一般質問で求めたのだけれども答弁がなかったので、合理的な説明のほどをよろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 合理的説明をお願いします。

 住民課主幹。



◎住民課主幹(川南冬樹君) ただいま原田議員から御指摘の合理的説明という部分に関しまして、原田議員が納得いくような説明になるかどうかわかりませんけれども、まず、今御質問の部分で、いわゆる介護という部分については、40歳から64歳までの方の2号被保険者、私もそうですけれども、それから65歳以上の1号被保険者、これらの部分で約50%、それから残りの50%につきまして、公費、国が25%、都道府県12.5%、市町村12.5%という財源構成になって介護保険という部分の制度が成り立っているような状況でございます。そして、今、倶知安町のみならず全国的に高齢化率が進んでおりまして、この1号の割合というのが年々増加傾向にございます。それをもって、2号の残りの部分という形になりますので、2号の割合というのがだんだん減ってきているような状況でございます。

 そういった中で、医療保険それから国民健康保険、これらに基づいて支払基金のほうにお金が一旦集められるような形になります。それから、支払基金の中で、それぞれの保険者に対して分配をしていくというような形になりますので、倶知安町における国民健康保険税で課税したものが、直接倶知安町の介護保険のサービスにどれだけ充たるかという部分での割り当てというのはないような形になってございます。

 原田議員が御指摘なさっている部分の消費税増税によって社会保障の充実につなげるという部分で、もちろん国のほうで言われている部分については、社会保障いわゆる子育て、医療、福祉、そういったものについて増税分について割り当てるというような形の施策がなされてございます。

 今回の限度額の引き上げというのは、計算上の税額の割合を上げるというものでありまして、ほかの方の部分の税率を上げるというわけではございません。倶知安町の今の基礎課税部分の所得割のパーセンテージ、8.2%なのですが、これは管内のやつについても低目のほうの設定になっております。資産割についても同様のことが言えます。基本的に、運営をしていく上においては、高齢者がどんどんふえていって医療費がかさんでいくという中で税収を上げなければならないのですけれども、簡単なことをやってしまえば、所得割の率だとか資産割の率、それから均等割、平等割を引き上げたほうが効果的ではあります。ただし、今、景気が悪い、所得が少ないというような中で、これらを上げるということは大変なことでございます。

 今回の提案している部分というのは、計算上、今までは基礎であれば51万円、後期であれば14万円、介護であれば12万円の計算上の部分が、それを超えた場合についてはカットするような形なのですが、今回は後期と介護の部分の計算上出た部分を、いわゆる2万円引き上げますよという部分なので、ある程度これは所得がある方に対して課せられる部分、一般質問のときにも町長のほうから御答弁申し上げましたとおり、今回これに対して影響が出てくる世帯というのは60世帯ぐらいでございます。倶知安町の国民健康保険の加入世帯というのは、今現在2,400世帯ぐらいですけれども、約2.5%から3%の間ぐらいの人がちょっと影響が出てくるのかなというふうに考えてございますけれども、今回の部分は、国が平成26年4月1日から施行しているのに伴い、1年遅れで平成27年4月1日から倶知安町としてはその限度額、ハードルを引き上げるよというようなことの御提案でございますので、その辺のところを御理解いただきたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) そんなことは、限度額があるというのはわかっている話で、そうではなくて、我が町の介護保険の運営上どうなのかというのがやっぱり問われるところだと思うのです。だから、我が町の介護保険を運営する上で幾らお金かかっている、1号被保険者が幾ら収めて、2号被保険者は支払基金に納付することになるのだけれども、そしてお金が来ることになっているのだけれども、幾らそれでプラスマイナスどうなのか。だから、足りないから上げたいというのであれば、ある程度理屈として成り立つのだけれども、限度額が14万円だから一律、今度16万円になったから上げる、2万円上げるというのは、それは理屈にならない話なのです。

 というのは、過去に伊藤町長のときには3万円ぐらい限度額低かったのです。限度いっぱいになっていなかったはずなのですよね。そういう時代もありました。そこのところは合理的に説明される必要があるということで、制度上こうなっているからとか、ああなっているとかという話を私は聞いているのではなくて、やっぱり町民から見えれば合理的なことが必要ではないかということが一つ。

 それから、今度、要支援の1と2の段階の人が介護保険の会計から外れるわけでしょう。介護保険としたら、ますますお金がかからなくなるわけ。支出の項目が減るわけですよね。それなのに、負担が引き上げられるというのは、一般住民からすればそれは理解に苦しむ話ではないかというふうに思っているのです。この景気が悪い中で、悪くなっていく中で、負担をふやす方向にというのはちょっと理解に苦しむ。

 それから、さっきから所得があるという話をされているのだけれども、一般質問でも言ったけれども、国民健康保険の加入者の所得構造はどうなっているのかと。社会保険と比べてみればよくわかるけれども、大体社会保険の2倍から3倍の負担比率になっているのですよね。そこのところを考えた場合には、安易に上げられる、限度額を超えるから所得がいっぱいあるのだなというふうに安易に言えるような所得の人ではないということもやっぱり考えなければならないと思うのですが、そこのところ制度上どうだとかこうだとかという話ではなくて、合理的にお金がこれだけ足りませんという話を上げるのだったらしてもらわないと理解できないという話をずっとしているのですよね。そこのところを説明してください。



○議長(鈴木保昭君) 住民課主幹。



◎住民課主幹(川南冬樹君) ただいま原田議員からの御説明があった中で、介護保険、私のほうからお答えしてよろしいのかと、何かちょっとあれなのですけれども、介護保険に関しまして、確かに要支援1、要支援2という部分については、介護のほうの会計から外れるといいますか、その部分については市町村でこれから対応していかなければならないところでございます。介護認定をして、今、要支援1、要支援2というのがついているわけですけれども、ただその判定する部分が、これがなくなったからといって要援護者が減るわけでもないですし、こういった方々に対して手当、そういったサービス、それについては介護保険で現在利用している利用料に対して相当分のお金をもらって言われたそういった施設で見守っていくというような形になりますので、介護からのお金というか、出ていく部分というのは減るかもしれませんけれども、では実際、町として、施策として、そういった部分を削っていいのかといったら、そういったわけではございません。

 実際、うちのほうの国保会計の介護納付金の部分に充てた部分を、そのまま倶知安町の介護保険の会計に入れるという形ではないので、これはあくまでも支払基金のほうに一回集まって、それから分配されるという形になるので、どれだけ足りないからこの部分は充てるというようなものではございません。

 今回、所得という部分でいいますと、国民健康保険の全加入者の所得構成といいますか、収入ではございませんけれども所得がゼロと、ないというような世帯については24%、大体加入者の4人に1人については所得がない。それから、所得が100万円以下、これが28%、これを合わせますと5割ぐらいになる。5割を超えるような形の所得段階の中で、では運営上どうなのかという部分で考えてみますと、機械的に上げるだとか何とかというものではなくて、あくまでも根拠を示せという形で言われたので、国のほうでこれだけ介護と後期に関する限度額を超える部分の割合というのが、一般質問のときにも申し上げましたけれども、今現在は基礎課税部分が2.5%、それから介護については4%ぐらいですか、そして後期については3.5%程度の部分のやつがばらつきがありますので、それを調整する上で2万円相当を引き上げなければならないという部分で、今回、国が引き上げたことに伴って本町についても2万円ずつ引き上げるという形になっているのです。

 伊藤町長の時代に、結局、国との差が3万円ぐらいあるというような形のことをおっしゃられましたけれども、もちろんうちらとしては、その限度額を引き上げするということについては抵抗がございますけれども、逆に言うと、この限度額を引き上げないということをずっと保持していくような形になっていきますと、国から入ってくる交付金についてペナルティーというか、そういった部分でしっぺ返しみたいな形で、逆に言うとそれが倶知安町の財政運営上よく働くものではないような形になってしまいますので、その辺のところについては御理解いただきたいなというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 答弁できないということがよくわかりました。

 それで、本来であれば、今までの関係からいっても、この時期に介護保険とか国保の条例をいじられるというのは余り過去にはなかったことで、大体は早くても3月、普通であれば5月に大体いじっているのですよね。ちゃんとした根拠も計算しないで今の時期に出されるということについては、ちょっと私もいかがなものかと。新しい町長選挙もあるわけだから、町長選挙後に判断すべき事案ではなかったのかということを申し上げて、数字上こういう収入でこうだからという根拠を示せるのだったら答弁してください。示せないのだったら、もう、いろいろなことを言われると時間の無駄になりますから、言わないでいいですから。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終わります。

 これから、議案第6号の討論を行います。

 討論はありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 議案第6号に反対の立場で討論いたします。

 この議案は、国民健康保険税の中の介護保険分、それから後期高齢者医療分、それぞれ2万円を引き上げる、合計4万円を引き上げるというものであります。しかしながら、一般質問並びに質疑の中でも明らかになったように、実際に幾ら収入になって幾ら支出になるのか、その差額が会計上どうなのかということが明らかにならないまま、国が引き上げたからといって簡単に引き上げるというのはいかがなものかというふうに考える次第であります。また、消費税が8%になった中で、社会保障の充実が言われている中で、全くそういうことが反映されない。逆に、低所得者の負担がふえる方向で倶知安町の条例がいち早く引き上げられるというのは、いかにも町民に対する思いやりのない町政のあり方だというふうに思う次第であります。

 以上の点を申し述べ、反対討論といたします。



○議長(鈴木保昭君) ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、討論を終わります。

 これから、議案第6号倶知安町国民健康保険税条例の一部改正についてを採決します。

 この採決は、起立により行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木保昭君) 起立多数です。

 したがって、議案第6号は、原案のとおり可決されました。

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△日程第5 議案第7号



○議長(鈴木保昭君) 日程第5 議案第7号倶知安町奨学金給与条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 佐々木学校教育課主幹。



◎学校教育課主幹(佐々木勇二君) それでは、議案第7号について御説明いたします。

 議案第7号倶知安町奨学金給与条例の一部改正について。

 倶知安町奨学金給与条例の一部を次のように改正する。

 平成26年12月1日提出、倶知安町長。

 裏面をお開きください。

 倶知安町奨学金給与条例の一部を改正する条例。

 倶知安町奨学金給与条例の一部を次のように改正する。

 2ページ目の新旧対照表をあわせてごらんいただきながら御説明いたします。

 第3条第2項第3号を次のように改める。

 第3号、他の制度による奨学金等の貸し付け、または給付を受けていないこと。

 第3条第2項第4号を削るといたします。

 1ページに戻りまして、下段になります。内容の御説明をいたします。

 内容の御説明ですが、現行、日本学生支援機構等及び農業後継者修学奨学金制度等による奨学金の貸し付け、または給付を受けている場合はこの条例による奨学金の対象としていないが、この他の制度による奨学金の給付等を受けている場合も対象としないこととするため、所要の改正をするものであるといった内容でございます。

 これにつきましては、考え方につきましては現行法と変わっておりませんが、現行の条例が制定された時点では、この条文にある制度で対応できていたところですが、以後、国、道その他の奨学機関による奨学金等の貸し付けや給付制度が近年増加し、それに対応するためにこの条例の一部を改正するものでございます。

 この条例の意図しているところは、あくまでも他の奨学制度による貸し付けや給付と重複しないことが前提でありまして、現行条例の意味合いとは変わっておりません。

 最後になりますが、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。

 以上、倶知安町奨学金給与条例の一部を改正する条例につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願いします。



○議長(鈴木保昭君) これから質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終わります。

 これから、議案第7号の討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第7号倶知安町奨学金給与条例の一部改正についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。

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△日程第6 議案第8号



○議長(鈴木保昭君) 日程第6 議案第8号倶知安町重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 川南住民課主幹。



◎住民課主幹(川南冬樹君) それでは、議案第8号につきまして御説明申し上げます。

 議案第8号倶知安町重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正について。

 倶知安町重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を次のように改正する。

 平成26年12月1日提出、倶知安町長。

 1ページをお開きください。

 倶知安町重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例。

 倶知安町重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を次のように改正する。

 改正につきましては、下段に記載した説明文をごらんください。

 母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものである。

 改正箇所につきましては、新旧対照表より御説明申し上げますので、2ページをごらんになってください。

 倶知安町重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する新旧対照表。

 現行との比較で、改正箇所に下線を引いてございます。今回の改正は、本条例の引用法律の題名が改正されたことによる所要の改正でございます。

 第2条第2項第1号の「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に。次に、同条第3項第1号、「母」とはの定義でございますけれども、「母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に、また生活保護法の後に法令番号を加える、「(昭和25年法律第144号)」でございますけれども。それから第2号、「父」とはの定義で、「配偶者のない男子であって」の前に、「母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する」をつけ加えます。

 助成の対象にかかわる第3条第1号において、生活保護法「(昭和25年法律第144号)」の法令番号を削除すると。これは、前段で法令番号を表記したということによるものでございます。

 施行期日につきましては、1ページに戻っていただきまして、中段の附則をごらんになっていただきたいと思います。

 この条例は、公布の日から施行する。

 以上で、議案第8号の提案理由の説明を終わりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終わります。

 これから、議案第8号の討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第8号倶知安町重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。

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△日程第7 議案第9号



○議長(鈴木保昭君) 日程第7 議案第9号羊蹄山ろく発達支援センター設置管理条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 初山保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) それでは、議案第9号について御説明申し上げます。

 羊蹄山ろく発達支援センター設置管理条例の一部改正について。

 羊蹄山ろく発達支援センター設置管理条例の一部を次のように改正する。

 平成26年12月1日提出、倶知安町長。

 1ページ目、ごらんいただきたいと思います。

 羊蹄山ろく発達支援センター設置管理条例の一部を改正する条例。

 羊蹄山ろく発達支援センター設置管理条例(平成24年倶知安町条例第18号)の一部を次のように改正する。

 改正理由については、下段のほうをごらんいただきたいと思います。

 児童福祉法の一部を改正する法律により、条例中に引用されている児童福祉法の条項が繰り下げられたため、所要の改正をするものである。

 改正内容につきましては、2ページ目の対照表をごらんいただきながら説明申し上げます。

 第1条中、「第6条の2第2項」を「第6条の2の2第2項」に改めるということに改正をさせていただくということです。

 附則として、この条例は、平成27年1月1日から施行する。

 以上、御提案申し上げます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終わります。

 これから、議案第9号の討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第9号羊蹄山ろく発達支援センター設置管理条例の一部改正についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。

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△日程第8 議案第10号



○議長(鈴木保昭君) 日程第8 議案第10号倶知安町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 初山保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) それでは、議案第10号について御説明申し上げます。

 倶知安町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について。

 倶知安町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を次のように制定する。

 平成26年12月1日提出、倶知安町長。

 提案の理由については、21ページ目をごらんいただきたいと思います。21ページ目の下段のほうです。

 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第34条第2項及び第46条第2項の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、この条例を制定するものである。

 この制定条例の内容については、お許しをいただきましたので、22ページ目の条例概要の制定概要に補足しながら御説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 この条例は、三つの章立てになってございまして、まず第1章第1条につきましては、子ども・子育て支援法第34条第2項及び第46条第2項による内閣府令に基づく町基準を規定してございます。

 第2条は、用語の意義を定義してございます。

 第3条につきましては、特定教育・保育施設及び事業の双方の提供に共通な原則として適切な環境、人格の尊重や従事員の研修実施を規定してございます。

 第2章、特定教育・保育施設の運営に関する基準。

 第4条、利用定員基準について、幼稚園以外は20人以上、よって幼稚園は利用定員の下限を設けないこととしまして、第1号認定3歳以上の保育の必要がない子、第2号認定は3歳以上の保育を要する子、第3号認定は3歳未満の保育を要する子として、満1歳未満と満1歳以上を区別するという内容になってございます。

 第5条、利用提供の際に関する重要事項の説明及び保護者の同意について規定してございます。

 第6条、利用申し込みを正当な理由なく拒否することの禁止、そして定員を上回る場合の選考方法の明示を規定してございます。

 第7条、町が行うあっせん、要請や調整に可能な限り協力をすることを規定してございます。

 第8条、提供を求められた場合の支給認定証等の確認を規定してございます。

 第9条、支給認定を受けていない利用者からの申し込みに対しての速やかな援助と有効期間内の援助を規定しています。

 第10条、提供する子どもたちの心身状態、利用状況の把握を規定してございます。

 第11条、小学校などほかの支援機関との継続的な連携を規定してございます。

 第12条、教育、保育の提供に関する記録保持を規定してございます。

 第13条、保護者からの法定代理受領により、施設型給付を受ける場合の利用者負担及び食事等費用の徴収に際する保護者への説明と同意を規定してございます。

 第14条、法定代理受領による施設型給付費の額、それと利用者への通知と提供証の交付を規定してございます。

 第15条、施設区分に応じた保育方針、教育要領に基づく教育、保育の適切な提供を規定してございます。

 第16条、定期評価、公表及び改善努力を規定してございます。

 第17条、子どもの心身の状況や環境の把握と助言を規定しています。

 第18条、緊急時の必要な措置を規定してございます。

 第19条、保護者等、施設型給付の不正行為による支給に対する意見通知を規定してございます。

 第20条、運営規程に関する重要事項の整備を規定してございます。

 第21条、職員の勤務体制と職員研修の機会確保を規定してございます。

 第22条、提供する利用定員の遵守を規定してございます。

 第23条、運営規程などの重要事項の掲示を規定してございます。

 第24条、第25条については、利用乳幼児の差別的取り扱いや虐待の禁止を規定してございます。

 第26条、管理者の権限の濫用の禁止を規定してございます。

 第27条、業務上知り得た秘密の保持を規定してございます。

 第28条、利用する保護者への教育、保育の情報提供と虚偽広告の禁止を規定してございます。

 第29条、利用者の紹介等による金品等の供与と収受の禁止を規定してございます。

 第30条、苦情受付の設置と改善を規定してございます。

 第31条、地域住民との連携及び交流を規定してございます。

 第32条、事故発生の防止指針と発生時の対応を規定してございます。

 第33条、施設型給付費等と他の会計の区分を規定してございます。

 第34条、記録整備と保存期間を規定してございます。

 第35条、特例施設型給付費について、支給対象の保育基準を規定してございます。

 第36条、特例施設型給付費の支給対象教育の基準を規定してございます。

 第3章、特定地域型保育事業者の運営に関する基準。

 第37条、特定地域型保育事業の区分と定員基準を規定してございます。四つほどありまして、家庭的保育、小規模保育A、B、C、加えて居宅訪問型保育といって、都合合わせますと五つがあります。

 第38条、利用提供の際に関する重要事項の説明及び保護者の同意を規定してございます。

 第39条、利用申し込みを正当な理由なく拒否することの禁止、定員を上回る場合の選考方法について規定してございます。

 第40条、町が行うあっせん、要請や調整に可能な限り協力することを規定してございます。

 第41条、提供する子どもたちの心身、利用状況の把握について規定してございます。

 第42条、特定教育・保育施設との連携、確保及び確保を要しない基準を含めて規定してございます。

 第43条、保護者からの法定代理受領により、地域型給付を受ける場合の利用者負担、食事等費用の徴収する場合の保護者への説明と同意を規定してございます。

 第44条、児童福祉施設等規定及び保育指針に準じた保育の提供を規定してございます。

 第45条、定期評価、公表及び改善努力について規定してございます。

 第46条、運営規程に関する重要事項の整備について規定してございます。

 第47条、職員の勤務体制と職員研修の確保について規定してございます。

 第48条、利用定員の遵守について規定してございます。

 第49条、記録整備、保存期間について規定してございます。

 第50条、準用及び読みかえについて規定してございます。

 第51条、特例地域型保育給付費の支給の対象になる基準について規定してございます。

 第52条、特例地域型保育給付費の支給の対象となる基準について規定をしてございます。

 20ページをごらんいただきたいと思います。

 附則についても、第6条まで記載してございます。これも平たく申し上げていきたいと思います。

 附則第1条としては、この条例自体は、法の委任を受けて基準を定めるものになっておりますので、委任の根拠規定の施行日、すなわち子ども・子育て支援法の施行日としております。

 それから、附則の第2条は、子ども・子育て支援法附則第6条に特定保育所、これは私立の保育所をいうのですけれども、については当分の間、施設型給付費制度に変えて委託費を支払いするという経過措置の規定を受けて施設型給付に係る規定の読みかえをするものでございます。

 それから、附則の第3条は、子ども・子育て支援法附則第9条に、1号認定子どもの施設型給付費の額について、幼稚園にかかる現在の国、地方の費用負担状況や都道府県のばらつきを踏まえ、円滑な移行のために当分の間、全国統一費用部分、義務的経費と地方単独費用部分、裁量型の経費の合計額とする経過措置を受けて、施設型給付費に係る規定の読みかえをするものでございます。

 それから、附則の第4条及び第5条は、小規模保育事業C型の利用定員や特定地域型保育事業の連携施設の確保について、経過措置を設けるものでございます。

 なお、第4条の見出しは、対象が特定のC型の事業定員に限られる点を明示してございます。

 以上、御提案申し上げます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終わります。

 これから、議案第10号の討論を行います。

 討論ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 議案第10号倶知安町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例に反対の立場で討論をいたします。

 政府が来年度から施行しようとしている子ども・子育て支援新制度は、保育に対する国と自治体の責任を大きく後退させるものであります。

 新制度では、事業者と保護者の直接契約が導入されて、さまざまな保育形態の設定とそれぞれの形態による職員配置、職員の資格の有無、施設面積などが異なるわけであります。これは保育の質の格差を生じさせ、全ての児童が等しく保育を受けるという公的保育制度の根幹を破壊することになります。

 新制度では、これまでの現物給付から給付金として支給される保育に変わるわけであります。問題として指摘されているのは、給付費に人制限がない。このために人件費を抑制して、利潤を生み出して、それをほかの事業に使用することも可能であるとされています。

 国際的な機関でありますOECでの保育白書によれば、保護者への直接的な補助金の給付は子どもへの最適な保育の提供にはならないこと、職員研修の改善や給与の改善に貢献せず、保育の質の向上にもつながらず、見た目だけのサービスなどが広がってしまうということを指摘しています。また、保育料以外の実費及び上乗せ徴収は原則自由となる。こういう問題がありまして、施設が例えば英語教室などの特別な保育を実施した場合、これに要する費用を保護者から徴収することができるようになって、なおかつそのことが利用できる階層とできない階層とに分かれてしまうということも問題として指摘されています。必要があって子どもに習わすことができなくなるという問題があります。保護者の取得の格差が保育の格差につながる仕組みと言えます。また、子どもの中に差別が生まれる可能性があります。保育料以外の徴収を認めるべきではありません。

 子育て支援新制度は、児童福祉法第24条第1項の市町村の保育実施義務を形骸化させる可能性があり、したがって、この倶知安町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準については認めることはできません。

 以上、これからの倶知安町における安全・安心な保育を維持する観点から、今回の条例の問題点を指摘し、反対の立場を表明します。



○議長(鈴木保昭君) ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、討論を終わります。

 これから、議案第10号倶知安町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決します。

 この採決は、起立により行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木保昭君) 起立多数です。

 したがって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。

 この際、暫時休憩をいたします。10分間程度です。よろしくお願いいたします。

     午前10時50分 休憩

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     午前11時01分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、再開をいたします。

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△日程第9 議案第11号



○議長(鈴木保昭君) 日程第9 議案第11号の議事を継続します。

 倶知安町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 初山保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) それでは、議案第11号について御説明申し上げます。

 倶知安町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について。

 倶知安町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を次のように制定する。

 平成26年12月1日提出、倶知安町長。

 提案の御説明になりますので、申し上げたいと思いますので、19ページの下段をごらんいただきたいと思います。

 説明。

 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の一部改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため、この条例を制定するものである。

 内容の説明については、先ほどお許しをいただいていますので、20ページ目の条例概要に沿って補足しながら御説明申し上げていきたいと思います。

 この条例は、五つの章立てになってございます。

 まず、第1章総則。

 第1条、子どもに関する総合的な提供推進関係整備法の改正に伴う改正児童福祉法第34条の16第1項による厚生省令に基づく町基準を規定してございます。

 第2条、用語の意義を定義してございます。

 第3条、第4条については、家庭的保育を提供する衛生環境、人員の最低基準及びその設備等の向上について規定してございます。

 第5条、家庭的保育事業者等に求められる施設及び事業の提供に必要な原則を規定してございます。

 第6条、保育所との連携、保育所など他の支援機関との継続的な連携を規定してございます。

 第7条、非常時への機器の整備と訓練を規定してございます。

 第8条、第9条についてです。保育事業等の共通の保育従事職員の一般要件と資質向上の機会を規定してございます。

 第10条、社会福祉施設併設の場合の一部職員の併任基準について規定してございます。

 第11条から第12条、利用乳幼児の差別的取り扱いや虐待の禁止を規定してございます。

 第13条、権限の濫用の禁止について規定してございます。

 第14条、保育居宅の衛生管理と健康管理について規定してございます。

 第15条、事業所内調理及び食事提供における栄養管理と献立の作成を規定してございます。

 第16条、食事提供の外部搬入の基準と設備について規定してございます。

 第17条、利用乳幼児及び職員の定期健康診断について規定してございます。

 第18条、事業運営規程の整備について規定してございます。

 第19条、利用乳幼児の処遇等の帳簿の整備について規定してございます。

 第20条、業務上知り得た秘密の保持について規定してございます。

 第21条、苦情の受け付けの設置と改善について規定してございます。

 第2章、家庭的保育事業。

 第22条、家庭的保育事業に固有の基準となる保育の提供する居宅等の整備要件を規定してございます。

 第23条、家庭的保育職員の要件を定めて、一人の保育者が保育できる乳幼児数を定めております。

 第24条、保育時間、原則一日8時間を規定してございます。

 第25条、児童福祉施設の設備、運営基準に準じ、家庭的保育の特性に留意したものを規定してございます。

 第26条、保護者との密な連絡と理解について規定してございます。

 第3章、小規模保育事業。

 第27条、小規模保育事業をA、B、Cの三種に区分して、固有の基準を定めることを規定してございます。

 第28条、小規模保育A型及びB型の保育、調理及び便所設備の基準について規定してございます。

 第29条、小規模保育A型の職員配置基準として、保育士等の配置を定めてございます。

 第30条、保育時間等や保護者との連絡の準用について規定してございます。

 第31条、小規模保育B型の職員配置基準として、保育士、保育従事者等の配置を定めてございます。

 第32条、保育時間等や保護者との連絡及び設備基準の準用について規定してございます。

 第33条、小規模保育C型の設備基準について規定してございます。

 第34条、小規模保育C型の職員配置基準として、家庭的保育所等の配置を定めております。

 第35条、小規模保育C型の利用定員の下限上限を規定してございます。6人以上10人以下というふうにうたってございます。

 第36条、保育時間等や保護者との連絡についての準用を規定してございます。

 第4章、居宅訪問型保育事業者。

 第37条、訪問型保育の提供条件についてうたってございます。

 第38条、設備及び備品、訪問型保育の実施に必要な設備について規定してございます。

 第39条、家庭的訪問型保育乳幼児数について規定してございます。

 第40条、連携入所施設の連携、確保について規定してございます。

 第41条、保育時間等や保護者との連絡の準用について規定してございます。

 第5章、事業所内保育事業。

 第42条、事業所内保育の定員と乳幼児数の定数枠の設定を規定してございます。

 第43条、保育所型の事業所内保育の定員及び保育設備の基準、定員を20名以上というふうに規定してございます。

 第44条、保育所型事業所内保育の職員配置の基準について規定してございます。

 第45条、連携協力施設の確保を要しない旨を規定してございます。

 第46条、保育時間等や保護者との連絡の準用について規定してございます。

 第47条、利用定員19名以下の小規模型事業所内保育の利用定数及び職員配置基準について規定してございます。

 第48条、保育時間等や保護者との連絡及び設備基準の準用について規定してございます。

 附則のほうになりますので、18ページ目の中段、ごらんをいただきたいと思います。

 この附則についても、先ほど同様に平たく申し上げていきたいと思います。

 まず、施行期日ということで、第1条、附則第1条として、この条例は法の委任を受けて基準を定めるものとなっておりますので、委任の根拠規定の施行日、すなわち整備法の施行日としてございます。

 それから、第2条から第5条まで、附則の第2条以下につきましては、食事の提供、連携施設、小規模保育事業B型及び小規模型事業所内保育事業の職員、小規模保育事業C型の利用定員に関する基準の経過措置を定めるものでございます。

 なお、第4条及び第5条の見出しについては、対象が特定の事業に限られている点を明示してございます。

 以上、御提案申し上げますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終わります。

 これから、議案第11号の討論を行います。

 討論ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それでは、議案第11号倶知安町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に対して、反対の立場で討論をいたします。

 政府が来年度から施行しようとしている子ども・子育て支援新制度は、保育に対する国と自治体の責任を大きく後退させるものとなっています。新制度では、事業者と保護者の直接契約が導入され、さまざまな保育形態の設定とそれぞれの形態による職員配置、職員の資格の有無、施設面積などが異なることになります。これは保育の質の格差を生じさせ、全ての児童が等しく保育を受けるという公的保育制度の根幹を破壊するものとなるわけであります。

 今回の条例案において、小規模保育のA型とB型はどちらも定員6人以上19人以下でありながら、A型は全員保育士であることが求められています。B型においては、保育士割合が2分の1以上とされています。これは、国が定めている基準額、それについてもA型とB型では異なるということで非常に心配な点であります。小規模保育C型では、保育上の資格は問われないことになっておりまして、保育士の資格がなくてもよろしいということになっています。これは、保育内容と保育の質に格差を持ち込むおそれがあるわけであります。

 また、今回の条例によって、今後、新たな保育施設が町にできた場合、このような保育士の資格要件によって、公立と民間で保育の質に格差が生じるおそれがあります。同じ町内において、認可保育所でありながら保育の質に格差が生じることは望ましいことではありません。今度、保育所と幼稚園と合体した方式になることによって、全てこの法律で認可保育所ということになるという前提で申し上げております。

 そもそもこの新制度は、大都市における保育所待機児童の解消のための制度改正であり、今回の町の条例のもとになる、国の基準もそういう意味があります。しかも、倶知安町の子育て環境と大都市の環境は異なるわけであります。今回のように、国から示された奨励そのままの基準を流用した条例は倶知安町に適したものとは言えません。これは明らかに、この条例については国の引き写しであって倶知安町独自のものではありませんから、質問しても答えられない部分がたくさんあるというのが現状であります。また、待機児童の解決には公立保育所をふやすことが第一であり、保育の質を下げることで解決すべきではありません。

 子育て世代のライフスタイルを考慮しつつ、保育の質を担保し、安全・安心な保育を維持する観点から、今回の条例の問題点を指摘いたしまして反対討論とします。



○議長(鈴木保昭君) ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、討論を終わります。

 これから、議案第11号倶知安町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決します。

 この採決は、起立により行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木保昭君) 起立多数です。

 したがって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。

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△日程第10 議案第12号



○議長(鈴木保昭君) 日程第10 議案第12号倶知安町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 初山保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) それでは、議案第12号について御説明申し上げます。

 倶知安町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について。

 倶知安町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を次のように制定する。

 平成26年12月1日提出、倶知安町長。

 この制定の理由について、6ページ目下段のほうをごらんいただきたいと思います。

 説明としまして、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、この条例を制定するものでございます。

 条例内容についてでございますが、これにつきましても、お許しをいただいていますので、7ページ目の条例概要に沿って補足を加えながら申し上げていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、第1条ですけれども、これは子どもに関する総合的な提供推進関係、整備法と言われているものの改正による児童福祉法第34条の8の2第1項による厚生労働省令に基づく町基準を規定してございます。

 第2条につきましては、用語の意義を定義してございます。

 第3条、第4条につきましては、衛生環境、人員の最低基準及びその設備等の基準と向上を求めるものを規定してございます。

 第5条、施設及び事業の提供に共通な原則ということで、ここでおおむね10歳未満を削除しましたが、これによって受け入れを義務化したものではありませんけれども、体制整備は要するというものを規定してございます。

 第6条、非常時への機器の整備と訓練。

 第7条、第8条、放課後児童健全育成事業職員の一般的な要件と職員の資質向上の機会を規定してございます。

 第9条、遊び、生活の場の機能設備の基準を規定してございます。

 第10条、職員の要件と支援児童数、補助員を含めて2人以上を明記してございます。

 第11条、第12条、子どもの差別的取り扱いや虐待の禁止を規定してございます。

 第13条、利用場所の衛生管理と健康管理を規定してございます。

 第14条、運営規程に関する重要事項の整備を規定してございます。

 第15条、職員、財産、収支及び利用者の処遇等の帳簿の整備について規定してございます。

 第16条、業務上知り得た秘密の保持を規定してございます。

 第17条、苦情受け付けの設置と改善を規定してございます。

 第18条、放課後等の開所時間及び日数の下限を設定してございます。学校休業日については1日8時間以上、休業日以外については3時間以上、開所日については年に250日以上というものを規定してございます。

 第19条、保護者との密な連絡等を得る努力を規定してございます。

 第20条、町、小学校及び関連施設との密な連携について規定してございます。

 第21条、事故発生の防止と発生時の対応について規定してございます。

 附則ついてですけれども、5ページ目から6ページ目にわたって、附則として施行期日等が記載してございますが、これについても平たく申し上げていきたいと思います。

 附則の第1条につきましては、この条例は法の委任を受けて基準を定めるものとなっておりますので、委任の根拠規定の施行日、すなわち整備法の施行日としてございます。

 附則の第2条につきましては、放課後児童支援員の資格要件に関する経過措置として、知事が行う研修を平成32年3月31日までに終了を予定していれば足りることとしてございます。

 以上、御提案申し上げまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 簡単な質問です。

 今回の条例に伴って、放課後児童クラブの充実を図られるのかなと思うのですが、現在もまだ町内の運営について十分ニーズが満たされていない状況なのですが、今後この条例改正によって、この町でどういうふうに運営が変わっていくのか、簡単にお知らせいただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 初山保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) 御質問の今後についてですけれども、放課後児童クラブ、御承知のとおり、倶知安小学校については一部定員を抑制してございます。そういう部分、それからただいま条例で御説明申し上げましたとおり、小学校3年生という部分、10歳という部分は児童福祉法において削除されてございまして、小学校全般を受け入れてもいいような内容になってございまして、そういう中で、昨年アンケート調査した結果、高学年の方々の利用意向というのも全町で約四、五十人というふうに意向の調査の結果は出てございます。そういう方々の場所の部分を一番今考えているところなのですけれども、一方で、職員を常時二人配置しないとならないということがこの条例によって明記されてございます。そういう部分は確実に実行していかなければならないということで、その人員の確保も含めて、土曜日の運用を今総合的にちょっと1カ所、2カ所で行おうかというようなことも含めて、今検討してございます。改めて、その辺の部分が明らかになりましたらお話ししていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、質疑を終わります。

 これから、議案第12号の討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第12号倶知安町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。

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△日程第11 議案第13号



○議長(鈴木保昭君) 日程第11 議案第13号倶知安町地方卸売市場設置管理条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 中村商工観光課長。



◎商工観光課長(中村孝弘君) それでは、議案第13号についての御説明をさせていただきます。

 議案第13号倶知安町地方卸売市場設置管理条例の一部改正について。

 倶知安町地方卸売市場設置管理条例の一部を次のように改正する。

 平成26年12月1日提出、倶知安町長。

 裏面をお開きいただきたいと思います。

 倶知安町地方卸売市場設置管理条例の一部を改正する条例。

 倶知安町地方卸売市場設置管理条例の一部を次のように改正する。

 改正理由につきましては、下段の説明のところをごらんになっていただきたいと思います。

 説明といたしましては、倶知安町地方卸売市場の施設使用料のうち、市場使用料について、平成21年10月1日から平成27年3月31日の期間に限り、その算定率を1,000分の6から1,000分の3に引き下げているが、その減額期間を平成30年3月31日まで延長するため、所要の改正をするものであります。

 内容につきましては、次ページ新旧対照表をごらんになっていただきたいと思います。

 新旧対照表の現行の附則の2の中の「平成27年3月31日」までとなっておりますものを「平成30年3月31日」までに改正するものでございます。

 前ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとなっております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています議案第13号については、経済建設常任委員会に付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第13号は、経済建設常任委員会に付託することに決定をいたしました。

 お諮りします。

 ただいま付託となりました議案第13号については、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、付託となりました議案第13号については、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。

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△日程第12 議案第14号



○議長(鈴木保昭君) 日程第12 議案第14号倶知安町道路占用料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 福家豪雪対策室長。



◎豪雪対策室長(福家朋裕君) それでは、議案第14号について御説明をいたします。

 議案第14号倶知安町道路占用料徴収条例の一部改正について。

 倶知安町道路占用料徴収条例の一部を次のように改正する。

 平成26年12月1日提出、倶知安町長。

 1枚めくって、1ページをごらんください。

 倶知安町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例。

 倶知安町道路占用料徴収条例の一部を次のように改正する。

 改正理由について御説明をいたします。

 まず、一つ目といたしまして、町税において、コンビニ収納及びクレジット収納の導入に伴い督促手数料を廃止するとともに、他の債権についても督促手数料を廃止するため。

 二つ目といたしまして、道路法施行令の一部改正により、道路の占用許可対象として、太陽光発電設備等の工作物が追加されたため。

 三つ目といたしまして、道路法施行令の一部改正により、国道の占用料が改正されたことにより、町道の占用料の額について改めるものであります。

 それでは、改正内容を新旧対照表により御説明をいたしますので、4ページをごらんください。

 第4条第3項「第1項の規定により督促状を発した場合においては、1通につき100円の手数料を徴収する。」を削ります。

 次に、別表の占用料についてですが、国では地価の格差により不整合が生じ、地価に対する賃料水準との乖離が見られることから、占用料の適正化を図るため、見直しを行いました。本町の占用料につきましても、これまで国の占用料を参考として決定してきており、国道、道道、町道の占用料の均衡化を図るため、今回見直しを行うものであります。占用料につきましては、引き下げる内容となっておりまして、記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。

 次に、6ページをごらんください。

 道路法施行令の一部改正により、占用許可対象物件として太陽光発電設備等が追加されたことにより、別表中、「政令第7条第2号」を「政令第7条第4号」に、「同条第3号」を「同条第5号」に、それぞれ改め、最後の項目の一つ前に「政令第7条第2号に掲げる工作物」、これが太陽光発電設備等を指しますが、占用面積1平方メートルにつき一月560円を追加いたします。

 1ページに戻りまして、附則、この条例は平成27年4月1日から施行し、第4条第3項の改正は、平成27年度分の督促状から適用する。

 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 電柱について特にちょっと思うのですが、北電の電気料が2回にわたって引き上げられているのですけれども、それなのにどうして北電の電柱の町道の使用料を引き下げるのか理屈がわからないのです。これで幾らマイナスになるのでしょうか。北電の分で、電柱の分で幾らマイナスのなるのかお知らせください。



○議長(鈴木保昭君) 今、二つの点だと思います。理屈と金額、よろしいですか。きちんと答えてください。

 豪雪対策室長。



◎豪雪対策室長(福家朋裕君) まず、占用料の引き下げによりまして収入が減となる部分でございますが、今年度分の数量から算出いたしますと、済みません、北電だけでちょっと出しておりませんけれども、NTTも含めまして130万円程度の減収となる見込みでございます。

 それから、北電の電気料が値上げしているのに、なぜ町道の占用料を引き下げるのかという内容でございます。これにつきましては、当然、国道、道道、町道、町内の中には道路が走っておりまして、国道の単価につきましても、民間における地価水準等を勘案して算定されておりまして、同じ区分であっても地価に大きな格差が生まれているような現象が今までございました。それを是正するために国のほうでは占用料を見直しておりまして、本町におきましても当然その現状に合わせた中での価格の改定というものは必要となってきます。ただ、町が独自に単価を見直すには膨大な事務負担が伴いますので、国の単価を参考にした中で今回見直しをさせていただきたいということでございます。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 地価が下がったからという説明だったのですが、そうすると、倶知安町に地価の上がったところもあるわけですよね。だから、下がったところと上がったところとを分けて、例えば、ひらふスキー場のように地価が上がっているところは金額を上げなければならないと思うのですよね。下がったところは下がってもいいけれども、そうしないと理屈に合わないのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 経済部長。



◎経済部長(阿部吉一君) 今の料金の決定の関係なのですが、地価によって料金を決めれということになりますと、全ての道路の土地に対する評価をして決めていくという形になっていきますので、そうすると事務的に煩雑になっていき、多大な労力を要するということになります。それがまことに合理的かというと、そういうことでございませんので、ある程度町としての全体のバランスをとった中で1本何ぼと決めていくということが必要と思いますので、そういう点で国も道も含めて皆さん1本何ぼという決定をしているということと思います。

 それと、先ほど1回目の質問にもあったのですが、電柱についての予定金額、大体30万円程度が減額になるというふうに予想されます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、質疑を終わります。

 これから、議案第14号の討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第14号倶知安町道路占用料徴収条例の一部改正についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。

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△日程第13 議案第15号



○議長(鈴木保昭君) 日程第13 議案第15号倶知安町普通河川管理条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 福家豪雪対策室長。



◎豪雪対策室長(福家朋裕君) それでは、議案第15号について御説明をいたします。

 議案第15号倶知安町普通河川管理条例の一部改正について。

 倶知安町普通河川管理条例の一部を次のように改正する。

 平成26年12月1日提出、倶知安町長。

 1枚めくって1ページをごらんください。

 倶知安町普通河川管理条例の一部を改正する条例。

 倶知安町普通河川管理条例の一部を次のように改正する。

 改正理由について御説明をいたします。

 倶知安町道路占用料徴収条例の改正による町道の占用料の額の改正にあわせ、河川土地の占用料の額について改めること及び規定の整備を図るため、所要の改正を行うものであります。

 改正内容を新旧対照表により御説明いたしますので、4ページをごらんください。

 第2条第1号中、「。以下「法」という。」を削ります。

 次に、第26条中、「法第74条第1項」を「倶知安町債権管理条例(平成24年倶知安町条例第20号)第6条第1項」に改め、「同項に規定する」を削ります。

 次に、5ページをごらんください。

 別表中、2、土地占用料のうち電柱類、電線類、管の単価を引き下げる内容となっております。今回の、この引き下げによりまして、年間で3,000円程度の減収となる見込みでございます。

 なお、金額につきましては記載のとおりですので、説明は省略させていただきます。

 1ページに戻りまして、附則、この条例は公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終わります。

 これから、議案第15号の討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第15号倶知安町普通河川管理条例の一部改正についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。

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△日程第14 議案第16号から議案第21号



○議長(鈴木保昭君) 日程第14 議案第16号蘭越町からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議について、議案第17号ニセコ町からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議について、議案第18号真狩村からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議について、議案第19号留寿都村からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議について、議案第20号喜茂別町からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議について及び議案第21号京極町からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議についてを一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 菅原環境対策課長。



◎環境対策課長(菅原雅仁君) それでは、議案第16号から第21号について説明をいたします。

 議案第16号蘭越町からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議について。

 地方自治法第252条の14第2項の規定に基づき、蘭越町からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託を受けることを廃止するため、次の規約を定めることに関して蘭越町と協議することについて、同条第3項の規定により準用する同法第252条の2の2第3項の規定により、議会の議決を求める。

 平成26年12月1日提出、倶知安町長。

 裏面をお開きください。

 一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託に関する規約を廃止する規約。

 一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託に関する規約(平成14年1月11日倶知安町告示第2号)は、廃止する。

 附則といたしまして、1として、この規約は、平成27年4月1日から施行する。

 2といたしまして、この規約によって廃止される一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託に関する規約により、倶知安町長が受託していた平成26年度における一般廃棄物の焼却処理に関する事務の管理及び執行に要する経費についての収支決算の結果、余剰金がある場合は、倶知安町長は蘭越町長に対し速やかに当該剰余金を返還するものとし、不足がある場合は、倶知安町長は蘭越町長に対し不足額を請求し、蘭越町長はこれを支払わなければならない。

 この内容につきましては、平成14年から山麓6町村の可燃ごみを倶知安町の清掃センターにおいて焼却処理をするという事務の委託を倶知安町が受託しております。これにつきましては、可燃ごみが平成27年3月より固形燃料化処理という方式に変わるため、倶知安町清掃センターにおける焼却処理が廃止されることによって、今まで委託関係にあったものを廃止するという内容でございます。

 続きまして、議案第17号ニセコ町からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議について。

 地方自治法第252条の14第2項の規定に基づき、ニセコ町からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託を受けることを廃止するため、次の規約を定めることに関してニセコ町と協議することについて、同条第3項の規定により準用する同法……(発言する者あり)

 文面については、町村名が変更になるということですので、説明は省略いたします。

 平成26年12月1日提出、倶知安町長。

 裏面の規約についても、附則の町村名が変わるだけですので、説明は省略させていただきます。

 議案第18号真狩村からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議について。

 文面につきましては、町村名の変更ですので、説明は省略します。

 平成26年12月1日提出、倶知安町長。

 裏面につきましても、説明を省略させていただきます。

 議案第19号留寿都村からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議について。

 内容につきましては、町村名変更だけですので、説明を省略させていただきます。

 平成26年12月1日提出、倶知安町長。

 裏面の説明も省略させていただきます。

 議案第20号喜茂別町からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議について。

 文面の内容については同じですので、説明を省略させていただきます。

 平成26年12月1日提出、倶知安町長。

 裏面の説明につきましても、省略をさせていただきます。

 議案第21号京極町からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議について。

 内容、文面は同様ですので、説明は省略させていただきます。

 平成26年12月1日提出、倶知安町長。

 裏面の説明も省略させていただきます。

 御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、一括して質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 榊政信君。



◆10番(榊政信君) 協議に関することはあれなのですけれども、この規約の関係なのですけれども、この附則で、27年4月1日から施行するということでありますけれども、附則の2項の中に、決算の結果余剰金ですとか不足額が出たときに請求するというようなお話しなのですけれども、これについては、3月31日付でその辺の金額だとかが査定されるのでしょうか。今までの状態ですと、大体5月いっぱいで閉鎖されるわけですから、それまでは事務が継続されるような気がするのですけれども、この施行日はちょっと延ばしたほうがいいような気がするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 環境対策課長。



◎環境対策課長(菅原雅仁君) 決算につきましては、倶知安町の平成26年度一般会計の決算後に各精算を確定させまして、各町村に今までですと請求する分は請求すると。今までは、翌年度もやっていましたので、その事業費との精算という形で行っていました。ですから、26年の決算は、通常であれば27年9月定例で認定をいただくという形になります。ただし、この施行との関係におきましては、事務の委託の部分、いわゆる実際に焼却処理に係る部分については規約によって廃止をするということになりますけれども、そのために2項の附則においてこの部分をうたうということで、規約の施行日27年4月1日において、その後の事務処理であっても問題ないというふうに認識して、今回こういう形で提案させていただいております。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 今の榊さんの答弁なのですが、ちょっと違うのではないかな。

 一応、3月31日年度末だから締めますよね、普通会計の場合。そこでいろいろな計算をされて、不足なり余った場合には精算をするということになっているのだけれども、それは出納閉鎖、収入は3月分の収入に前年度の26年度分の収入については出納閉鎖される5月いっぱいでしたっけ、までに収入されなければならないものなのですよね。向こうもそうだから、精算して倶知安からお金を払う場合には、他の町も5月の何日までにお金を払わなければならないわけでしょう。決算というのは、そういうものを一切終わった後の決算なので、だから今の説明、9月の決算終了後ということにはならないのではないかというふうに思うのですが、これは総務のほうの財務会計規則上どうなのか、副町長か総務部長に答えてもらったほうがいいと思うのですよね。そこら辺はどうなのでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 総務部長。



◎総務部長(中谷慎一君) ただいまの会計の処理の関係でございますが、環境対策課長御答弁のとおりでございますけれども、この規約を廃止して事務の受託が4月1日からなくなるということでございます。この会計の処理につきましては、原田議員御指摘のとおり、精算については26年度中の精算ができるとすれば、出納閉鎖期間にすべきものということで考えてございますし、その処理の経過の中で、時限的にもし間に合わないという事態が発生した場合には翌年度ということもあり得ますが、原則は出納整備期間の中で整理がなされるものと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、質疑を終わります。

 これから、議案第16号の討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第16号蘭越町からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第16号は、原案のとおり可決されました。

 これから、議案第17号の討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第17号ニセコ町からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第17号は、原案のとおり可決されました。

 これから、議案第18号の討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第18号真狩村からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。

 これから、議案第19号の討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから議案第19号留寿都村からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。

 これから、議案第20号の討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから議案第20号喜茂別町からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第20号は、原案のとおり可決されました。

 これから、議案第21号の討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第21号京極町からの一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関する協議についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。

 この際、暫時休憩をいたします。

     午前11時56分 休憩

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     午後0時08分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議事の都合により、暫時休憩をいたします。

 13時30分の再会といたします。

     午後0時08分 休憩

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     午後1時29分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第15 意見案第12号



○議長(鈴木保昭君) 日程第15 意見案第12号の議事を継続いたします。

 難病や小児慢性特定疾病の患者の自己負担の見直しを求める意見書を議題といたします。

 本件について、提案理由の説明を求めます。

 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) それでは、意見案第12号難病や小児慢性特定疾病の患者の自己負担の見直しを求める意見書。

 上記議案を別紙のとおり提出いたします。意見書案につきましては、裏面にございますので後ほどお目通しのほどお願い申し上げます。

 平成26年12月11日提出。

 提出者は、私のほか7名でございます。

 速やかなる御採択のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終わります。

 これから、意見案第12号の討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、意見案第12号難病や小児慢性特定疾病の患者の自己負担の見直しを求める意見書を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、意見案第12号は、原案のとおり可決されました。

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△日程第16 閉会中の継続審査の申し出について



○議長(鈴木保昭君) 日程第16 閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。

 厚生文教常任委員長から、委員会において審査中の事件について、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。

 この際、暫時休憩をいたします。

     午後1時33分 休憩

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     午後1時44分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△閉会宣告



○議長(鈴木保昭君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。会議を閉じます。

 平成26年第4回倶知安町議会定例会を閉会いたします。

 皆さん、どうもありがとうございました。

                         閉会 午後1時44分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                        平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員