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北海道 倶知安町

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月16日−05号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−05号







平成26年  9月 定例会(第3回)



         平成26年第3回倶知安町議会定例会

              会議録(第5号)

                    平成26年9月16日(火曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

  なし

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長        長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

  副町長       藤田栄二君   会計管理者     三好亨子君

  総務部長      中谷慎一君   民生部長      川東秀一君

  医療担当部長    高濱勝則君   経済部長      阿部吉一君

                    総務部総務課

  総務部総務課長   熊谷義宏君             赤木裕二君

                    防災担当課長

                    総務部企画振興課参事

  総務部企画振興課長 文字一志君             黒田健一君

                    (兼)新幹線まちづくり推進室長

  総務部企画振興課

            河野 稔君   総務部税務課長   小杉義昭君

  景観対策室長

  総務部税務課

            佐藤真由美君  民生部住民課長   浅野容一君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹  川南冬樹君   民生部環境対策課長 菅原雅仁君

  民生部環境対策課

            佐藤美津子君  民生部保健福祉課長 初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部保健福祉課主幹        民生部保健福祉課主幹

            黒田 智君             奥村由紀恵君

  倶知安保育所長   福坂正幸君   みなみ保育所長   柳沢利宏君

  経済部商工観光課長 中村孝弘君   経済部農林課長   大島 曜君

  経済部農林課主幹  木村直樹君   経済部建設課長   西江栄二君

  経済部建設課

            福家朋裕君   経済部建設課主幹  河野 稔君

  豪雪対策室長

  経済部建設課主幹  田村昌一君   経済部建設課主幹  小西慎一君

  経済部水道課長   浅上 勲君   経済部水道課主幹  中村公一君

  教育長       窪田 栄君   学校教育課長    田中洋子君

  社会教育課長    福家直人君   学校給食センター所長

                              大内 基君

  学校教育課主幹   佐々木勇二君  総合体育館長    菅原康二君

  風土館長      岡崎 毅君   農業委員会事務局長 伊藤公二君

  選挙管理委員会書記長        監査委員室長    田中 忠君

            中谷慎一君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      田中 忠君   議事係長      亀岡直哉君

  庶務係長      石川美子君

●議事日程

 日程第1 認定第1号 平成25年度虻田郡倶知安町一般会計歳入歳出決算認定について

      認定第2号 平成25年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第3号 平成25年度虻田郡倶知安町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第4号 平成25年度虻田郡倶知安町介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第5号 平成25年度虻田郡倶知安町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第6号 平成25年度虻田郡倶知安町地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について

      認定第7号 平成25年度倶知安町水道事業会計決算認定について

 日程第2 発議第1号 倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例の制定について

 日程第3       竹内隆君に対する懲罰の動議

 日程第4 議案第4号 北海道市町村職員退職手当組合を組織する団体の増加及び北海道市町村職員退職手当組合規約を変更するための協議について

 日程第5 同意第1号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

 日程第6 意見案第8号 住民の安全・安心を支える「国の出先機関」の拡充を求め、「公務の民営化・独立行政法人化・業務委託化」に反対する意見書

 日程第7 意見案第9号 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書

      意見案第10号 軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書

      意見案第11号 2015年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書

                         開議 午前9時30分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず第1に、町長から同意第1号の提出がありましたので、お手元に配付いたしておきました。

 次に、決算審査特別委員長から委員会審査報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきました。

 次に、総務常任委員長から委員会審査報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきました。

 次に、懲罰特別委員長から委員会審査報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきました。

 次に、阿部議員外から意見案第8号の提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきました。

 次に、三島議員外から、意見案第9号から意見案第11号の提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきました。

 次に、教育委員会から教育委員会の所管事務に係る自己点検・評価報告書の提出がありましたので、お手元に配付いたしておきました。

 次に、監査委員から例月出納検査報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきました。

 次に、本日の会議録署名議員は、作井繁樹、田中義人、森下義照及び阿部和則の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 認定第1号から認定第7号まで



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 認定第1号平成25年度虻田郡倶知安町一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号平成25年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号平成25年度虻田郡倶知安町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号平成25年度虻田郡倶知安町介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号平成25年度虻田郡倶知安町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号平成25年度虻田郡倶知安町地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第7号平成25年度倶知安町水道事業会計決算認定についてを一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 磯田決算特別委員長。



◆決算審査特別委員長(磯田龍一君) それでは、委員長、委員会審査報告を行います。本委員会に付託されました認定第1号平成25年度虻田郡倶知安町一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号平成25年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号平成25年度虻田郡倶知安町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号平成25年度虻田郡倶知安町介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号平成25年度虻田郡倶知安町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号平成25年度虻田郡倶知安町地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号平成25年度倶知安町水道事業会計決算認定について、以上の7件については審査の結果、認定すべきものと決定いたしましたので、会議規則第77条の規定により報告いたします。

 皆様方の御採択のほど、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 委員長の報告のとおりであります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。これで、質疑を終わります。

 これから、認定第1号の討論を行います。討論はありませんか。

 まず、認定に反対者の発言を許します。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それでは、認定第1号決算審査委員長報告に対する反対討論をいたします。

 この日程第1は、認定第1号から第7号まであるわけでありますが、このうち、認定第1号平成25年度虻田郡倶知安町一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号平成25年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号平成25年度虻田郡倶知安町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号平成25年度虻田郡倶知安町介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定ついて、反対の立場で討論をいたしたいと思います。同一日程であることから、一括して行います。よろしくお願いいたします。

 町長は、住民の要望に応え、不十分とはいえ福祉灯油や旭ケ丘スキー場のリフト券を小学生まで無料にするなど、また、デジタル防災無線の施設整備など予算措置を行いました。この点は高く評価するものであります。

 平成25年度の一般会計決算は、歳入81億2,567万9,000円、歳出78億5,088万8,000円であります。実質黒字は2億4,691万円となっております。また、財政の状態を示す指標も改善傾向にあり、町民の要望を実現することは財政の点からも十分可能であります。

 しかし、町長は私どもに、町民の皆さんから寄せられた福祉ハイヤーの所得制限の廃止の問題や子ども医療費を中学卒業まで無料にすること、保育料の引き下げ、除雪の問題など8分野にわたって町長に予算要求という形でお届けしましたが、全く取り上げようとはしません。どのような形であれ、届けられた住民の願いに振り向きもしないまちの姿勢は許されません。私は、このような政治姿勢が問題だと強く警告いたします。

 まちの政治は、町民の暮らしや営業を応援することが中心であるべきです。福祉ハイヤー事業にしても、高齢者が友達のところや子どものところに行きやすくし、生き生き暮らしてほしいというものでした。このことを指摘すると、町長は、そんな人はいないとか時代は変わったなどと実態を無視した傲慢な答弁に終始します。町民に生き生き暮らしてほしいとは思わないのでしょうか。反省を求めるものであります。

 国民健康保険は、一くくりにして負担が高いのが現状です。アベノミクスで景気がよくなったのは大企業だけで、国保の加入者の大半はその恩恵を全く受けず負担にあえいでいるのが現状で、負担が年収の10%以上になり、協会けんぽと比べても2倍以上であります。一方、国保会計も運営が大変で、高い保険料の最大の原因は国庫負担が1983年45%だったのを38.5%に引き下げ、現在は20%台まで引き下げられています。法の趣旨からも許されません。

 町長は、住民の暮らしを守る観点から、国に補助金の回復を求めると同時に、町費からの国保会計への繰り入れをふやし、暮らしを守る取り組みが求められます。

 介護保険会計にしても、国は要支援者の介護保険からの排除を進めています。後期高齢者医療も安上がりの医療を目指しており、許しがたい状況です。

 国民健康保険や介護保険は、滞納の徴収とあわせて、現在、後志広域連合の取り扱いとなっています。制度の発足のときには、情報開示を十分に行うと議会で当時の伊藤町長は答えていましたが、現在は全くというほど説明がありません。反省を求めます。

 以上、それぞれ関係があることから、一括で討論を行いました。まちの政治が住民の暮らしを応援するものになるよう願い、反対討論といたします。



○議長(鈴木保昭君) 次に、認定に賛成者の発言を許しますけれども、ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで討論を終わります。

 これから、認定第1号平成25年度虻田郡倶知安町一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 この決算に対する委員長報告は、認定するものです。

 この決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木保昭君) 起立多数であります。

 したがって、認定第1号については、認定することに決定をいたしました。

 これから、認定第2号の討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。これで、討論を終わります。

 これから、認定第2号平成25年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 この決算に対する委員長報告は、認定するものです。

 この決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木保昭君) 起立多数であります。

 したがって、認定第2号については、認定することに決定をいたしました。

 これから、認定第3号の討論を行います。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。これで、討論を終わります。

 これから、認定第3号平成25年度虻田郡倶知安町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 この決算に対する委員長の報告は、認定するものです。

 この決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木保昭君) 起立多数です。

 したがって、認定第3号については、認定することに決定をいたしました。

 これから、認定第4号の討論を行います。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。これで、討論を終わります。

 これから、認定第4号平成25年度虻田郡倶知安町介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 この決算に対する委員長報告は、認定するものです。

 この決算は、委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木保昭君) 起立多数です。

 したがって、認定第4号については、認定することに決定をいたしました。

 これから、認定第5号の討論を行います。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。これで、討論を終わります。

 これから、認定第5号平成25年度虻田郡倶知安町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 この決算に対する委員長報告は、認定するものです。

 お諮りいたします。

 この決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、認定第5号は認定することに決定をいたしました。

 これから、認定第6号の討論を行います。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。これで、討論を終わります。

 これから、認定第6号平成25年度虻田郡倶知安町地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。

 この決算に対する委員長の報告は、認定するものです。

 お諮りします。

 この決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、認定第6号は認定することに決定をいたしました。

 これから、認定第7号の討論を行います。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。これで、討論を終わります。

 これから、認定第7号平成25年度倶知安町水道事業会計決算認定についてを採決します。

 この決算に対する委員長報告は、認定するものです。

 お諮りします。

 この決算は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、認定第7号は認定することにを決定をいたしました。

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△日程第2 発議第1号



○議長(鈴木保昭君) 日程第2 発議第1号倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例の制定についてを議題といたします。

 本件についての委員長の報告を求めます。

 阿部総務常任委員長。



◆総務常任委員長(阿部和則君) それでは、本委員会に付託されました事件、審査の結果、次のとおり決定をいたしましたので、会議規則第77条の規定により御報告申し上げます。

 事件の番号は発議第1号であります。件名につきましては、倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例の制定についてであります。

 審査の結果につきましては、別紙のとおり修正議決すべきものと決定をいたしました。

 次ページをお開きください。

 1、審査事件、2、審査の経過については略させていただきます。

 3、審査の概要につきましては、前段の総論的審査については、次に説明する逐条審査のまとめですから、これも略させていただきます。

 2ページをお開きください。

 下段、逐条審査の概要は以下のとおりである、というところから入らせていただきます。

 1、前文。

 「です・ます調」の敬体文と「である調」の常体文が混在しているため、「である調」に統一することにいたしました。

 次に、形容詞の使い方を修正する文言整理を行うとともに、段落と段落の間に接続詞を配置し、文章の流れをスムーズになるように文言整理を行いました。

 2、財政上の措置、第5条であります。

 「必要な財政上の措置」を意図することが拡大解釈されるおそれがあることから、逐条解説で説明しているとおり、まちの責務として行われる人員配置とエリアマネジメント活動に要する費用を徴収する庁内体制の構築に必要な財政措置とエリアマネジメント組織への人的・財政的及び情報提供等の支援を行う2点について明確になるように修正を行いました。

 次に、「講ずるものとする。」の文言は、予算措置に伴う財源的担保が必要であるが、既にニセコひらふまちづくり事務支援業務を実施していることから「努めるものとする。」に修正することにいたしました。

 また、条文の表題(財政上の措置)は、人的支援と財政的支援を含むことから(支援等)に修正することといたしました。さらに、逐条解説も同様の修正を行いました。

 3、第6条、エリアマネジメント法人。

 「相当数の地区住民等の支持」の部分ですけれども、「相当数」の判断基準は、「過半数」と確認いたしました。

 また、「法人は一団体」について、複数団体でもよいのではという意見も出ましたが、一つのエリアで複数の団体がまちづくりをするのではなく、相当数の方の合意形成を図る意味からも一団体としてまとまることを規定していると確認いたしました。

 4、第7条、エリアマネジメント計画の策定についてです。

 第2項の計画期間で全体計画を5年としておりますが、事業予算は5年の総予算を年割で単年度の予算額とすることと確認をいたしました。

 5、第16条、費用の交付等につきましては、認定計画の実施に伴う事業費の徴収についてはさまざまな手法があるが、受益を受ける地区の受益者からの分担金を基本財源として検討しているということを確認いたしました。

 6、第17条、寄附金についてであります。

 「エリアマネジメント基金」を特別に限定して設置する意味は、エリアマネジメント活動を支援してくれる方の意思を尊重することと、エリアマネジメント活動に費消するためとの確認をいたしました。

 7、附則1、施行期日については、逐条解説については施行期日の修正前の解説であるために、削除することといたしました。

 8、附則2、徴収に関する経過措置であります。徴収に関する条例が制定されなくとも、第5条の支援等は条例本文で担保されているので経過措置する必要がないために削除することといたしました。

 次に、総括的審査において、2点の提案が出されました。内容については、次に説明する反対、賛成討論と重複することになりますので、略させていただきます。後ほど、お目通しを願いたいと思います。なお、この2点、公聴会の開催並びに条例の施行日については、賛否が同数であったために委員長の裁決により提案を否決させていただいております。

 次、6ページ。

 条例に反対または賛成した委員の理由は以下によります。

 まず反対の委員の理由でありますけれども、条例の施行日を徴収条例と同時施行とすべきであり、同時でなければ無責任である。また、住民に対しての公聴会を開催すべきであるが、この2点が実現できないので今回の採決には賛成できない。

 もう1名の委員。条例の整合性というか、徴収条例と一体となって両輪のごとく歩き出してこの条例が実のあるものになる。しかし、徴収条例の担保がとれないまま本条例が先行独走となり非常に不安である。また、当然やるべき公聴会が開催されない以上、賛成できない。

 続いて、賛成の委員の内容を説明いたします。

 本条例が制定されることで不利益をこうむる人はいない。エリアマネジメント制度をつくろうという条例である。徴収条例以前に公布することに何ら問題はない。公聴会に関して、この地区の不在外国人所有者が80%で、実際に住んでいる方は15%に過ぎない。その方々から意見を聞くことは余り影響がない。検討委員会では、80%の外国の方からアンケートを行ったという実績もあるので、公聴会までは必要がないと考える。

 エリアマネジメント制度は、みずからの地区のまちづくりをみずからの資金でみずからが行うという基本理念がある。新たな公共の仕組みはこの条例でできる。この条例がこの地区ではなく、新幹線駅前周辺のまちづくりで活用できるし、組織が脆弱化している町内会にも波及効果があると考える。我がまちのまちづくりの規範をつくっていく第一歩となる。今、まちが求めている自分たちで行うという「自助」、財源を徴収するという「公助」、ともにまちづくりをするという「共助」のあり方をこの条例によって確立できるものと信じるので、この条例に賛成する。

 もう一方。この条例で基本的なものができることによって、次の徴収条例をつくって進行する。田中議員が今までやってきた努力は並大抵のものではない。公聴会を行っても出席してくれなければ、聞けないからわからないことになる。これまでやってきたことに対して、今、わざわざ改めて公聴会をやる必要はない。

 これができることによって、はっきりとした負担金を請求することができる。よって、この条例を早急に公布し、次の条例をまちの尻をたたいて早くつくってもらう。早急につくるということで賛成する。

 4番目、審査の結論であります。

 審査の結論。

 発議第1号倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例の制定については、可否同数、委員長裁決により前文並びに本則1点並びに附則を修正して原案を可決すべきものと決定いたしました。

 1、前文の修正については、先ほど説明しておりますので略させていただきます。

 2、本則の条文の修正。

 第5条を次のように改める。

 支援等、町はエリアマネジメント活動に要する費用を徴収するための庁内体制の構築及びエリアマネジメント活動を行う組織に必要な支援等に努めるものとする。

 最後のページ、8ページになります。

 附則の条文の修正であります。

 附則の第2項を削り、附則第1項の項番号を削る。

 最後、審査意見であります。

 本条例は、地区が抱える課題解決に向けて、地区住民がみずから取り組んだ画期的な条例であり、その自主性は高く評価される。具体的には不在不動産地主の増加、町内会加入率の著しい低下や治安の悪化など、地区特有の問題を抱えながらもみずからが資金を出し合い、良好な環境の保全や安心・安全で魅力あふれる真の国際リゾートをつくろうとする試みは地区活動の模範である。委員会では、自治法第222条を考慮し、第5条の表現を努力目標と修正いたしましたけれども、町は本条例の重要さを鑑み、速やかな徴収条例の制定と支援体制を確立しなくてはいけない。町内会における除雪ボランティアの立ち上げと同様、地区が主体的に取り組む新しい動きであり、まちには最大限の理解と支援を要請する。

 なお、資料として、二つ添付させていただきました。

 以上、よろしく御審議のほどをお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、委員長に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

 盛多勝美君。



◆14番(盛多勝美君) 第16条の条文に、ちょっと説明をしていただきたいと思うのですけれども、ここで費用の交付なのですけれども、町長は認定法人に対して認定計画の年計画に基づき実施される事業の運営になる費用を交付するとなっていますけれども、これはこういうふうに理解してよろしいのでしょうか。第6条では、町長がエリアマネジメント法人を認定しますね。第8条では、法人の計画、法人が申請した計画を認定する。そこで、いずれにしても町長がここで費用を認定した段階で交付するということでいいのでしょうか。

 それと、あと、先ほども出てきたのですけれども、2項なのですけれども、前項の交付する徴収額、これは受益者分担金を想定しているということで間違いないのですね。



○議長(鈴木保昭君) 提案者、阿部委員長。



◆総務常任委員長(阿部和則君) 私が説明するより、提案者が本来であれば説明したほうがすっきりするのでしょうけれども、答えられる範囲内でもってお答え申し上げたいと思います。

 まず第16条、この額の決定については、これからこの条例が制定後にエリアマネジメント法人の認定並びに事業の認定という作業に入ってまいります。それでもって積み重なった金額が、この第16条でもって町が地区から徴収してその分をそのままお返しするということになります。よろしいですか。

 それともう1点、何でしたか。盛多議員。もう一つありませんでしたか。



○議長(鈴木保昭君) 盛多議員。



◆14番(盛多勝美君) 前項の交付する額、徴収等についてということで、この条文の中身は分担金を想定している額ということになるのですか。



○議長(鈴木保昭君) 阿部委員長。



◆総務常任委員長(阿部和則君) いろいろ議論がありましたけれども、最終的にはあくまでも計画の段階ですけれども、利益者分担金ということを想定しております。よろしいですか。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 審査報告の中で、提案者から町内会の関係ですか、樺山の町内会と4町内それから農業者、農協施設については対象外にするというふうに審査報告書にそういう説明があったというふうに書いているのだけれどもけれども、そのことは条例のどこで担保されるのでしょうか。例えば第2条の定義では、1でニセコひらふ地区、倶知安町字山田、字樺山の地区をいう。2、地区住民等、ニセコひらふ地区に居住する者、事業を営む者及びニセコひらふ地区に存する土地または建築物の所有者もしくは占有者をいうということで、この人たちが計画をつくるのだと、つくるというか計画についていろいろと意見を言うこともできるしというふうに書いているのですよね、条例では。そうなると、提案者の説明というのはどこでこの条例上担保されるのか、ここに書いていなければ、それはこれができた後は、可決した後は町が運営にかかわる、運用にかかわってくるわけだから、提案者の意図どおりになるかどうかということはまた別の話だというふうに思うのですよね。条例の中でちゃんとそのことが規定されていなければ、提案者の説明というのはただ言っただけということになってしまうのではないかというふうに思うのですが、そこら辺は、総務委員会としてはどのような取り扱いをしたのでしょうね。



○議長(鈴木保昭君) 総務委員長。



◆総務常任委員長(阿部和則君) 逐条解説の10ページを見ていただきたいのですが、この受益、特別な利益を享受する区分というものをある程度想定いたしております。それでもって、ここにいろいろ記載しておりますけれども、これに先ほど原田議員が御指摘になった樺山の農家、農協の施設、現在活動している町内会、第4町内会というのが該当しないという解釈になります。よろしいですか。



○議長(鈴木保昭君) ほかに。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 私の言っているのは、逐条解説というのはあくまでも解説であって、解説というのは変わるわけですよ。ですから、どこの条例の中に具現化されていなければ、それは担保されないことになるわけだから、そのことはちゃんと条例に記述すべき話だということを質問しているのですよね。その点はどこで担保されるのでしょうということをお聞きしているのです。逐条解説というのは、提案者が運用者でないわけだから、違うわけだから、ちゃんと書かないと、それはいろいろとひとり歩きしてしまうという心配が非常にあるわけですよね。その点をお聞きしているのです。



○議長(鈴木保昭君) 総務委員長。



◆総務常任委員長(阿部和則君) 審査委員会では、特段、条例の何条に、それが規定されているという意見あるいは質問というのが出なかったと記憶いたしております。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) 私も、ちょっとこの文言の中で、条例の中で疑問に思う部分がありますので、2点についてだけ伺いたいと思いますが、まず一つ、第4条なのですが、まちはというところから始まって、必要な施策を講じるよう努めるものとするとなっているのですが、この必要な施策とは、この書き方で、先ほどの原田議員の質問と同じような形になるのですが、どういう施策になるのか。その施策といっても、これだけであれば幅が広過ぎて非常にわかりにくいというふうに思いますので、そこのところがわかればちょっと伺いたいのと、その下のほうで第6条の4項で、認定法人は認定内容の一部に変更が生じた場合は町長に変更の届出をしなければならない。この一部に変更がという表記なのですが、この一部というのは文言で、例えば一字でも変化があれば変更がという形になるのか、または、これ一部と書いてあるのですが、ほとんどに変更が生じたらそういう部分はどうなのかという、これは極論になりますが、ちょっとどういうふうな形でこの一部というのを規定しているのか、この部分だけでもお聞かせ願えればと思います。



○議長(鈴木保昭君) 阿部総務委員長。



◆総務常任委員長(阿部和則君) まず、第4条のこの必要な施策というところですけれども、既に人的あるいは財政的な支援をしているということは、この条例をつくるためにも今までも一応役場職員と地区の方との協議をしておりますし、ということになります。

 それと、一部の変更について云々ということは、委員会で議論になっておりません。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、質疑を終わります。

 これから、発議第1号の討論を行います。討論ありませんか。

 まず、原案に賛成者の発言を許します。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 次に、原案及び修正案に反対の者の発言を許します。

 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 私の討論が、修正案はみんなで修正したものだから、もうその辺はちょっと難しいのですけれども、委員会で少数意見を留保したその内容が、委員長が報告しましたけれども、私の今回この場での反対討論とさせていただきたいと。ちょっと結末がおぼつかないけれども勘弁してください。

 まず第1点。これは一般的に事業条例、それとその事業の費用を捻出するための条例、これは常識的に同時に施行でなければ、先ほどの盛多議員の質疑を突き詰めていくと不都合が生じないかということになるわけで、これはまさに町長も言っているとおり、やっぱりこれは一般的ではないと。すなわち、エリアマネジメント条例とエリアマネジメント事業の資金的な担保をなすところの受益者分担金条例は、同時に施行されないと極めて不十分な形になるので、これはセットにすべきなのだと、こういうことで、町長がエリアマネジメント条例というものをいろいろ準備している中で、彼はこの条例だけを先行させるのはやはりまずいのではないかということなのですね。その理由は、町長にいろいろ、皆さんも聞いたと思うけれど、受益者分担金条例は、現在、町が一生懸命になって法的な精査、整理をしているのだと。したがって、私は仄聞するに、受益者分担金制度をこの事業に活用させるには、問題点が全くないわけではなくて問題が若干あると、これをきちんとしていくべきなのだと。極端な場合のことを言えば、受益者分担金条例が今回のケースには使うのは無理だという結論に出た場合、これ、まちとしては何を一番恐れているかというと、受益者に指定された人が裁判を起こして、この受益者分担金は不当かつ違法であるという裁判を起こした場合、必ずしもこれは勝てる確定的な保障見込みはないわけで、その結果、受益者分担金の提案には慎重にならざるを得ないと。その結果を見てから、エリアマネジメント条例と同時に提案したいと、これが倶知安町の考え方なのですね。私が代弁するのもおかしい、僕もそう思う。

 そして、受益者分担金条例ノーだった場合、やはりエリアマネジメント条例に対して必要な制度改定も若干あり得るかもわからないと、こういうふうに私は町は考えているのだと、それで提案を急がなかったと。しかし、議員提案は自由ですから、この費用条例を省略して事業条例だけを今回提案したと、それが今回の提案なのですね。だから、提案されている事業条例の内容云々よりも、こういう形ですね、これを私は問題にしていると。内容について、どうのこうのということには今触れているわけではなくて、その形が問題だと。私から見ますと、この提案は事業の費用条例の見通しを欠くといいますか、今のところ保障のない片肺志向みたいなものなのだと。肺が一つだけなのですね、二つないのです。弱々しい、どうもふらふら志向になると、これが私の大変危惧するところで、今回急ぐ必要はないのではないかと、そういう意味で私は、この別に事業の趣旨に反対してどうのこうのではなくて、そういう形がちょっとまだ整っていないのだから時期尚早であると、そういう意味で反対せざるを得ません。

 それから第2に、これも委員会で提案したのだけれども、断られた例の公聴会ですね。この公聴会というのは、実際に事業費用を、これ分担金という形になるのか、あるいはほかの形になるのかわかりませんが、最終的に負担しなければならない、せざるを得ない地区住民の方々の率直な声を議会が聞くと。私たちの委員会では、かつて東陵中学校の跡地をどう活用するかと、こういう問題で、各町民の意見を聞く会を、公聴会をやったと。そういう意味では、私は東陵中学校の問題よりも、こんなこと言ったら怒られるかもわかりませんが、エリアマネジメント条例の問題のほうが明らかに大きいのですよ。そうしたら、当然、エリアマネジメント条例の問題あるいは受益者分担金の問題等々で、率直に住民の声を聞く場を我々議会がつくって審議に反映させるべきなのに、完全に何か、私は事情がよくわからないのだけれども、大変結論を急いだと、採決をね。それで省略しようと。これは私が大変不満。

 町長自身も、こういうふうに言っていたのでしょう。提案されたら提案されたで現実なのだから、せめて議会の審議が事業の費用の条例と同時に施行になるように時間をかけて審議してほしいのだと町長はっきり言っていたのでしょう。私は、それは本当だと思いました。ですからということではないですよ。ですから、もう少し受益者公聴会も必要だし、あるいはその他、受益者分担金についても、これがこの場合に適用されるのかどうなのかの審査を省略されている。こういう中では慎重な審査であったとは必ずしも言えないのではないかと、私はこういうふうに思います。

 したがって、今述べた2点の理由から、エリアマネジメント条例、残念なのですけれども、悪い条例ではないのですよ、残念なのだけけれども、今回の提案については賛成するわけにはいかないと。きちんと同時並行すべき事業費用の負担条例もきちんと担保され、同時に提案された同時施行が担保される場合には住民が賛成しているということもきちんと見きわめた上で、私は今回と違う結論も出るであろうということをここでお誓い申し上げ、議場の議員の皆さんにはこの辺の問題を何とか考えてほしい。事業そのものを壊そうとか潰そうとか、そういうことではないのだよと。ちょっと12月議会ですか、そのころにははっきりと受益者分担金の方向性も出るわけですから、あと3カ月ない、丸3カ月ないのだから、なぜそれができないのか、私が不満というか不安を感じるので、何とか皆さん今回は反対をすると、ちょっと待てということ、あるいは委員会に出戻り再審査すれという、それはもう難しいのかもしれないけれども、手続上、そういう意味で、形の上では反対であると、内容的には賛成でも、ということで、何とか御理解をいただきたいと思います。

 ちょっと長くなりましたけれども、私の討論といたします。



○議長(鈴木保昭君) 次に、修正案に賛成者の発言を許します。

 榊政信君。



◆10番(榊政信君) 倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例の修正案に、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 本条例は、みずからの地区のまちづくりをみずからの資金でみずからが行うという新たな公共の仕組みを制度化するものであります。本町のまちづくりの基本理念であります住民参加と協働に、まさに合致したまちづくりの仕組みであります。地区の80%の方が不在の外国人所有者という特殊な地域事情もあり、非居住者であってもまちづくりに参加し、応分に負担することで公平で持続的なまちづくりを目指しているものであります。本条例によりまして、地区の皆さんの合意形成が図られた中で地区のまちづくりを行う法人が組織され、まちづくり活動や予算が計画されるわけであります。その法人や活動計画を町長が公共性を判断して認定することで住民主体のまちづくりが動き出すわけであります。この条例が施行されたからといって、直ちに財源となるお金を地区の皆さんから徴収するわけではありません。また、町が地区の活動費を負担するわけでもありません。これは修正案により明確にされたと思います。

 本条例は、エリアマネジメントによるまちづくりを制度化するものであります。費用の徴収に関するさまざまな規定、先ほど原田議員がおっしゃいましたけれども、農家の方あるいは農協の施設については負担しない。それらのことについては改めて別の条例によって定められることになっておりますので、議会でも改めて審査することになります。本条例により準備が整っただけで、法人の設立や事業計画の検討にやっと取りかかれるようになるということであります。

 ニセコひらふ地区は、外国人宿泊者数がこの10年間で10倍の27万人もふえて、まさに国際リゾート地となっております。日本の生活習慣や常識だけでは、秩序の維持や治安を守ることが難しい事態もふえつつあります。もはや国内に先進事例が見つからないほどにグローバル化が進んでおり、日本の法律の想定を超えたルールや取り組みが必要になってきております。本来であれば、国にこのエリアマネジメント法制度をしていただくのが筋でありますけれども、このたびのエリアマネジメント制度の創設につきましては、地区住民の皆さんが平成23年から取り組んできたもので、町長の行政報告においても報告されておりますように、町も一緒になって、ニセコひらふまちづくり事務支援事業として23年から事業化しており、この3年間の委託料の合計が570万円余り委託されております。今年度も継続事業として230万円ほどの予算が措置されております。また、地区住民への周知活動として、説明会や意見交換会のほかに、かわら版を地区の方がつくって、広報くっちゃんの折り込みとして山田、樺山地区314戸に毎回配付しており、十分に周知されていることと思っております。

 昨年の5月に、検討委員会により町長に対して、エリアマネジメント制度創立に関する提案書が出されておりまして、1年5カ月たっても町長より条例提案が行われず、このたびの議員提案に至ったと認識しております。

 町長は、さきの一般質問の答弁の中で、総務常任委員会があたかも十分な審査を行っていないよ、そう受け取れるような発言をされましたが、何をもってそのような発言をされたのか、はなはだ憤りを覚えるところであります。徴収条例の検討に時間を要しているようでありますけれども、期間が長ければ慎重に検討しているというあかしではありません。疑問があるなら上京して、総務省あるいは法務省を回るなど積極的な事務活動を行うべきであります。無為に時間を過ごしている前例がありますので、スピーディーかつ慎重に取り組むことを強く要請いたします。そして、この条例により、まちづくりの新たな仕組みが確立され、ニセコひらふ地区ばかりではなく、新幹線駅周辺のまちづくりや市街地のまちづくり活動にも普及していくことも期待され、地域と行政が互いに補完し合う自主自立のまちづくりの基盤が構築されると確信しております。

 以上、議員各員におかれましては賢明なる御判断をしていただくことをお願いいたしまして、本条例の修正案に対する賛成討論といたします。ありがとうございます。



○議長(鈴木保昭君) 次に、原案及び修正案に反対者の発言を許します。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それでは、倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例に反対の立場で討論いたします。

 討論の本題に入る前に、先日の議会運営委員会で質疑終わった段階で休憩を、この委員長の報告まだ私いただいていなかったので、その条例を見てどう態度を決めるかということで、討論があれば討論の原稿を書くということで休憩をとることが決まっていました。それが無視されて、いきなりということで、もう原稿ぐちゃぐちゃになってしまいました。議会運営委員会の決定というのは一体何だろうなと、つくづくと思ってしまう次第です。

 それでは、討論をいたします。

 この条例は、議員提案され総務委員会に付託されていました。委員長報告では、一部修正で採択です。そもそもこの条例には、大きな問題点があります。一つは、この条例と町内会との関連、整合性の問題です。この問題で、提案者が委員会の審査で樺山4町内会及び農業者、農協施設は対象外になるというふうに発言していますが、先ほどの質疑でも明らかなように、条例にはその点が全く記載されておらず、その点が担保されない状況にあるわけでございます。条例案の第1条に現在及び将来において地区全体の価値を高め、世界に誇れる魅力あふれる国際観光地づくりに寄与することを目的にすると書かれています。そして説明では、少数の15%ですが、住民で町内会を維持するのは大変で困難としているわけであります。本来、町内会は、親睦、連携、福祉の増進などを目的として賛同する者で組織しています。不在不動産所有者などは加入対象者ではありません。したがって、条例の趣旨と町内会の実情とはかけ離れたものになっているわけであります。もっと地域の実情の調査が必要ではなかったでしょうか。

 二つ目は、徴収については別に定めるとなっており、地方自治法第224条の分担金制度を適用すると説明しています。分担金を徴収するには受益の範囲で徴収する必要がありますが、住んでいるだけの人や農業者、不動産所有者に特別の利益がどのようにあるのか規定するのは可能なのでしょうか。町長の一般質問での答弁でもありましたが、訴訟に耐えられるのでしょうか。

 三つ目は、徴収条例ができなくても、まちに負担を求めている点であります。委員会で修正していますが、これは第5条で町長は負担するとなっていたのが、町はエリアマネジメント活動に要する費用の徴収するための体制の構築とエリアマネジメント活動を行う組織に必要な支援等に努めるものということになっていて、負担の義務が支援という形に変わっていますが、支出することにはかわりがないということになります。委員会で今のように修正しています。

 この条例は、交付されると発効することになって、これも委員会で修正してそういうことになっていますが、そうすると町は10月か11月にはこの負担をするという努力を求められる、努めなければならないという条例になるわけであります。これは非常にゆゆしき問題ではないでしょうか。徴収条例もできず、町の財政から負担するということになれば、町民の批判を受けることは論を待たないところです。本来は、この条例と徴収条例、予算がセットで出されるべきであります。

 以上の観点から、この条例だけ先行可決することには反対をいたします。竹内議員からも表明がありましたように、総務委員会に差し戻して、再度慎重な審議をすべきではないかというふうに思っております。議員諸氏の賢明なる判断をお願いし、私の反対討論といたします。



○議長(鈴木保昭君) 次に、修正案に賛成者の発言を許します。ありませんか。

 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 今回のエリアマネジメント条例の提案者ではありますが、修正案に対して賛成の立場で討論をさせていただきます。

 外国人観光客の増加に伴い、外国資本による不動産の取得が急激に進んだニセコひらふ地区、そこに新たな課題が多く、地域住民等により自主的に解決に取り組んでまいりました。その根幹にあるものは、国際リゾート地として外国資本と共生し、地域住民を主体に発展していくというものであります。自治体としっかり協力して、地域が主体的にまちづくりに取り組み、海外在住の不在不動産所有者にもしっかりと参加していただく。こういった新しい形の自治体制を築くために、およそ3年間、地元有志により検討委員会が組織され議論を重ねられてきました。海外からの投資を有効に、まちづくり、地域経済活性化に結びつけていくことが倶知安町の今後の発展のためには必要であることが参加者の間で共有されました。全てを行政に頼らず、既存の財政支出に頼らない新たな財源によるまちづくりの手法は、自治体にとっても大きな意味を持つものと考えます。エリアマネジメント条例での倶知安町の責務は、運営主体の法人とその事業の認定の2点です。この条例の制定により、新たな財源と運営主体への取り組みが後押しされるものであるとも考えます。

 今まで3年間、町からの投げかけで始まったこういった取り組みですが、その当時から受益者分担金制度を念頭に置いて話し合いがされてきました。検討委員会や地元の住民から町長へ、6月20日に出された今後の町の取り組みの要望、それに対する回答は、12月までに何らかの形で協議を行い上程し、3月には議決されるであろう。その間、徴収についても検討されるのかと思えば、それは含まれているとは言い切れないというような回答もいただいております。このままでは、12月、3月とどんどん先に延び、先が見えないところに陥るのを議会で何とかしようという思いから議員提案をさせていただいております。

 今後は、これまでの自治体による行政サービスの枠組みとは別に、新たな財源と運営主体を設ける制度設計であることから、負担と受益の関係を明確にしていくことが大切であり、どのような事業を展開していくのかを具体的に示しながら、それに対して負担する側の理解を得ていく相互理解のプロセスも大事だと考えます。既存の財政支出に頼らない新たな財源によるまちづくり手法を構築していくことは、これからの自治体政策の大事なテーマであります。やはり、今後の検討作業は町が主体的に進めていくべきだと考えます。

 今回の修正案では、前文の文言整理や第5条の修正がありましたが、これまで述べた賛成の理由には何ら影響を及ぼすものではない。倶知安町の大きな挑戦の第一歩になることに変わりはありません。今回は、提案者ですが賛成討論させていただいて、皆様の御理解をいただきますようお願い申し上げたいと思います。

 これをもって、私の賛成討論とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 次に、原案及び修正案に反対者の発言を許します。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) おはようございます。

 それでは、発議第1号倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例の制定についての原案及び委員会報告に反対の立場で討論いたします。

 急いては事をし損じる、委員会でじっくりと時間をかけい審議してほしかった。私や竹内議員の質問に対し、福島町長はそう述べました。私も、そのとおりだと思います。結果は、残念ながらごらんのとおり、わずか二日間の委員会審議で終了し、今回の委員会報告となりました。定例議会初日の質疑、委員会での二日間の審議そして先日の一般質問を通して明らかになったことに基づき、以下何点かにわたって反対する理由を述べます。

 まず、最初に公聴会の開催についてであります。議会として、結論を出すに当たって公聴会を開催すべきであるということを委員会の採決に当たっても述べました。しかし、委員会の結論は、その必要なしとのことでした。なぜ公聴会の開催が必要なのか、それは次の理由によります。その1点目は、今回提案されたエリアマネジメント条例は、制度構築に向けてこれまで長期間にわたって議論を重ねてきたCID/BIDの概念と全く違ったものであると提案者は提案理由の説明ではっきりと述べました。CID/BIDとエリアマネジメントの概念の違いを含め、制度的に何がどう変わったのか、何のために変えたのか、地域の住民の皆さん、すなわち分担金徴収の対象となる皆さんが、それらについてどの程度理解されているのか、あるいはまた、そもそも両制度の概念の違い以前に検討委員会が協議検討している制度や事業に対して、地域の皆さんがどのような意見を持っているのか、これらについて議会として確認する作業の一つとして公聴会を開催すべきであります。賛成している人もいるでしょうけれども、反対している人もいるはずです。また、よくわからないという人もいるはずです。

 先ほど、榊議員の討論の中に、かわら版を発行して三百十数戸に毎回周知していると。しかし、周知しただけでは、反対しているのか賛成しているのかよくわからないと思っているのかはわかりません。したがって、公聴会というきちんとした聞く機会を開催をして、議会としてそれらの意見を聞くべきでありました。この賛成、反対あるいはその他の意見をしっかりとして聞くのが議会としての当然の対応であると私は思います。反対者や疑問を持つ方々が少数なのかもしれませんが、それらの意見も聞いた上で判断するというのが議会としてのとるべき当然の態度であると思います。

 ちなみに、現在、我が町議会は議会改革の一環として、まちなか懇談会を積極的に行っております。先ほど、竹内議員の討論にもありましたが、東陵中学校跡地の問題に始まり、7月には学校給食に関するまちなか懇談会を開催しました。議会が積極的に町民の中に出向き、地域の声を聞き、その声を町政に反映させようという取り組みです。それがなぜ、今回は地域に出向く必要はないという考えになるのでしょうか。しかも、新たな独自の取り組みであるまちなか懇談会とは違い、公聴会は現行の法令の中に規定された正式な制度であるにもかかわらずです。議会としての新たな取り組みとしてのまちなか懇談会を否定する考えは全くありません。むしろ、私も議会改革特別委員の一員ですから、その取り組みを一層充実させていく立場の一人であります。しかしながら、既存の制度も十分に活用できない者が、その制度以上の新たな制度をつくり上げていくことが果たして本当にできるのだろうか。今回の委員会の対応を目の当たりにして、私はそう思わずにはいられないのであります。町民に開かれた議会、町民の声を聞く議会とは、まずは今ある制度を十分に使いこなすことから始められなければならないのであります。

 次に、財源問題についてです。今回の条例の提案に当たって、条例施行に伴う財源確保について町側との事前の協議、同意があったのかどうかという点です。この条例の施行に伴って、予算の必要性は発生しないというのが提案者の当初の説明でした。事業費に要する費用は別立ての徴収条例で確保するとしていますが、現地での法人の設立、準備を進めるための庁内体制の構築などにも相当な費用が必要となります。別立ての徴収条例の施行にかかわらず、今回提案された条例自体が予算措置を伴う条例であるのです。エリアマネジメント計画の実施に伴う事業費は、約4,000万円との提案者の説明でしたが、それとは別に準備費用等にも相当の費用がかかるのです。では、その費用がどのぐらいなのかについては、先日の委員会の審議や町長の答弁でも明らかにされませんでした。明らかにされなかったということは、提案者と町側との間に、今回の条例施行に伴う予算措置について事前の協議や同意が全く行われていなかったということになります。

 今回の条例は、精神条例や理念条例というような性質のものではなく、予算措置を初め町側にさまざまな義務を課す内容となっているのです。委員会では、原案において財源措置を規定していた第5条の表現を努力目標に修正しましたが、審査意見では町側の速やかな支援体制の確立を強く求めています。だからこそ、何度も言うように、財源の問題を含め、町側との十分な協議と同意が必要であり、またそれがなければ空振りに終わる可能性のある提案なのであります。立派な車を用意しても、肝心の燃料がなければ、それを1メートルたりとも進めることはできないのであります。

 次に、くどいようですが、この予算を伴う議案の取り扱いについて紹介いたします。

 普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない。これが町長が提案する場合の自治法の規定です。では、議員が提案する場合はどうか。議会の議員が予算を伴う条例案、その他の案件を提出する場合は、本条、つまり地方自治法第222条の趣旨を尊重して運営されるべきものであって、あらかじめ執行機関と連絡の上、財源の見通しを得る必要があろう、これが予算を伴う条例案を議員が提案する場合の学説、通説となっております。

 次に、法的な問題についてであります。これも財源の問題と同様、町側との十分な協議や情報の共有ができていないという点に問題があります。分担金を徴収することに問題はないのか、計画している事業活動にそもそも分担金制度を活用することができるのか、今回の提案以前、すなわちCID/BIDが議論された当初から、分担金制度を活用することに対して多くの疑問が出されてきました。提案者からは、分担金制度を活用することに有識者から問題ないとのアドバイスをもらっている、総務省からの了解も得ているなどの説明がありました。しかし、そのことに関し、これまでの地区検討員会の協議に参加してきたはずの町側の認識は、有識者からのアドバイスは非公式のものだ、総務省からの正式な見解や回答を町としてはもらっていないというものでした。法的問題をすっきりとクリアしているどころか、そのことに対する説明者と町側との認識が完全にずれていることがはっきりしました。提案者の言うとおり、既に法的問題がクリアできているのであれば、議員提案という形をとるまでもなく、町長みずからが今回の条例を提案するはずであります。それをしないのは、先日の町長答弁にもあるように、今まさに法的問題をクリアできるかどうか精査しているからなのであります。法的問題をクリアできない場合、すなわち分担金制度の活用は無理との結論が出た場合はどうするのか。この疑問に対する提案者からの明確な答弁はありませんでした。その理由を、徴収条例は町の責務としてやることであり、今回の条例審査には関係ないので答える必要はないという趣旨の説明をしていました。しかし、今回の条例は、その後の徴収条例ができて初めて意味のあるものとなると提案者みずからが説明していたように、二つの条例は密接不可分、不利一体、車の両輪として考えていかなければならないものなのであります。後は町がやることなので、こっちには責任はないということで済む問題ではないのです。

 来年の4月1日から事業開始するには、今回提案しないと間に合わないとの思いが今回の提案者にはあったのだと思います。そして議員提案という形で今回の条例を強行的に提案すれば、町側もいや応なく徴収条例をそのスケジュールに間に合うよう制定するだろうとの意図があったのではないかと推察します。しかし、来年の4月1日のスタートに向け、どんなに準備を急いでやったとしても、肝心かなめの分担金の徴収条例が法的問題をクリアしない限り、その目的はかなわないのであります。地域の実態や要望、町としての対策の必要性も十分認識していることは、先ほどの竹内議員の討論にもありましたし、先日の町側の答弁でも明らかです。町として、サボタージュしているわけではないのであります。今回の提案は、そうした町側の状況を考慮せず、法的問題など知ったことではないとでも言っているような印象を私たちに与えます。法的問題をしっかりとクリアした上で、二つの条例がセットとして提案されることが最も望まれる形であると私は思います。

 分担金制度がだめな場合は、それにかわる財源確保の方法を早急に見つけ出し、その検討を開始すべきです。予定した時期がずれたとしても、法的な問題を初め懸念される課題をしっかりと解消して地域と行政の両者が納得した上での事業開始が望まれます。

 最後に、これまで述べてきたさまざまな課題を考慮するならば、今回提案された条例は、やはりもう一つの徴収条例と一体のものとして進める必要があります。その意味でも、今回の条例の施行日は徴収条例の制定に合わせた形で規定すべきと考えます。しかし、これについても委員会の判断は公布の日から施行するというものでありました。あたかも、もう一つの条例がどうなろうと関係ないと思わせる施行日の決め方であります。

 以上、述べてきた理由から、私は今回の提案の条例の原案及び委員会修正のどちらにも反対いたします。議員各位の賢明なる御判断をお願いし、私の討論といたします。



○議長(鈴木保昭君) ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、討論を終わります。

 これから、発議第1号倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例の制定についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は修正です。

 まず、委員会の修正案について起立によって採決します。

 委員会の修正案に賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木保昭君) 起立多数であります。

 したがって、修正案は可決されました。

 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について、起立によって採決します。

 お諮りします。

 修正議決した部分を除く部分については、原案のとおり決定することについて賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木保昭君) 起立多数であります。

 したがって、修正決議した部分を除く部分は原案のとおり可決されました。

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△日程第3 竹内隆君に対する懲罰の動議



○議長(鈴木保昭君) 日程第3 竹内隆君に対する懲罰の件を議題といたします。

 地方自治法第170条の規定によって、竹内隆君の退場を求めます。

 退場願います。

     (竹内議員退場)



○議長(鈴木保昭君) 本件について、委員長の報告を求めます。

 磯田懲罰委員特別委員長。



◆懲罰特別委員長(磯田龍一君) 委員会審査報告書。

 本委員会に付託された議員竹内隆君に対する懲罰の件について、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第77条の規定により、別紙戒告文案を添え報告します。

 記として、1、懲罰事犯の有無。懲罰を科すべきものと認める。

 二つ、懲罰処分の種類及び内容。公開の議場における戒告。

 三つ、理由。9月10日の会議において、無断早退したため。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) これから、委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 磯田委員長、決算委員長に続き大変御苦労さまです。

 簡単に質疑します、2点ほど。

 1点目なのですけれども、今、委員会報告書を拝見いたしましたら、事犯の有無、種類、内容、理由と書かれておりますが、懲罰は現行の法令及び議会の規則及び委員会条例に違反した事犯に対して懲罰できるということなのですが、この報告書見た限り、どこの規則に違反したのか、そこをまず1点お願いいたします。規則のどこの部分に違反した事犯に当たるのかそこの説明がないので、そこ一つ明らかにしていただきたい。

 それから2点目、ここで懲罰委員会の採決したときに、発議者の提案の後、懲罰の御本人、竹内議員が、この本会議場で一身上の弁明を行いましたけれども、委員会ではこの竹内議員自身の弁明についてどう議論されたのか。そこの2点、簡単にお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 提案者、特別委員長。



◆懲罰特別委員長(磯田龍一君) まず、何をもって懲罰のあれにしたのか、こういうことですが、提案者のあれにもありましたとおり、今回は9月10日の会議において無断早退したためと、これが一つの大きな理由であります。これは地方自治法第135条の第1項第1号の規定を適用しましたということでございます。

 それから、もう1点、本人に弁明の機会が委員会で与えられなかったと、なぜ与えなかったかという、この件につきましてはいろいろとありましたが、当時、本人も見えておりませんですし、この委員会においてはいろいろな観点から審査をいたしまして、表記のようなことで決定をいたしました。



○議長(鈴木保昭君) 暫時休憩します。

     午前11時00分 休憩

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     午前11時19分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△発言訂正の申し出



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 提案者、磯田龍一君。



◆懲罰特別委員長(磯田龍一君) 先ほどの答弁で、いろいろ少々要領を欠きましたので。

 第105条に、議員は会議中みだりに議席を離れてはならないという規定があります。これを、このとおりこの件で懲罰を科すことにということで認めます。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、質疑を終わります。

 これから、討論を行います。討論はありませんか。

 まず、反対者の発言を許します。

 笠原啓仁君、できれば上着を着て発言をしたほうが格好いいと思います。どうですか。



◆2番(笠原啓仁君) 済みません、それでは先ほどに続きまして2回目の討論、簡単に済まさせます、皆さんお疲れだと思いますので。

 懲罰特別委員会の報告に対する反対討論。

 私は、竹内議員に対する懲罰委員会の決定に対し、反対の立場で討論いたします。

 反対理由の1点目は、特別委員会の構成が公正、中立を保障するものであったのかどうか、はなはだ疑問であったという点です。今回の特別委員会は6名で構成されました。そのうち2名が今回の懲罰動議を発議した本人です。こんなことがあり得るのでしょうか。他者の懲罰を審査する場合、その立場はあくまでも公正公平であるべきです。提案者みずからが、その委員会に入って公正公平に審査できるのでしょうか。しかも、提案者2名ともが委員会に入っているのです。我が町議会には、この特別委員会を構成した6人しか議員がいないのでしょうか。また、当日は、その6人しか議会に出席していなかったのでしょうか。提案者も入れるのであれば、懲罰の対象となった人も入れるべきです。

 先日、我が町議会のネット中継を見たある町民から、ネットで見たのだけれども、提案者自身が懲罰委員会に入ることなんてあり得るのと聞かれました。採決の結果、私と樋口議員以外の皆さんは、提案者を含めた6名による委員会の設置に賛成しました。新聞でも報道されましたが、10対2という結果でした。私に疑問を寄せた町民の感覚が正常なのか、議会の判断が常識なのかどうか、私は疑問を投げた町民の方の感覚が常識的だと思います。仮に、懲罰の対象となった議員の言動がおかしなものであったとしても、それを客観的に審査し判断するための委員会に、発議者本人がその委員として入るのはおかしなことであると私は思います。そう考える私の感性がおかしいのか、またまた、それをよしとする皆さんの判断が常識的なのか、今後、町民の皆さんとともに検証していきたいと思います。

 提案者が特別委員になることができないという規定がないことは、私も承知しています。一方、発議者が特別委員にならなければならないという規定もありません。そうなれば、公正公平を期すためにも、やはり提案者はその構成員から除外するのが常識的判断であると私は思います。提案者の説明が必要だというのであれば、その提案者を委員会が参考人として招致をし、説明を聞けばいいだけの話です。

 次に、もう一つ、委員会の審査のあり方について疑問に思う点について指摘します。

 懲罰動議が発議された当日、この本会議場において竹内議員本人から一身上の弁明がありました。簡単に紹介しますね。昨日の早退が無届けであったと、こういう点については私のミスでありまして深くおわび申し上げたい。さらには、早退が多いと、なかなか全1日活動できていない日が多いのではないかということもあったと思います。私としては、それができるかは別として、私は現在の体調不全というものをいち早く、なるべく早い機会に克服して全1日の活動ができるように頑張っていきたいと思いますと、こういうふうに9月11日の本会議場で、ここで一身上の弁明を行いました。

 先ほどの委員長に対する質疑でもあきらかになりましたが、その弁明について委員会では全く議論されていません。弁明では、竹内議員みずからが今回の懲罰の対象となった事件について、その理由と反省、今後の決意について述べられています。しかし、委員会では、この弁明に対し一切議論されておりません。今回の問題に限らず、委員会審査のあり方として賛成、反対の両者の意見をしっかりと聞いた上で委員会としての判断をしていくということは、ここにいらっしゃる議員の皆さんの誰もが否定することではないと思います。弁明の内容を議論もせず、今回の結論を出した委員会の審査のあり方は、まさに懲罰ありきという委員会の姿勢が如実に示されていると受け取られても仕方のないことであると私は思います。

 次に、懲罰の内容についての問題です。委員会報告は、今回の懲罰の理由を9月10日の会議において無断早退したためとしています。9月10日の無断早退という、ただ一つの事実に対するものです。しかしながら、今回の委員会報告では、その無断早退という事実が何に違反し、誰に対してどのような影響を与えたのかという具体的な内容については示されていません。無断早退という一つの事実が果たして懲罰に当たるのかどうか、私ははなはだ疑問であります。我が町議会で最も議員生活が長い竹内議員自身、1回のみの無断早退という事実に対して懲罰がかけられたというのは初めてであると思います。今回の懲罰のあり方は、我が倶知安町議会の歴史に汚点を残し、そして我が町議会の将来に禍根を残すことになるのではないかと私は非常に懸念をしております。

 以上、今回の懲罰に対しては、委員会設置の方法、委員会審査の内容、そして懲罰の内容など多くの疑問や問題があります。したがって、私はただいまの委員会報告に反対するものです。議員皆さんの冷静、慎重なる御判断のもと、委員会報告に反対されるようお願いし、私の討論とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 次に賛成者の発言を許します。

 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) 発議者の一人として賛成討論いたします。

 地方議会議員の資質低下が問われる昨今、私たち議員はより一層のコンプライアンスを心がけ、襟を正さなければいけないと考えております。本町議会のみならず、近隣町村の議会史上でもまれに見る議員歴10期、本来は本町議会の誉れであるはずの竹内議員、常に私たち新人議員の模範であっていただきたいと考えております。

 本件は、議員歴が長い先輩議員ほど、たかがとの思いもありましょうけれど、ぶしつけではありますが竹内議員への叱咤激励の意味で委員長報告に賛同いたします。



○議長(鈴木保昭君) ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、討論を終わります。

 これから、竹内隆君に対する懲罰の件を採決します。

 この採決は起立によって行います。

 本件に対する委員長の報告は、委員会起草による戒告文により竹内君に戒告の懲罰を科すことです。

 本件は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木保昭君) 起立多数であります。

 したがって、竹内隆君を戒告の懲罰を科すことに可決されました。

 竹内隆君の入場を求めます。

     (竹内議員入場)



○議長(鈴木保昭君) ただいまの議決に基づいて、これから竹内隆君に懲罰の宣告を行います。

 竹内隆君に戒告の懲罰を科します。

 これから戒告文を朗読します。竹内隆君の起立を命じます。

     (竹内議員起立)



○議長(鈴木保昭君) 戒告文。

 議員竹内隆君は、9月10日の会議において、無断早退した件は、議会の規律を乱した。このことは、議員の職分に鑑み、まことに遺憾であります。

 したがって、地方自治法第135条第1項第1号の規定により戒告をする。

 平成26年9月16日、倶知安町議会。

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△日程第4 議案第4号



○議長(鈴木保昭君) 日程第4 議案第4号北海道市町村職員退職手当組合を組織する団体の増加及び北海道市町村職員退職手当組合規約を変更するための協議についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 熊谷総務課長。



◎総務課長(熊谷義宏君) 議案第4号北海道市町村職員退職手当組合を組織する団体の増加及び北海道市町村職員退職手当組合規約を変更するための協議について。

 地方自治法第286条第1項の規定により、北海道市町村職員退職手当組合を組織する団体の増加及び北海道市町村職員退職手当組合規約を次のとおり変更することに関し、同法第290条の規定により関係地方公共団体と協議することについて議決を求める。

 平成26年9月3日提出、倶知安町長。

 裏面をお開きになってください。

 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約。

 北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように変更する。

 変更理由につきましては、下段の説明に記載のとおりであります。根室北部廃棄物処理広域連合が新たに加入することに伴い、北海道市町村職員退職手当組合規約の別表の変更について協議するためのものであります。

 内容につきましては、2ページの新旧対照表に記載のとおりでございます。下線を引いた部分の変更であります。中標津町外2町葬祭組合のところを、中標津町外2町葬祭組合の次に1文字をあけまして、根室北部廃棄物処理広域連合を加え改めるものであります。

 1ページ、附則に帰っていただきまして、附則。この規約は地方自治法第286条第1項の規定により総務大臣の許可の日から施行する。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから、議案第4号の討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。これで、討論を終わります。

 これから、議案第4号北海道市町村職員退職手当組合を組織する団体の増加及び北海道市町村職員退職手当組合規約を変更するための協議についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。

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△日程第5 同意第1号



○議長(鈴木保昭君) 日程第5 同意第1号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、私のほうから同意第1号といたしまして、教育委員会委員の任命について同意を求めることについてを申し上げたいと思います。

 教育委員会委員に次の者を任命いたしたいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして議会の同意を求めます。

 平成26年9月16日提出、倶知安町長福島世二。

 住所は倶知安町北4条西4丁目の1番の4でありまして、赤塚洋昭さん。生年月日は昭和17年4月28日でございます。裏面をお開きになっていただければ経歴、そしてまた学歴のことについては明細に記載をいたしております。

 赤塚さんは、人生の全てを教育畑で過ごされてきたという教育のベテランでございますので、私から御提案を申し上げたいとこのように思います。

 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) これから質疑を行います。質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。これで、質疑を終わります。

 これから、同意第1号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決します。

 お諮りいたします。

 本件は、これに同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、同意第1号は同意することに決定をいたしました。

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△日程第6 意見案第8号



○議長(鈴木保昭君) 日程第6 意見案第8号住民の安全・安心を支える「国の出先機関」の拡充を求め、「公務の民営化・独立行政法人化・業務委託化」に反対する意見書を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) 意見案第8号住民の安全・安心を支える「国の出先機関」の拡充を求め、「公務の民営化・独立行政法人化・業務委託化」に反対する意見書。

 上記議案を別紙のとおり提出いたします。

 平成26年9月16日、提出者は私ほか4名の議員でありますし、中身については右のページに記載のとおりでございます。

 採択のほどをお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。これで、質疑を終わります。

 これから、意見案第8号の討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。これで、討論を終わります。

 これから、意見案第8号住民の安全・安心を支える「国の出先機関」の拡充を求め、「公務の民営化・独立行政法人化・業務委託化」に反対する意見書を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、意見案第8号は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 意見案第9号から意見案第11号まで



○議長(鈴木保昭君) 日程第7 意見案第9号林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書、意見案第10号軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書及び意見案第11号2015年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書を一括議題といたします。

 本件について、提案理由の説明を求めます。

 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) それでは、意見案を御提案申し上げますので、議員皆様方の速やかなる御採択のほどをよろしくお願い申し上げます。

 まず、意見案第9号林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書。

 上記議案を別紙のとおり提出いたします。

 平成26年9月16日、提出者は私のほか7名でございます。

 続きまして、意見案第10号軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書。

 上記議案を別紙のとおり提出いたします。

 平成26年9月16日、提出者は私のほか7名でございます。

 意見案については、裏面のとおりでございます。

 続きまして、意見案第11号2015年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書。

 上記議案を別紙のとおり提出いたします。

 平成26年9月16日、提出者は私のほか7名でございます。

 意見案については裏面のとおりでございますので、速やかなる御採択のほど、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) これから、一括して質疑を行います。質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。これで、質疑を終わります。

 これから、意見案第9号の討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。これで、討論を終わります。

 これから、意見案第9号林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、意見案第9号は原案のとおり可決されました。

 これから、意見案第10号の討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。これで、討論を終わります。

 これから、意見案第10号軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、意見案第10号は原案のとおり可決されました。

 これから、意見案第11号の討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。これで、討論を終わります。

 これから、意見案第11号2015年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、意見案第11号は、原案のとおり可決されました。

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△閉会宣告



○議長(鈴木保昭君) これで、本日の日程を全部終了いたしました。

 今定例、皆様の御協力、本当にありがとうございました。よきまちになるように、皆さんの御活躍を心から御祈念申し上げます。ありがとうございます。

 会議を閉じます。

 平成26年第3回倶知安町定例会を終わります。

 ありがとうございました。

                        閉会 午前11時42分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                        平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員