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北海道 倶知安町

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月12日−04号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−04号







平成26年  9月 定例会(第3回)



         平成26年第3回倶知安町議会定例会

              会議録(第4号)

                    平成26年9月12日(金曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

 10番  榊 政信君   11番  原田芳男君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

  9番  鈴木保昭君   12番  森下義照君

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長        長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

  副町長       藤田栄二君   会計管理者     三好亨子君

  総務部長      中谷慎一君   民生部長      川東秀一君

  医療担当部長    高濱勝則君   経済部長      阿部吉一君

                    総務部総務課

  総務部総務課長   熊谷義宏君             赤木裕二君

                    防災担当課長

                    総務部企画振興課参事

  総務部企画振興課長 文字一志君             黒田健一君

                    (兼)新幹線まちづくり推進室長

  総務部企画振興課

            河野 稔君   総務部税務課長   小杉義昭君

  景観対策室長

  総務部税務課

            佐藤真由美君  民生部住民課長   浅野容一君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹  川南冬樹君   民生部環境対策課長 菅原雅仁君

  民生部環境対策課

            佐藤美津子君  民生部保健福祉課長 初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部保健福祉課主幹        民生部保健福祉課主幹

            黒田 智君             奥村由紀恵君

  倶知安保育所長   福坂正幸君   みなみ保育所長   柳沢利宏君

  経済部商工観光課長 中村孝弘君   経済部農林課長   大島 曜君

  経済部農林課主幹  木村直樹君   経済部建設課長   西江栄二君

  経済部建設課

            福家朋裕君   経済部建設課主幹  河野 稔君

  豪雪対策室長

  経済部建設課主幹  田村昌一君   経済部建設課主幹  小西慎一君

  経済部水道課長   浅上 勲君   経済部水道課主幹  中村公一君

  教育長       窪田 栄君   学校教育課長    田中洋子君

  社会教育課長    福家直人君   学校給食センター所長

                              大内 基君

  学校教育課主幹   佐々木勇二君  総合体育館長    菅原康二君

  風土館長      岡崎 毅君   農業委員会事務局長 伊藤公二君

  選挙管理委員会書記長        監査委員室長    田中 忠君

            中谷慎一君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      田中 忠君   議事係長      亀岡直哉君

  庶務係長      石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時30分



△開議宣告



○副議長(笠原啓仁君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○副議長(笠原啓仁君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 本日の会議録署名議員は、作井繁樹、田中義人、阿部和則の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○副議長(笠原啓仁君) 日程第1 一般質問を議題として、前回の議事を継続します。

 原田芳男君の発言を許します。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それでは、町長に4問の質問をさせていただきます。

 まず最初に、北海道電力の電気料金引き上げの影響についてお伺いをいたします。

 今回の電気料金の値上げについて、国民も住民も産業界も、もっと経営努力をせよと求めている中で、家庭向けが年平均で17.03%、認可が要らない企業向けが平均で22.61%の引き上げを10月から行うということで申請をいたしております。

 今回の内容は、昨年9月の値上げの2倍を超える大幅なもので、暮らしや経営に大きな影響を与える、もうやっていけないというようにアルミ業界などでは悲鳴を上げています。当然、我が町も大きな影響を受けることになります。

 北電は、原発の再稼働をすれば安くなると言っていますが、政府が公表した2030年の電気料金の試算では、原発ゼロでも稼働していてもあまり変わらない、約2倍になるという試算をしています。原発が稼働していない場合は2倍、稼働した場合でも1.9倍ぐらいになると、ほとんど変わらないということですね。その時期になれば、自然エネルギーですね、風力発電とかそういったものもコストが大幅に下がるということが言われています。

 今回の値上げは、年間800億円に上る原発の維持費のつけ回しという成果が非常に強いものであります。再生可能エネルギーの普及を進めることが必要で、先ほども申し上げたようにNEDOの調査でも2020年には風力発電のコストが火力発電を下回るというふうにされています。町長は、今回の値上げの町の財政上の影響を明らかにすべきではないかというふうに思うわけでありまして、それと同時に北電に厳しい抗議をすべきではないかというふうに思うわけでありますが、町長の所感をお伺いいたします。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 電気料金の関係でありますが、笠原議員への答弁と重複するところがございますということを申し添えておきます。

 今、原田議員もおっしゃるとおり、今回の北海道電力の電気料金再値上げの申請につきましては、本当に町民生活及び経済産業界におきまして非常に厳しい内容を持っていると私も認識をいたしております。

 私たちの町の公共施設全体におきましても、電気料金の影響は財政運営上非常に厳しいものではないかなと、このように感じているところでありまして、25年度の決算における公共施設全体における電気料金1億2,700万円と、こういう数字が出ておりまして、値上げの場合は1億円ぐらいだったと聞いております。これは現状施設を、今回の値上げ申請どおりの値上げがあった場合に、年間およそ、またプラス2,000万円超の影響があると考えているところでありますので、この電気料金を値上げしてから1億円から4,700万円くらいふえていくのではないかなと、このように思いますが、大変な金額だなと思います。

 この電気料金再値上げ申請に関しましては、現在、経済産業省の専門委員会の中で審査中となっておりますので、その推移を見ていきたいと思いますけれども、また、電気料金値上げが及ぼす影響は、私たちの町のみならず、全道全自治体の共通の課題であるというところから、まずは情報の把握に努めて、場合によりましては北海道町村会、それから後志町村会を通じて、関係各機関と連携した中で取り組んでいかなければならないのではないかなと、このように思っております。

 最近の新聞等を見ますと、既に反対運動が起こっていると、あちこちでそういうような動きがございます。そういう中で、私たちもこういう運動をしなければならないのではないかなというふうに認識をしておりますので、ということで答弁をいたしておきます。

 以上です。



○副議長(笠原啓仁君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 町長の答弁、まことにそのとおりだと思うのですが、やっぱり町長、なかなか廃炉を求めるというところまで、原発については言っていないのだけれども、やっぱりこの原発を維持するための経費というのは莫大なのですよね。いっそのこと廃炉してしまえば、その経費がかさ上げしなくてもいいのですし、そこのところ町長もうかじを切って、廃炉を求めるというところにいって、そのことによって北電の経営もすっきりさせて、電気料金の引き上げなんていうことはやめさせるというところに向かわなければならないのではないかなというふうに思うのですよね。そこら辺をもう一度、このことについては毎回定例会で何回も聞いて、町長も何回も聞いてくれるなと思ってはいるかもしれませんけれども、重大な問題なのでお答えを願いたいなというふうに思います。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 当然そう来るかなと思っておりましたけれども、これは毎回、私も答弁申し上げているとおり、本当は私もあれですよ、そういう気持ちはないわけではない。本当に、その代替のものがないから、やっぱりこれはもういたし方がないのかなというところがあるので、1日も早く代替エネルギーを早くつくってほしいと。そうなれば、その間、じゃ、どうするのと、こういうことなのですよね。それは原田議員もわかっていただけるのではないかなと思います。

 これが今、代替エネルギーもない、そしてこれは廃炉にした場合に、おたくさんたちの系統の、例えば新聞をつくるにしても、何をつくるにしてもコストというのはかかりますよね。そうしたら、どうするの、それ。どうするのって。それぞれの商売をしている方はたくさんいると思いますよ。そうしたら、その人たちが、代替エネルギーもない、原子力もない、廃炉にしたといったら、結局どうするのというところを私は逆に聞きたいところがあるのですけれども、ともかく政府では全力を投球して代替エネルギーをつくってほしいと、こういう全国運動が、今、起きているわけですから、早くそういうようなところをめどを立てて、その段階では廃炉にしてもらいたいと、こういうことであります。

 ちょっと申し上げておきますけれども、きのう私たちの町にメールが来たということですね。江別で、この間の風水害の関係だと思うのですよね。それから、水道の飲料水が断水してしまったと。だから、何とか助けてくれと、こういうメールが入ったということで、職員を向こうに派遣いたしました。それで、大きなタンクで水を運んだということも聞いておりますので報告しておきたいと思いますし、当然あちこちの町村に支援を求めたと思うのですね。やっぱりこれはお互いさまですから、そういうようなことがあったということを、ちょっと報告だけしておきたいと思います。

 以上です。



○副議長(笠原啓仁君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 町長、代替エネルギーの話をされました。私も1回目の質問で、2020年ですから今から6年かぐらい先の話なのだけれども、それくらいになると風力発電のコストが火力発電を下回るというふうにNEDOの調査では、そういう調査結果が出ているのですよね。

 今、丘の上で風力発電ではなくて、洋上における風力発電というのがだんだんと主流になってきて、環境問題とかそういうものもそれでクリアできるということで、風力発電にもっともっと力を入れていけば十分に原発がなくてもやっていける。今、原発が動いていなくても、電気、別に停電になっているわけではないですからね。そういう原発がなくなれば、廃炉にすれば廃炉の経費がかかりますけれども、800億円の維持管理費というのがなくなるわけだから、そういったことも含めると、もっともっと再生エネルギーに力を入れるということが、今、求められているところではないかと思うのですよね。

 この間、二つ目の裁判所の判決も、原発の再稼働についてノーの判決がこの間出されましたよね。そういったことも考えると、やっぱり原発は高いコストなのでやめるというところで、町長も思い切ってかじを切れば、私は町長にもう一回頑張ってほしいという人もあらわれるかなという気もしないではないなと思いながら、今、聞いているのですけれども、どうでしょう、町長。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) よく趣旨はわかりました。そういった代替エネルギーを早く発掘できるように、私たちも後志町村会、それからいろいろな機関でそれは要請してまいりたいと、このように思います。

 ということで、できれば倶知安の町も風力発電ができればいいのです、本当は。だけれども風の、何かお聞きしますと、やっぱり倶知安では無理だというのね。やっぱり、寿都がやっている、自前では大体いいところ賄い切れているのではないかということは聞いておりました。何かしら補助金もあるでしょうけれども、1基5億円ですか、あれ。今、20基ぐらいありますよね。だから、寿都は先駆けて風力発電にした、時代の先端を行っているなということに、本当にうらやましく感じておりますけれども、そういうようなことでよくこれから、当然これは国民的な課題でもありますので承知をさせていただきます。

 以上です。



○副議長(笠原啓仁君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それでは、2問目の質問に移りたいと思います。

 ニセコひらふエリアマネジメント条例について、町長の見解をお伺いします。

 この条例については、議員提案で提案されて総務委員会に付託されて、総務委員会では議決をされたというふうに伺っております。そういった情勢の発展を踏まえながら町長に、町としての取り組みをお伺いしたいというふうに思っているのです。

 それで、いろいろと、議員提案だから関係ない、町は知らないという答弁をされても困るので、あらかじめ町がどういうふうにかかわってきたかというのを、ひらふBIDかわら版というのを、これは私いただいたのですが、そこで町とこういう取り組みというか、話し合いをしているというのが12号に書かれていまして、ニセコひらふエリアマネジメント制度構築に向けたスケジュールが町長から示されたというふうに書かれているのですよね。そこで、27年の3月、来年の3月ですね、関連予算を議会に上程するのだという一連の流れが示されたということが、かわら版には書かれています。こういったことも踏まえて、今回の質問をさせていただきたいというふうに思うのですよね。

 そこで、私が4点にわたって心配事を、こういうことが心配、どうなのでしょうかということで町長に質問をいたしております。

 一つは、大阪などでは門戸を広く開いて、一事業所ということではなくて、こういうことをやりたいという提案を受けて、それについて、それで受益を受ける人が負担金を払うということで広く門戸が開かれているということで、条例では一事業所となっているのだけれども、どうなのかわかりませんけれども、独占禁止法に引っかかるのではないかなという心配もしているのですよね。これはどうでしょうか。

 それから、負担金の性格上、利益のない人から、住んでいるというだけで徴収できるのかという点が2点目です。

 3点目は、地域において周知が十分と言えない状況をどのように捉えているのかということが3点目です。

 4点目としては、条例の体系。この間、出されたのはエリアマネジメント条例ですが、これに伴って徴収条例だとかいろいろな手続上の条例も必要になってくるのだけれども、体系上あのような体裁でいいのかということを、この4点を、私、非常に心配しておりまして、お聞きをしたいというふうに思います。

 それで、今までの総務委員会での審議を踏まえながら、発展させて私のほうからそういった4点を踏まえながら詳しく質問させていただきたいと思うのです。

 そのエリアマネジメント条例と町内会との関連、この整合性についてはどうなのかということですね。この提案された条例案の第1条には、現在及び将来において地区全体の価値を高め、世界に誇れる魅力あふれる国際観光地づくりに寄与することを目的とするというふうに規定しているわけであります。これは、町内会活動と関連性・整合性がないのではないか。町内会ってそういうものではないというふうに思うのですよね。その点でどうなのかということです。

 条例案の中での逐条解説の部分で、前文の文で従来型地区コミュニティーの減衰というふうに指摘しているのですが、わずか15%の町内会員だけで地区維持活動を持続していくことは困難な状況ですと述べて条例の必要性を強調しているということなのですが、町内会というのは一般的に地域住民の親睦と連携を深め、福祉の増進や住みよいまちづくりに寄与するということを目的としているのが一般的ですから、そうなってくると町内会活動が条例案の目的に沿わないというのが明らかなわけですよね。条例案の規定していることと町内会のあり方というのは矛盾があるのではないかということです。そして、町内会というのは賛同した人だけで組織するということにも、またなっているわけですから、指摘されているような不在不動産所有者というのは町内会の加入対象になっていない。不在者とか不動産だけを持っている人というのは、そもそも町内会の構成員としての予定はしていないということになっているわけです。ですから、町内会が国際観光地づくりに寄与していないからといって、従来型地区のコミュニティーの減衰ということで、その一言で切り捨てていいのかということを私は非常に、これは町内会とのあつれきが深まるのではないかという点で心配しているのですよね。その点では、町長はどのようにお考えでしょうかということです。

 それから、次に、この提案されている条例案の中では、徴収等については別の条例で定めるというふうになっております。このことから、既に町では徴収条例案というのはつくっているのではないのかなというふうに推察するのですよね。この点はどうでしょうか。その条例案の逐条解説によりますと、地方自治法224条の分担金の徴収制度を適用すると。利益を受ける者から、その税金の限度において分担金を徴収するのだというふうになっております。特別な利益となるエリアマネジメント事業としては、高質な公共空間の整備、公共空間の高質な維持管理、その他町長が認めるものとなっているのですが、魅力想像支援との商業促進、それから情報発信、地区の活性化に関するイベント、こういったものを上げて、こういうことをやるのだということで上げています。しかし、こういった事業というのは、地域住民だとか事業者とか農業経営者に特別な利益をどういうふうにもたらすのか、それがどういうふうに推定するというか、公共の利益があったのだというふうに規定できるのかというところが非常に問題だなというふうに思っております。エリアマネジメント法人が作成する事業計画と、その実施結果を見てからということになるのでしょうか。そこら辺も町としてはどうのようにお考えでしょうか。

 私、こういうふうに聞くというのは、16日の最終日にこの条例案が可決されるというふうに新聞報道でも書かれているのですが、可決された後は町の責任に帰するわけですよね。ですからお聞きしているのですよね。可決されれば提案者の手を離れることになるわけですからね。そういった立場でお聞きしておりまして、そこで二つ、三つ、例としてはどうなのかということでお聞きするのですが、農業振興地域に指定されているわけですね、樺山は。その中で、種芋を作付している農家もいらっしゃる。非常に、芋の花が満開のころには観光役が立ち入り禁止の看板も無視して畑の中に入ってきて写真を撮ったりして、非常に迷惑を受けているというふうにおっしゃっているのですね。立ち入るときには病原菌が入らないように靴を消毒して芋畑の中に入るのだけれども、そういった心配もあるということで、エリアマネジメント条例ができたからといって特別な利益があるとは、どうもこういう人たちには考えられないということなのですよね。

 それで、総務委員会の審議の中では、農業者を外すということになっているのですが、提案されている条例にはどこにも書いていないのですよね、そういうことは。不動産を持っている人、住んでいる人、全てにかけるという条例になっているわけですから、そこら辺、町はどのようにこれを取り扱っていくのかということです。この点です。

 それから、高齢化社会の進行の中で、高齢者の単身世帯が非常にふえている、あの地域でも、ひらふ樺山地区でもふえているのですが、その中で低所得世帯もふえているのですよね。こういったことを考えると、町内会費を減免している、こういった人たちから負担金を取るのかということなのですよね。この点も町としてはどのように、当然、分担金徴収条例をつくるときに、こういったことが書き込まれることになるのですが、どのように考えているのかということになると思うのです。この点ですね。

 それから、もう一つは、BID/CID検討委員会と地域との協議の中で、町内会活動からは徴収しないという合意というか、そういったものが過去にはあったのですが、これらの取り扱いは、今回、エリアマネジメント条例にかわったことによってどういうふうになるのか、その点もお聞かせしていただきたいというふうに思うのですよね。それを踏襲するのかどうかね。

 こういったことは、やっぱり明らかにできるというふうに思っているのです。というのは、もうかなり町もかかわった中で取り進めてきたという経過を踏まえれば、当然これは予定されて、これから先どういうふうに取り扱うかということは予定されていることなわけですから、明らかにしていただく必要があるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) きのう、おとといと、きのうもこのエリアマネジメントの質疑が何人かからございました。そうした中で、私の答弁と、それを聞いていただければ、原田さんもきょうはこのように詳しくは質問することはなかったのではないかなと思いますけれども、残念ながら、今、収穫時期でお忙しいから、きのう欠席の届けを出されてお仕事をされたのではないかなと、このように思っているところでありますけれども。

 一通り御回答を申し上げますけれども、地域に居住されている方々への理解、それから合意形成へのアプローチとして、平成23年6月に行ったワークショップや講演を皮切りに、11月末には地元検討委員会が発足いたしました。それで取り組みが進められたところでございまして、以来、地元検討委員会は30回を重ねているということであります。だから、公開で行われまして、会議での決め事は委員によるものですけれども、会議自体には自由に参加ができると、意見を述べることができるということなど、地域住民の声を最大限尊重しながらの会議であったと聞いております。

 検討委員会主催の住民説明会や意見交換会は7回、また情報発信として毎月、町広報紙にはかわら版を山田樺山地区内へ折り込んで検討委員会独自のホームページによりまして、国内外の不動産所有者への情報共有にも努められてこられていると。さまざまな取り組みが行われているところというふうに伺っているところであります。しかしながら、修正や変更等を加えて手探りでの検討でありますし、反対意見もあるでしょう。そんなことは聞いていないよという住民の方には、検討委員会のメンバーが直接説明に伺って意見を伺うと。また、理解を求めることを重ねてきたということも伺っているところであります。

 いずれにいたしましても、現在、町では制度の法的な面での精査、きのうも何回も言っております。必要な庁内体制、庁舎内の体制、それから事務執行に係る費用、導入の実施、運用に当たって想定される課題の整理だとか、そうしたもろもろの課題について精査をしているところでありまして、時間をいただいて町の考え方、方針を示したいと考えておりますので、どうか御理解のほどお願いをいただきたいなと思います。

 そこで、こんなにも皆様方が質問がある、まだわからないところがあるというのであれば、私は不思議だなと思うのですよね。どうして総務委員会を開いたときに、そういうものをばんばんぶつけて、これはどうなのだ、あれはどうなのだって意見を言わなかったのですか。それは、オブザーバーでも入れたと思うのですよね。それをどんどん聞くべきですよ。やはり、皆さんはこういうふうに、何人かの方々からそういう意見が出ているということは、やっぱりクエスチョンマークのところがたくさんあるということでしょう。だから、これを私のほうにぶつけられても返答のしようがないのですよ、これ。そう思いませんか。熱いうちに鉄を打てとさえ言っているわけですよ。だから、その反対、急いては事を仕損じるということはきのうもちょっと言ったのだけれども、そういう急ぐ急ぐと言っている人でもそういうふうに言っているわけだから、だからなぜそういうところを皆さんが議員の立場で、発言権あるのですから、私よりも頭のいい人ばかりなのですよ。ばんばんやりなさいよ。私はそう思うのですよ。

 それで、この条例が今度は可決してくる、当然。反対はしてないですよ、私は。だけれども、そうなると、今度は徴収条例、分担条例、確かに原田議員も言うように、ここでは別な条例をつくるとか触れていませんよね。そうしたら、ただ、これだけをつくった、可決しただけでは、これは何だかのもちになってしまうのだよね。問題は、分担条例をどうとるかということになるので、これもつけ加えなければならない、追加しなければならないということになりますよね。だから、そこで、その辺は検討したのか、町で検討したのかと言われても、今のところはまだそこまでいっておりませんという回答になるのですよ。それは、今、模索している。だから時間をかしてくれと、こう言っているのです。

 そのほかにも、原田さんが不在のときにいろいろあったのですけれども、後で議事録を見てください。本当は、農村スピーカーでつないでおけばよかったのだけれども、そんなわけにはいきませんので。ということで、この答弁にかえさせていただきます。

 以上です。



○副議長(笠原啓仁君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 町長、いろいろと言われているのですが、前提として、委員会審議のときにもっと言えばよかったのではないかという話なのですが、手を挙げてもなかなか議会事務局のほうからストップかかりまして、我々、委員外議員の発言というのは制限されておりまして発言できないのですよね。だから、そこら辺、町長からそうやって言われても、私もちょっと困ってしまう部分なのですよね。それは、よく考えておきたいと思います。

 それで、町長いろいろ答弁されました。町長の言われることも本音だろうなと思います。町のほうで何も準備整っていないのに提案されても、ちょっと困っちゃうなというふうに思っているのですよね。ですから、本来であれば、やっぱり徴収条例とエリアマネジメント条例と同時に出なければならないものなのですよね。それが、エリアマネジメント条例だけ通ってしまって、徴収条例がもしかしたら法律的にクリアできない可能性もあるわけですよね。総務省から待ったがかかる場合もあるわけですよね。そうなったときに、エリアマネジメント条例では、分担金に見合う金額を町の責務として負担しなければならないと書いてあるのですよね。そういう徴収条例ができなくても、町としては負担するおつもりなのかどうかというところが、まず一つなのですよね。それ、その腹づもりがなければ、私はエリアマネジメント条例そのものを今定例会で採択しないで、徴収条例と同時に出たときに議決すべきではないのかなという気持ちも持っているのですよね。エリアマネジメント条例だけ先に成立してしまうと、これは後々困ったことになるのではないかというふうに思っているのですが、その点は町長どのようにお考えでしょうね。徴収条例ができなくても、それに見合うお金を責務として規定されているから、町としてもつのかどうかということも、その点もどうなのかというふうに思っているのです。総務委員会では、提案者からは徴収条例ができてからという話もされたようですが、それはできない場合もあるわけですから、どうなのかということですね。

 それから、エリアマネジメント条例そのものを、中身を変えなければ、今、いろいろと答弁で農業者は対象にしないとか、いろいろなことを言われているのだけれども、それはマネジメント条例のほうには書いていないのですよ、そういうことはね。そういうことを修正しなければならないと思うのですよ、条例のほうで。そういったことがどうなのか、町長、それ、総務委員会での議論を、町としては今度はどういうふうに担保するのか。農業者には負担させないとか、それからいろいろなことを答弁されていますけれども、それは町としては担保しなければならないわけですよね。それをどういうふうに担保するのか、どういうふうにお考えなのか明らかにしなければ、そうでないと地域住民としては不安になるのではないかというふうに思うのですよね。

 それから、前のCIDですね。町内会は対象にしていないというふうに前のときには説明されていたけれども、今度はBID/CIDではなくて関係なくエリアマネジメント条例ということですから、このときの合意というのはどういうふうになるのか、それをやっぱり明確にする必要があるのではないかというふうに思うのです。

 BID/CID検討委員会の広報紙にも、CID分担金は樺山を除くというふうに書かれているわけですよね。だけれども、今度は、エリアマネジメント条例になればCIDではないわけだから関係ないのだよということになれば、そういうふうにならないわけですから、そこのところを明確にしていただきたいというふうに思います。

 今、本当に、町内会費も減額しているような家庭からも分担金を取られたのでは、これは本当に大変なことだなという心配も私しておりまして、そこら辺もどうなのか重ねて、さっきの答弁では何かよくわからなかったので重ねて、町長もこういう答弁をさせられる立場に立たされて本当に不本意だと私も同情申し上げますけれども、可決すれば町長の手に渡るわけですから明確にしてください。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 当然これは、こちらから出すときには可決して、こちらから出すときには徴収条例と同時に出さなければ何の役にも立たないのではないですか。それは私も常識的にはわかっております。当然だと思います。これは同時に出していかなければならないのではないのかなと、このように思いますし、ただ、今、話の中ではBID/CIDという話だと思いますけれども、その言葉は一切消えてしまったのですね。ところが、新聞の書き方も、私は正直言っておかしいと思うのですよ。CIDとして取り組む事業は減り、分ける必要がなくなった。ビジネス事業が多くなるというのは、町内会費を払う住民に対しては分担金を減免しようとしたとか。だから、事業者と住民の分担金の会計を一本化したことについては、議員提案した田中義人議員は住民からの分担金で行う事業は限られると、分ける必要がなくなったと、そういうふうに説明した。これでよしとしたと書いてあるのですよ。わかりますか、言っている意味。だから、もうここで、BID/CIDということは、もう使えない。だから、エリアマネジメントをどうするのですか。そこで、きちっと、これこれこうですよという条項を入れていかなければ、じゃ、本当にここに私は1から10まで見ておりませんけれども、そういった農業者だとか事業をしていない、ただ住んでいる人たちの減免だということも、これは書いてあるのですか、書いてないのでしょう。それは、そういうことについては、これからも整理をしなければならない、徴収条例とともにね。だから時間をかしてくださいと、こう言っているわけですよ。

 だから、原田議員も非常に心配な点もあると思いますから、こちらで当然こういうもので町側が出すときには、委員会にもこれでいいですかというお伺いを立てることも必要だと思いますし、そしてまた、その前に、訴訟を起こされないような、総務省の意見もきちっと聞いて、やっぱり外国から弁護士を立てて、裁判起こされたら困ることもありますので、支援室、弁護士、総務省にもよく聞いて、そしてこれで確実だというものであった時点で、それはまとめて出していきたいと、こういうふうに考えております。

 この修正しなければならないとか、町としてはどういうふうに修正しなければならないとかというのでないのかなというようなことも、今、原田議員がおっしゃったけれども、これ、こちらのほうで勝手に修正できないよね。できるのですか、これ、わからないけれども。提案をして修正をする、どうなのですか、これ。その辺、よくこれから検討させていただくということで終わりたいと思います。



○副議長(笠原啓仁君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 私も町長の言うことは、そういう困惑している立場は本当だと思う。

 それで、どういうふうに総務委員会で審議したか、どういうふうに担保されるのかというのは重要なことなわけですよね。ただ、今のまま通過すれば、これは担保されないことになって、提案者が総務委員会で答弁したことは、今度は町長の責任としてほかの条例で提案しなければならないと。あるいは、通過した後、その後の議会に修正というか、条例の修正を求めるということもしなければならないということだと思うのですよね。それでいいのかなというふうに非常に私も思っておりまして、町長にはいろいろな権限がありまして、例えば条例が通ったという場合でも、町長、再議に付すこともできるわけですよね、町長は。それはもう1回審議してくださいって再議に付すこともできるわけですから、そういうことも町長、いろいろな手だてがあるわけですから、徴収条例と私は一体になるべきだというふうに思っておりますので、そこら辺も町長どうでしょうね、検討してみてはどうでしょうか。特に、やっぱり事業をしていない人、事業をしている人もそうだけれども、BID/CIDの説明は聞いたけれども、エリアマネジメントの説明は何も聞いていないという人が結構多いのですよね、町内会の人も含めてね。だから、通ってしまったら、今度は町長が説明に回らなければならないのですよね、地域をね。そこら辺も含めて、もう一度、町長のスタンスをお伺いしておきたいなというふうに思います。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 今、再議の問題が出ましたけれども、再議って10日間よりないわけですよね。その間にこれ、じゃ、検討できるかといったら、なかなか難しい問題なのですよね。確かにそういう制度があるということは聞いていますよ。だけれども、私はなるべく、そういう制度があるということはわかっていますけれども、再議はかけたくない。ですから、きちっとした条例であってほしいというのは願っていたわけでありますけれども、この関係については非常に微妙なところもありますので、非常に法的にも詳しい、うちの副町長から答弁させていただきたいと、このように思っております。

 本当に原田議員、やっぱり心配するのは痛いほどわかります、私も。だから、少し私も勉強しますから、私にも教えてください。それで、また一緒に勉強しませんか。総務委員長もいるし、ここにね。だから、そういう中で、本当にこれでいいのか。当然これは町が負担は出るわけですから、負担は出てもそれ以上の効果があればいいのだ。本当にこれ特殊な、これ余分なことになるから、ちょっとつけ加えておくけれども、日本でもこういうところってないのだわ。何せ外国人が来て、みんなこれにつながっているから、余分なこと言えないわけさ、私もね。慎んで言わないと。外国人が買収をし、そして投資をしてくれたと。非常に私たちの町を気に入っていただいて投資をしてくれたと。みんな買われてしまったら、また大変なことになるからね。これは言われないのだけれども、投資をしてくれた。その投資をしてくれた中で、どういうふうにこの町が有効に、しかもそれが生かされるか。そのために、じゃ、黙っていていいのか。やっぱり、投資した以上は私たちの町に少し貢献してもらわなければならないと、そういうところから始まって、一生懸命、町内会の人が頑張ってきてくれました。これは感謝いたしております。そういう特殊な事情がある町ですから、ということで副町長さん、よろしくお願いします。



○副議長(笠原啓仁君) 藤田副町長。



◎副町長(藤田栄二君) ただいま町長、御答弁申し上げたとおりだと思いますけれども、ただ、分担金のいろいろ、受益対象者の絞り込み、例えば農家の方が住んでいらっしゃるというようなお話もございました。確かに分担金、法によりますと、特に利益を受ける者がその受益の範囲において負担するという趣旨がございますので、そういった中で受益の範囲、あるいは対象者の絞り込み、あるいは事業の絞り込み、そういったものが必要だというふうに考えてございます。そういった中で、現在、町として精査をしなければならないということで作業を進めているところでございます。

 ただ、この発端は、やはり原点を振り返ってみますと、やはり地域の皆さん、ただいま町長お話ししたとおり特殊な地域で町内会活動ができない、そういう特殊性に鑑みて、何とかこの地域をしなければならないという強い思いの中で地域の皆さんが自主的に取り組んできておりますし、また、町としても支援をして、また協働作業としてこれまでの取り組み、一緒になってやってきたという経過もございます。そういったものを大事にしながら、また、分担金として仮に徴収できない場合、町としてどういう形でこの地域のまちづくりを進めていくのかという観点から、新しい仕組みづくりも検討しなければならないというふうに考えてございますので、引き続き町のほうでは、その法的なクリアをしながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(笠原啓仁君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 大変なことだなというふうには思っております。

 次に、町立合同墓の建立についてということでお伺いをいたします。

 今現在、少子化、小家族化が進む中で、民間の間ではお墓の管理の問題などが深刻な問題として話し合われています。子どもが遠方へ行ってしまい、夫婦二人だけだとか自分一人になってしまったとか、不安に思う人もふえているのが現状であります。

 このような現況を受け、札幌は古くからですが、小樽など各地で合同墓が建立されています。荒れ果てたお墓がある風景は寂しいものであり、荒涼感を感じます。我が町でも合同墓を利用しやすい料金で提供してはというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 それで、これは小樽の例ですが、みんなのお墓というような、札幌はそういうふうになっていたり、それから小樽では1件5,000円で引き受けるということでできております。無縁の墓というのは、倶知安町にあったかどうかわかりませんが、無縁の墓と合同墓の違いは、そこに埋葬されている人を町が台帳だとかそういうことで押さえているかどうかの違いなのですよね。無縁というのは、行き倒れになった人とかそういった人が祀られるものですけれども、そこのところを町が管理してやるということで、建設費そのものは600万円ぐらいで、大体、600万円から800万円の間ぐらいで大体できているということのようです。一人5,000円ぐらいが手数料で大体やっているという状況ですので、我が町でもぜひ検討していただきたいというふうに思います。小樽は24年からできているということです。

 町長の見解を求めます。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 本当にこの町立の、町の合同の墓の建立ということであります。

 今ちょっと調べてみました。道内の市町村の設置する合同の墓は、確認できたもので札幌市が昭和63年に設立されているのですね。小樽市が平成24年、今、原田議員が言われた。それから北見市が平成25年、最近なのですね、これは。合同の納骨塚・合同墓の名称で、複数の遺骨を一緒に収蔵する施設を設置いたしているところであります。

 一般的に遺骨は、配偶者や子ども、親類等によって供養される、それが代々引き継がれてきたのではないかなと、その方式でね、そう思いますけれども、これもやっぱりこういう問題が出てくるというのは少子化の問題だと思うのですね。じゃ、子どもがいない、誰も頼るのがいない、そうしたときにどうするのというところから始まっていると思うし、それで実際、今の若い者が本当に墓守してくれるの、こういうところからも始まっていると思います。これは深刻な問題といえば問題だし、やっぱり我々としては寂しいなというところもあります。

 特に都市部では、今言ったような独身の方、子どものいない夫婦、身寄りのいない高齢者やお墓があっても、その承継に不安がある方など、そういう社会環境変化の中で宗教やお墓に対する意識も変化してきたと。今度は、葬儀は葬儀でも、このごろ家族葬というのですかね、そういうふうに変わってきましたね。そして、都会へ行ったら葬儀委員長いないものね、今ね。札幌あたりへ行ったら、みんな葬儀委員長がいないで、全部進行を司会者がやっていると。変わったものだなと、私もそういうふうに感じました。本当に、そういった意味で多様化してきたのかなと。それで、極端な話が墓なんて要らないよ、散骨ね、一回問題になりましたよね。倶知安峠の上の鉄道の敷地ですか、あそこに散骨まいたって。これ、伊藤さんのときでした。それで、申し入れしたのですね。おい、ちょっと待てと。倶知安の観光地において散骨されたら困るよと、イメージが悪くなるということで、それで、この関係は解散したらしいですね。それから、海にばらまくというのもありますよね。どんどんどんどん変わってきております。

 子どもや親類が近くにいないという理由から、お墓や納骨堂の維持管理に不安を持ったり、経済的なことなどから、この遺骨の祭祀に対して懸念を持たれる方が少なからずいるということでありますから、そういう関係は、今後、大変増加することになるのではないかなと、このように思います。

 合同の墓については、まず他の市町村の状況等を調査検討することから始めたいと、このように思いますし、やっぱりそれが余りにも多く出てくるようだったら、やっぱりこれは町でも考えなければならないのではないかなと思うのですよね。そんなに費用というものはかかるというふうには聞いていませんけれども、何か今600万円と言いましたか。でも、原田さんそんな年でないのだよ。まだまだこれから、生きられる。それを先の御心配をされていると。自分のことばかりではないでしょう。だから、やっぱり町民のことを考えて言っていることだと思うのですけども、そういうことで、まず調査から検討を始めたい。そしてまた、町で取り上げるとすれば、どういうふうにすればいいのだと、こういうところから始めたいと思います。

 以上です。



○副議長(笠原啓仁君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 調査するということなのであれですが、ここに小樽市の合同墓のあれがありまして、その工事費というのが大体670万円です。当時、2012年の段階で670万円でできたということですから、規模によりますけれども600万円から800万円ぐらいの間で十分にできるということだというふうに思いますので、ぜひ実現をさせるように取り組みをしていただきたいというふうにお願いをいたします。

 それで、次の質問です。

 住民の暮らしと健康を守る町の施策をということで、まず3点にわたって町長にお願いをしたいと思います。

 まず、福祉灯油の実施の問題です。昨年は町長の決断で、福祉灯油が実施されました。ことしも灯油の値段は、大体、今、108円、シーズンになればもっと上がるのではないかというふうに言われて、去年よりも高どまりになっているという状況だと思うのですね。ぜひ、これ実現していただきたい。できれば、もう条例か何か出してもらって制度化するのがいいのではないかと。ニセコとか蘭越では制度化されていますから、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 前にも言ったことあるのですが、この福祉灯油というのは、もともと北海道の施策で制度化されていたものなのですよね。それに対して、町が幾らか支出して、道がほとんど支出するという格好でやられていたので、そこら辺もひとつぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうかというのが一つ目です。

 2点目、肺炎球菌ワクチンの補助の関係です。今回の定例会に提案されていまして、その点では非常に喜ばしいことだなというふうに高く評価している。ただ、もうちょっと早くやってくれれば、なおよかったかなというのがあります。ただ、実質的に見ると、45%弱なのですね、補助する金額というのは。例えば、9,000円で4,000円だとか、9,000円かかるのだったら4,000円を町で補助しましょうということなのですが、できれば逆に町が55%になれば私はいいなと思っているのです。そういう意味で、もうちょっと補助率が上がらないものかなと。ことしは無理にしても、検討していただきたいなという提案です。御検討ください。

 この肺炎球菌ワクチンの補助については、私も何回か質問して町長に要望していたということも踏まえれば、本当にありがたいというふうにお礼を申し上げて、お礼を言うのを忘れていました、お礼を申し上げておきたいと思います。

 3点目としては、福祉ハイヤーの問題で、所得制限の撤廃をしてほしい。そんなに人数いないのですよね、所得制限にかかる人って20人か30人ぐらいでないかなと思うのですが、このちょっとの差でもらえないというのが、やっぱり非常にお年寄りの間では、やっぱりいろいろと話になったりするのですよね。ぜひ、御検討をいただきたいなというふうに思っています。

 この3点について、毎回うるさいなと思うかもしれませんけれども、町長の見解を賜りたいと思います。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 原田議員の最後の質問の関係でありますが、まず、福祉灯油についてでありますけれども、価格の高騰と高どまりが続いている状況は承知をいたしております。札幌市の消費者センター調査によりますと、8月25日現在では灯油の価格は平均105円、リッター当たりとなっております。昨年の同日の96円を9円ほど上回っているということでありまして、このような灯油価格100円前後が今後も続いていくことは十分に推測されると考えておりまして、今年度も冬期緊急対策を検討していく考えはございます。制度化については、現在のところはちょっと考えておりませんが、これまで100円をめどとして支給していることから、今後、価格の動向を見極めた上で検討してまいりたいということです。

 ちょっとこれ、灯油が上がり過ぎていますね。灯油にかかわらずガソリン、いつも石油の看板を見ます、私も。165円とか160円とか。

 次に、高齢者の方々の感染疾病予防の肺炎球菌ワクチンは、これまで法に基づかない任意接種として行われていましたが、平成26年10月の予防接種改正法によりまして、定期接種として位置づけることとなりました。接種定期化の開始に当たりまして、ただいま各医療機関と調整をいたしまして、契約締結をいたしまして円滑な実施を取り進めるべく準備いたしているところであります。

 接種対象者は、満65歳以上となる方で1回の接種となります。ただし、平成26年から30年度は5年ごとの年齢の方を対象とする経過措置になると、こういうことであります。これまでの任意接種は全額個人負担でありましたけれども、10月より一部公費負担として町より補助いたします。公費負担は、接種料金の半額の1,000円未満を切り捨てた額を補助いたしまして、残りの額を自己負担いたします。補助率は45%から50%と。それから、近隣の山麓町村等は、接種料金の30%程度の補助率となっておりますことから、決して低くないのではないのかなと、そういう補助率ではないかなと思っております。

 肺炎球菌による肺炎は、成人肺炎の25%から40%と言われているということなのですね。高齢者の感染は、非常に重篤というか危篤とまではいかないにしても、そういうようなふうになりやすい、重体になりやすいと、こう言われておりますことから、医療費への影響も十分考えられますが、当面はこの補助率にて対象者の反応、それから接種率等の動向を検証していきたいと考えております。

 それから、最後に福祉ハイヤーの所得制限を解消することは、所得階層の公平さ、それから社会保障施策の高齢者に対する応能負担への移行が進められている状況から、所得制限の解消は今のところは考えておりません。いつも原田議員がおっしゃる、ひきこもり対策だと常に言っておりました。そういうことで、これは毎回定番で出る原田議員の御質問だと思いますけれども、300万円も400万円も500万円ももらっている人がいて、それも所得制限なしに、ただ七十何歳になったら全部ハイヤー券をあげるというのもいかがかなという、この審議会をやる。だから、町で決めるというのは、やっぱり審議会が検討してきているわけですから、その意見も尊重して、そういうふうに所得制限となったと、こういう経過があります。そういうことで、今のところは、やっぱりこのままでいいのではないのと、こういうことになります。また、30枚を20枚にするということは、また別の話ですけれどもね。

 しかしながら、障がい者への福祉ハイヤーは、今後も障がいの実態に即した検討を進めていく考えでおりますので、以上、回答といたしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○副議長(笠原啓仁君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 福祉灯油の関係については検討されているということなので、実施の方向で検討されているということなので、ぜひ実現をさせていただきたいというふうに思います。条例化とかそういうことは、またこれから議論ということになりますけれども、ことしについてはまず実施をしていただきたいというふうに思います。

 灯油の値段については、まだまだ上がるというふうに言われております。というのは、一段と円安が進んでいるのですよね、今ね。日本売りが進んでいまして、原油の大方は輸入なわけですから、円安になれば当然これは製品に反映していくということで、まだシーズンになればもっと上がるのではないかというふうに言われています。

 それから、肺炎球菌の関係です。町長がおっしゃることもわかるのですが、これは肺炎球菌の予防接種をする人が、何ぼ定期化したとはいえ、しない人も出てくるわけですから、全員が受けるようにすることによって医療費の削減につながっていくと思うのですよね。そういう意味も込めて受けやすいように、もう少し補助をふやせないものかなというお願いなのですよね。ぜひ御検討ください。検討するという答弁をもらえれば一番いいのですけれども。

 それから、福祉ハイヤーの所得制限の関係、これは私、今、所得制限されている人に、枚数までは言いませんけれども、所得制限というのは実際にはそんなに所得ある人って何人もいない。たくさん所得がある人は、自主的に申請しない人も結構多いのですよね。そういう意味で、申請している人というのは所得ぎりぎり、あっても300万円ですか、ぎりぎりの人で、今まで20人ぐらいだったというふうに聞いていますけれども、そんなにお金がかかるわけではないので、ぜひ実施してほしいと思うのです。

 福祉ハイヤーの制度そのものがどういう経緯からできたかというのは、何回もここで町長にお話ししていますけれども、これは福祉対策としてスタートしたものではないわけですよね。やっぱり、お年寄りの精神衛生上、たくさんの人とかかわるというのが必要だという観点から、押しなべて高齢者が外に出やすくするという意味で実施されたものであって、社会福祉制度として実施されたものではないわけですので、所得制限というのはそもそもなじまないものなのですよね。その点、ぜひ考慮いただいて、所得制限を廃止されるように重ねて町長の答弁を求めたいと思います。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 福祉灯油は、今、答弁したとおりでありますから、必ずやこれは100円を割らなければ、当然、福祉灯油は考えていかなければならないのだと、このように思っております。

 それから、福祉ハイヤーの制限、これはひきこもりからスタートしたから所得制限がなじまないのではないかと、こういうような言い方をしていますけれども、やっぱりこれは何年前にこういうような経緯でやったかわからないけれども、やっぱり時代はどんどんどんどん変わっていますから、だからあくまでも、いつまでも、あなたもひきこもり、ひきこもり、ひきこもりって頭をかたくしないで、やっぱり時代が変わっているのだということを頭に入れていただいて、そして本当にこれが必要なのかどうなのかと。今、町の中は、じゃがりん号が走っているわけだから、それをよく利用していただくということ。

 それから、じゃ、部落の人はどうするのだ。これは、バスも混乗やっているよね。生徒も乗るし、そういう大人の人も乗れるというふうにもなっているし、ただ、今、私たちの家庭よりも農家の人、車みんな持っているからね。2台や3台持っているのはざらですよね。ただ、そこに高齢者世帯は別だよ、若い人はみんな持っている。だから、そういうことで部落の人も結構町に来ては用を足していっているという姿を見ておりますので、今のところは所得制限を外すということにはならないと思います。これは、はっきり申し上げておきたいと思います。

 肺炎球菌のことを言っていたのだけれども、ちょっと私、受けとめていなかったから答えできませんので、これは担当者から説明します。

 以上です。



○副議長(笠原啓仁君) 初山保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) 肺炎球菌の補助率の関係だったと思いますけれども、近隣の町村との様子も確認させていただきながら、今後、検討してまいりたいというふうに思います。



○副議長(笠原啓仁君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) いろいろとありますが、町長の答弁全体で気になったことがあったので指摘しておきたいと思うのですが、外人と言われるのですよね、町長。これは、正しくは、ネット中継とか今はいろいろとされている状況ですから、外国人というふうにおっしゃったほうがいいのではないか。外人って、外もあれば害もあるわけですから、やっぱり外国人と正しく言われたほうがいいと思うのですよね。

 それで、福祉灯油の関係はわかりました。それから、肺炎球菌の関係についても、これは検討していただきたいという住民の声を伝えますので、ぜひ御検討ください。

 それから、福祉ハイヤーの所得制限の関係については、これは町長、やっぱり今申請、これは年齢になったらみんなもらえるというものではなくて、年齢になったら申請して、審査を受けていただくようになっているわけですよね。だから、申請しない人には当たらないということで、車を持っている人は当然申請しないわけですし、一定の所得、高額というか年金をたくさんもらっている人、それから給与をたくさんもらっている人は申請しないということだと思うのですよね。そういう意味で、やっぱり申請するというのは必要だと思って申請するわけですから、所得制限というのはなじまないというふうに私は思っていて、この実態を後で報告していただきたいのですが、実際に過去どれくらい、ここで所得制限で外された所得の内訳と人数どれくらいいたのかなというのがわかれば、後からでもお知らせしていただきたいと思うのですけれども、ぜひ再考していただくように、審議会を隠れみのに余りしないほうが私はいいと思うのですが、所得制限の撤廃をぜひ考えていただきたいということを重ねて町長に提案を申し上げて、検討するとか何とか、うんとかすんとか言っていただければありがたいというふうに思っています。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 何人ぐらい外れるのかと、よく調査してみれと。これは後で調査してお知らせしたいと思います。

 以上です。



○副議長(笠原啓仁君) これにて、原田芳男君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

     午前10時50分 休憩

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     午前11時00分 再開



○副議長(笠原啓仁君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 榊政信君の発言を許します。

 榊政信君。



◆10番(榊政信君) おはようございます。

 今回は、最終日で最後の質問者ということで、時間がたっぷりあるのですけれども、午前中に終わらせたいというお話しでしたので、なるべく町長の答弁がよければ終わると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今回、一般質問の形を6月定例から一問一答方式ということで、今回は対面式の方式で、それぞれ試行を加えながらやっております。質問と答弁とわかりやすく明解にということで、わかりやすい議論、そして建設的な議論となるような取り組みを行っているところで、この質問者のテーブルがちょっと小さいというような意見もありましたけれども、また特別委員会のほうでさらに検証を行いながら今後も進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、質問通告に従いまして、1回目の質問は町長と教育長に対する質問でありますけれども、答弁のほうは先に教育長にしていただいて、次に町長という形でよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、まず、一人ひとりを大切にする町ということで、本町の義務教育における特別支援学級は、小学校全体で13学級、中学校で3学級あって、学習支援員の先生が10人配置されているということであります。児童生徒一人一人のニーズに合わせた教育が丁寧に行われていることと思っております。

 その子どもたちが中学校を卒業した後、どのような進路を選択しているのでしょうか。その実態を御説明願いたいと思います。

 現在のところ、進学する生徒は本町を離れることが多いように聞いております。その際、家族皆さんで転居される方が多いというふうに聞いております。本来であれば、地元で進学できるのが一番いいと思うのですけれども、本町に二つの高等学校がありますので、その学校で受け入れも可能と考えておりますけれども、その御見解をお聞かせください。

 次に、町長からは、本町での就労、企業の受け入れ態勢の実態をお聞かせ願いたいと思います。ちなみに、役場といいますか、行政側での受け入れの実績があるかどうかもお願いしたいと思います。一人ひとりを大切にする町を目標にして、安心で暮らせる福祉環境をつくる施策を持つ本町として、具体的な支援、あるいは取り組みを御説明願いたいと思います。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(笠原啓仁君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 榊議員の御質問であります、一人ひとりを大切にする町につきましてお答えいたします。

 初めに、本町の各小中学校に設置しております特別支援学級の9月1日現在の設置状況につきまして御説明いたします。

 まず、倶知安小学校では、知的1学級、自閉・情緒として1学級、合わせて2学級。北陽小学校では、知的学級が1、虚弱が1、弱視が1、自閉・情緒として1、合わせて4学級でございます。東小学校では、難聴が1、自閉・情緒が1、計2学級となっております。西小学校では、知的が1学級、虚弱が1学級、自閉・情緒が1学級、合わせて3学級。西小学校樺山分校では、知的が1学級、自閉・情緒が1学級、計2学級。それと、倶知安中学校では、知的学級が1学級、肢体1学級、自閉・情緒が1学級、合わせて3学級ということとなっており、小学校では20名13学級、中学校では10名3学級で設置されております。また、最近の本町の傾向としては、非常に虚弱であったり、弱視であったり、難聴等の特別支援学級設置における障がい区分の種類につきましても、数年前に比べてふえてきている状況が見えられます。

 議員の御質問にあります特別支援学級に在籍していた生徒の卒業後の進路についてでございますが、過去5年を振り返った実績によりますと、本町の中学校特別支援学級卒業生11名ございますけれども、11名のうち特別支援学校高等部への進学が7名おり、ほとんどが親元を離れ、各学校に設置された寄宿舎から通学しております。

 御質問にありました家族で転居という実態については、7名の方についてはそのような実態がございません。行き場所としては、高等学校としては余市の養護学校に5名、小樽高等支援学校に2名という内容でございます。また、その他の4名について、地元の倶知安農業高校に進学し、自宅より通学しております。したがいまして、本町におきましては、中学校卒業後についても障がいの種別や程度によっては難しい部分もあるかとは思いますが、倶知安農業高校のように特別支援学級を卒業した生徒が地元の高校に通学することは可能なことであると認識していることでございます。

 それと、北海道における特別支援教育推進の基本的な考え方として、高等学校においては日常の学校生活を送る上で大きな支障がないことなどを基本とし、障がいのある生徒を受け入れるとされております。このことについて、倶知安高校の教頭先生にもお話しを伺っておりますけれども、当然、この基本方針には同じ認識でおりまして、それぞれ案件によってはケース・バイ・ケースで対応してまいるというお話しをされておりましたので、つけ加えておきたいと思います。

 次に、議員御指摘のとおり、全ての生徒が地元で進学できることは本人や家族にとって大変望ましいこととは存じます。しかし、その生徒が進学のために一時期親元を離れなければならなくなったとしても、特別支援学校等において一層充実した教育環境の中で学ぶことは、本人の将来や家族のことを考えると、進路を決定する上で重要な選択肢の一つにもなるのではないかと考えております。

 いずれにせよ、進路を選択、決定する上では、生徒本人、保護者、学校が連携を密にすることが最も重要なことであると認識してございます。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、一人ひとりを大切する町に御答弁を申し上げたいと思います。

 特別支援学級を終了した方々の本町での就労、企業の受け入れ体制の実態についてのお尋ねでありますけれども、中学校から養護学校、高等養護学校等に進学され卒業された本町の方々に関しましては、過去3年間で見ますと、平成23年度の卒業生が1名、平成24年度の卒業生が2名、平成25年度の卒業生が1名となっております。これら4名の方々につきましては、本人の障がいの程度や家族の意向もありまして、一般就労には至っていない状況であると、こういうふうに報告を受けております。

 過去には、現在のように福祉施設が充実しておらないと。それから、事業主の理解のもとに作業所を設けて、これら障がいを持たれている方々を従業員として受け入れていただいていた民間事業所もございましたが、近年では障害者自立支援法、現在は障害者総合支援法と言っておりますが、その施行等によりまして、障がい者に対する福祉サービスの充実が図られて、それから障害福祉サービス事業所等も展開をされて、即一般就労につながらない方に対しても訓練の場は提供されております。

 さきに述べた4名の方々の動向としては、いずれも福祉事業所ではありますけれども、生きるよろこび「うたり」、これは羊蹄セレプで経営されております。その2名が古平町の障害福祉サービス事業所「きょうどう」、それから1名が羊蹄セレプで、1名が福祉サービスのメニューを利用されまして、一般就労に向けて日々訓練をしているということであります。

 今後においても、養護学校等へ進学された方々に関しましては、早期に卒業後の進路等を把握いたしまして、親切な福祉サービスにつながるように関係機関との連携を密にして実施してまいりたいと、このように思っておりますので、答弁とさせていただきます。

 以上です。



○副議長(笠原啓仁君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、再質問をさせていただきたいのですけれども、まず、教育長のほうから、11名の卒業生の関係で、倶知安農業高校に進学されているというお話を聞いて安心したのですけれども、以前、倶知安農高のほうに相談に行ったら、対応ができないということで断られたというようなお話しを聞いたものですから、ちょっと心配をしていたのですけれども、現在のところ受け入れているということでありますけれども、その支援を受ける方の支援のいろいろなニーズがあると思うのですけれども、全ての方を受け入れる体制というのはできているというか、どのような障がいのある方でも受け入れるような形で体制としては整っているというふうなことでよろしいでしょうか。その辺、再度お伺いしたいと思います。

 北海道教育委員会でも、高等学校による特別支援教育というような、こういうようなパンフレットを使いながら、普通高等学校ですとか農業学校であろうとか、そういうところでも特別支援教育ができるというような形で推奨しているようでございますので、倶知安高校におきましても、そういうような受け入れ体制が整えば、さらにいいのかなと思っております。

 また、卒業された方たちが、7名の方は町外に出ているということで、そういう方もいらっしゃいますけれども、卒業する前に家族で転校してしまう方もいらっしゃいますので、そういう御家族も知っておりますので、そういう方たちは先を見越して、先に違うところに移転して、中学校のほうから生活しながらそこで暮らすというような、そんな決断をされている方もいらっしゃるので、本町がそういうような全ての支援をできるような体制になれば、よそに出ていかなくても倶知安、ニセコを好きな方たちが長く生活できるような体制ができるのかなと思っておりますので、まず最初の受け入れ体制の幅ですね、それをちょっと教えていただきたいと思います。

 それと、町長に対しましては、今、4名の方が、いろいろな訓練をしながら働くような体制をしているということでありますけれども、町として、行政として、役場も重要な就職先だと思うのですけれども、その中で受け入れていくという、そういうような体制といいますか、その辺についてお伺いしたいのですけれども、地元で育った方だけではなくて、役場のほうで、倶知安町としては、そういう方たちも仕事をしていただきたいのだということをアピールすることによって、こちらに来られる方もいらっしゃるかもしれません。障がいの種類もいろいろあるので、仕事も限定されるかもしれませんけれども、その中で、町として、一人ひとりを大切にする町ということで総合計画でもうたっておりますので、そういうような体制が望ましいと思うのですけれども、その辺、行政として受け入れる体制として持っているのかということと、地元の企業の方にも受け入れていただけるような、そんな体制というか、窓口としては商工会議所等が窓口になろうかなと思うのですけれども、その辺を積極的に進めていただきたいのですけれども、その辺についても御回答願えればと思います。



○副議長(笠原啓仁君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 受け入れの幅の問題でございます。現在、公立の特別支援学校そのものが道内には54校ありまして、分類で見ますと、視覚障害の高等部が1校、聴覚障害が1校、それと知的障害19校、これは職業学科を持った学校でございます。それと、知的障害の普通科目とされる22校と肢体不自由9校、病弱高等部が2校、合わせて54校ということになっております。

 それで、通常の普通高校に対する幅の問題ではございますけれども、学校の、いわゆる一定の学力を有する、いわゆる義務教育ではございませんので、一定の学力を有する限りにおいて、先ほど御説明した日常の学校生活を送る上で大きな支障がないことが基本とし、障がいのある生徒を受け入れるということですので、ケース・バイ・ケースで一定の学力を有して、程度の問題が全然学校生活の中で支障がない限りサポートできますということでの判断だと思いますので、この部分、この部分という部分はなかなか言えない部分でございます。

 大きく、この聴覚であったり視覚の障害の程度にもよるのでしょうけれども、専門家がそれぞれある学校のほうが、これまたベターなフォローができるのかなというような思いでございます。現在、仮に倶知安高校・農高のほうにこういう方がもし手を挙げてきたときには、それは先生をサポートするという体制があれば、それも可能でしょうけれども、ただ、学校の関係者によりますと、非常に現在の障害者雇用促進法に基づいて、企業からの卒業した後の情報が、専門学校のほうがより多く集まるし、また、そういうところに導きとして指導できるのだというお話しもありましたので、この辺を含めてそれぞれ卒業生が選択すべき事項なのかなと考えております。

 それと、家族が転居した事例という部分も、私もその方の保護者ともお会いして、非常に視点が高等学校というより、逆に、その町自体が障がい者の将来にわたってどういうフォローが町全体でできるかという部分もすごく親御さんが重点的に調べて、子どものためになし得るのであればという意味で転居された事実はあることも、私も承認しております。

 以上です。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 現在のところは、町としては受け入れは一人もおりません。現在はですね。しかし、本当に一人ひとりを大切にする町づくりということの中では、この障がい者の程度の問題もあろうと思いますけれども、どういったところに向くのかということも非常に難しい問題だと思います。本当に仕事ができる、ただ、そういう障がいを持っているのだということであれば、またそういう部署もあると思うのですけれども、その辺のことが非常に難しいところもありますから、受け入れ体制づくりを検討してみたいなと、このように思っております。

 過去において、私も先ほど答弁いたしました。過去において、そういうような制度がないときに、随分企業として採用したところもありましたよね。オブラート会社だとか、いろいろ私も記憶ではあるのですけれども、単純な仕事、それを一生懸命やっている姿を見て、本当に偉いなと思って何回も見学させてもらいましたけれども、そういうような働ける人も中にはいるわけですから、くどいようですけれども受け入れ体制づくりを検討してみたいと、このように思っております。

 以上です。



○副議長(笠原啓仁君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、最後に、今、教育長のほうから町としてのフォローが、教育だけではなくて、社会に出ていって生活していって自立していくという部分が、町としてきちんとしたフォローがあると、この倶知安、ニセコに住んでいただけるというようなことだと思うのですけれども、その辺が、今、町長のお話とリンクするのでしょうけれども、やっぱり親御さんも自分たちがいなくなった後、その子たちがどうやって自立して生活してくれるかという、そこがすごく心配だというお話しをよく聞きますので、その辺を町としてもきちっと考えていただければありがたいと思うのですけれども、例えば、今、高校のお話しをしましたけれども、高等養護学校みたいな、昔の名前なのでしょうけれども、そういうような形で、例えば東陵中学校のスペースありますので、そういうところで誘致して、町としてそういう子どもたちを支援していくという、そういう体制もとれると思うので、そういうような考え方もあろうかと思うのですね。

 また、今、町長のほうも、これから検討したいというお話しなのですけれども、例えば町発注の仕事なんかも、そういう子たちができるような仕事、分野もあろうかと思うので、パートさんだとかいろいろな形で受け入れる可能性のある仕事ってたくさんあると思うのですよね。そういう部分に使うことによって、町としてその子たちが自立していくような町となれることが、今、総合計画で掲げている一人ひとりを大切にする町になろうかと思いますので、その辺、十分に検討していただきたいのですけれども、今後に対する誘致ですとかそういうことについて、再度、所感がありましたら御答弁願えればと思います。



○副議長(笠原啓仁君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 公立の特別支援学校の道の配置計画、道教委で出しているのですけれども、これは随時、いわゆる中学卒業生そのものの数は年々減少しているのですけれども、特別支援学級から卒業する子がどんどん横ばいにふえていっている状況を踏まえて、この配置計画については常に見直して、一定の数をストックできるような形になっていますね。これを見る限り、各地域でそれぞれ要望してという実態はちょっとないのですけれども、このブロックずつで物を見ていくと、ここは余市養護さんが拠点という形になって、黒松内の後志学園に分校という形でそこにもあると。小樽にもあります、当然、札幌の中にもありますという状況ですので、あえて倶知安のエリアに要望という事項ではなくて、当然、特別支援学校には寄宿舎という部分が義務化されてある種おりますので、特別な理由がない限り、その寄宿舎を設置しなくてもいいということにはなっておりませんので、そういうことを考えれば、子どもたちがやがては自立するという前提で物を考えていったときには、早くそういう形でも計画させて、そういう形もいいのかなという思いをしております。したがって、あえてこの倶知安において養護学校を要望云々という話にの中では、現時点では考えておりません。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 先ほど答弁したとおりでございますので、よろしくお願いします。



○副議長(笠原啓仁君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) 3問終わりましたので、次の質問に行きます。

 2問目ということで、公共サイン・屋外広告物をどのように整備しますかということであります。

 ひらふ坂の無電柱化事業の最終年となることし、ひらふ高原地区公共サイン設置工事が行われます。下のほうに入札情報があったのですけれども、今月の8日、入札が終わったようで、これからそのサインが、工事が行われるようであります。

 平成22年の3月に羊蹄山麓広域景観づくり推進協議会によりまして、羊蹄山麓景観広告ガイドラインが示されました。その後、後志総合振興局と倶知安町との共催で、ひらふ坂の広告サイン勉強会が行われております。そして、平成23年度末に公共サイン整備計画が策定され、その計画にのっとった事業だと理解しております。

 そこで、北海道の道である道道ひらふ坂には北海道が、そしてそれに取り合う町道におきましては倶知安町が、それぞれ分担して公共サインを整備するようでありますけれども、ひらふ高原地区全体として今後の整備計画はどのように進められるのでしょうか。その辺について御説明願いたいと思います。

 また、ひらふ高原地域と一体となってリゾート地を形成する市街地の公共サインについてはどのように計画し、推進していくのでしょうか。それについてもお示し願いたいと思います。

 案内サイン、あるいは誘導サインのように統一性の求められるもののほか、ガイドラインでは魅力的なデザインで景観に調和した屋外広告物の基準も示されております。今後どのようにルール化して普及・推進していくのでしょうか。特に、公共屋外広告物の倶知安町の斎場に木製看板で斎場の案内がされておりますし、また、倶知安峠の交通安全塔については早目の検討が必要と思いますが、いかがでしょうか。それにつきまして御説明願いたいと思います。

 よろしくお願いします。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) まず、ひらふ高原地区全体としての今後の整備はどのように進められているのでしょうかとありますが、北海道が行う道道、通称ひらふ坂の道路改良事業にあわせまして、平成23年からひらふ坂における景観広告の勉強会を開催いたしまして、対象エリアをセンタービレッジ地区、ペンションビレッジ地区及び山田?地区に拡大した景観広告ガイドライン及び公共サイン提案をいたしております。公共サインにつきましては、北海道が道道ひらふ坂沿線を平成26年、27年度に整備を行いまして、町はそれにあわせて平成26年度にセンタービレッジ地区内、それから平成27年度にはペンションビレッジ地区内の整備を予定いたしております。町の公共サインの整備につきましては、ひらふ地区活性化事業による交付金を活用して整備するものでございます。対象エリアは、センタービレッジ、ペンションビレッジ、それから山田?地区(泉郷地区)の3地区の市街化された地区と考えておりまして、今後、山田?地区(泉郷)に関しても、ひらふ活性化事業による交付金を活用して整備を図っていきたいと考えております。当面は、この3地区の整備と考えておりますが、他の地区においても同手法によりまして整備できるかどうかを検討してまいりたいと考えております。

 次に、ひらふ高原地域と一体となってリゾート地を形成する市街地の公共サインについては、どのように計画し推進していくのでしょうかということでありますが、ひらふ高原地域は私たちの町におけるリゾートとしての特化した位置づけを行いまして、建築物の景観に関する総合的な規制を設けて取り組んできているところであります。さらに、平成24年度に工作物の実態調査を行いまして、今年度に屋外広告物の実態調査を行うことといたしております。今後、これらの実態調査を踏まえ、景観法による景観地区内の工作物の制限に向けて、次年度以降の条例化を目指しております。これによりまして、景観地区内の総合的なリゾート地としての地域づくりを進めていけるものと考えております。また、平成23年度に道道ひらふ坂の改良工事にあわせまして、沿線の魅力的な街並みを高めるために、地域住民や事業者等を交えまして景観広告の勉強会を開催いたしました。自家用広告物、それから不動産広告物、簡易広告物等の基準や自家用の案内広告物の掲出の禁止等まとめたガイドライン案を作成をいたしております。その中で、道道ひらふ坂の公共サインの案内サイン等の整備におきましても、自然公園区域から連続した街並みや統一性を確保するために北海道との協議を重ねまして、景観に配慮したデザインといたしたものであります。

 議員御指摘の市街地の公共サインにつきましては、景観に対する取り組みがなされていないのが実情であります。自然環境との調和を図りまして、積極的にリゾート地としての目的に向かって取り進める景観地区と、昭和40年代から都市景観区域を敷きまして用途地域の指定などによる計画的な市街地の形成、あるいは土地利用の誘導に努めてきた市街地においては、まだまだ景観に対する住民の意識に温度差があるところではないかと考えているところであります。

 また、公共サインにつきましても、国、北海道、本町といった各種機関がそれぞれの目的に応じたさまざまな公共サインが設置されてきております。それらの公共サインに景観的な配慮等を求めていくとなると、倶知安町が景観に対する取り組み方針や計画を示す必要があります。現状においては、国や北海道からの協力や連携を得ることは難しいものと考えております。将来においては、ひらふ高原地区と連続した市街地の景観形成を進めていくことが必要になってくるものと考えておりますが、現在、ひらふ高原地区における取り組みを優先に考えておりまして、今後、景観行政に関しての先進地の取り組みについて研究を行いまして、公共サインを含めた総合的な景観行政の充実に努めていきたいと考えているところであります。

 それから、案内サインや誘導サインのように統一性の求められるもののほか、ガイドラインでは魅力的なデザインで景観に調和した屋外広告物の基準も示されておりますが、今後どのようにルール化をし普及・推進していくのでしょうかということでありますけれども、景観広告の勉強会において屋外広告物ガイドライン案を提出しております。今後、勉強会を行いまして、ガイドラインを地域住民へ提案して了解を得た後に、町において景観広告の要綱を策定して、地区ルールとしてのガイドラインを整備していきたいと考えております。

 また、普及推進に関しては、ガイドラインやリーフレットの冊子の作成配布、周知のためのワークショップ等を開催していきたいと考えております。

 それから、公共の屋外広告物の倶知安斎場の木製看板や倶知安峠の交通安全塔については、早目の検討が必要と思いますがいかがでしょうかということでありますが、議員御指摘の看板や交通安全塔についてでありますけれども、どちらの設置物につきましても設置された目的やその設置までの経緯等があったものと思っております。また、交通安全塔につきましては、町内の交通安全団体が設置したものでありまして、町内における交通事故を未然に防止をして、交通安全の啓発を図ることを目的とした雪だるまをマスコットにして設けたものと聞いております。町がかかわって設置する公共サインが景観に対して、先導的要素の高いことの認識を担当課にしっかり理解してもらうことが必要と考えております。その上で、今後につきましては再設置等をする場合は景観の配慮に努めてもらうよう促していきたいと、このように思っております。

 それから、ひらふ坂のイメージを浮かべていただきたいのですが、北海道では6本ありますね、その看板、上げることになっています。それから、町としては白雲荘から入るところの道路、あれは町道ですから、それに3本の計画。それから、道路の下については、町として13本の計画をしていると、こういうことでありまして、全部で22本立てるということの想定をいたしております。

 以上です。



○副議長(笠原啓仁君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、再質問に入ります。

 ひらふ高原地区の関係なのですけれども、ことしの7月にニセコ観光圏が認定されまして、ニセコ町、蘭越町も含めて3町でニセコ観光圏ということで認定されたのですけれども、それぞれ今回、ひらふ高原地区に公共サインが設置されますけれども、ニセコ町、あるいは蘭越町にも同様の公共サインが設置されるものと思うのですけれども、それについてどのようになっていくかをお示し願いたいのですけれども、このニセコ観光圏の事業を進めることの中に、国の支援として4割支援していただくというようなことがあるのですけれども、この公共サイン設置について、そのような事業メニューを使えるのかどうか、それもあわせてお示し願いたいと思います。

 それと、ひらふ高原地区を重点的にやるということは、もちろんそれで結構だと思うのですけれども、今、御答弁の中で、市街地についても順次町民の方に、この地区のサインのあり方等々を啓蒙しながら、理解を得ながら進めていきたいということで、それが当然だと思いますので、それについては、やっぱりひらふ地区だけではなくて、この市街地自体も、こちらに遊びに来る方にとっては同じ地区ですので、同じような考えで市街地もそのように整備していかないと、リゾートとした整備ができないと思いますので、それについては早急に進めていっていただきたいと思います。

 屋外広告物に関しましては、それについてもこれからやっていくということでありますけれども、新規に立てられる看板については、そういうようなルールの中でやっていけると思うのですけれども、既存の広告物については、なかなか何度も看板を取りかえるという形にはならないと思いますので、それらについても改修をしていただいて、全体的な調和をとっていくというような、そんな施策も必要だと思いますので、町としての補助、そういうようなことも考えないといけないと思うのですけれども、それらについてどのようにお考えになるかお示し願えればと思います。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) ニセコと倶知安の関係、それから広域の社会資本、そういうお金を使えるのかとか、これからの既存のものはどうなのだと、こういうことの質問かと思いますが、これは担当者から説明をさせます。そのほうが鮮明で、いいのではないかなと思います。

 以上です。



○副議長(笠原啓仁君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(中村孝弘君) 御質問ありました観光圏につきまして、今現在、倶知安町、ニセコ町、蘭越町で進めております。今回、ひらふ地区に行っているものは、直接、観光圏とは別に町がもともとの予定の中で行ったと聞いておりますので、観光圏に関しては今後3町の協議ということになりますので、現状まだ未定の部分が多いということを御了解いただきたいと思います。



○副議長(笠原啓仁君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) ただ、今、観光圏の関係では、ニセコひらふ地区は一体として進めていくということなので、この公共サインについてもニセコ町なり蘭越町に同様に、同じようなスタンスで進めていただくのが当然のことだと思うのですけれども、その辺についてのお考えを聞きたかったのですけれども、予算的なことはまだこれから国交省とも進めていかないとならないと思うのですけれども、地域として連携をして進んでいくのだという、その辺がどうなのかということをちょっと確認したかったのですよね。それを再度、お答え願いたいのと、それと、もう1個の屋外広告物の関係について、既存の広告物に関しても取り組んでいくというような考えがあるのかどうか、その辺もちょっと確認したかったので、その辺についてもお答え願えればと思います。



○副議長(笠原啓仁君) 藤田副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 整備に当たっての財源措置については、現在、ひらふ坂で行っているのは社会資本整備ということで実施をしてございます。ただ、榊議員お話しのとおり、先般、観光圏認定を受けましたので、この後はやはりニセコ町、蘭越町を含めた中で一体感を持って進めていくべきというふうに考えてございます。

 それで、観光圏の補助金については、ソフト事業が中心ということで、果たしてこういったものも適用になるのかどうなのか、対象になるのか、それらについてはこれからメニューの中で精査をさせていただいて、いずれにしても地域一帯となって調和のとれた屋外広告物の整備に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 お話しございましたとおり、現在は先行してひらふ地区、実施してございますけれども、市街地にも当然必要になってきましょうし、新規に取りつけるばかりではなくて、新たに既存のものについての改修、全体的な調和も考えた中で景観の配慮をした中で町として取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(笠原啓仁君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、最後の質問に移りたいと思います。

 第5次総合計画の後期基本計画・第2期実施計画のその後ということで、何回も同じような質問をしたくないのですけれども、3月に引き続きまして第5次総合計画についてお聞きしたいと思います。

 そろそろ平成26年度の上半期も終わりに近づいております。それで、おくれておりました前期基本計画の評価と総括、それと後期基本計画の策定につきましてはどのようになりましたかということであります。第2期実施計画の策定もあわせて内部体制を整え、まちづくり協働会議と意見交換を実施しながら、上半期中に行うとの答弁を町長から3月にいただいておりましたので、それがどのようになったのかを今回お聞きしたいと思っております。

 町長の任期もあと4カ月ということで、来年の1月27日が任期終了だと伺っておりますので、任期任期の中で事業を町長としての任務を果たしていただくべきだと思いますので、それを考えると、もう3カ月ほどしかないと思いますので、きちんとした形で行政を進めていただきたいと思いますので、今回の質問になっております。

 それで、総合計画では、住民の参加・参画による自治の確立をまちづくりの理念として、参加と協働の原則に基づく自治の仕組みづくりを掲げております。しかし、この自治のルールがはっきり定まっていないため、町民との協働が広がっていないように考えております。しかしながら、琴和町内会ですとか六郷振興会などの町内会によります除雪のボランティア、チョボラ隊の活動、そして今回、ニセコひらふ地区から提案されておりますエリアマネジメント検討会などによる住民の自主的な協働の動きに対して、積極的に関与・支援していくことで、総合計画で目指しております「ふれあい豊かに質の高い暮らしと文化のあるまち」の実現に近づいていけると考えております。

 また、これまで総合計画をつくったときに協力していただいております総合計画審議会、あるいはまちづくり協働会議は、その後どのような活動を継続しているのか、それについても御説明願いたいと思います。現状の説明と今後の対応について、町長の見解をお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、第5次倶知安町総合計画、これは平成20年から平成31年度ということについて、前期基本計画の計画期間が25年度で最終年度を迎えたため、20年度から25年度までの前期基本計画の総括を行うとともに、26年度から31年度までの後期基本計画の見直しを今行っているというところであります。

 3月の定例会で榊議員への答弁におきまして、全体のスケジュールが大きくずれ込んでいるということについてはおわびを申し上げ、今後、6年間の後期基本計画であることの重要性を鑑みて、新年度をまたぎながらも、早い時期での策定となるように担当課に強く指示してきたところであります。

 3月定例会閉会直後のうちに、後期基本計画策定に向けての部長会議を開きまして作業が進められているところであります。実施計画は、基本計画に掲げた目標を達成するための具体的な事業であることから、分野別の計画、その他の計画で組まれた事業をおおむね網羅するとともに、行政経営の管理に関する事務についても示しております。

 現在、昨年度までの実施計画の様式シートを新たなものに変更いたしまして、前期基本計画の目標、それから施策と実施計画をひもつけする作業を行っているところでありまして、また、政策的な事務事業については振り返りを加えての作業をしておりますが、1,000以上ある事務事業の項目に対して整理統合を図りながらの作業となるために、この作業だけに相当な期間を要しているところであります。まず、この作業を整理をいたしまして、一定の精査を行った後にまちづくり協働会議の皆様の御協力を得ながら前期基本計画の総括を行い、後期計画を策定してまいりたいと、このように思っております。

 今回の後期基本計画策定に当たっては、過去の本町の総合計画では行ってこなかった中間的な総括を初めて試みをして後期へつなげていくことになります。いずれにいたしましても、予算編成、それから執行方針に関与する総合計画ということから、新年度予算編成時期に間に合うよう鋭意作業を進めているところでありますので、どうか御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと、このように思っているところであります。

 次に、総合計画でうたいましたとおり、町政運営とまちづくりの根底に流れる考え方、それから理念は住民の参加・参画による自治の確立であります。こうした考え方のもとで第5次総合計画が策定をされて、以来、景観・じゃがりん号の運行、それから中小企業振興、子ども・子育てなどに関する条例や各分野計画の策定に当たっては、多くの住民の参加や参画を得ながら試行錯誤の取り組みでございました。

 また、町や地域はどう変われるのかを考えた場合に、本町においては新幹線倶知安駅開業、それから高速道路、国際リゾートニセコ、この3点に対するハード、ソフト両面からの基礎づくり、土台づくりをしっかりと築いていくことが、本町のみならず周辺地域の将来に大変重要であると考えております。そのために、例えば新幹線駅まちづくりワークショップやまちづくり検討会議など、多数の住民の皆様が参画をいただきまして、まちづくりへの関心や情報の共有化を高めていただいてきたところであります。

 榊議員御指摘のとおり、参加と協働の原則に基づく自治の仕組みの必要性を改めて認識しているところでありますし、また、自治のルールづくりとして自治基本条例などが考えられるわけであります。自治基本条例については、平成23年度にまちづくり協働会議にて学習会を行いまして、担当課内での全国事例の調査セミナーへの参加をしてきた経過がありますけれども、その後の取り組みが滞っている現状であります。しかしながら、町の自治を支える上で、自治のルールづくりは大変重要との認識には変わりはありません。

 町民一人一人が、自分で何ができるのか、一人ではできないが地域では何ができるのか、そしてそれでもできないことは行政が担うということで、町民と行政の協働が機能されていくのではないかというふうに思います。また、それは時間のかかることかもしれませんけれども、一つずつ実践を重ねていくことが何より大切ではないかと、このように思っているところであります。

 なお、質問にあります総合計画審議会でありますが、条例によりまして、委員の任期は2年とされております。第5次総合計画基本構想原案についての答申をいただいて、以降は行われておりません。しかしながら、第5次総合計画策定にかかわったメンバーの有志の方々を中心に発足した倶知安まちづくり協働会議は、町とのパートナーシップ協定を締結をして、総合計画に掲げる協働する取り組みを具体的な施策として積極的に展開されてきたところであります。

 今年度は、後期基本計画策定に向けての施策見直し作業の指針をいただく予定であります。

 ということで御回答を申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(笠原啓仁君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、再質問を行います。

 今、町長の答弁を聞きまして、ちょっとがっかりしてしまったのですけれども、新年度に向けてやるということで、こんなことでいいのかなと思うのですよね。今回、平成25年度の決算認定の作業を行わせていただいたのですけれども、その中に第2期実施計画は平成24年から27年ということで、実施計画がない中で決算認定をしなければならなかったということがありました。

 当初予算の金額がありますので、その中で予算の使い方等々を検証することはできるのですけれども、要は、町の執行自体は総合計画にのっとった実施計画の中で、それぞれの事業が進められておりますので、その予算の使い方が正しいのかどうかを判断するには、やっぱり実施計画がなければきちっとした判断が下せないとは思うのですけれども、そういう作業が議会のほうでできないというような状況にあります。こういうような状況で、本当にいいのでしょうか。もう既に、新年度まであと半年くらいしかありませんけれども、これについてはきちんとやっていただかないと困りますので、どういうふうに質問していいか、ちょっと今、戸惑っているのですけれども、どの辺まで進んでいるかについても担当課ありますので、総務常任委員会のほうに現在のところの進捗状況等を説明いただいて、対応を議会としても考えていかないといけないと考えております。そのような報告をしていただきたいと思います。

 また、総合計画の審議会なのですけれども、審議会につきましては審議会条例の中で運用していると思うのですけれども、任期は2年ですけれども、その都度、審議会が継続して存在しなくていいのかということを、ちょっと確認したいのですけれども、2年でおしまいなのでしょうか。審議会自体はずっと継続しながら、その総合計画についていろんな審議、あるいは意見を申さないといけないのですけれども、ただ、当初の23年当時の審議会のメンバーが現在もそのままいるのか。その中では、既にもう亡くなられた方もいらっしゃいますし、倶知安から転居された方もいらっしゃいますので、そのような審議会の実態、どういうふうになっているか、再度お伺いさせてください。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 先ほども答弁申し上げましたように、おくれていることについては本当におわびを申し上げなければだめなのではないかなと、このように思いますし、本当に総合計画のそういった整合性を持って予算化をしているということでありますから、それはどうなっているのだ、そしてまた進捗状態を知らせよと、こういうこともあります。

 今、私もこの関係については、非常に当然、榊議員がこういう質問をされるなということは、けさもそういうふうに思っておりました。

 これは、ちょっと担当者というよりも、副町長からのほうがいいのではないかなと思うのだけれども、こちらのほうから、申しわけないけれども、私がちょっと把握していない部分もありますので、担当のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(笠原啓仁君) 藤田副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 総合計画、平成20年から12年間ということで、それを前期、後期6年ずつ分けてございます。そして、実施計画については4年サイクルの、今、第2期目、既に入っているということで、過去に榊議員から御指摘をいただいた中で、おくれについては何とか挽回するようにということで、上半期をめどにというようなお話しもしてございました。その内容の進捗がおくれているということで、これは本当におわびを申し上げないとならないというふうに考えてございます。

 担当部局において、現在、そういった検証をしているところでございますけれども、これまでの単純に1年ごとローリングということではなくて、新たな見直しのやり方を変えまして、それで果たして長いスパンでございますので、時代にマッチしているのか、その辺の検証を十分加えたやり方をしているということで時間を要しているというような背景もございます。また、先ほど町長御答弁申し上げましたとおり、事務事業の項目が全ていきますと1,139という事務事業の本数もございます。そういったものを、これまでの検証の仕方を変えて、1点1点詳しく取り組みをしているという中で全体的なおくれがあるということでございまして、ただ、いずれにしても、これは事務事業のおくれというのは、何としても挽回するように努力をしなければならないということは痛感をしてございます。

 それと、進捗状況につきましては、後ほどまた資料が整い次第、所管の委員会に御報告させていただきたいと考えてございます。

 そういった基本計画、工期がまだ策定されていない。あるいは、第2期実施計画も整備されていないという中で、果たして予算編成が適正に行われているのか。また、決算認定時における議員の皆様の精査のできない状況であるということについても重々承知してございますけれども、ただ、総合計画12年間の基本目標もございますし、また、基本計画というのは、基本的にはそんなにずれてございません。やはり、時代の趨勢で、見直すべきものは見直すというようなことをしていかなければなりませんけれども、当然、次年度の予算編成、これまでやってきている中では、そういった見直しの部分も含めながら、それぞれ町長の査定を得た中で、それぞれの事業予算を編成しているという実態もございます。

 いずれにいたしましても、可能な限りその辺の整理をするように担当部局に指示をしてまいりたいというふうに考えてございますし、また、今、鋭意取り組んでいるところでございます。

 それから、総合計画の審議会の関係でございますけれども、これは任期2年ということで条例で定められてございまして、これは総合計画を策定するに当たって、いろいろな町民の方々の代表者の方からなる審議会でございまして、あくまでも策定するに当たっての審議会でございます。その後の進捗状況を把握する、あるいはまた御意見をいただくといったような形では制定されてございませんので、その後の総合計画の進捗状況の見きわめといいますか、そういったものに対してそういう設置期間というのはございません。したがいまして、そういった総合計画策定時に携わった皆さんが中心になってまちづくり協働会議というものを設置していただいて、その中で町と行政お互いに、この役割分担をし、また、連携をした中で町民も各層取り組んでいただくということで、これまで取り組んできていただいたところでございます。

 ちなみに、まちづくり協働会議として、これまで取り組んでいただいた主なものを二、三、申し上げますと、倶知安の魅力発信サイトの開設運営、あるいはミニコミ誌の発行、あるいは自治基本条例の学習会、これはまだ先ほど御答弁申し上げたとおり、途中でまだ進んでございませんけれども、そういった学習会も実施してございます。それから、まちなか散歩写真撮影、国際交流と料理のコラボレーション、あるいはまた直木賞作家を招聘いたしまして朗読イベント等の開催ということで、まちづくり協働会議としても住民の皆さんにいろいろな取り組みをしていただいて、御努力をいただいているという状況にございます。



○副議長(笠原啓仁君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) これ以上、ちょっとお話ししてもあれかもしれないのですけれども、まずは現状の中間報告、今ここまでやって、ここまで進んでいるというような状況だけでも議会のほうに示していただきたいと思います。それでないと、どのくらい進んでいるのかさっぱりわかりませんので、やっている、やっているということで、それさえどんどん日が過ぎてしまいますので、ペーパーがなくてもどの部分まで進んでいるか程度ぐらいは最低限、議会に示すべきだろうと思います。

 それと、審議会については、立ち上げるときだけの審議会だということでありますが、その方たちがまちづくり協働会議を継続しながら自主的に民間レベルで、サイドで協力していただいているということでありますけれども、最初のころはカレンダーをつくったりというようなことですとか、あとは、かわら版ですか、そういうものを、ミニコミ誌をつくったりというような活動を積極的に動いていただいたと思うのですけれども、また今回のような総合計画の検証が滞っていると同時に、そういう協働会議もスピードダウンしてきているように感じるのですよね。ホームページを見ても、その動きがちょっとかすんできてしまっているという。それも、やっぱり行政側のバックアップがどんどん手薄になってくると、町民自体の動きも自主的にボランティア的に動いていただいているので、どんどんペースダウンしてくるのかなと思います。その辺も、総合計画で掲げている自治のルール、それ自体ができてこない中で、やっぱりそういうものができないと幾らやってもだめなのだみたいな格好になりますので、せっかくの町民の動きをとめてしまうようなことだけはやめていただきたいと思います。

 ニセコひらふ地区でも、今、エリアマネジメント条例をつくるというような動きをして、地域で、自分たちでやっていこうというような動きをとめることが、この総合計画の足を引っ張るような形になりますので、その辺も考慮しながらやっていかないと思うのですが、まずは、最後に現在のところの中間報告をやってくれるかどうかだけでも御答弁願えればと思います。



○副議長(笠原啓仁君) 藤田副町長。

 総合計画の前期基本計画の見直し、ローリング、それから後期基本計画への策定に向けた動き、それらについては所管委員会を通した中で現状の御報告をさせていただきたいと思いますし、また、お話しございましたように、総合計画の根底にございますのは、やはり住民とともに歩む町政でございますので、その辺についても十分意を酌んだ中で対応してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。



○副議長(笠原啓仁君) これにて、榊政信君の一般質問を終わります。

 これで、一般質問を終わります。

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△散会宣告



○副議長(笠原啓仁君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これで散会します。

                         散会 午後0時10分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                        平成  年  月  日

  副議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員