議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 倶知安町

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号







平成26年  9月 定例会(第3回)



         平成26年第3回倶知安町議会定例会

              会議録(第2号)

                    平成26年9月10日(水曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 12番  森下義照君   13番  鈴木芳幸君

 14番  盛多勝美君   15番  阿部和則君

 16番  三島喜吉君

●欠席議員

 11番  原田芳男君

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長        長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

  副町長       藤田栄二君   会計管理者     三好亨子君

  総務部長      中谷慎一君   民生部長      川東秀一君

  医療担当部長    高濱勝則君   経済部長      阿部吉一君

                    総務部総務課

  総務部総務課長   熊谷義宏君             赤木裕二君

                    防災担当課長

                    総務部企画振興課参事

  総務部企画振興課長 文字一志君             黒田健一君

                    (兼)新幹線まちづくり推進室長

  総務部企画振興課

            河野 稔君   総務部税務課長   小杉義昭君

  景観対策室長

  総務部税務課

            佐藤真由美君  民生部住民課長   浅野容一君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹  川南冬樹君   民生部環境対策課長 菅原雅仁君

  民生部環境対策課

            佐藤美津子君  民生部保健福祉課長 初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部保健福祉課主幹        民生部保健福祉課主幹

            黒田 智君             奥村由紀恵君

  倶知安保育所長   福坂正幸君   みなみ保育所長   柳沢利宏君

  経済部商工観光課長 中村孝弘君   経済部農林課長   大島 曜君

  経済部農林課主幹  木村直樹君   経済部建設課長   西江栄二君

  経済部建設課

            福家朋裕君   経済部建設課主幹  河野 稔君

  豪雪対策室長

  経済部建設課主幹  田村昌一君   経済部建設課主幹  小西慎一君

  経済部水道課長   浅上 勲君   経済部水道課主幹  中村公一君

  教育長       窪田 栄君   学校教育課長    田中洋子君

  社会教育課長    福家直人君   学校給食センター所長

                              大内 基君

  学校教育課主幹   佐々木勇二君  総合体育館長    菅原康二君

  風土館長      岡崎 毅君   農業委員会事務局長 伊藤公二君

  選挙管理委員会書記長        監査委員室長    田中 忠君

            中谷慎一君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      田中 忠君   議事係長      亀岡直哉君

  庶務係長      石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時30分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

 これより一般質問に入るわけでありますけれども、きょうは前回とまた違った形の一問一答方式ということになろうかというふうに思っております。議長のほうも初めての経験でありますので、何かと御迷惑かけると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 本日の会議録署名議員は、作井繁樹、田中義人、森下義照及び阿部和則の各議員であります。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 作井繁樹君の発言を許します。

 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) おはようございます。

 質問に入ります前に、今、議長からもお話ありました、新たな形での対面式の一問一答形式ということで、傍聴に来ていただいている方には、よりやりとりがわかりやすくなるように、なるだけ私も、ちょっと言葉足らずになるかもしれないのですが、簡潔に質問させていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 通告に従い、3件、順次伺いますが、1件目といたしまして、新幹線まちづくりの現状について。

 まず1問目、新函館北斗−札幌間建設工事の進捗状況と今後の課題を伺います。

 2問目は、本町の新駅周辺地区まちづくりの進捗状況と、今後の課題を伺います。

 3問目として、札幌延伸、工期短縮への現状と今後の課題。

 以上3点、伺います。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 それでは、作井議員の質問にお答えを申し上げたいと、このように思います。

 まず1番目の、新函館北斗−札幌間建設工事の進捗状況と今後の課題についてでありますけれども、平成24年6月に延長の211キロが認可されて以降、工事につきましては、鉄道運輸機構にて、平成25年3月に北斗市の村山トンネルの全延長が5,265メートル、平成25年12月にニセコ町の昆布トンネルの桂台工区、全延長が1万410メートルのうちの4,700メートル、平成26年3月に八雲町の立岩トンネル、全延長が1万6,980メートルのうちの5,020メートルの3トンネルが発注されているという状態でありまして、平成26年4月時点の工事発注率は7%と、このようになっております。

 ことしの新幹線の国の予算が120億円と聞いておりました。それから、当町の工区につきましては、測量作業などを進めている状況及び町の機能まで分断されることが課題となっておりました掘り割り形式、半地下形式を高架形式に変更する検討を進めている状況というふうに聞いております。

 それから、2番目、倶知安町の新駅周辺地区まちづくりの進捗状況と今後の課題についてでありますけれども、平成24年度から平成25年度までに、計6回実施をいたしました新幹線駅まちづくりワークショップにて、参加をされました町民の方々から、拠点施設の建設や、新駅の付加機能や、まちの中の再配置について、たくさんのさまざまな意見が出されておりました。

 本年度から新たに新幹線まちづくり検討委員会を設置いたしまして、それから、公募及び町内の団体より推薦をされた委員の方々に、これは13名と聞いておりますが、11月より意見をいただきながら、より具体的な検討を行っていくという考え、その一方で、高架形式の場合の駅の位置であるとか、それから、並行在来線の問題、それから、市街地再開発などを進めていく上で、たくさんの見えてきていない課題もあります。迅速かつ慎重に関係機関と連携をいたしまして、官民一体となってまちづくりを進めていきたいと、このように思っております。

 それから、三つ目です。札幌延伸、工期短縮への現状と今後の課題についてということでありますが、平成24年の6月に悲願であった札幌延伸が認可されて以降、北海道新幹線建設促進期成会を中心に、早期完成について、機会あるごとに国や鉄道運輸機構などに要望を行ってきたところでありまして、本年度につきましても、道期成会はもとより、倶知安町も5月に後志総合開発期成会、それから、北海道新幹線建設促進後志小樽期成会、それから、8月に沿線自治体で組織する関係自治体連絡協議会で要望を行ってきたところでありまして、そのような中で、平成25年5月から、与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームによりまして工期短縮の検討が始まりました。本年7月に、新函館北斗、それから札幌間の前倒しについては5年短縮を与党PTが政府に申し入れいたしまして、8月の平成27年度国土交通省予算概算要求にも事項要求として反映されている状況でなかろうかなと思っております。

 課題となる財源の確保について、政府で作業部会を8月に設置しておりまして、財源確保のあり方などについて検討を9月から開始する予定、模様と、こういうふうになっておりますことを答弁申し上げて、まず一つ目の回答といたしたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 質問1分に対して答弁5分でありました。なるべく簡単な答弁を心がけていただきたいと思います。

 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) まず、1問目の質問に対してなのですが、今後の課題ということで、重々御存じかとは思いますが、建設工事に係る用地を確保してくれだとか、残土の処理だとかというのもこれから大きな課題になってくるものと考えております。そうなれば、特に関係機関、地元でも建設協会だとか農協との情報共有というのが必須になってくると思うのですが、それらの件について、再度質問させていただきます。

 2点目、これは25年の1定でも議論させていただきましたが、今後の駅前再開発といいますか、創生といいますか、それらに向かうに当たって、やっぱりまちづくり会社をつくって、中心市街地活性化の新法で取り組んでいくべきだと考えています。

 先日も商工会議所での視察、富良野へ行かれたときに、担当参事も行かれたものと聞いておりましたけれども、そういったまちづくりの手法等々もいろいろと参考にしていただいて、ぜひそういった形で取り組んでいただきたいと思います。

 また、それらの動きというのが具体的になってくるまでの間に、先ほどありました拠点ということで、ここの用地は絶対必要だよなというところに関しては、土地開発基金ですとか土地開発公社を活用して、ある程度行政として積極的にそういったところを押さえていくこともこれから必要になってくるのではないかなと考えておりますが、それについても再度伺います。

 それから、3点目、工期短縮についてですが、整備新幹線、昔から政治新幹線と言われています。政権与党の党籍、私も持っている1人でありますが、この中にも何人もいらっしゃいますし、現職の国会議員の後援会の幹部の方も何人もいらっしゃいます。そういったものを、ありとあらゆるものを使えるものは使って、ぜひ取り組んでいただきたいと考えておりますが、それらについても再度伺います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 今、トンネル工事が始まれば、残土の関係と言いましたね。その関係については、まだ決定はしていないけれども、候補地といたしまして、牧場の下段、これが恐らく、トンネルの残土が出るのが130万トンと言われているのですね。180万立米ですね、間違えました。それと、こういうふうに言ったらぴんとくるのではないかなと思うのですが、ではダンプで6立米ずつ積んで走ると、22万台ぐらいの土運びが出てくる。ではそれをどこに投げるのだということだと思いますが、候補地としては、今申し上げたところが、決定ではないけれども、これから農業関係の人たちの御意見も聞かなければならないと思います。そういうことの手続をして、そこに残土を埋め立てると。そのほかに、また空き地があれば、それ相当な面積が要るわけですけれども、ぜひそこに投げてくださいよという人があれば、それもよろしいのではないかなということですね。ただ、面積の制限があるそうです。そういうことで今進めようとしておりますし、また、捨て場がはっきりと決まったところから工事をするという必要条件ではないと思いますけれども、それが非常にウエートがかかっているというふうに言ってもいいのではないでしょうか。ですから、早くこれは進めなければならないなと、このように思っております。

 それから、土地開発公社とか、そういう必要があるのではないかというような、それを利用したらいいのではないかということも、それはあり得るかもしれませんけれども、そのときはそのときでまた判断をさせていただくということにいたしたいと思います。

 それから、短縮についての今後の運動の動き方はどうなのだということだと思いますけれども、それは後志総合期成会、あるいは沿線の、最寄りの停車駅の協議会、それから、当然、議長会でも協議会をつくっているというような中で、単独でも、行ったときには精力的に陳情運動をしていくと、こういうふうに申し上げたほうがよろしいのではないでしょうか。そういう覚悟で今後とも進めていきたいと、このように思っておりますし、ともかく、今浮上した、5年間短縮するということですから、これがまだ予算のことも決まっておりませんので、今後、大方の、ですから、これをそこに取り入れてもらえるのにかなり時間がかかると思いますけれども、せっかく北海道の今の代議士会でもそういうような話が出た中で、これはぜひ取り入れてもらいたい。そうすると、平成42年度には開通するということになります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) 今、町長からもお話ありました、ただでもいろいろこれからやらなければいけないことが山積しているわけでありますが、5年短縮となれば、さらにそのスピードは加速します。先ほどトンネルの残土の話でもありましたけれども、避けなければいけないのは、後手後手になって、それで、せっかく頑張っているのだけれども、工期が結局延びてしまうということは避けなければいけないと思いますので、これからも精力的に陳情等々含めて御尽力をいただきたいと思います。

 ということで、この質問を終わらせていただいて、2点目に入らせていただきたいと思いますが、よろしいですか。

 2点目は、徴収条例の早期策定についてでありますが、1問目として、今定例会に議員提案されている倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例、本来であれば町長に提案いただきたかったわけでありますが、結果として議員提案となりました。どのように受けとめておられるのか、まず見解を伺います。

 2問目は、このことがクリアできなかったがゆえに、エリアマネジメント条例そのものを町長が提案することに躊躇されたのだと想像しておりますが、新たに必要となる徴収条例策定への不明な点と課題を伺います。

 3問目、結論から申し上げるならば、徴収条例の年度内制定を目指すべきです。地域が目指す27年度からのスタートを実現するためには、今定例会でエリアマネジメント条例を制定し、受け皿となる法人設立準備をスタートさせ、肝となる徴収条例を4定、12月議会に提案、もしも間に合わないとするならば、最低でもそれまでにたたき台となる案を示していただき、来年の1定、3月議会で制定させなければならないと考えますが、以上3問、お伺いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 徴収条例の関係でありますが、今、三つ質問されております。

 まず、エリアマネジメント条例、議員提案の受けとめを伺うということでありますが、ニセコひらふ地区におけるエリアマネジメント制度構築については、平成23年11月に、地元地区住民、それから、事業者らによる検討委員会が発足されまして、以来、検討が重ねられてきたところであります。

 また、住みたくなるリゾート、それから、ニセコ高原ひらふ、安全・安心、きれいで元気なひらふをビジョンに掲げまして、居住者も非居住者もひらふコミュニティの一員として皆さんがかかわることができる、全く新しい地域運営の仕組みをつくろうと、このような趣旨であったと思います。

 町では、こうした多くの時間と労力をかけて、ニセコひらふの未来に向けた熱意、それから、この取り組みにつきましては敬意を表したいなと、このように思います。

 また、そうした流れにおいて、一日も早く新しい地域運営を開始させたいとのことで、今回の議員提案があったものと受けとめております。

 次に、二つ目、徴収条例策定への不明な点と課題を伺う。それからまた、三つ目の、徴収条例の年度内制定を目指すべきだ、見解を伺うということでありますが、ただいまエリアマネジメントの制度構築に向けた検証を行っているところであります。議員がやれやれという、積極性の意味はわかりますが、そこで制度の法的な面での精査、これもやっぱりしておかなければならないのではないのかなと。今、まだやっていないのかというようなことも言われるかもしれませんが、ここがまず大事なことだと思います。それから、必要な庁舎内の体制づくり。これはやっぱり人員を何人も配置してやらなければできない話だと思います。それから、事務執行にかかる費用。それから、導入の実施、そういうことを見据えて、では今の電算でいいのかとか、いろいろ出てくると思うのです。それに当たっての想定される課題の整理、そうした諸々の課題について精査しているところでありますので、時間をいただきたい。その上に立って、町の考え方、それから方針を示したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいなと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) まず1問目ですが、一日も早くということなのですけれども、先ほど申し上げましたように、本来であれば、ずっと23年11月からスタートして、地域と行政が一丸となってやってきたわけですから、町長の責任において、本来はこの条例を出すべきだったと考えます。人ごとのように先ほどの答弁は聞こえるわけでありますが、決してこれ、改めて言うまでもありませんけれども、議会が行政に対してけんかを売るわけでもなければ、トンビが油揚げをさらったわけでもなくて、あくまでもこれは役割分担です。議会が今回の基礎となる精神条例をつくって、地元が法人をつくって、そして本当にその肝となる部分の徴収条例を行政にという、その役割分担で、徴収条例というのは、ある意味、行政にしかなし得ないわけでありまして、それに集中していただくというのが今回の意図であります。その辺をどのように認識されているのか、もう1回お聞きしたいと思います。

 二つ目の質問になりますが、これも二つに整理できると思います。

 一つ目は、受益者分担金制度が本当になじむかどうかということと、二つ目は、今もありましたけれども、2,000万から3,000万とされる受益者を把握、管理するためのシステムにかかるコストだと考えています。

 しかしながら、一つ目に関しましては、総務省の基本的な考え方として、これはあくまでも町長次第ですよということなのです。町長が腹をかためて、地域住民、要するに受益者となる住民が理解するならば問題ないとのことであります。

 また、二つ目の問題は、土地所有者、いわゆる納税義務者情報を活用すれば、コストはそんなにかからないはずなのです。固定資産税台帳の目的外利用を町長が許可すればそれで済むことだと思うのです。これは平成25年の3定の竹内議員の質問にも、その旨、はっきり町長も答弁されております。

 要するに、いずれにしてもこれは町長が覚悟を決めれば済む話、覚悟を決めるか否かだと思うのですが、こちらについても再度伺います。

 それから、3問目であります。先ほど時間をいただきたいということで、その時間がどれぐらいなのかというのをもう一度はっきり聞かせていただきたいと思うのですが、いずれにしても、鉄は熱いうちに打たないと、ある程度地域住民が一定の理解を示していただいている間に一気に完成してしまわないと、ずるずるやっていると塩漬けになってしまうと思います。塩漬けになるということは、ずっと誰もが議論していることではありますけれども、ロードヒーティングの電気代を年間七、八百万円、血税を常に充て続けなければならないということ、また、地域コミュニティがさらに機能せず、治安が悪化して、リゾートとしての信用も失墜してしまうということ、また、結果として、誰もがこれも懸念しておりますけれども、コンドミニアムが廃墟へ向かってしまう、そのような結果になりかねないと思います。そういった意味で、これはしっかりこの年度内に制定させて、来年度からスタートできる、そういった方向を明確に示していただきたいと考えますが、再度、答弁を伺います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 先ほど私、答弁したとおり、ニセコひらふ地区の皆様との取り組みの流れの中で、一日も早く新しい地域運営を開始させたいということで、今回の議員提案があったものと深く受けとめていると、こういうことであります。これは変わりません。

 それから、作井議員の御指摘する点を含めまして、今まさに慎重に検証しているところであります。さまざまな判断材料、それから裏づけなど、十分かつ総合的な見きわめを避けて通ることはできないので、町長が覚悟を決めるか否かだと、そういうふうに今強く言われても、それはそのとおりだと思います。だけど、私の立場としては、やっぱり町政を預かる身としては、町政全般の予算にもかかわるということでありますので、そうした中で決断をしていくと、こういうことになろうかと思います。

 それから、今こそ、何かそういうことわざで私に言ったような感じがいたします。そういうことは、今こそという、承知しているというところであるけれども、各条例によって、執行、運営していく責任は町にあるということでありますので、今が大切であると同時に、今が大事だというよりも、そのことよりもこれからが大事だということだと思うのです。その判断をして、ではいつまで期限はするのだと、先ほどもお話があったかと思いますけれども、できればというよりも、余り時間もかけていられないのでないのかなというふうには考えております。ただ、9月の末までとか、10月の末までとか、11月の末までという回答は、ここではできませんので、その辺を十分考えて判断したいと、このように思います。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) 三つの質問、まとめて聞くような話になってしまうのですけれども、あと2カ月もすれば雪がまた降ってくるわけであります。

 先日も、またニセコの評価、世界的な位置づけが高まりました。迎えるシーズンというのは、また多くの方に注目されるわけであります。またその次のシーズンになると、いかに国際リゾートとして地元の行政が取り組んだか、いかに進化したかということがまた評価を受ける形でありまして、次の次のシーズンに間に合わせるためには、今年度中に制定してしまわないと、多分間に合わないのですよね。ということで、我々も今回、こうして議員提案しているわけであります。

 先ほど時間をかけて精査していくと、確かにそれは大事なことです。間違った道を歩んではいけないとは思いますが、仮定としての話で聞きますが、もしその精査が思ったより順調にいった、何だ、こんなことかということになれば、年度内制定もあるとして受けとめてよろしいですね。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) そういうこともあり得るでしょうね。ですから、よくその辺、もうちょっと時間をかしていただいて、精査をさせていただくと。この後に、この関係の質問が随分出ています。エリアマネジメント条例。エリアマネジメントで始まってエリアマネジメントで終わるのでないのかなというぐらいの質問が出ている。それだけに、議員さんも非常に力の入っている大事なことなのだなということは受けとめておりますけれども、それなりに、やっぱりこれは中身をもう少しのぞいて、精査しなければならないことも、今、部でもやっておりますので、もう少し時間をかしていただきたいというように思います。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) 3回しましたよね。

 3件目の質問をさせていただきます。部制の総括についてであります。

 部制に関しましては、私も過去に2回、この場でお聞きをし、もろもろの提案をさせていただきましたが、部制そのものの評価に関しましては意見が分かれるところと思われます。一義的には、町長が職務を執行するに当たり、どうなのということなのですが、1問目としまして、過去にもお聞きしてはおりますが、町長御自身の現部制の評価と検証を改めて求めるとともに、何人かの方から、昔の部制とは違うのだよなとの指摘を聞かされております。現部制と旧部制との相違点をまず伺います。

 2問目は、情報共有などを目的とした部長会議などの定例化、こちらも過去に議論させていただきましたが、その後の部長会議の開催状況を伺うとともに、この部長会議の開催趣旨と、管理職会議の開催趣旨との相違点もあわせて伺います。

 3問目、私の過去の提案を受け入れるか否かは別としても、結果として、いまだ部制のメリットが私には見えません。率直に申し上げるならば、かえってデメリットが目につきます。改めて現部制をよりよい体制へと早急に改善すべきと考えますが、町長の見解を伺います。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 部制の総括ということで、今質問されたと思います。

 まず、部制については、平成23年6月から現在の3部制をとっております。これは、昨今の多種多様な住民ニーズに対応した行政を推進するに当たりまして、行政の事務事業において、複雑多岐化してきている傾向にあると。それまで一つの課が所管する事務事業だけでは対応困難な場合もある。関係する各課が意思疎通を図りながら、横断的に取り組む必要が増してきております。このことから、私が2期目に入ってからの話ですが、当面する行政課題への適切、的確に対応した施策を進めていくために、組織の見直しにより、現在の3部制としたものであります。

 現在、部制をとって3年を経過している中にあっては、かつて部制を敷いていた、前の部制は5部制でした。総務、住民、経済、建設、水道でありましたが、現在の職員、組織体制にあっては、3部制が機能的と判断したものでございます。

 私の評価としては、各部内の連絡調整を含めて、事務事業執行に当たっての意思の疎通、それから、管理面において、課制時代よりも円滑に機能しているものと認識をしていると、このように思っておりますし、横断的な懸案事項や課題解決に向けた取り組みは共通認識を図りながら、各部長、それぞれの役割分担の中で効率的に私は機能しているというふうに感じております。

 それから、次に、部長会議の開催状況と管理職会議との趣旨の相違点を伺うと、こういうことでありますが、現状としましては、管理職会議は定例、原則月に1回の開催をいたしておりますが、部長会議は必要に応じて随時開催いたしております。毎月の開催状況は、平均して2から3回程度の開催状況であります。管理職会議においては、各課の事務事業の執行に当たっての周知であるとか、確認事項が主な内容となっていると。部長会議においては、各部が抱える課題や問題等について共通認識を図るとともに、問題解決に向けた意見交換などが主な内容となっているということであります。

 最後に、現部制を早急に改善すべきとの意見でありますが、私といたしましては、さきに述べたとおりの認識でありますので、現部制の早急な改正は考えておりません。

 改善すべきだという、今、質問の中で力強い気持ちを込めて言われたのですが、私はここでお尋ねしておきたいのだけれども、どこが悪いのですか。前も5部制でやっていた。それを課制にしたときに、やっぱり部制がいいのではないかということで、そういう議員からの要望があったのです。それで3部制にしたと、こういうことなのです。だから、そこのところは私もちょっととらえ方がわからないところがあるものですから、決して反問ではなくて、お尋ねをしておきたいなと、このように思います。

 今後とも住民要望の多様化に即応した組織体制を目指して、各課、係の横断的な連携を図りながら、全庁組織で総合的な施策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいなと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) まず、町長、部制から課制になって、また部制を復活させたのは、議員からの提案があったから部制にしたのだよというふうに今答弁されましたけれども、23年5月の臨時会に条例提案されて、そのとき私は賛成しました。それは、部制がいいのかどうなのかというのは、それは私にも判断はできませんけれども、町長が職務を執行するに当たって、それが望ましいとして、町長が望むのであるならば賛成しましょうということで賛成したわけであって、議員がやったから部制にしたのだよというのは、私はどうなのかなと、正直言って今思います。その点について、もう一度ちょっと見解を伺います。

 それから、3点目の、改善すべき、町長が、円滑に良好に運営されているのでその必要はないというのであれば、必ずしもそれは当たらないのかなと思いますけれども、ただ、今、町長からお話ありました、ではどこが悪いのだという話ですが、正直、この3年間の間で、本当に現場の声が町長に伝わっているのかなと思うことが何度かありました。また逆に、町長がこの場なり議会で示した方針というのが、本当に現場に伝わっているのかなということも何度かありました。私なりにその原因を考えたのですけれども、部長会議というものと管理職会議というものの役割分担、整理というか、指揮系統があいまいなのではないかなと。がゆえに、しっかり伝わっていないのではないかなという部分があるのと、それからもう一つは、部長会議の意思の疎通ですよね。意思の疎通は図られているということではありましたけれども、私としては、本当にそこで意思の疎通が図られているのかなというのが疑問なわけであります。

 ちなみに、月二、三回ということでありましたが、1回の部長会議というのはどれぐらいの時間で開催されて、例えば情報の共有化ということで、具体的にどんなことが議論されているのか、差し支えのない範囲で、お答えいただける範囲で結構ですので、お答えください。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) ちょっと私も言葉を訂正しておきます。議会でもそういうお話があったのだけれども、たまたまこちらのほうの考え方もマッチしたものですから、それで、やはり縦横の意思の疎通というものは必要だと。そういう中で、やはりそういう部制にしたほうがいいのではないかと、そういうことで戻したということであります。ちょっと訂正しておきたいと思います。

 どのぐらいの時間なのだと。それは本当に全く日程が入っていないときには、いろいろと1時間、1時間半のときもあります。しかし、30分から40分ぐらいで、そんなに時間をかけないで、何かそういう部でこういうことが問題になっているとか、ないかいとか、やっぱり意思の疎通をしましょうと。この関係については、この課はスムーズにいっているのですかとか、そういうような聞き方、それから、医療部長は医療部長の、厚生病院の関係はどうですかとか、そういうようなあれです。そんな難しいような話ではないのですけれども、意思の疎通を図っていると、こういうことでありますので、申し上げておきたいなと、このように思います。そんなところですかね。

 ちょっと参考にならないことを言ったかもしれませんけれども、でも、やはりそういう会議をすることによって、部といっても結構広範囲に持ち分を持っていますから、そういった中で、あの事故はこうだとか、あの事項はこうなっているとかという、聞き出すこともできる。それはやっぱり意思の疎通が図られているというふうに私は感じております。そういうような中で進んでいるということだけは御報告を申し上げておきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) さっきどこが悪いのだと、明確には私も申し上げませんけれども、比較的私は外から見ている人間の客観的なあれですので、決して正しいかどうかわかりませんし、部長個人を責めているつもりはありません。責めるつもりもありませんが、比較的課長以下、皆さんかなりタイトな仕事をされているなと思うことが多いのですが、比較的部長さんは時間に余裕があるのだなということを思うことがあります。そういった時間は、もっともっと現場を見る努力だとか、逆に職員との情報共有に時間を当てていただきたいなと思いますし、また、もっともっと部長会議の開催を多くするだとか、時間をとってきっちりそういった情報が町長に行き届くような体制をつくってほしいなと考えています。町長が円滑に運営されているから必要ないというのだったら、これ以上は申し上げませんが、必要なのではないかと私は考えております。

 いずれにしても、風通しのいい組織を常に意識していかなければいけないと考えておりますので、最後にそのことだけ申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) これにて、作井繁樹君の一般質問を終わります。

 田中義人君の発言を許します。

 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 一般質問の通告に基づきまして御質問いたします。

 契約不履行の売却した町有地のその後はということで、町長に御質問いたします。

 倶知安町ニセコひらふ地区の売却した町有地について、6月定例会後の対応について伺います。

 このプロジェクトを行うための法人の代表者がかわり、来庁したと伺いました。また、契約不履行だとお互いに認め、今後の対応について協議されたようです。今後どのように進められるのか、町長の見解をまずお聞かせください。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、田中議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。

 本件に係る6月定例議会後の対応状況について申し上げたいと思います。

 6月定例会終了後、現時点における事業計画、進捗状況の説明を求める通知をいたしまして、それに対して相手側からは、通知の内容は承知したところでありまして、香港サイドに伝達の上、返答があり次第、連絡をする旨の報告がございました。その後、7月中旬、8月中には直接来庁の上、説明をさせていただきたいと、こういう旨の連絡がありましたので、両者のスケジュール調整の結果、8月28日に現状報告及び今後の予定などについての説明を受けたわけであります。

 報告内容は次に述べますとおりの概要でありますので、申し上げたいと思いますが、まず、プロジェクト事業がおくれてしまったことに対する謝罪の上で、結論として、このプロジェクトは続行すること。それから、新たな体制のもとに改めて設計、計画の練り直しを行ってとり進めることとなったこと。それから、現時点における予定として、来春までに全体計画、それから、設計を見直し、最終プランとして、その後の工事期間は2年間を目標といたしたいということ。それから、設計見直し等に当たっては、新たなプロジェクトマネジメントの専門家を派遣するということで、本町の建築士等と相談をしながらとり進めるということで、町の協力をいただきたいと、こういうことでありました。

 この説明に対しまして、町といたしましては、当初協議していた事項について改めて説明するとともに、本町の意向を踏まえて、今後速やかに設計プランを示すとともに、実現に向け取り組んでいただきたいと、こういう旨を伝えたところであります。

 具体的には、まず一つに、当初計画では、本年12月までの完成予定であったことから、早期の実現を目指すこと。それから、一つ、一般観光客が宿泊可能なホテル機能を有したスキー場エリアにふさわしい施設にしていただきたいこと。加えて、メインストリートに面していることであるから、一、二階は立ち寄り可能な商業スペースを確保していただきたいこと。それから、工事の発注、備品購入などは地元発注に努めていただきたい。それから、自然公園法など、各種法令により建築制限があることに加えまして、冬期間、工事ができないエリアであることから、計画策定に当たっては担当部署と事前協議を十分に行ってほしいと、そういったことを申し入れたわけであります。

 これら、私たちの町の意見に対しましては、趣旨は理解いたしましたと、そういうことで、帰国後、オーナーさんに伝達するとともに、正式に了解を得た後に、新たなプロジェクトチームにより事業を推進していくことになるので、今後、相談も含めて町のさらなる御支援をお願いしたいということでありました。

 以上の協議内容をもちまして、今後におきましても、必要に応じて随時協議の場を持ちながら、新たなプロジェクトチームが整えられ次第、改めて覚書の締結などを行って、事業の進捗状況を見守っていきたいと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、本町としましては、スキー場エリアにふさわしい、グレードの高い建築物が早期に完成することが最大の願いである。それから、当初の考えでもありましたので、今後とも引き続き連絡を密にしながら取り組んでまいりたい、このように思っておるわけでありますので、今、概要を申し上げました。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 今、町長御答弁いただいたのは、前回、8月28日に、新たな法人の代表者となる者が来庁されて、どのようなお話がされたかというようなところでしたが、今、私、伺ったところ、現在あるあそこの地域の開発に係る要綱ですとか、前回、契約書に添付された覚書の順守ですとか、そういった中身を確認されて、今後進めてほしいという、極めて裏がとれない、口約束で終わっているところなのかなというふうに聞き取りました。

 前回、私、6月の定例会でも申し上げたとおり、契約書と覚書の関係性が、非常に結びつけることも難しいという中で、町長からの御答弁では、委任状と、100%株主であるというような関係性から説明がつくとのことで、この契約書と覚書の名義の相違は説明がつくということで、覚書は有効なのだというような答弁をいただいて進めてきたというふうにいただきましたが、今回、その代表者が新たにかわるという形になりますと、私は、やはり最低でも、こちらの契約書は更改、つくり直し、そういったものをきちんとして先に進めるべきではないかというふうに受けとめてございます。覚書の中身を含め、もう一度契約更改して進めるべきだと思いますので、そこのところ、町長の見解を伺いたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) この実質的なオーナーというのは、SSエクスプレスという会社を持っておられる、アジアを中心に物流を展開しているという、中国ナンバーワンの代表者のウォンさんという、この方のポケットマネーでのプロジェクトチームということの合同会社なのです、このヒラフキャピタルという、それに全権委任をされて、ビル・チャンさんが来て契約をしたと、こういうような経過でありました。

 それで、この間の話では、まだヒラフキャピタルという会社で、代表者がかわって、そしてそこで進めるのか、全く違う会社が出てくるのか、まだちょっと見えないところが正直言ってあります。そうした中で、今までの会社との契約でそのまま進めますよというのであれば、代表者がかわるわけでありますので、その会社という法人は生きていると思うのですよね。ですから、今までどおりのことは約束どおりやってくださいねと。それは契約違反しないでくださいねという更新の仕方をしていくと。そしてまた、不足の分はまた覚書を交わしていくと。ですから、そういう場合には、新しい会社との契約ということまではいかなくてもいいのでないかなと、このように思いますし、また、それを全くその会社でなくして、ウォンさんのどういう会社が来られるかわかりませんけれども、全然全く別の会社となれば、これは契約のし直しというふうになると思います。

 それで、ちょっと余分なことですけれども、おくれた理由というのは二つあるということだと。ここで今、私、述べませんでしたけれども、一つは、1名との出資者との間で意見の食い違いがあったと。それで非常に時間がかかったというのです。それから、二つ目が、コスト面で躊躇する部分があったと。ですから非常におくれてしまって、改めておわび申し上げたいということ。それで、このプロジェクトに対して、くどいようですが、ぜひ倶知安の協力をお願いしたいということで、来春、プランを最終的なものにして、2年間で建設していきたいと、これは書面にはまだ出ていませんよ。これはこの間の打ち合わせの事項ということですが、それで今、向こうとそういうことは何回となく電話を入れております。でありますので、これは申し上げておきたいなと思います。

 ここでちょっと打ち切っておきます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 何とも歯切れの悪い答弁ですね。なかなか先が見えてこないのですが、今聞き取った中では、まだ向こうがどのようにこのプロジェクトが進んでいくのか不確定であると。ですから、契約更改はできません。もしかしたら違う会社でやるかもしれませんというふうに、今、町長は答弁されたと聞き取りました。ただし、今の契約を生かしながらやっていくというお話であれば、今、契約不履行になっている内容も含め、更改して進めていくというお話はわかります。ただし、また新たな会社を立ち上げるなり何なりしてという形であれば、これまた全く別な話になると思います。

 例えば、前回の答弁の中からいきますと、何で契約不履行時の買い戻し特約がつかなかったのかという質問に、これは随意契約ですと。随意契約にはそういった特約をつける必要はありませんという答弁をいただきました。

 今回、こういった契約不履行時に、町がきちんと指導ができない、そういったことについても私は問題提起させていただいているのですが、また同じような過ちを繰り返すような発言に聞こえます。契約更改しない、もしくは新たな会社で契約をし直さなければならない、こういった場合は、今回のような随意契約ではなく、町有地売却のための入札にするですとか、そういった形が妥当ではないのかなというふうに、議論はまた変わってくると思います。

 今、町長の御答弁されたことは、全て打ち合わせ事項であって、何も確約されたものではないということですが、町長、これ、契約不履行状態が続いております。いつまでにどのように進めるおつもりなのか、しっかりと御答弁いただきたいので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 制度上の問題もありますので、総務部長、現況の認識の中で、町長の答弁の前に、ないですか。総務部長、ないですか。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) 私はそういうような言い方をしましたけれども、この間の打ち合わせの中では、非常に信頼していいのでないのかなと。だから、そういくのであればそれでいってほしい、私たちの今までどおりの契約のとおり、ホテルの設備も備えて進んでいくというのであれば、それは何も契約不履行だといって、それを反故にする必要は私はないのでないのかなと、このように思っております。それは、やっぱり少し時間を、今こういう事情であったので延びたのだよということであるから、それはやっぱり向こうも時間を少しかしてくれというので、私はヒラフキャピタルというような会社の中でやってもらえば何も問題はないわけだから、いずれにしても、今の日本でいうクロネコヤマトさんの社長さんというふうに言ったほうがぴんとくるのでないですかね。そういうお金を持った人が開発をするというのだから、それは全額そのオーナーが出すことになるので、よそに売却ということは、私はあり得ないと見ているのですよね。ただ、開発するときに、その会社が変わるのか変わらないのか、これはわかりませんけれども、いずれにしても、資本はそのウォンさんという人が出してくるということだと私は確信をいたしております。

 ですから、これはある程度やっぱり信じてやらなければ、これが今、半分よりお金をもらっていないとか、手付金で終わったのだとか、それから、買う、買うと言って買わない、どうしたのだろうかというのとは違うのです。まず一たんは決済は済んでいる。そういうような中で、これは早く進めてほしいのだということの継続ですから、ある程度やっぱり時間の余裕は見てやるべきでないのかなと。そうなると、ではいつが期限なのだと。ですから、今9月ですから、12月定例ぐらいまでには、やっぱりきちっと向こうから来ていただくなり何なりするなりして、やっぱり書面で交わすような格好にしなければならないなと、私はこのように思っております。そして、今までどおり、来年からの着工に向けて、やっぱり協力するものはしていくというような方法が私はいいのではないかなと思います。

 それで、例えば買い戻しの、つけていなかったではないかと。よしんばこれは、こんなことは言う必要ないんだよ。買い戻しかけたって、あの200坪は生きるけれども、300坪というのは、これは死んでしまう。いや、これはやっぱり言ってはいけないな。そこまでやるとまたおかしくなるものね。これ、取り消します。

 だから、町側としては、精一杯、年度内中ということは、12月の定例会ぐらいまでの間に、何とか今、目鼻をつけたいなと、このように思っております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) これにて、田中義人君の一般質問を終わります。

 次に、伊達隆君の質問を許します。

 伊達隆君。



◆6番(伊達隆君) 農業委員会長に1問質問をしてまいりたいと思います。

 今期の農業委員会活動について。初めに、本町農業振興に、農業委員一丸となって活動されていることに対しまして敬意を表したいと思います。

 質問の中身は四つほどに分かれるかと思いますけれども、一括で質問をさせていただきますので、答弁についても一括でお願いをいたしたいと思います。

 さて、ことし7月、農業委員の改選があり、第22期の活動が気持ちも新たに開始されたと思います。

 そこで、会長の今期3年間の所信をまず伺いたいと思います。

 次に、平成26年3月1日に施行されました、農用地利用高度化及び効率化を図り、農業の生産性向上に資するとした農地中間管理事業について、倶知安町農業委員会はどのようにかかわっていくか。それには、町内農業者の高齢化、担い手不足、農畜産物価格の低迷、TPP協議の先行き不安など、こういうこともあり、農家戸数の減少がさらに進むのではないかという心配がございます。これに歯どめをかけるにはどのような対策が必要と考えておられますか。

 次に、国の農政改革において、農業委員会の公選制の見直しが言われております。ほかにいろいろな委員会がございますけれども、ほかは大体推薦制ということで、農業委員会だけは公選制ということではないかと思っております。それら公選制について、今、見直しがされようとしておりますが、会長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 これから農地流動化は冬期間に集中するわけでございますけれども、地域に精通した各農業委員が、農業者が営農に希望が持てるよう、よりよい環境づくりに頑張って活動されますことをお願いしたいと思います。

 以上、細かく言えば4点ほどあろうかと思いますけれども、一括でお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 大橋農業委員会会長。



◎農業委員会会長(大橋章夫君) おはようございます。この場に立つのも、二、三度立たせてもらったのだけれども、いつ立っても緊張するという感じをしております。

 伊達議員の質問に答える前に、議会議員の皆様には、本町の農業の発展のために日ごろより御尽力を賜り、厚くお礼申し上げます。

 このたび、第22回の農業委員会統一選挙が実施され、9名の選挙委員、4名の選任委員、計13名で、新たな倶知安町農業委員会がスタートしたところでございます。

 改選後の総会におきまして、私が会長に互選され、2期目を迎えるわけですが、この3年間は手探り状態で、関係各位に御指導、御助言をいただきながら、あっという間に過ぎてしまったということが実感でございます。

 2期目がスタートして、農業委員会の責任者として、また、農業者の代表として、身の引き締まる思いと、会長としての職務を全うしなくてはならないという思いでおります。不安もございますが、精一杯努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、御質問にお答えします。

 農地中間管理事業についてでございますが、農地中間管理事業における業務委託について、倶知安町は平成26年6月20日に、北海道農業公社と業務委託契約を締結し、ようてい農協は7月7日に業務委託契約の締結が行われ、本町における農地中間管理事業がスタートしたところでございます。

 この事業の進め方について簡単に申し上げますと、委託契約後、本町からの意見により、募集区域を設定し、原則年2回、5月と9月に借り受け希望者の募集を行います。

 次に、随時受付をする農用地等の貸し付け申し出により、町、農業委員会、農協等の関係機関と現地確認調査を実施し、現地調査で借り受けが可能と判断された農地等は、農地中間管理権を取得する。そのため、農業経営基盤強化促進法第18条に規定する農用地利用集積計画を農業委員会で作成し、その集積計画に基づき、機構は道に申請をし、管理権を得て、借り受けすることとなります。

 次に、募集のあった借り受け希望者の中から、関係機関と協議、利用調整の上、貸し付け予定者を決定し、農用地利用配分計画案を踏まえて、北海道へ計画認可を申請し、北海道が認可した農用地利用配分計画の公告をもって借り受け希望者は利用権が設定され、貸し付けが行われるということがこの事業の一連の流れでございます。

 したがって、中間管理事業の貸し付け申し出から貸し付けが行われるまでの業務全般にわたり、町と農業委員会、関係機関も含めて連携を図り、取り組んでいかなければならない事業としてとらえております。

 次に、農家戸数の減少対策について、担い手の確保、新規就農者への受け皿の整備等を地域に重点を置き、農業委員会は話し合いの場に積極的に参加し、課題を洗い出し、とり進めていくことが必要と考えております。

 平成25年度までの制度では、2ヘクタールの下限面積要件、農地利用調整会議では、対象農地に対して、隣接する地域に絞られておりましたが、それが足かせとなりまして、新規就農者が本町で農業を営むことが困難でしたが、26年度より、新たな事業の新設により、中間管理事業の借り受け希望を行うことにより、貸し付け出し手との条件等が合えば、新規就農も可能となりますので、中間管理事業には期待をしているところでございます。

 次に、農業委員会改革において、委員の公選制の見直しについてですが、規制改革実施計画で、農業委員、農地制度の見直しが6月24日、閣議決定されました。その中で、農業委員の公選制の廃止は、適切な人物が透明なプロセスを経て確実に就任されるため、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に変更し、さらに議会推薦、農業関係機関推薦による選任制度も廃止するといった内容ですが、私自身は、公選制から町村長の選任制に変更しても、農業委員会が行う農地行政の適切な執行、農業委員会委員活動が充実するのであれば、問題はないと思っております。

 最後になりますが、全国的な農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化や、次代の後継者や担い手問題、受け手を必要とする遊休農地や耕作放棄地の解消等が課題とされ、農業経営にかかわる補助、助成金の減額、廃止、いまだに見通しがつかないTPP協定の関税問題など、農業経営環境は依然厳しい状況にあります。

 本町の農業状況においても同様の課題を抱えながら、農家は将来にわたって安全・安心を基本とした農畜産物の提供が農業者に課せられた責務として頑張っております。安心して農業に取り組める環境づくりを進めるために、農業委員会は農地行政の適正な執行はもとより、地域の意見や要望をくみ上げ、地域農業の課題を明らかにしながら、関係機関と連携を図り、地域と一体化した農業委員会活動を推進し、町行政とともに課題解決に向けた積極的な活動に取り組んでまいりたいと考えております。本町の農業振興発展のため、微力ではございますが、皆様方の御協力をいただきながら、委員一同、一丸となり努力してまいりますので、議員の皆様におかれましても、御理解と御協力を賜りますようお願いも申し上げまして、御答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) 伊達隆君。



◆6番(伊達隆君) ありがとうございます。2期目の会長、委員一丸となって、倶知安町の農業振興のために、ぜひとも大いに活躍をしていただきたいと思っております。

 若干、質問させていただきたいと思います。農地中間管理機構の中で、出し手に対しての協力金、集積金、ちょっとはっきりした名前についてはわからないのですけれども、そういった協力金というのが支払われるのだということをお聞きしますけれども、その点について、借りている間、ずっと払ってくれるものなのか、あるいはまた、いろいろな条件があって、金額というのが決まっているものなのかということが1点。

 農家戸数の減少対策で、新規就農者、2ヘクタール下限面積といったものが撤廃されるというようなことですけれども、地域を形成する上では、農業生産者法人、あるいは集落営農といったことも一つの私は方法ではないかなとは思っております。これについては答弁はよろしいですけれども。

 もう一つ、今回の7月の改選期で、全道において、それぞれ町村によっては合併とか、いろいろな関係で改選期が異なる町村もあるのですけれども、全道において何%ぐらい改選されたのかというのがわかれば教えていただきたいと思います。

 この2点だけ、ちょっとお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 大橋農業委員会会長。



◎農業委員会会長(大橋章夫君) 集約金というか協力金、これもいろいろやっぱり、一つ、二つ、三つと、3段階ぐらいに分かれておりまして、地域に対する支援ということで、地域集積協力金、それと、個々の貸し出し、出し手に対する支援ということと、農地集積、集約化に供する耕作者集積協力金ということで、3通りありますけれども、やっぱりこれもなかなか厳しい規定の中で、限られた金額ということもありますし、また、この間もちょっと会議がございまして、話を聞いたところによりますと、やっぱり国の予算が底をついたと、そんなような状況も協力金の中にはあるらしいです。それで、やりたいのだけれども、なかなか協力金のぐあいでわからないというのもまた現実にあるそうでございます。

 ちょっと余談になりますけれども、道内では2カ所、中間管理機構の規定にのっとった集約化が行われたわけですけれども、これもなかなか法人化したりとか、いろいろそういう個別的に集まって、うまく話し合いができて協定に結びつけたというような経過も聞いております。

 それともう一つ、今回、7月に改選が行われまして、自分のちょっと記憶も定かではないのですけれども、大体98%ぐらいの農業委員会の団体が改選されたと。あと、若干、2%程度、地域性もございまして、規約にのっていないというようなことも聞いております。もしそれ以上詳しいことがあれば、局長のほうから御答弁しますので。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 伊達隆君。



◆6番(伊達隆君) 今、会長が言われました、全道での改選について、詳しい数字がわかればお願いいたしたいと思いますけれども、局長、いかがですか。



○議長(鈴木保昭君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(伊藤公二君) 私も、何%という部分ではなく、大方80%が今回の選挙で行われたと、そういうふうに聞いております。あとの20%につきましては、時期がずれる、また、翌年度、前年度にやられたと、そういうふうに認識しております。また、正確な数字が必要であれば、後でお届けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 伊達隆君。



◆6番(伊達隆君) ぜひとも委員一丸となって、倶知安町の農業発展のために頑張っていただきたいと思うところですけれども……(発言する者あり)

 以上、質問といたします。ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) これにて、伊達隆君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

     午前10時51分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時03分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続いたします。

 森下義照君の発言を許します。

 森下義照君。



◆12番(森下義照君) それでは、私のほうから2問の質問で、町長と教育長に質問をいたします。

 まず、第1問目の、八号川沿いの転落防止柵改修についてということで、町内をずっと回って歩くと、危険箇所が結構あります。その中でも、私は今回、この八号川沿いの転落防止柵について取り上げました。

 現在、八号川沿いは、住宅が建ち並ぶ地域であり、また、川沿いの道路も狭く、車両の交差も厳しいくらいのところであります。この川沿いに、約1メートルぐらいの高さの防護柵がありますが、非常に危険で、不安定な状態になっている現状です。特に川の深さも二、三メートルぐらいの高さがあり、誤って転落した場合には生命にもかかわることと心配されます。

 よって、事故の発生する前に対応をして、地域住民が安心・安全な生活が送れるように改善することが大切だと思いますので、町長の今後の対応策について伺います。そうでなくても、被害に遭った人に非があっても、最終的には管理が悪いということで、町に今まででも弁償、賠償金の支払いが発生しておりますので、この辺、よく考えて御答弁願います。やるかやらないか、やるとしたらいつごろやるのか、そういったことまでお願いをいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 森下議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 町道東4丁目南通の南4条東3丁目交差点から南側の道路に平行して流れている八号川があるため、川への転落防止対策として柵を設置しているということは御存じのとおりだと思いますが、毎年、冬期除雪等によりまして損傷している。それから、雪解けの春先に損傷箇所の補修を行って、車両や歩行者への安全対策を講じている状況にありますけれども、経年劣化も著しいことから、今後、全面的な改修が必要と考えております。地域住民からも、車両通行に、道路幅員が狭く、道路も路盤が悪いため、道路が傷んでいることや、倶知安小学校への通学路にもなっているのに歩道もないことから、八号川にふたをして、歩道と道路幅員を確保した整備要望が上がっているわけであります。

 全体的な整備となると、延長路線が500メートルですね。整備費がおよそお聞きいたしましたら10億円ぐらいかかるのではないかというふうに予想されております。今後、町の財政状況、それから、他道路の整備優先度、都市計画の街路事業予定路線にもなっていることから、それに沿った整備を進めることは認識をいたしているわけであります。当面、事業着手するまでは、転落事故のないよう、転落防止柵を修繕しながら、安全対策に十分対応してまいりたいと思っております。

 最後に力強く、いつから計画しているのだと、こういうことでありますが、本当に私も前からそう思っておりました。なかなかあれは大変危険な地区だなと思っておりますが、やはりこれは財政と相談しながらやらなければならない話ですので、やっぱり10億円となると大変な工事なので、これは一気には当然できませんよね。ですから、できるだけ早い時期に、計画的にやるということだけは申し上げておいていいのでないでしょうか。来年から、再来年からやるのかといったら、そこのところは今この場ではちょっと答弁はできないところがあるものですから、ということで、答弁を終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) ただいま御回答いただきましたが、何となくぼやけた回答だと思います。やはり生命にかかわる場所なのですから、いつから改修工事をやるならやると、そして何年計画でやるということをはっきり示さないと、ぼやけた回答でいくと、いつまでもだらだらだらだらと延びていきます。

 例えば、前にパークゴルフの1コース増設をやった場合でも同じです。あれは3年間、私は同じ質問を続けてやりました。回答はいつも同じだったのです。だから、そういったことのないように、やはりこれの改修は人命にかかわることですから、もう1回、念を押します。人命にかかわることだから、いつから改修を始めて、何年ぐらいで全箇所を改修するというように、はっきり町長の意思を決断していただきたいと思います。町長が任期中にやるというのか、それとも、これが終わるまで任期を続けるというのか、その辺までお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 本当にやってあげたいよ。だけど、問題は、今のところは都市街路計画でやるのがベターでないか。もう少しいいメニューがないのかと。河川の何だか、防災の何だかと、いろいろなメニューがないのかという、今選択肢のところなのです。ですから、本当にあなた、力入るよね、本当に。それもわかるのだけれども、やっぱり10億円となると、社会資本、街路で何ぼですか、4割ぐらいもらえるの。街路でやっても40%ですか。そうすると6億円が、起債の関係も出てくるでしょうけれども、やっぱり借金ということになりますので、なかなか今ここでは明言はちょっと遠慮させていただくのがいいのでないでしょうか。でも、前向きに、これは取りかえなければならないということにとどめさせておきたいなと思います。これ、10億円を500で割ったら、メーター200万円でしょう。200万円ということは、今の新幹線トンネルも200万円かかるの、5キロで100億円だから。だから、そういったところのなかなか厳しいところがありますので、よく財政とも相談をして、本当に余裕があれば来年からでも、一部でも取りかかりたいというところでも回答を出せればいいのですけれども、今はちょっと控えさせていただきます。失礼します。



○議長(鈴木保昭君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) 町長に質問すると、必ず予算が絡んで、財政が云々ということがあるのですが、確かに町長、在任中にかなりの借金を返しております。11%ぐらいまで下がっていますが、それを十五、六%ぐらいまで上げるような覚悟で取りかかれば、そんなに苦にはならないと思いますが、もう一度御回答をお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) やっと今、11%まで下げた。ところが、今、学校給食の問題もあるでしょう。学校給食の実施設計ができ上がった。金額はここでは言いませんけれども、聞いておられると思います。それから、保育所の問題とか、それから、今回は出なかったけれども、東陵中学校のところはどうなっているのだというような、またこれ、改修の問題も出てくると思うのです。だから非常に目白押しなのです。だけれども、やっぱり生命にかかわるとなったら、これはやっぱりいつまでも引っ張っておくわけにいかない。だから、着工ぐらいしたらいいのでないかという気持ちで言っていると思うのです。その辺のことをよく各担当者と相談をして、後日、森下さんのところに返事を持っていかせるようにいたしますので、以上で終わりたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 森下義照君。終わりました。新しいテーマに移ってください。



◆12番(森下義照君) それでは、次の質問に移ります。この質問は町長と教育長にです。町長の回答が終わったならば、教育長、続けて回答をお願いいたします。

 町内に点在する公園や学校の遊具状況と整備についてということで、町内には、規模の違いはありますが、公園や学校の中にそれぞれ遊具が設置されています。この遊具が誰もが安心して利用できるよう、平成19年度から遊具施設劣化点検を専門業者に委託すべく、所要の経費を計上し、さらに公園施設長寿命化計画を策定することが必須と判断して、策定に向けて検討すると、1年前、私、同じ質問をしております。そのときに町長はこのように回答されております。

 よって、次の事項を町長に伺います。

 公園施設長寿命化計画と遊具施設劣化点検により、現在までに遊具の整備または入れかえをどの程度実施したのか。

 また、今後の計画により、どのような整備と遊具の入れかえをするのかを伺います。まずこの点、町長に。

 それから、教育長には、これにあわせて、各学校にも遊具がありますが、現在までの整備状況と、今後の整備の必要性と、入れかえの必要性の計画があれば伺います。

 以上のことから、今後とも子どもたちにとって楽しく遊べる場として、安心・安全確保の万全を期することが大切と考えますので、それぞれの御意見を伺います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、森下議員の、町内に点在する公園や学校の遊具状況と整備についてということでありますが、倶知安町内の公園の遊具につきましては、現在、13カ所の公園に遊具31基が設置されているということでありまして、子どもの遊び場の特性や遊具による事故例を踏まえまして、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針等に基づいて、年に一度、公園施設製品安全管理士に委託をいたしまして、定期点検を実施していると。加えて、町職員による日常点検、それから、利用者からの情報によりまして、破損状況を確認して、それから、必要な補強、修繕などをいたしまして、管理に努めているところであります。

 また、公園施設長寿命化計画は、地方公共団体等における公園施設の計画的な維持管理の方針や、長寿命化対策を定めて、公園施設の安全確保と機能保全を図りつつ、維持管理予算の縮減や平準化を図ることを目的に策定することになり、本町では平成23年度に公園施設長寿命化計画の策定を行って、年次ごとに遊具施設の更新を図ることといたしたわけであります。

 この計画策定に基づいて、今年度から旭ケ丘総合公園水遊び広場のじゃぶじゃぶ池を撤去すると。この間、入札が終わりました。来年度に、その場所に遊具施設を新設するために、国の社会資本整備交付金事業予算確保に向けた事務を現在のところ進めているところであります。

 その後の計画では、平成28年度に旭ケ丘総合公園わんぱく広場の鋼製コンビネーション遊具、しらゆき公園のジャングルジム遊具、それから、平成29年度に六郷鉄道記念公園のコンビネーション遊具、平成30年度に旭ケ丘総合公園わんぱく広場の木製コンビネーション遊具、それから、平成31年度に六郷鉄道記念公園のターザンロープ遊具、平成32年度にどんぐり公園複合系遊具をそれぞれ入れかえをする計画となっていると、こういうことであります。

 しかし、この数年、冬期間の大雪によりまして、修繕や使用不可として撤去する遊具がふえている。子どもの遊び場の魅力や楽しみが失われている状況にありますので、損傷が非常に著しく、旭ケ丘公園わんぱく広場の遊具入れかえを優先的に整備したいと考えております。

 また、国でも、遊具の損傷状況によっては、公園施設長寿命化計画による更新の優先順位を変えてもよいとのことでありますので、本年度の点検状況を踏まえて、柔軟性を持った対応をしてまいる、こういうことでありますので、御理解をいただきたいなと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) 森下議員の、各学校の遊具の状況と整備についてお答えいたします。

 最初に、本町の学校に設置されている遊具の状況についてですが、グラウンドでの遊具では、倶知安小学校には山型うんてい、ジャングルジム、4人用ブランコなど8基、北陽小学校には放射滑り台、山型うんてい、ジャングルジムなど8基、東小学校が、山型うんてい、大型2人用ブランコなど5基、西小学校が、山型うんてい、大型2人用ブランコなど5基、西小樺山分校が、山型うんてい、鉄棒の2基という設置状況となっております。

 次に、ここ数年における遊具の修繕や更新の状況について御説明いたします。

 屋外に設置されている遊具の管理につきましては、平成14年11月に文部科学省から、国土交通省が作成した都市公園における遊具の安全確保に関する指針を活用し、学校に設置されている遊具の事故防止対策に努めるよう通知が出されており、本町におきましても、毎年実施している専門業者による点検の中で報告される判定結果や、修繕の緊急度などに基づき、更新や修繕を行っているところです。

 最近実施したものでは、ちょっと古くなりますけれども、平成19年度に西小学校の鉄棒の更新をしております。平成21年度に、同じく西小学校の山型うんていの更新、平成22年度では、西小樺山分校の鉄棒と山型うんていの更新、平成23年度では、倶知安小学校のブランコの修繕、平成25年度では、倶知安小学校のブランコ、ジャングルジムの修繕と、東小学校と西小学校のブランコの更新などが主な整備状況となっております。

 また、各小学校の屋内の体育館には、壁に肋木と呼ばれる体操器具が設置されており、子どもたちが休み時間にぶら下がって遊んだり、体力測定などの際に使用されているほか、倶知安小学校の特別支援学級のプレイルームには、天井から遊動木などが設置されておりますが、これらの屋内に設置されている遊具につきましても、教職員や教育委員会職員が日常的な施設整備の管理の中で点検しており、危険と思われる箇所につきましては、専門業者に確認してもらった上で、修繕、場合によっては撤去といった対応をとっております。

 現在、教育委員会では、遊具の整備に関する計画はございませんが、遊びは子どもたちの身体的、精神的、社会的な成長に大切な役割を果たすものであることから、今後も学校、そして教育委員会が連携して、日々の点検に努めるとともに、専門業者による点検も継続して実施するなど、子どもたちが安全に楽しく遊べるような整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) 今、町長、教育長からそれぞれ御回答いただきました。

 教育長については、こと細かに説明をいただきましたので、次の再質問はございません。

 町長に再質問いたします。

 昨年度の状況では、遊具関係はAランクの遊具は一つもありませんでした。それから、Bランクが12、Dランク5ということで、昨年度、使用可能遊具として一覧表をいただいております。それから、この中でも、使用可能遊具というのが丸印がついていて、24、三角が5ということで、いずれにしましても、本当に安心して子どもたちが遊べる遊具というのは、去年の段階では一つもありませんでした。それからことし1年たっているのですが、この数字がどのように変わっているのか。Aランクなし、Bランク12、Dランク5ということで、去年の状況です。ことしももう点検は終わっていると思いますが、この数字がどのように変わっているのか。

 それと、もう一つ気になるのは、どんぐり広場の大型木製コンビネーション遊具、これについては、修繕業者、これは札幌から来た方だと思いますが、たまたま私が回っているときに、その業者の方が手をかけていたのですが、もうこの遊具も、これ以上手をかけることはできませんと。今回も、本当はできないのだけれども、どうしてもネジのゆるんでいるところとか、そういったところをしめてくれということで、やっていますよという状況だったのです。

 だから、こういう遊具があるということは、町長は、遊具の減少や老朽化は、子どもの遊び場の魅力や楽しみが失われ、公園によっては子どもたちの利用が減ってきている状況もあります。また、子どもの遊具施設は、遊びを通してみずからの限界に挑戦する、そしてまた、身体的、精神的、社会的な面などを成長するがための場所であるということを前回言われております。したがって、遊具整備の全般的な見直しや、新たな公園ニーズを踏まえた町民の意見を聞く機会を設けて、限られた財源の中で効率的な整備や更新を行っていきたいということで前年度は答えています。

 したがって、ことし、先ほど言いましたが、どのようにこの数字の変化があったのか。本来であれば、改善するというふうに言われているのですから、この数字が改善されていなければならないと思うのですが、逆に減っているのではないでしょうか。その辺、もう一度お願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) まことに申しわけありません。現場の関係で、私もちょっとこの関係、把握しておりませんので、今、担当者から答弁させたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 建設課長。



◎建設課長(西江栄二君) ただいま森下議員から御指摘ありました、遊具のまず現状でありますけれども、使用可能につきましては、昨年度の報告では9基が使用不可能ということでありましたけれども、そのうち1基、しらゆき公園にありましたブランコについて、4人用だったのですが、撤去という方向だったのですけれども、基礎等、そんなに支障がないということで、上の部分の曲がりを直せば使えるということで、2人用に改良して、今、2人用として利用ということで、そこの部分については1基利用できるようにしております。残りの8基につきましては、使えないということで、撤去している状況にございます。

 それから、遊具の点検の結果でありますけれども、Aは一つもございません、Bというのが13基ございます。これについては、部分的な異常とか、修理すれば使用可能だという部分でございます。それから、Cにつきましては6基ございます。もう少し修繕が必要、早期に対処が必要なCが6基です。それから、Dにつきましては、撤去、もしくは使用するのであれば大幅に修繕が必要な箇所ということで、ただ、Dにつきましても、基礎の部分が露出していたりという部分が多かったということで、基礎の部分について、土を入れたり、支障のないよう対応しているということで、今のところその遊具の各施設については全て、撤去されている以外については、昨年からは全部利用できているという状況にございます。

 ただ、先ほどありましたどんぐり広場につきましてのコンビネーションの木製の部分については、板がかなり、しているということで、これ以上の修繕は難しいだろうということも十分承知してございます。ただ、全体的に遊具を全部取りかえるとなると、数億円かかるというふうに考えておりますので、長寿命化でも年次計画を立てて進めるということでありますので、それも踏まえながら、特に旭ケ丘公園のコンビネーション類については、長寿命化計画後においても非常に傷んでいるということでありますので、まずそこについては早急に全面的に入れかえをすることが必要かなというふうに思っております。

 また、どうしても遊具の損傷で、先ほど言いましたどんぐり広場のコンビネーションについても、必要であればしなければなりませんので、毎年の点検状況を見ながら、いつ取りかえるかについては、年次計画も含め、財政的なことも考慮しながら、順次入れかえしていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) 今、いろいろと御説明いただきました。町長のほうからも、新しく遊具を取りかえるという、かなりの数も挙げられましたが、いずれにしましても、やはり子どもたちはいろいろあります。特に今、一番なくなっているのは、小さい子どもたち、2歳から3歳が公園に行って遊ぶ遊具がありません。スプリングで馬乗りになって遊ぶとか、そういった遊具がないのですよね、小さい子ども。小学生ぐらいの子どもが行って遊ぶ遊具は、今言われたような形で、修繕をしながら使っているようですが、やはり小さい子どもたちも、若いお母さんやお父さんたちが車で連れていって遊ばせるというようなことなのですが、それが、見ていると、特にわんぱく広場などはありません。

 そういったことで、よく現地を見ながら、いろいろな遊具をそれなりにそろえてやって、子どもたちが本当に安心・安全、また、父兄が安心・安全で子どもたちを遊ばせられる公園遊具としていただきたいと思います。その辺のことを私からお願いをして、私の質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、森下義照君の一般質問を終わります。

 それでは、盛多勝美君の発言を許します。

 盛多勝美君。



◆14番(盛多勝美君) それでは、私から2問の質問を町長にしたいと思います。よろしくお願いします。

 一つ目は、除排雪体制についてお伺いいたします。

 今年度の除排雪の経費は、当初予算4億3,000万円、前年対比6,900万円の増、平成26年9月に2,000万円の補正をしたということで、総額4億5,000万円となりました。

 除排雪については、本町住民の最も要望の多い重要課題であるということから、予算措置についても重点的に計上したものと思われます。

 そこで、ことしの冬の除排雪体制計画について、町長にお伺いいたします。

 一つ目には、除排雪路線の新規及び総延長は。

 二つ目に、体制の維持、強化の対応策は。

 三つ目に、私道除排雪経費に対する助成は。

 四つ目に、除雪ヘルパー支援体制は。

 五つ目、町内会単位の除雪ボランティア支援隊の状況をお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、盛多議員の質問にお答えいたします。

 一つ目の、除排雪路線の総延長につきましては、昨年度から現在に至るまで、新たに町道認定をした路線がないということから、除雪延長につきましては344路線あると。それで、157.6キロメートル。そのうちの排雪延長につきましては191路線がありまして、47.6キロメートルで、昨年と同様に除排雪を行うことで計画いたしているというところです。

 ただし、道路改良工事などによる歩道造成工事に伴って、歩道除雪につきましては230メートル増の22路線、18.2キロメートルを計画をしているということであります。

 二つ目の、体制の維持、強化の対応につきましては、昨年度から市街地の排雪業務を3地区に分割をいたしまして、一巡に要する作業日数を短縮することによりまして、効率的かつ安定的な道路確保に努めたところであります。今年度も昨年と同様の体制で除排雪に取り組む計画でおります。

 また、昨年度には除雪専用トラック、それから、今年度は除雪ロータリ車の更新を行いまして、体制の強化に努めているところであります。

 ここ数年、労務単価や燃料費の上昇、それから、大雪による稼働率の上昇によりまして、今定例会で除排雪の委託料として2,000万円の補正をしていただいたところであります。町民の除排雪に対するニーズの多様化や高齢化に伴いまして、年々、質の高い除排雪が求められております。近年の本町を取り巻く厳しい財政状況や、除排雪作業員や機械が減少している社会情勢の中で、これまでの除排雪の水準が低下しないように努めて、さらに効率的で安定的な除排雪体制を検討してまいりたいと、このように思っております。

 次に、三つ目の、私道の除排雪経費に対する助成につきましては、私道の冬期における道路を確保して、快適な冬の生活環境を実現するため、経費の一部を補助しているところであります。平成25年度の実績では、一般の方への補助率が50%以内に対しまして48.59%、酪農家の方への補助率は80%以内に対して80%、それから、高齢者などの雪弱者の方への補助率は80%以内に対して80%の補助率で助成をしたところであります。

 補助率につきましては、除雪業者への委託金額、もしくは町が積算した1メートル当たりの除排雪単価をもとに算定した金額のどちらか低いほうの金額を補助対象経費といたしまして、予算の範囲内で補助率を算出をいたしております。

 近年、住宅建築が進む中で、私道補助の対象となる道路延長も微増しておりまして、過去の補助金交付額を申し上げますと、平成22年度で1,479万6,000円、平成23年度で1,529万4,000円、平成24年度で1,579万8,000円、25年度で1,580万円と、予算を増額をしながら、補助限度額を交付するように努めてきております。今年度は昨年度より20万円増の1,600万円で予算を見ております。

 それから、四つ目の除雪ヘルパーの派遣事業の周知方法や申請方法につきましては、制度の性格上、対象世帯の実情を把握していただいている民生委員の方に、毎年10月に対象者調査をお願いいたしまして、申請をしていただくようにお願いをしているところであります。約180世帯前後で推移しておりまして、新規者と辞退者がともに十数世帯となっている状況であります。実績を申し上げますと、昨年度の体制は3人と4人の2組で174世帯、延べで727回出動していると。その費用が624万8,000円でありました。それから、平成24年度は173世帯で延べ641回出動いたしまして、567万円でした。今年度は、当初予算が680万円となっておりまして、機械除雪の回数を増加させております。これからシーズンにかかってくるので、あわせて広報に制度内容などを掲載して、周知をしてまいりたいと思っております。

 次、五つ目の除雪ボランティアの状況につきましては、以前より琴和町内会がボランティア除雪を取り組んでおり、また、昨年度より六郷振興会が新たに取り組みを始めたところであります。月1回から2回実施されておりまして、さらに、札幌から一般の方や企業の方が参加する除雪ボランティアツアーの受け入れも行っておりまして、ことしの2月には琴和町内会に38名の方が、また、3月には六郷振興会に36名の方がそれぞれ訪れまして、除雪作業を通じて町内会の方々とも親睦を深めて、有意義な体験をされたということであります。

 除雪ボランティアによる支援活動は、効率性がよく、機動性もありまして、対象世帯の安否確認にもつながるということなど、非常に有意義なものと考えております。また今年度もボランティアツアーが行われるようでありますけれども、都市住民と町民が交流することにより、お互いに得られるものも多いのでないかなと。今後の新たな取り組みにつながるものではないかと考えております。

 除雪作業の大変さは、本町で生活する上で避けては通れない、永遠の課題であります。大きく変わりつつある時代背景のもとで、あらゆる課題を解消するには、行政だけで取り組むことには限度があると。町内会や各種団体など、住民と地域と行政が互いに補完し合いながら、雪問題をみんなで考えて、力を合わせて解消していかなければなりません。言うまでもありません。これまでも除雪ボランティアの組織づくりを、まちづくり懇談会や町内会の新年会などの席でお願いをしてきたところであります。町といたしましても、ボランティア組織の支援として、保険料の助成を行っているところでありますけれども、なかなか拡充にはつながらないということから、さらなる支援策も検討していかなければならないのでないのかなと。できるだけ支援をしていきたいと、このように思っておりますので、それぞれ議員の皆様方、各町内会を抱えていると思います。どうかこの啓蒙をひとつしていただければ幸いだなと思いまして、つけ加えさせていただきます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 盛多勝美君。



◆14番(盛多勝美君) ありがとうございます。

 除雪につきましては、機械の修理、それから部品、燃料の高騰ということ、また、人手不足ということで、業者の経営も大変ということで、今回もそういうような補正になったのかなと思っております。

 昨シーズンは、苦情等の件数も少なかったと聞いております。これはもともと除雪の関係につきましては、それぞれどこまでやればいいのかということもありますけれども、できるだけ今後も、今までも担当部署の迅速な対応等、取り組んできた結果だと思っております。これからも、特に高齢者、ひとり住まいの女性宅だとか、そういうところも気を配って、万全な体制で除雪をしていただきたいとお願いして、これは終わります。

 続いて、次の二つ目の、農業関係の質問に移りたいと思います。

 日本型直接支払い制度についてということで、さきに農林水産省の平成27年度の概算要求が出ました。平成25年度から施行されている、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律、これに基づきまして、新たな制度が創設されたとお聞きいたしました。

 この新たに創設される多面的機能の支払いの大きなポイントは、農地維持支払い、それと、資源向上支払いによる共同活動を定額助成導入するという点がアピールされております。聞くところによると、本年度から既に実施されるとのお話も聞いております。

 そこで、6月議会での町長答弁では、具体的な詳細が示された段階で再度説明すると答弁しておりました。その後の展開として、次の点を町長にお伺いしたいと思います。

 一つ目には、創設された事業制度の内容と、農業者への説明、参加取りまとめなどをどのようにするか、お知らせください。

 二つ目に、倶知安町で実施している現行の農地・水保全管理地区の活動はどのように変更され、活動費はどうなるか、お知らせください。また、現在の5地区から地区をふやす考えがあるか、お知らせください。

 三つ目、新たな制度の創設により、本年度予算の変更はないのでしょうか。

 四つ目に、本事業は、農協や土地改良区でも取りまとめて実施対応可能と思いますが、関係機関で相談されたでしょうか。

 以上、積極的に農業・農村の多面的機能の維持・発揮に向けた取り組みが必要と認識しておりますが、町長の姿勢をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、盛多議員の日本型直接支払い制度における多面的機能支払い交付金についてということでございますけれども、本当にこれは農業の関係者というのは、名前だけが立派に、毎年毎年制度が、中身は大して変わっていないのだよ。名前が変わってくる。難しい名前にするのだね、これ、本当に。

 農地の保全機能、それから、水源涵養機能、自然環境の保全機能など、農業は国土の保全などに大きく貢献しているとされております。

 本年度から予算措置をされて、平成27年度から法律に基づく実施となる多面的機能支払い交付金の主な内容といたしましては、平成19年度から始まりまして、水路、農道等の軽微な補修や、植栽による景観形成等の農村環境の良好な保全といった地域資源の質的向上を図るため、地域住民を含む組織が取り組む共同活動を支援してきた農地・水保全管理支払い交付金を組みかえして、資源向上支払いとされました。

 こう言ってもぴんとこないでしょう。こんなこと言ったらこっち側のほうに怒られるのだけれども、前に田んぼをつくっていた人が、みんなで田んぼをつくっている人、おいでよと。そこに水路が流れているよ、その水路の草取りをしましょう、ごみさらいをしましょう、そういうイメージを浮かべてくれれば大体ぴんとくるのでないでしょうか。そういうイメージで見ていただければ。そして、それによってみんなでそこをきれいにして、それがある程度の労働単価として、地域をきれいにするのだから、この前段が、その前はトンボの里未来づくりということの、きれいな環境にしていきましょうと、こういうことをちょっとイメージを浮かべていただければ、それでぴんとくると思います。

 これに加えて、水路の泥上げや農道の砂利補充等の地域資源の基礎的保全活動を行う農業者による組織を支援するために、非農業者の参加を要件としない農地維持支払いが創設をされたわけであります。

 農地維持支払いについては、農業・農村が有する多面的機能について、農村の高齢化、人口減少等による地域の共同活動の困難化に伴って、水路、農道等の地域資源の維持管理に対する担い手の負担が増大をして、担い手の規模拡大が阻害されることも懸念される状況などから、農業・農村の多面的機能の発揮のための地域活動に対して支払いを行う。多面的機能が今後とも適切に発揮されるようにするとともに、担い手の育成と構造改革を後押ししていく必要があるとのことが背景となっております。

 多面的機能支払い交付金については、3月に行われた全道の説明会後、農事実行組合長会議で制度について説明申し上げたところであります。この時点では制度についての説明のみでありましたが、8月29日に開催された事務担当者会議におきまして、事務会計処理等に係る詳細や、手続様式に係るマニュアルなども示されましたので、今後、説明会等を開催をして、周知を図っていきたいと考えております。

 次に、2点目の、現行の農地・水保全管理支払いによる共同活動についてでありますが、町内では、現在、五つの地域資源保全隊が活動をいたしております。その対象農用地面積、それから、平成25年度の交付額を申し上げます。

 今、五つある中で、まず八幡地域、これは田んぼが323ヘクタールだそうです。畑が85ヘクタールで、899万2,000円。25年度です。それから、寒別地区は、田んぼが90ヘクタール、畑が113ヘクタール、それで330万8,000円。それから、北部東地区ということで、田んぼが28ヘクタール、畑が350ヘクタールで、387万5,000円。それから、巽・豊岡地域でありますが、田んぼが7ヘクタール、畑が412ヘクタールで、389万4,000円。それから、富士見・高砂地区が、田んぼが69ヘクタール、畑が104ヘクタールで、269万8,000円と、こういうふうになっております。全部トータルは出しておりませんけれども。

 平成25年度に水路の土砂上げだとか、それから水路、農道等の草刈り、それから、施設等の点検や、景観形成のための植栽などの活動に参加した延べ人数は、5地域合わせまして4,213名であったということの実績であります。

 5地域内の4地域が本年度から新制度に移行すると。残る一つの地域においては、新制度において増加する共同活動に対する今後の展開や制度の詳細を検討するために、本年度は現行の農地・水保全管理支払いによる活動を行うとお聞きをいたしております。

 新制度に移行した場合に、先に説明をいたしましたけれども、従来の地域資源の質的向上を図る共同活動と、地域資源の基礎的保全活動を実施していただくこととなりますが、農地維持支払いに係る活動だけでも実施できるものとされております。新制度によりまして、農地維持支払いと資源向上支払いを合わせて受けた場合、田んぼでは10アール当たりが1,670円、それから、畑では10アール当たりが580円、交付金が増額されるということなのであります。

 現在活動している組織は、先ほど申し上げました5地区でありまして、その面積は、本町の対象農地の半分にも満たないということから、今後、取り組む地域が増加するように周知を図ってまいります。

 3点目の、本年度の予算の変更についてでありますが、従前の農地・水保全支払いから、本年度、多面的機能支払いへの移行は、4月に確認いたしましたところ、4地域でございましたので、これに係る町負担の増加分については、6月の定例町議会において、170万6,000円補正をいただいたところであります。

 最後に、本事業に係る組織の立ち上げについては、多くの市町村で土地改良区がかかわってきておりまして、JAがかかわっている町もあります。町内において、少なからず実施されている地域活動は、この制度を活用することによりさらなる向上が図られるものでありますので、関係団体と連携を図ってとり進めてまいりたいと、このように思います。ですから、5地区でなく、またもう一つ、二つでもここに参加するというのであれば、またそれなりに団体がふえていくことも、町としては大いにやってくださいと、こういうことだと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 盛多勝美君。



◆14番(盛多勝美君) 答弁ありがとうございました。十分詳しく町長も説明されましたので、十分わかりましたけれども、新しく創設される農地の維持支払い制度、これは農業者のみの活動組織でもOKということで、また、農業生産を営むために不可欠な、基礎的な保全活動であります。これは農業者にとって取り組みやすい制度と考えます。ぜひ全農家がこういうものに加入されて、農家所得につながるように、これからも周知徹底して御指導していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 これで私の質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、盛多勝美君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

 13時30分、再開といたします。

     午前11時59分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時30分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 樋口敏昭君の質問を許します。

 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) どうもお疲れさまでございます。

 では、1問目の質問を早速していきたいというふうに思います。件名は、避難所への避難者誘導案内標識設置についてであります。

 災害時に避難所へ向かう避難路なのですが、地域住民以外にも利用が想定されると考えるのでありますが、避難場所、避難所、そういうところの標識、建物、場所への標識はあるのですが、地理に不案内な、偶然に倶知安に居合わせた人などの場合、例えば旅行者、外国人、さまざまあるかと思うのですが、たどりつくのが困難な状況にあります。当町のような豪雪地域では、夏期と冬期では、除雪の有無により、避難路の確認が困難になります。対策として、避難場所、避難所までの案内標識があると、迅速かつ安全な避難が可能になると考えますが、町長はどのように認識し、また、対策についても講じる予定があるのか、伺います。

 原発災害も考慮した答弁を求めますと書いているのですが、原発災害などの場合、例えば風水害だと、地域に住む人方も、幾ら災害が少ない我が町とはいえ、意外と指示を待たないで、風水害、例えば吹雪だとか、そういう場合で避難するということは、早目に住民みずからができると思うのですが、原発などというのは、どうしても自治体経由でないと住民に情報が伝わらないのですよね。そういう場合などの指示などが出たときに、即刻、急を要するような場合、どのような形で避難所までの案内をさせようとしているのか、標識もない中で、地域住民は自分の避難所というのが結構知らない人が多いと思うので、その辺を質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 樋口議員の御質問にお答えを申し上げたいと思いますが、まず、誘導案内の標識についてでありますが、今、避難所の標識及び看板が、各32カ所、それから、避難場所の標識が38カ所は、平成23年度から24年度にかけまして、これは設置を完了してあります。

 しかしながら、災害時において、地理に不安な方が、避難所または避難場所へたどりつくのは容易ではないと、おっしゃるとおり認識をいたしているところであります。特に私たちの町のような豪雪の地帯でありまして、積雪が2メートルを超えると、町なかに案内標識を多数設置したとすると、積雪で標識が見えづらくなることや、冬期の除雪作業などに支障を来すことが予想されますけれども、案内標識の必要性と重要性は十分認識をいたしているところであります。したがいまして、案内標識の構造や設置場所を含めて十分に研究、検討を重ねて、仕様がまとまりましたら、設置に向けて順次対応してまいりたいと、このように考えているところであります。

 また、原子力災害に対するコンクリート退避所標識、それをあらわす看板、誘導案内標識につきましても、コンクリート屋内退避所として、町の防災会議において指定されましたら、避難所標識などと同様に対応してまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) 2問目、お願いいたします。

 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) では、続きまして、1問目については再質問しませんので、2問目に入っていきます。

 少子・高齢化対策について伺いたいというふうに思います。

 人口減の防止対策、これを進め、定住促進対策が急務な中で、福祉サービスの充実が必要と考えます。将来に向け、安心して子育てができる環境が最も必要になります。そのためには、特に安い価格の住環境と、子育て支援が重要になります。労働環境も多様化する中で、保育時間の延長等により、安心して出産できる、すなわち出生率の底上げが期待できると考えますが、町として、夜間保育、保育時間の延長という意味でとらえていただきたいのですが、夜間保育の実現に向け、取り組むことができないか、これは丁寧な答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 少子・高齢化対策ということでございますが、少子化の社会の問題、これは私たちのまちばかりでなく、全国的な問題問題だと思いますが、こういった社会の問題は、結婚や妊娠、それから出生など、個人の考え方や価値観にかかわる問題でありまして、個人の自由な選択が最優先されることは言うまでもありません。

 一方で、少子・高齢化等による人口構造の変化は、我が国の社会経済システムにも深く関係する問題でありまして、直接的には、年金、医療、介護にかかる経費など、社会保障費用の増大を招くとともに、経済成長への深刻な影響も懸念されるという点で、社会的課題であるということは念頭に置いた対策が必要であると考えているところであります。

 現在も多くの若者は、将来、家庭を持つこを望んで、希望する子どもの数は平均2人以上となっておりますけれども、晩婚化が進むとともに、生涯未婚率が上昇しておりまして、また、合計特殊出生比率も、これは2012年のデータでありますが、1.41だということなのです。非常に低くなっていると。結婚や妊娠、出産に対する国民の希望はかなえることはできていません。

 少子化対策は、政府を初め関係者挙げて取り組まなければならない、先ほど申し上げました国民的な課題であろうと、このように思っております。

 また一方で、政府はこれまでも少子化対策に継続的に取り組んでおりますが、少子化の進行に十分に歯どめがかかっているとは言えない状態である。このため、政府は少子化危機突破のための緊急対策として、子育ての支援、それから、働き方改革をより一層強化するとともに、結婚、妊娠、出産支援を対策の柱として打ち出すことによって、これらを3本の矢として推進することとしたと、こういうことであります。3本の矢というと、何かにもありましたような、これをもじったのかどうかわかりませんけれども、そういう3本の矢として推進することにしたと、こういうことであります。いわゆる団塊ジュニア世代による第3次ベビーブームを到来させるということといたしているということであります。

 具現化したことは、政府は子ども・子育て支援新制度の円滑な設計を行うために、平成24年に子ども・子育て関連3法が成立したと。この画期的な新制度を着実かつ円滑に施行するために、25年の4月に子ども・子育て会議を設置いたしまして、検討を開始したところでありまして、倶知安町においてもこれに迎合して、25年6月に条例制定をしたというところであります。

 今後、本町における幼児教育、それから保育、子育て支援の質、量の充実を図り、老朽化した保育所整備などの本町固有の課題や実情に応じて、子育て支援が総合的に推進できる体制を整備していきたいと考えているところであります。

 そこで、樋口議員がおっしゃる保育時間の延長ということでありますけれども、昨年の就学前の保護者全員のニーズを調査した結果を検証して反映させたものとして、本町の幼保再編支援基本方針を策定をしたわけであります。保育時間延長も、この基本方針に沿ったさまざまな保育ニーズを加えていくこととなります。

 この方針の柱として、まず第一に、子どもたちの安全面や環境整備の観点から、老朽施設の新設整備と、3歳未満児の待機児童の解消を考えております。その上で、保育ニーズとして、具体的な保育の時間帯の意向調査内容は、要望として、倶知安の認定保育所、今現実的に138名いるそうです。この開始時間は、朝8時台、それから9時台が全体の約90%を占めていると。それから、7時台が10%になっているというデータであります。また、終了時間は、夜の5時台が40%、それから、6時台が20%、それ以降の時間は1%となっております。無認可保育所を利用している方々は、実数自体は約30名で、終了時間の7時台が45%となっているそうです。

 本町の延長保育については、公立の認可保育所だけではなくて、幼稚園や無認可保育所の事業にも、子ども・子育て支援事業に沿った展開を進めながら、これからの人的確保やファミリーサポートの事業を進めて検証してまいりたいと考えているというところであります。

 また、今後、高齢者の方々にも児童の預かりなどを支援していただけるような事業もあわせて検討してまいりたいと、このように考えているわけでありますが、ちょっと余分なことを言ってしまうのですが、さてそれがどうなのかなと。そういう人がいらっしゃれば、そういう高齢者の方々にも応援をしていただくと。児童の預かりですね、そういうことも考えていると、こういうことであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) 再質問させていただきます。

 昨年、アンケートを実施してみると、19時以降の遅い時間帯に希望するのは全体の1%しかいませんよと。現在、この町内にいる方々を対象とした結果ということなので、私、定住促進対策が急務な中でと、質問の中で書いてありますが、今ここに住んでいる方の中でも、実際にそのアンケートに協力いただいた方の中でそういう数字なのかもしれませんが、比較的これが夜9時、10時、そういう時間帯までの保育園での保育、こういうものが可能であれば、そういうところに預けて、お父さん、お母さんが仕事に心的負担がなく働き続けることができるというふうに思うのです。そういう心的な負担を取り除いてやる、倶知安町は何てすばらしい町なのだと、夜10時までも保育所があいているよと。あそこだったら安心して働けるし、いいよねということになって、若い人が、余り希望的観測で話しても大変なのでしょうが、なかなかこの田舎のほうの町で、そういう遅い時間までそういうサービスを提供しているという部分がないと思いますので、ぜひ後志の中心の町として、そういう保育時間の夜間帯、欲を言えば24時間もいいのでしょうが、なかなか、勢いそこまで、要員配置だとかそういうことも考えれば難しいと思いますので、せめて夜9時、10時台ぐらいまでの保育延長が可能かどうなのか、その実現に向けて取り組むことができないか伺いたいということで質問したのですが、その辺の町長の答弁がいまいち聞こえにくかったので、改めて伺いたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 聞きにくかったのでなく、そこのところはさわっていないから。要するにアンケート調査したら、うちの保育所が、138名の中で、6時台が20%、それ以降の時間は1%だったということだから、さてなと思うけれども、これが10時まで預かりますよ、夜の9時まで預かりますよと言ったら、また働く人が出てくるから、当然だと思うのです。それで、倶知安は季節的な雇用の関係は非常に北海道一の倍率だと聞いています、ハローワークで。それで、今、各スーパー、各スキー場関係も、メンテナンスの関係も、働く人がいなくて非常に困っているというのだね。人間が集まらないと。それで、果たしてことしはその企業がやっていけるかどうかというような心配もあるということはちょっと耳にしました。どんどんひらふはひらふでああいうコンドミニアムが建っていく、また仕事がふえていく。また、ラッキーは、名前を言ったらあれだけれども、各スーパーはスーパーで、人間が足りないから募集する。そうしたら、金額を上げれば、今までいた人がそっちへ移る。そうしたら、またそこに空きが来る。だから非常にちょっと悪循環があるというような中で、それは耳にしております。

 できれば、それは本当にもうちょっと、9時までというのはいかがかなと思うけれども、もう1時間ぐらいはどうなのかなと。可能性はあるのでないか、そういって試行錯誤した中でやってみてはなという、私も考えは持っていないわけではないですね。よくその辺は、今の部署とよく相談をしてみたいなと思います。そういうことで、答弁になったかならないかわかりませんけれども、そのためには、やっぱりスタッフをそろえなければなりませんよね。だから、そういう子どもを見てくれる人もやっぱり探さなければならないし、認定こども園でなくして、そちらの非認定のほうに、今、かなりいるという、30名のところ、こちらのほうに7時台が45%となっているから、こちらのほうなのかなと思ったり、その辺のことは、ちょっと私は余り把握しきれないところがありますから、よくこの辺を聞いて、できるものであればもう1時間ぐらいどうだろうかというふうに考えてみたいなとは思いますけれども、以上です。



○議長(鈴木保昭君) 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) 私の聞き漏れでなかったということが、今、町長の言葉から聞こえたので、少し安心しました。言っていなかったものを聞いているわけないですものね。

 非認可のところで7時台の希望が45%ですか。これはきちっと細かに精査して調べていくと、要は保育所というのはそんな遅い時間までやっていませんから、その中で希望をとったところで、そういう本筋の希望の実態調査みたいなのはなかなか出てこないと思うのです。実際に保育所では扱ってくれない、当然、働くためにどうするといったら、非認可のところでお願いしようか、または仲のいい近所の人にちょっとお願いして、今晩遅くなるから見ていてちょうだい、そういう形になると思うのです、祖父母だとか。そういう人方が遠慮なく公的な機関に預けて働くことができれば、ここのところは倶知安町の施策としてすごい立派な形ができるのだと思うのです。道路だとか保育所、給食センター等を建てかえていくのにお金がかかるのはすごいわかります。ただ、この中で、工夫で、人件費の部分でかなり改善されるのでないでしょうか。確かにそこに正職員を置くという、大量に配置するというわけではないですが、時間差で有資格者の期間雇用といいますか、パートさんといいましょうか、そういう人方を雇用することで、新しい労働がそこに生まれ、ニーズにも的確に応えながら、そういうきちっとした制度のある町には若い人が寄ってきます。したがって、少子化という部分に歯どめがかかって、微増に転じるということになれば、すごいすばらしいことだと思うので、そこのところに向けた、実現に向け取り組むことはできないか伺いますというのは、本当に町長の思い、または町として真剣にここのところは取り組んでいきたいのだと。さまざまな手を打った中で、この町も人口の微増に向けて着々と進んでいくのだよと、そういう姿をもう一度聞かせてほしかったものですから、これは一貫してこの形の中での質問、くどいようですが、町長、1回になかなか取り組むというのは難しいというのはわかりますが、方向性として、長いこと検討してみるという形にもならないと思いますので、言える最大限のことをちょっと言っていただければと思いますので、よろしく答弁お願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 先ほども申し上げたように、これは少しそういう試行錯誤で、例えば1時間ぐらい、そのやってみるあれがあるのでないのかなと私は思っています。

 それから、今、国が定めているのが11時間保育と聞いているのですよね。ですから、8時から6時なら、国に沿ってやっているのだ、これ、11時間保育だから。今、10時間だから、もう1時間ぐらいはどうなのかなというところ、私は何時間もという意味でなくして、その可能性を探ってみたいなというところで、答弁にしておきます。それ以上のことでなくして、もう1時間ぐらいは可能性があるのでないのかなと。しかし、実態を部のほうにも聞いてみなければなりませんし、そういう声があるのかどうか、それをやることによって、またそういう若い者が集まってくるのかどうかもありますし、そういった検証も必要だなと、こういうことでありますので、以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、樋口敏昭君の一般質問を終わります。

 笠原啓仁君の発言を許します。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) どうもお疲れさまです。

 それでは質問させていただきますが、私、議員生活15年と5カ月余りになりますが、一般質問で1回目の質問をこちら側からやるのが、今回が初めてであります。したがって、不慣れな部分が多々あろうかと思います。そしてまた、質問通告に基づいて質問するわけですが、いつもの場合ですと、質問通告の質問の要旨に肉づけをしながら1回目の質問をするのですが、てっきりあすだとばかり思っていましたので、その肉づけができておりませんので、1回目の質問も本当に通告の質問の要旨どおりになるかと思いますので、ちぐはぐな点もあろうかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、まず1回目の質問をさせていただきます。

 まず1点目、エリアマネジメント条例についてお尋ねをいたします。

 先日、倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例が議員により提案されました。この条例に関しては、総務委員会に付託になりましたが、それはあくまで議会での議論がこの間行われましたが、それとは別に、以下、お尋ねをしますので、町長としての見解をお聞かせください。

 まず1点目です。有識者からのアドバイスということについてお尋ねをいたします。

 先日の提案者による答弁では、分担金制度の活用については法的に問題ないとの有識者からのアドバイスをいただいていると、要旨ですね、このような答弁がありました。地域の検討会には、町側からも担当の職員が参加して、説明によれば、今日まで大体30回ぐらい議論を重ねてきたということでしたが、それだけ回数も重ねておりますので、常識的に考えますと、その地区の検討委員会の皆さんが有識者からいただいたというアドバイス、これについては町の職員も把握しているものと思います。その内容について御説明をお願いしたいというふうに思います。

 午前中の作井議員の質問にもありましたけれども、総務省の見解は、あとはもう町長の判断だけですよというところまでいただいているとの質問が紹介されていましたが、その辺、本当に総務省からのそのような見解が町として把握しているのかどうか、その辺も含めてお答えできましたら御説明をお願いしたいというふうに思います。

 それから、2点目、財政措置についてであります。

 条例の附則では、第16条第2項の別条例が制定されるまでは、第5条に基づき交付される額について、必要な財政上の措置を講ずるものとするとあります。先日の提案者の説明では、エリアマネジメント事業に必要な費用は約4,000万円とのことでした。附則の規定どおり、町はこの4,000万円を措置することに合意しているのかどうか、この点について御説明願います。

 それとあわせて、先ほどの町長答弁でもありましたけれども、エリアマネジメント事業、それ自体にかかる費用のほかに、徴収事務にかかる費用、例えば庁内の徴収体制の構築、それから、徴収事務の執行、それから、徴収事務にかかわるシステム構築等々、それにも、額は明示されておりませんけれども、相当のお金がかかるとのことでしたが、これら含めて、財政措置をどのようにされるおつもりなのか、その辺の御見解をお聞かせください。

 次は、3点目です。分担金と目的税についてということであります。

 提案された条例の逐条解説では、同ひらふ地区エリアが分担金制度を採用する理由として、次のように説明をしております。「徴収ルールの自由度が高く、設定しやすいのは、法定外目的税と分担金が考えられます。しかし、法定外目的税は、ニセコ観光局の政策財源として観光目的税の検討がされており、同エリアが重複するため、課税することは避ける必要があります。よって、地方自治法による分担金に絞られる。」これは先日提出されました条例に添付されておりました逐条解説の33ページにこう記載されております。

 この説明を素直に読めば、同じエリアで目的税が重複することはだめなので、分担金しかないということになります。同じエリア内で目的税が重複してはだめだというような、何か法的な根拠などがあるのでしょうか。なぜ同じエリア内で重複するため課税は避けなければならないのでしょうか。この点を町側としてはどのように理解をしているのか、踏まえているのか、この辺についての見解をお聞かせください。

 そしてまた、先日の行政報告の中でも若干質疑が出されておりましたが、今後予定している、検討を開始されていると思うのですが、ニセコ観光局が、その財源確保の方法として、名称はまだはっきりしていないとは思いますが、財源方法として目的税を検討していると。町長自身は目的税方向で私としてはいきたいということを言っていましたが、その財源方法として、なぜ分担金を採用せず、目的税を採用したいとお考えになっているのか、その辺の見解をお示しください。

 これで1回目の質問ですね。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 笠原議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず1点目の、有識者からのアドバイスについてということでありますが、提案者からの答弁というところの有識者からのアドバイスについて、詳細な内容を把握しているところではありません。と申しますのも、町の職員が勉強会の趣旨のもと、有識者に参考意見を伺っております。ことしの春、3月27日だそうです。大学教授と弁護士、それから職員と、田中さんも同行していると。4月17日、弁護士、職員の段階でありましたので、特にそういった制度のフレームについて、こうではないかとの参考意見等助言をいただいたところであります。その後、提案者みずから有識者からアドバイスをいただいていることと思いますので、詳細な内容は伺っておりません。ということであります。

 それから、2点目の財政措置についてでありますが、検討委員会から既に提案をいただいておりますエリアマネジメント事業に必要な費用の総定額については、おおよそお聞きをいたしておりますけれども、町といたしましては、今、笠原議員が、それを承知したのかという話でしたね。それは今のところは別にまだ承知はしているわけではないので、必要な庁内の体制であるとか、前段でも申し上げています、どなたかに。事務執行にかかる費用はどうなっているのだと。そして、実質的に町の負担がどの程度の負担になるのだと。それから、電算だって、今の電算を使えないという話ですね。税の電算をまた新しく構築しなければならないとか。いろいろなやらなければならないことがたくさんあるのです。そうした全体を含めて研究、検討して、精査をしているというところでありますので、どうか御理解のほどお願い申し上げたいなと、このように思います。

 それから、次に、3点目の分担金と目的税についてでありますけれども、確かに33ページの逐条解説の中にそういうふうに書いてありました。私も見ましたけれども、いろいろ話を聞いてみると、別にそのことが違法でも何でもないというふうには聞いていますけれども、それは本当なのかどうかも、私もまだわかりません。よくこれから専門の先生に聞いてみたいと思います。やるやらないは別だよ。それを二つの方法でやるのは、一つやったらだめよということではないのでないかなと、このように思っております。そういった意味で、正確なニュアンスを推測しかねておりますので、本件について、町としても、分担金で進めることがどうなのかの、今は検討に当たっているというところであります。

 また、ニセコ観光局における、あるいは構成町における観光振興全般に関する財源確保のために、その手法について検討していこうという段階でありますので、どんな手法が可能かどうか、本格的な議論がこれから開始していくという段階になりますので、しばし時間をかしていただきたいなと、こういうことでありますので、答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) それでは、この件に関しましての2回目の質問をさせていただきます。

 1点目の有識者からのアドバイスというのは、これは検討委員会の皆さんがあくまでも有識者の方から参考意見として聞いた程度のことと町側としては承知していると。したがって、どのようなアドバイスをいただいたのか、詳細については把握していないということですね。したがって、町としては、そういった検討委員会の皆さんからいただいている有識者からのアドバイス等とは別に、きちっと町は町側のルートとして、法的な整備を含めて、今検証作業を進めているという認識でよろしいのでしょうか。そこをもう一度お願いいたします。

 それから、2点目の財政措置の関係です。結論からいうと、今のところは考えていないと。いろいろお金がかかることは承知しているけれども、措置するかどうかというのはまだ決定はしていないのだと。これからいろいろと検討して、後に一定の方向を出したいという認識ですね。

 私の認識が間違っていれば、また町長の再答弁で御指摘願えればと思いますが、そこで、現地でかかるだろうと推計している、事業費にかかる4,000万円とは別に、先ほども町長おっしゃっていましたけれども、職員の配置ですとか、それから、新たな電算システムの構築等々、お金がかかるということで、そっちも結構かかるのだよということで、ちなみに、もし大体の概算といいますか、現段階での試算、どのくらい計算されているのか。おおよそこのくらいかかるのでないだろうかという試算、概算があればお聞かせください。

 それと、もし庁内体制の構築にそれほどお金が本当にかかるのだろうかということなのですが、先ほどの作井議員の質問では、一番かかるであろう電算システムには、実は既にある町の税情報、それを目的外利用すれば、それほど新たなシステム構築にはお金はかからないのでないかと。もっともっと町が考えているより安く済むのではないかというような作井議員の指摘もありましたけれども、そこで、町が保有している税務情報ですか、これ、先ほど作井議員が指摘したとおり、町長の許可さえあれば目的外利用できるのだと。したがって、それをやれば、幾らでも、もっともっと安くできるのだよということでしたが、税務情報に関して、町長の許可さえあれば目的外利用が本当にできるのかどうか、そこの見解、認識についてお聞かせください。

 それと、3点目の、目的税と分担金の重複の問題、これは現行の法令上、例えば何とか観光目的税と、それからリフト税という目的税が同じエリアで二つ重なったとしても、現行の法令上、何も問題はないよと。やるかやらないかは別にして、問題はないよということでよろしいですね。先ほど町長の答弁では、私はそう認識しましたけれども、そういう認識で間違いないか、そこをもう一度御答弁願いたいというふうに思います。先ほども町長もおっしゃっていましたけれども、逐条解説には、そういう重複したらだめだから、したがって、それを避けるとなると、必然的に分担金に絞られるのですよということだったので、もし重複しても全然法的には問題ないのだよということであれば、別に選択肢としては分担金もあるだろうし、目的税もあるだろうしということになるわけですから、そこをもう一度、法的な部分を含めて問題ないのかどうか、お示しをいただきたいというふうに思います。

 2回目の質問は以上です。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) まず、順序がばらばらになるかもしれませんけれども、法令としては問題ないのではないかという、それでいいのですねというような言い方をしていますけれども、今のところは別に、いろいろ話を聞いてみても、それで制限というものはないぞというふうに私は耳にしておりますので、再度私も、これは支援室とか、そこの弁護士さんとかに聞いて、はっきりしたいと思います。今の段階では、これは別に、これをとったからこっちはだめだということはないということは、私、耳にしておりました。

 それから、財政を認めたのかということは、今のところは、いろいろなことで検討していますよと。金額までは踏み込んでいませんよ。検討しますよ。だけどそれは聞いておりますと、この程度ですから、これはちょっと私の申し上げ方が変かもしれないけれども、その辺をそういうようなとらえ方をしてください。

 それから、これを構築するのにどのぐらいかかるのだと。アバウトでもいいからという話がありました。でも、これはちょっと今のところは出ておりませんけれども、どうでしょうね、電算するだけでも、やっぱり1,000万円ぐらいかかるとか、これは全くのあれですよ。そして、やっぱりそこに人間を2人ないし3人ぐらい配置しなければならないとか、専従にですよ。そうすると、1人配置すると、やっぱり共済費から何から入れれば、正職員ですから、やっぱり700万円ぐらいかかるのではないか。3人いれば2,000万円もかかるでしょうと、こういうようなこと、いろいろなものがあります。ですから、アバウトで幾らかというものはまだ出ておりません。これはおいおい、早急にこちらのほうで出してみたいなと思います。

 それから、町長の許可さえあれば、それは税台帳を全部のぞけるのだという、これは私もわかりませんので、それは町長の決意があれば総務省、作井議員が先ほど私に言ったけれども、町長の考え方で、許可すれば、それでいいのだと、その辺、本当なのですか。それはちょっとわからないですけれども……(発言する者あり)見られるものと見られないものがあるということなのです。だから、全部の面積と評価額が何ぼだとか、そこまで見られるのかどうかという問題もあるから、だからこれも検討材料だなと私は思っております。

 それから、有識者、ちょっと私、聞き漏らしたかもしれませんので、これはちょっと副町長からも答弁してもらうことにします。



○議長(鈴木保昭君) 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 笠原議員の1点目の御質問の、有識者からのアドバイス、町側として改めて検証しているのかというような趣旨だったと思います。確かに有識者から、弁護士さん、それから大学の先生からは、要請は何とかクリアしていけるのではないかというようなアドバイスはいただいてございます。それを受けて、町として実際に法的にクリアできるのかということを、今精査をするということでございます。

 それから、税情報の関係でございますけれども、詳しくはこれも精査をしなければならないというふうに考えてございます。ただ、一般的に、土地、あるいは家屋の所有者、あるいは住所等については、仮に税情報を把握といいますか、活用、使用できたとしても、その土地に対する評価額、あるいは建物であれば、宿泊施設であれば、何平米あって、何人の収容能力があって、何部屋あるとか、これが一つの分担金の根拠になるわけですけれども、そこまで果たして活用できるのかどうか、その辺はなかなか疑義があるところだというふうに考えてございます。その辺も含めて、今、これから精査をする、精査をしているというところでございます。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君、3回目です。



◆2番(笠原啓仁君) 簡単に、今の副町長の答弁で大体わかったのですけれども、税情報のほうの目的外利用については、町長が、はい、いいよとハンコを押しただけでは、簡単に全ての情報を目的外利用はできるかどうかというのは、なかなか疑義のあるところで、精査しなければいけないところもありますよということですね。

 それから、町長、財政措置の関係で、実際の事業費にかかるお金はこれからになると思うのですが、それとは別に、庁内体制の構築は、まさに我が町がみずからが主体となってつくっていくわけですから、先日、議員提案されたマネジメント条例、あれは庁内体制の構築に伴う財政措置をしなければならないという条項もありますから、そこは、この間提案された条例が施行になると、町長のほうはそっちのほうも進めていかなければいけないのですよね。したがって、財政の支出を伴うことになっていくわけです。したがって、余りまだお金が何ぼかかるかわからないとか、まだ試算していないとか、言葉は適切かどうかわかりませんが、そういう悠長なことは言っていられないような感じがするのですね。したがって、その準備が果たしてできているのかどうか。大体1人700万円にして、3人入れたとして2,000万円、人件費だけでそのくらいかかると。さらに、電算が必要となれば、電算システムの構築にもまたお金がかかると。相当額かかりますね。そこの庁内体制の構築の財政措置も、まだやるかどうか検討している段階ですよと。これからはっきりした方向性を決めていくのですというお考えでよろしいのでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 今、どっちにしても、私の言っているのは、今のところという話なのだから、まだ条例が、議員提案が成立していない前段の話で、だから現在は私はそうですよと。ですから、急いでこれは精査しなければなりませんねと言っていることですので、これはつけ加えておきます。今のこの定例会で、これは議員提案として成立をさせるという、皆さん方は考え方をしていると思うのだよね。そうなのでないかなということで、ここまで来た中において議員提案しているわけだから、修正をして、総務委員会でもどういう結論が出たかわからないけれども、可決をしたということだけは聞いています。そこまでいって、あとは議員提案として出されれば可決する見通しだということの中で、そうしたときに、やはりこちらのほうも早急に、やっぱり腹を決めなければならないときが来るなと、私はそういうふうに思っておりますけれども、だから、今ここで4,000万円というものを認めたかと言われても、それはできませんと言っているわけだ。こんなの、今、構築するのに何ぼかかるのだといったら、そんなの2日もあればぱらぱらっと出る話だから、大体。だけれども、現地調査というのもあるのだよね、恐らく。これが僕、大変だと思うのだよ。あそこのひらふの中に入って、あれだけの建物がある中で、現地調査はどうなるのか、それが非常に手間暇かかるのでないかなということはちょっと危惧されているということでありますので、今、私が申し上げたところでありますので、そのときにはどの程度の金額が、4,000万円と言っているのが、果たして4,000万円、こちらのほうで支度金ができるのかどうか、それは今のところははっきりとここでは申し上げられないと、こういうことです。



○議長(鈴木保昭君) 次の質問に移ってください。



◆2番(笠原啓仁君) 2件目の質問に移らせていただきます。

 原発災害、避難が長期化した場合の対応についてということでお尋ねをいたします。

 本町が既に策定しております原発避難計画は、一時的な避難を前提にしたものであると思います。

 そこで、避難が長期化した場合の対応についてお尋ねいたします。

 まず1点目なのですが、避難先自治体の受け入れ計画ということについてお尋ねします。

 原発災害時の受け入れ先となる自治体の受け入れ計画の策定状況について、毎日新聞がことしの6月から7月に行った全国調査によれば、避難先となっている市町村のうち、受け入れ計画を策定している自治体は全体の13%であることが明らかとなりました。

 この後志、泊原発に限定して言うと、泊原発の関連する避難先の自治体の受け入れ計画はゼロということでした。これはことしの8月10日付の毎日新聞の朝刊に調査結果が出ております。泊原発関連の避難先になっているところはゼロということです。

 先日の定例議会前に行われた総務常任委員会で、今年度、ことしの我が町の原子力災害避難訓練に関する簡単な説明があったわけなのですが、ことしは10月24日ですね、たしか実施日が。に行われるのですが、そこで、本町が避難先として向かうところは伊達市ですね。伊達市の大滝地区でしたっけ、ここに行くことになっております。今回の、伊達市を含めて、本町が避難先としている自治体における受け入れ計画、伊達市のほかに本町が避難先としている自治体、協定を結んでいるところを含めて、まだほかにあると思いますが、本町が避難先としている自治体の策定状況についてはどうなっているのか、具体的な自治体名と策定状況について御説明いただきたいというふうに思います。

 2点目は、避難が長期化した場合の対応についてであります。

 これは1とも若干関連するのですが、皆さんも御承知のとおり、現在の福島原発周辺の自治体の状況を見ていただければわかるのですが、大変避難が長期化しております。今現在、震災から3年過ぎていますけれども、まだ周辺自治体住民13万人が避難している、避難生活を余儀なくされているという実態があります。

 本町の原発避難計画については、とりあえず緊急に逃げるということを優先して策定しておりますから、行って、ことがおさまればすぐ帰ってくるということを前提にしたものだと思います。本町が福島原発周辺区域のように帰還困難区域となった場合などの対応については考えられておりません。この対応については、想定される答弁としては、原発避難計画にはそういう長期化した場合の対応については記載義務がないのだよと、計画義務がありませんので対応しておりませんという答弁が恐らくは返ってくるとは思うのですが、それはそれとして、もしこういうふうに過酷事故が発生して、重大事故が発生して、避難が長期化した場合、戻ってこれないという場合の対応を町としてもしっかり想定し、対応を考えていく必要があるのではないかというふうに考えます。その点の認識についてお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、原発災害、避難が長期化した場合の対応と、こういうことでありますが、6月26日と27日の両日に、苫小牧と千歳、室蘭、伊達、登別市を、道職員とともにうちの町の職員が訪問して、打ち合わせを実施いたしてまいりました。その内容については、道のマニュアルに沿って、倶知安町の一時滞在場所設置についての原案を提示をいたしまして、避難人数や避難車両台数、それから、希望する一時滞在場所の規模、受け入れ市職員の協力、支援などについて説明をさせていただいたわけであります。受け入れ市側として、受け入れ計画の策定がイメージしやすいように、原子力災害時における避難住民などの受け入れ手順書についても説明をさせていただいたところでありまして、現在、受け入れ先となる各市において、策定に取り組んでいただいているというところであります。

 ?の、避難が長期化したときの対応でありますが、町の地域防災計画、それから、原子力防災計画編の避難場所の整備について、仮設住宅の建設に向けた整備が規定をされているということでありまして、その内容として、町は国及び道の協力のもと、仮設住宅の建設に関して、建設可能な用地や建設に要する資機材の供給可能量を把握するなど、あらかじめ供給体制の整備に努めるものとするとなっております。

 したがいまして、規定されているのは、避難が長期化した場合の仮設住宅の整備についてでありまして、質問の帰還困難区域となった場合などの対応については、道とも十分に協議した上で作成をして、検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) これは確認程度の2回目の質問をさせていただきますが、基本的には、伊達市含めて、胆振地域の避難先となっている市町村については、今現在、策定完了しているところはゼロと。今、それぞれが一生懸命受け入れるべく計画を策定中ということでよろしいのですか。今言われた伊達、苫小牧、千歳、登別、策定中ということでよろしいのでしょうか。もう一度そこ、確認させてください。

 それと、2点目の、仮設住宅というのは、今、最後のほうで言われたと思うのですけれども、町内で自分の家が破壊されたとか住めなくなったということで、町の責任で町内に仮設住宅をつくって、そこに住んでいただくということだと思うのですが、私が想定しているのは、帰還困難区域になって、もうまちに戻ってこれないと、一歩も。戻ってこれない場合の対応ということですので、そうなれば、戻ってこれない地域ですから、町内に仮設住宅自体が建てられないと。これについては、まだ全く対応していないので、これからしっかりと検討していきたいということでよろしいのでしょうか。そこをもう一度お願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 確かに、今、笠原議員が言われたとおり、前段の一番目は策定に取り組んでいる、そしてまた、仮設住宅についても、今申し上げたとおりのことだと思います。そういう協議をした上で作成について検討してまいりたいと。今、そういうふうになったらどうするのだ、間に合わないではないかというようなことに、そういうことはないけれども、そういうふうになったらどうなのだというふうになった場合に、やはりこれは長期的に、仮設住宅ができるまで、そこのホテルに泊まっているよりしようがないからね、避難場所に。今、現実的に、うちの防災課長が、この間、行ってきておりますので、現地に行ったときの現実的な話もやっぱりここで聞いたほうがいいと思いますので、答弁させます。



○議長(鈴木保昭君) 防災担当課長。



◎防災担当課長(赤木裕二君) 6月26、27日に、先ほど町長が説明させていただいたとおり、倶知安町の伊達市用の一時滞在場所設置マニュアル検討についてという、こういう原案を示しまして、これで説明させていただいております。これの中には、先ほど町長が説明したとおりの内容のことが書いてありますけれども、これを説明しても、向こうの受け入れ市側ではどのような計画をつくったらよいのでしょうかというような事前問い合わせが来ていましたので、それで作成に関するイメージ案として、こういうような形でどうでしょうかというものを提示して説明させていただいております。その中で、現在のところ、そういうような計画をもとにつくっていただいているというようなところで認識しておりますけれども、今回の伊達市におきましては、正式な計画はできておりませんので、調整した暫定案で今回は受け入れをしていただいて、実際に訓練で10月24日に行きますので、それで実施した結果、検証いたしまして、来たる町の防災計画のほうで正式に決定していきたいなと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) それでは、最後に言っておきますが、本当に長期避難に対応した形の計画ですとか考え方、マニュアル、一切まだないと思いますので、そこをしっかり検討していってください。いいですね、町長。



○議長(鈴木保昭君) 引き続き3点目に移ってください。



◆2番(笠原啓仁君) 3点目、それでは、新電力導入に向けた検討はどうなりましたかということでお尋ねをします。

 電力小売を完全自由化する改正電気事業法が6月11日、成立いたしました。これによって、2016年、再来年から、消費電力の規模にかかわらず、一般家庭でも契約する電気事業者を自由に選択できるようになります。既に一定規模以上の需要家、これは50キロワット時以上だったと思いますが、一定規模以上の需要家に対しては、契約先の自由選択制度が実施されております。本町も、当然、一定規模以上の需要家に当たりますので、事業者を自由に選択できます。本町が全ての電気を購入している北電は、昨年に続き、ことしも再値上げを予定しております。

 そこで、以下の点についてお答えください。

 北電による電気料金の再値上げについてであります。

 北電が予定どおりの再値上げをした場合の本町関係分の電気料金の支出増はどの程度になりますかということなのですが、ちなみに、たまたまこの原稿を出した後、二、三日前でしたが、NHKのニュースで、札幌市が推計したのです。再値上げされた場合、どのぐらい値上げするのかと、たまたまニュースでやっていたのです。そうしますと、再値上げされた場合、25億円ですか、増額分だけで。とてつもなく規模が大きいですから、私たちのまちに比べて比較にならないと思いますが、増額分だけで25億円の計算になったということなのです。それで、本町としてはどのぐらいになるのか、お聞かせください。

 2点目、北電に対して、再値上げをやめるように町としても申し入れを行うべきではないか。どうでしょうかね。けさでしたっけ、きのうの道新かな。道内の自治体でも、首長さん側からではなくて、議会側からの、値上げの反対を求めるとか、中止を求めるという意見書、決議、ちらちら、ぽつりぽつりと出始めていると。これからますますふえるだろうという記事でしたが、町長としても、本町関係分にとどまらず、町民生活にも大変大きな影響が出ます。とりわけ事業者さんなども大きな影響が出ます。オール電化住宅を買われた方は、再値上げは詐欺同然だというような、怒り心頭になっている方もいらっしゃいます。

 それから、これは先日、町内会連合会の会合で、各町内会の会長さんからも、防犯灯ですとか、さまざまな電気料金、それから、電気料金が高いからLEDに切りかえたいと。しかし、LEDに切りかえるにもまた費用がかさむですとか、大変心配される声は町内会連合会の会合でも出されたと聞き及んでいます。

 そんなこともありますので、どうか町長として、北電に対して、再考するよう、あるいは中止するよう申し入れをしていただきたいと思いますので、その点について見解をお聞かせください。

 それから、2点目、新電力事業者との契約に向けた検討状況についてということですが、北電以外の事業者との契約については、これまでこの場で何度か質問をしてきました。かつてはPPS、特定規模事業者ということで、そういう制度を活用して、本町も北電以外のところから安い電力を購入すべきではないかと。その切りかえ工事については、ほぼ費用はゼロと。契約を切りかえるだけで済むということで私はお話をしてきましたが、その際、町としては、引き続き検討していきたいと、PPSの導入。今は、PPS、2年前から経済産業省のほうで、わかりづらいということで、PPSを全て新電力という名称に変更しておりますが、この新電力、検討していくという御答弁だったので、引き続き検討している状況について、どうなりましたか。また、導入する意思があるのかどうか、その辺についてもお聞かせください。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 新電力導入に向けた検討はどうなりましたかということでありますが、初めに、再値上げが申請どおり許可となった場合、本町公共施設全体におきましても、電気料金の影響は、財政運営上、非常に厳しいものと考えております。平成25年度決算における公共施設全体における電気料金は1億2,700万円であります。これらの現状施設を、今回の申請どおりの値上げがあった場合に、その上にまた年間およそ2,000万円ということになりますから、実質1億4,700万円ぐらいになる、すごく大きい。そして、除雪の燃料、それから人件費を合わせますと、それで2億円いってしまうのです。びっくりするぐらいの金額になってしまう。それで、札幌市が25億円という数字が出て、私もこれもびっくりしています。所帯が大きいから、小樽も2億円だそうです。

 次に、今回の北海道電力の電気料金再値上げ申請に関しましては、町民生活及び経済産業界におきましては、非常に厳しい内容であるとの認識を持っております。

 この値上げ申請に関しましては、議員御承知のとおり、現在、経済産業省の専門委員会の中で審査中となっておりますので、これらの動向を注視してまいりたいと、このように思っているわけであります。

 私といたしましても、電気料金値上げが及ぼす影響は、本町のみならず、全道、全自治体の共通の課題でもあることから、まずは情報の把握に努めると。それから、場合による、よらないにかかわらず、北海道町村会、それから後志町村会を通じて、一団体だけで言っても、天下の北電、独占企業ですから、1社ですから、やっぱりこれはそういった町村会を通じて、関係機関と連携した中で取り組んでいかなければならないのではないかなと、このように思っております。町村会のときには、私もお話をしたいと思っております。

 次に、特定規模電気事業者からの電気の購入についてでありますけれども、これまで笠原議員から何度も御意見をちょうだいいたした中、引き続き検討は行ってはきておりましたが、現時点において、購入契約までには至っておりません。ただ、今後の予定といたしまして、供給可能である旨の報告をいただいている1社に対しまして、災害時、あるいは緊急時の対応について、迅速な対応が確約される、なおかつ安定供給に問題がないとした場合は、早急に町有施設を選定の上、購入を図ってまいりたいと考えているところであります。

 今回の電力料金値上げによる財政運営上に及ぼす影響もあることから、引き続き節電対策に取り組むとともに、特定規模電気事業者からの電気の購入に加えて、さらには道内のリース会社があるそうですね。それから、省エネで節電を請け負うESCO事業の活用という、この間、北海道新聞に出ていました。読んだ方がいらっしゃるかもしれませんけれども、それをあわせて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げたいなと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 新電力の関係で、町長も増額分による本町財政に及ぼす影響、大変厳しいものがあるという認識でいるということでいいですね。したがって、1人で言っても余り効き目がないので、町村会などを通じて強力に要請していくということでよろしいですね。

 それと、これにあわせて、本町関係分も大変厳しいのですけれども、先ほども申し上げましたけれども、隣に町内会長をやっている作井議員もいるし、六郷で町内会長をやっている方も、町内会関係者がいますけれども、大変町内会でも、電力の値上げに関連して、負担が非常に多くなるということで、心配されている部分が多いので、町としても、もし負担増になった場合の検討、対応をしていただきたいというふうに考えております。それは自己負担で頑張ってくださいと、町内会の皆さんに言うのは簡単ですけれども、日々協力いただいている皆さんですから、そこをいろいろと検討していっていただきたいというふうに思います。

 それから、PPSなのですが、早急にいろいろな、残された条件をクリアしたら導入していきたいということですので、北電と比べてそんなに安くはないとしても、進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 この件に関しては以上です。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩をいたします。

     午後2時55分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時14分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 笠原啓仁君の質問を継続いたします。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) それでは、4件目の質問に移らせていただきます。

 施設での高齢者虐待対策問題ということでお尋ねをします。

 改善計画の進捗状況はどうなっていますかということです。

 5月19日の厚生文教常任委員会で示されました町側の報告書、介護老人福祉施設従事者による入所者虐待事故の報告についてという要旨、これ、厚生文教で提示された報告書ですが、これは事故の顛末と今後の対応について書かれたものですが、これには、町側の対応として、介護老人福祉施設から改善計画(虐待について研修体制の構築、介護職員不足の改善等)の提出に伴い、定期的な施設訪問による計画の進捗状況を確認していくと、こういうふうに書かれています。この記述に基づく、町としてのこれまでの施設に対します確認作業の経過と内容について、御説明ください。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、笠原議員の最後の質問ですね。(発言する者あり)

 先般、介護老人施設からの改善計画が提出されました。これに伴う定期調査を、7月9日に担当職員が行ってまいりました。

 調査内容については、監査聴取調書に基づくもので、今回は施設長以下7名の職員から個別に聞き取り調査と、研修体制等の書類などの確認を行ってまいってきたところであります。

 確認内容として、改善計画書に示されているものといたしまして、職員の業務改善やストレスに対する改善は、平成26年の4月に新規として、看護、介護職員の数名を採用して、業務シフトの改善をして、それから、業務負担の軽減を図っておりました。また、職員要望に応えて、職員が休養できる休憩室を改めて設置したというところであります。

 それから、2番目、虐待については、現在は全くないというふうに聞いております。利用者の方への言葉かけや接し方も改善されていると。それから、床ずれによる皮膚剥離が、技術的改善により減少しているというところだそうです。

 これは職員研修会を開催するに当たりまして、外部講師を招聘して、これまでに5回開催いたしておりますが、その一例を紹介いたしますと、4月から5月にかけては、施設の倫理綱領、法令遵守、コンプライアンスについて、内部講師、2回実施いたしております。それからまた、6月には、高齢者虐待と権利擁護、辱そう予防、それから、接遇姿勢など、大学や認定看護師を講師として3回実施をしていると。都合、合わせて調査日までには5回の研修を実施しておりますことが、技術的向上に結びついたのではないかというふうに考えております。

 それから、三つ目、また、管理者による業務状況の把握として、施設内巡回も、事業部長は1日に3回、それから、施設長と副施設長は各1回行っていると。不適切な処遇が発生した場合の報告や連絡マニュアルも作成をされていたという報告を受けています。

 総体的には、改善計画に沿った職員体制や研修実施など、指摘された内容については改善されておりまして、十分評価しているところであります。

 しかしながら、職員研修会については、全員参加できない場合も見受けられておりまして、今後、工夫を凝らしていただくように、また、不適切な処遇などの報告、連絡マニュアルを全職員へ周知徹底していただくようお願いしているところであります。

 これらの内容を再度確認させていただくためにも、本町としては、定期の調査を半年後の明年1月ころに行う予定だということになっておりますので、どうか御理解をしていただきたいなと、このように思っております。

 以上で回答といたします。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 今の関係で、1点だけ。これは提出をされた改善計画に基づいて、定期的に町が立ち入り調査をしていって、その進捗状況を確認するということで、今、これまでやられたことの説明がありましたけれども、これ、立ち入り調査の聞き取り相手というのは、基本的に全職員対象になっていると思うのですが、町の立ち入り調査として、入所者それ自体に対して、例えばおかしなところはないですかとか、不平、不満はないですかとか、そういう、職員ではなしに入所されている方々に直接聞き取り調査をするという権限が町にあるのかどうか、それをどう認識されているのか、それが一つです。高齢者虐待防止法によれば、私の理解ですが、市町村にはそれも可能であるのではないかというふうに考えておりますが、その点、どう認識されているか。

 それと、高齢者虐待防止法とあわせて、実は介護保険法にも、地域包括ケアセンターの行うべき役割として、地域における高齢者虐待の防止等の事業が入っていると思いますが、その辺、介護保険法における高齢者虐待防止に向けた取り組み、その辺について、ありましたら御説明願いたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 著しく質問の趣旨から離れている部分については、当然、答弁できないというふうに思っておりますので、答えられる範囲の中で結構です。

 担当者から答弁していただきます。

 初山課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) 今のお尋ねの件ですけれども、1点目の入所者に対しての聞き取りということでございますけれども、今回は入所者からの聞き取り調査はしてございませんけれども、前回はやってございました。そういう意味では、入所者からの聞き取りはできるというふうに考えております。

 それから、包括支援センターとしての高齢者の虐待防止の関係ですが、包括支援センターは、介護保険は御承知のとおり、施設介護と居宅介護というふうにありまして、施設介護については、介護保険法に基づくもの、それから、高齢者虐待防止法に基づくものというものがあるのですけれども、包括支援センターはもっぱら居宅のほう、または一般の高齢者世帯、そういう方々、それを高齢者に対して養護者と言っていますけれども、そういう方々の虐待に関する相談、そういうものを進めているところであります。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 次の質問をお願いいたします。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 最後、教育長への質問になります。

 新教育委員会制度、我が町の教育行政はどう変わりますかということでお尋ねをいたします。

 改正地方教育行政法がことし6月13日に成立しました。この法律の施行によりまして、来年4月1日から新教育委員会制度がスタートします。

 そこで、以下の点について御説明ください。

 1点目、新教育委員会制度の概要と、これまでの委員会制度と違った大きな特徴点についてです。

 2点目、現行の仕組みと大きく変わる点について御説明願います。

 3点目、本町の教育行政はどう変わっていくのかという点についてお聞かせください。

 これは前回、原田議員が、新教育委員会制度に関して、そちらではなくて、こちらのほうに、町長に対して質問していました。町長の権限について質問していましたので、今回は制度の概要を含めて、本体である教育長にお尋ねをしますので、かみ砕いてわかりやすいように御説明願います。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) それでは、笠原議員の最後の質問となります、新教育委員会制度に関する御質問にお答えいたします。

 最初に、制度の概要と特徴についてですが、今回の法律改正では、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会の連携強化、それと、地方に対する国の関与の見直し等、教育委員会制度の抜本的な改革を行うことを目的としたものとなっております。

 改正の概要といたしましては、1点目として、教育行政の責任の明確化があります。

 具体的には、一つは、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者、新教育長を置くことと、もう1点、教育長は、首長が議会同意を得て直接任命、罷免を行えるとしたこと。もう1点、教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとしたこと。もう1点、教育長の任期を3年としたこと。それと、もう1点でございます。教育委員から教育長に対し、教育委員会会議の招集を求めることができるようになったことでございます。

 2点目として、総合教育会議の設置、大綱の策定がありますが、一つは、首長は首長と教育委員会により構成される総合教育会議を設けることとされており、会議の招集も首長が行うこと。一つとして、首長は、総合教育会議において、教育委員会と協議し、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する施策の大綱を策定すること。一つとして、会議では、大綱の策定、教育条件の整備等、重点的に講ずべき措置について協議、調整を行うとともに、調整された事項に関し、構成員は調整の結果を尊重しなければならないこと。

 3点目です。国の地方公共団体への関与の見直しがありますが、いじめによる自殺の防止等、児童生徒の生命または身体への被害の拡大または発生を防止する緊急の必要がある場合に、文部科学大臣が教育委員会に対し指示できることを明確化するため、第50条の是正の指示を見直したことでございます。

 4点目として、総合教育会議及び教育委員会の会議の議事録を作成し、公表するよう努めなければならないとしたことなどとなっております。

 質問の2番目となりますが、現行の仕組みと大きく変わる点についてですが、今回の法律改正では、これまでの教育委員会制度の課題と言われていた、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくいという課題の視点、それと、教育委員会の審議が形骸化しているという課題、また、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていないという課題の視点、また、地域住民の民意が十分に反映されていないなどの点を見直し、教育行政における責任体制の明確化、教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携の強化などについて改革を行うものとなっており、今回の法改正により、新教育長の設置については、首長が直接任命することで任命責任が明確になること、教育行政における第一義的な責任者が教育長であることが明確になること、それと、全ての地方公共団体に総合教育会議が設置されることで、首長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、首長が公の場で教育政策について議論することが可能になったこと、首長と教育委員会が協議、調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能となったこと、それと、首長が教育に関する大綱を策定することにより、地方公共団体としての教育政策に関する方向性が明確になることなどの点が大きく変わる部分であると考えております。

 次に、質問の3点目、本町の教育行政はどのように変わるかについてですが、今回の教育委員会制度改革では、これまでの制度の中で課題とされた点を明確にするなど、大きく変わった点もありますが、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、引き続き教育委員会を教育行政の最終責任者である執行機関とし、教育委員会の組織やその職務権限については従来どおりとなっております。

 本町教育委員会では、これまでと同様に、本町の子どもたちが健やかに成長していけるよう、望ましい教育環境の整備に向けた施策を進めるとともに、今回の改正により新たに設置される総合教育会議等の中で、これまで以上に町長とも連携を図りながら、施策を推進していけるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 1点だけ、簡単に。

 今、たくさんいろいろな点において従来とは大きく変わりますよと。とりわけ総合教育会議ですか、そこで首長、それから教育委員会、一緒になって教育問題をこれからは進めていくのだということだと思うのですが、いろいろ大きく変わる点があるのですが、変わることによって、我が町の教育行政は今まで以上に充実していくと、教育長は今回の制度改正で思われているかどうか。いや、余り大して変わらないのでないか、あるいは、ちょっと後退するのではないかというような認識を持たれているのかどうか、今回の改正で大きく前進するのだと、その辺の認識だけをもう一度お聞かせください。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 今回の法律改正によって、これまで国の機関であります教育中教審であり国の機関でもある審議会で十分な議論を踏まえた中、当初にあります課題に対する改正という意味からすれば、教育委員会そのものの是非、存続そのものを含めた議論というものを中央のほうでずっと経過しておりました。今回、結果として二つの、A、Bの形の教育委員会のありようを審議した中、最終的にはこの案ということになったわけでございます。

 我々としても、この改正される法律の中身を見ますと、これまで論じられた課題に対する新たなスピード感であったり、いわゆる首長が、ある種、大綱における教育に対する位置づけを明示することができるという意味からすれば、一歩でも二歩でも、これは発展的に充実していくものと思っております。

 ただ、よく言われる中立性という意味の中で、かなり先進的な全国の首長もおりますので、そういう首長がここまではできるのだという思いをするところにおいては、多少の評論として危惧を感じている論評もありますけれども、こと倶知安町における部分については、首長の意見も十分咀嚼した中での教育行政の充実が図られるものと私自身は認識しているところでございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、笠原啓仁君の一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の議決



○議長(鈴木保昭君) お諮りします。

 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) 本日は、これにて延会することに決定をいたしました。

                         延会 午後3時36分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                        平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員