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北海道 倶知安町

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月18日−04号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−04号







平成26年  6月 定例会(第2回)



         平成26年第2回倶知安町議会定例会

              会議録(第4号)

                    平成26年6月18日(水曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  4番  作井繁樹君    5番  田中義人君

  6番  伊達 隆君    7番  磯田龍一君

  8番  佐名木幸子君   9番  鈴木保昭君

 10番  榊 政信君   11番  原田芳男君

 12番  森下義照君   13番  鈴木芳幸君

 14番  盛多勝美君   15番  阿部和則君

 16番  三島喜吉君

●欠席議員

  3番  竹内 隆君

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長        長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

  副町長       藤田栄二君   会計管理者     三好亨子君

  総務部長      中谷慎一君   民生部長      川東秀一君

  医療担当部長    高濱勝則君   経済部長      阿部吉一君

                    総務部総務課

  総務部総務課長   熊谷義宏君             赤木裕二君

                    防災担当課長

                    総務部企画振興課参事

  総務部企画振興課長 文字一志君             黒田健一君

                    (兼)新幹線まちづくり推進室長

  総務部企画振興課

            河野 稔君   総務部税務課長   小杉義昭君

  景観対策室長

  総務部税務課

            佐藤真由美君  民生部住民課長   浅野容一君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹  川南冬樹君   民生部環境対策課長 菅原雅仁君

  民生部環境対策課

            佐藤美津子君  民生部保健福祉課長 初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部保健福祉課主幹        民生部保健福祉課主幹

            黒田 智君             奥村由紀恵君

  倶知安保育所長   福坂正幸君   みなみ保育所長   柳沢利宏君

  経済部商工観光課長 中村孝弘君   経済部農林課長   大島 曜君

  経済部農林課主幹  木村直樹君   経済部建設課長   西江栄二君

  経済部建設課

            福家朋裕君   経済部建設課主幹  河野 稔君

  豪雪対策室長

  経済部建設課主幹  田村昌一君   経済部建設課主幹  小西慎一君

  経済部水道課長   浅上 勲君   経済部水道課主幹  中村公一君

  教育長       窪田 栄君   学校教育課長    田中洋子君

  社会教育課長    福家直人君   学校給食センター所長

                              大内 基君

  学校教育課主幹   佐々木勇二君  総合体育館長    菅原康二君

  風土館長      岡崎 毅君   農業委員会事務局長 伊藤公二君

  選挙管理委員会書記長        監査委員室長    田中 忠君

            中谷慎一君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      田中 忠君   議事係長      亀岡直哉君

  庶務係長      石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時32分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 本日の会議録署名議員は、樋口敏昭、佐名木幸子、榊政信、及び三島喜吉の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を議題として、前回の議事を継続します。

 磯田龍一君の発言を許します。

 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) おはようございます。

 それでは、町長にそれぞれ2問質問を、通告しておりますので、それに基づいて質問させていただきます。

 非常にうっとうしい天候になって、本当に農業者の皆さんにとっては頭の痛いところですが、町長のほうからひとつ、この曇り空を吹き晴らすような明快・簡潔な回答を期待してますので、よろしくお願いします。

 それでは、最初に、地域包括ケアシステムについてでございますが、急速に進行する少子・高齢化の中、いろいろな課題が上げられております。具体的な対応がせまられております。

 国は、地域包括ケアシステムを構築して、高齢者が住みなれた地域で医療や介護、生活支援など必要なサービスを一体的に受けられることを目指しています。

 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年をめどに、各々の市町村で地域単位につくり上げる制度であります。施設中心のサービスから在宅中心の高齢者一人ひとりに寄り添うきめ細かな施策が求められています。

 次の諸点について、町長の見解を伺います。

 一つ、本町の実態、高齢者世帯、構成、将来推計。

 2、要介護認定者の施設、俗に言う入所待ちの実情です。

 3、介護保険事業計画、第6期、15から17年策定作業の基となる対応はいかように考えておりますか。

 4、今日社会問題化している認知症に対する支援の方策。この関係については、私、昨日休場させていただきましたが、笠原議員のほうからの質問があったように思っておりますので、重複しても構いませんので、お願いします。

 5、在宅、施設の中間的なコミュニティホームのような居場所づくり方策。この関係は、私、再質問の中で、もう少し具体的に掘り下げていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 次に、2問目でございます。

 子育て支援の取り組みについてということで、この子育て支援にの関係については、私、昨年、12月の定例でも子れに沿ったような趣旨の質問を申し上げておりますが、多少、重複するところもあると思いますが質問申し上げます。

 社会保障と税の一体改革によって、子育て関連3法に、消費税を活用する仕組みができました。

 これにより、保護者の多様な働き方に対応した保育の質の向上が図られます。

 就学前のゼロから5歳児全ての子どもに対して、保育と教育を一体的に提供する施設(認定こども園)に支援が入り、幼児教の充実が加速します。

 本町においても、保育所施設の老朽化が進み、子どもたちの安全面への不安もあり、町民の大きな関心事であります。こうした中、町長より、今定例会初日の行政報告で、施設整備の支援計画を策定すると発言がありました。道新紙上にもこの記事が載っております。

 積年の課題でありました保育所整備の構想が明らかになり、実行に向かって進められると思いますが、現時点でのお考えをお尋ねいたします。

 イとして、財政支援の枠組みとして、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型がありますが、お考えをお聞かせください。

 ロとして、規模、定員、敷地の概要等、もし具体的なものがあれば、お知らせ願いたいと思います。

 ハ、預かり時間の延長、人材の確保、保育士の処遇改善等の方策はということで、これは非常にこれが拡大する中では大きな課題となっていく問題であります。この辺についてのお考えもお伺いしたいと思います。

 以上、2問について、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 それでは、磯田議員の質問にお答えを申し上げたいと、このように思います。

 まず、地域包括ケアシステムについてでありますが、御質問の内容にあるとおり、国は65歳以上の高齢者数は全国において2025年には、これから11年後ですが3,657万人となると、高齢化がますます進む上で、認知症高齢者世帯の65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯はさらに増加していくと見込まれる中で、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、地域の自主性や主体性に基づきまして、地域の特性に応じて重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを、最後まで続けることかできるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を目指す必要があるとして、平成24年の4月に施行された介護保険法改正で、地域包括ケアにかかわる規定の創設や、24時間対応の定期巡回、随時対応サービス等複合型サービスの導入等を行ったほかに、日常生活圏域ニーズ調査や地域ケア会議の実施、それから医療、介護情報の見える化というですね、このごろはこういう言葉を使っているようですが、見える化等の推進をしているわけであります。

 さて、御質問の1点目、本町の実態でありますけれども、本町の65歳以上の高齢者は、5月末現在で3,548名で、総人口の23.1%となっております。このうちの独居世帯は980世帯、夫婦世帯は726世帯、それから家族との同居世帯は830世帯となっております。こういう数字になっております。

 将来の推計といたしましては、65歳以上の高齢者のうちの75歳以上の方は1,738名で、65歳以上、74歳未満の方は1,810名でありますので、国の試算とおり本町においても、2025年には総人口が現状程度であれば、75歳以上の高齢者の割合は高くなるというふうに思われます。

 次、2点目の要介護認定者の施設入所待機者でありますが、現在は約100名ということになっております。

 それから、3点目の第6期介護保険事業計画策定作業のもととなる対応としまして、実際の計画策定作業に関しては、後志広域連合が実施主体でありまして、その策定に向けたニーズ調査が昨年度実施され、現在、数値の精査等が進められているところでありまして、町といたしましても、その計画策定作業が円滑に図られるように、必要な情報等を提供するなどの協力をいたしたいと、このように考えております。

 次に、4点目の認知症に対する支援の方策としては、きのうも笠原議員に答弁をいたしまして重複いたしますけれども、地域包括支援センターにおいては、認知症が疑われる方に対する医療機関への受診支援等を行うとともに、認知症と診断された方や、その家族に対する相談対応、それから保健医療福祉関係者と連携した生活支援等の取り組みを行っているところであります。

 また、ことし5月に、後志地域における認知症の関係機関や地域包括支援センター等で組織する、後志認知症疾患医療連携協議会が設置をされまして、地域のネットワーク構築や相互の連携強化、保健・医療水準の向上を図るための研修会の開催や、認知症医療に関する情報発信等を行うこととされておりますし、近々、小樽市立脳・循環器・こころの医療センターが認知症疾患に関する鑑別診断や専門的な治療、専門医療相談を行う、後志管内初の認知症疾患医療センターとして、指定される予定になっておりますので、町といたしましても、こうした関係機関と連携をいたしまして、認知症の方々への支援対策の構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、5点目の在宅、施設の中間的なコミュニティホームのような居場所づくりの考察としては。

 ひとり暮らしなどの高齢者のみの世帯が増加傾向にある中で、家の中に引きこもりがちになりまして、地域で孤立してしまうおそれもあります。このようなことを防ぐために、地域とのつながりをつくるために、高齢者を初め地域の誰もが気軽に立ち寄って食事をしたり、おしゃべりのできる居場所づくりを進めることは効果的であると思います。住民組織が市町村等の助成や委託を受けて、公民館や集会所、空き店舗を利用として、なかには個人が住宅の一部を開放して手芸などの趣味の活動を行ったり、体操やスポーツなどの健康づくりを行なうなど、活動内容はさまざまな形で取り組まれている先進地の事例もございます。倶知安町においても琴和町内会とか、八号町内会とか、それから結構な町内会でやっているところも聞いておりました。高齢になっても元気で生きがいを持って、住みなれた地域で自分らしく生き生きと暮らしていくことは誰でも抱く願いでありまして、身近な地域で、人と人とのつながりを深めていくこと大変重要なことと思いますので、倶知安町といたしまても先進地の事例を参考にしながら、居場所づくりの創設について研究をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上、地域包括ケアシステムについての答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) それでは、再質問をさせていただきます。

 町長のほうから具体的に出ておりましたが、特に、私、最後の在宅、施設の中間的なコミュニティホームのような居場所づくり、非常にこれは町長も今おっしゃっておりましたが、これから地域包括ケアシステムの中では非常に重要な位置づけになる政策だというふうに思っております。今までの施設中心から在宅中心に変えるというところが地域包括システムの大きなねらいでありますから、そういうことと兼ね合わせていくと、地域においてそういう受け皿づくりというか、そういうものをきちっと整備していくということが非常にこの政策の大きな課題であります。

 そういう中で、町長のほうからも今、前向きな答弁もありましたけれども、俗に、このシステムは、私、申し上げるまでもなく地域の中で、その人らしい生活が続けられるよう、それぞれの地域の特性に応じて医療、介護のみならず福祉、子育て支援を含めた支え合いの仕組みをハード面、ソフト面におけるまちづくりとして推進することが重要であると、こういう一つの概念が示されております。

 医療介護のあり方ととしては、先ほど私が言った、医療は、かつてというより今現在もそうですけれども、病院完結型から患者の住みなれた地域や自宅での生活のための医療・地域全体で治し、支える地域完結型の医療ということに変わっていかなければならないということで、疾病の治療目的とした医療から療養を重視した医療のモデルを提起し、これと生活支援と相まって、住みなれた地域や在宅で継続するモデルへの転換を促していますと、まさにこういうことでございますので、この趣旨に十分沿った中で、町長の政策をしっかりと組み立てて、いっていただきたいというように思います。

 それから、本町の実態、まさに数字を示していただきましたが、全くいろいろな他町村の実態からいっても、そのとおり本町も後進しているなという感じを受けております。こういう実態がありますから、努めていろいろな政策があるんですが、私は行政というのは、一つは住民のため、町民のため、その中でもやはり子育て、それから高齢者対策、そして教育という、この三つは重要なポイントになる重点的に取り組まなければならない課題だというふうに思っていますから、そういう面からいっても、十分その点の配慮を願いたいというふうに思っております。

 入所待ちの実情については100名程度ということで、これも実情からいいますと、非常に高い数字だというふうに思います。それぞれ町内にもいろいろな施設があるわけですが、現実にはこういう数字が出てきたということで、非常にこれも早急に改善をしなければならない課題だと、喫緊の課題だというふうに思っています。

 また、介護保険事業計画の第6期策定作業のもととなる、この関係については広域連合がやるんだと、その必要な情報は提供していきたいということですので、情報をきちっと提供して、策定作業のもととなる対応についてはそれなりに情報を提供していただきたいと、こういうふうに思っています。

 それから、認知症の関係については、相談体制ということで、昨日の笠原議員へお話があったということでございますが、私はちょっと掌握しておりませんが、いずれにしても、昨年は倶知安町においても痛ましい事故もありました。現実には、これは1万人からの認知症行方不明者が出ていると、こういう実態もあるということですから、これは非常にこれからの高齢社会の中で問題が顕在化することだと思いますから、その点の対応についてもしっかり、相談体制といっても人員のこともありますし、対応をするに当たってのいろいろな関連する施策の構築もしっかりやっていただきたいと、こういうふうに思っております。

 何をどうという回答をしてもらうような訴え方は私していませんが、町長のほうから、もし、御所見があれば伺いたいと、こういうふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 磯田議員が、これといって答弁を求めるようなことはないと、こういうことはありがたい話だなと思って受けとめておりまして、私も先ほど答弁したとおりなんですよね。本当に磯田議員は、行政は住民のためだよと、そして教育も大事だよ、子育ても大事だよと、本当にそうだと思います。そういう点を一生懸命取り上げていくのが行政の責任であるということと、それから認知症の関係、幸いにして倶知安町としては残念ながら5月ですか4月ですか、1人そういうのが出ましたけれども、何せ全国で1万人が出ているなんて不明者がいるなんていうことは本当に人ごとでないなというふうな感じがいたしますので、ともかく小さな町でありますので、隣近所仲良くしていただいて、何かあの人がおかしいよといったら、地域包括センターにも連絡するとか、そういうコミュニテイ、連絡網をきちっとして、そういう人が出ないような方法で皆さんと支え合うというふうにしていっていただきたい、行政としても一生懸命力を注いでまいりたいと、このように思います。

 それから高齢化、確かにこれは、きのうも随分高齢化の話が出ました。しかし、うちの場合は23.1%だよと、北海道ではまず後ろから7番目だといいながら、やはり静かに静かに進んでいるというのが現状であります。しかしながら、そういうふうにならないように移住の問題だとか、若者が働けるようにとか、いろいろなこれから皆さんとともに知恵を出し合って、いつも皆さんの言うように執行部と議会は両輪の輪で力を出し合っていきましょうという、そういうスタイルでこの倶知安町を守っていければ、そんなにも進展はしないのではないのかという、今、ここで言う必要はないのですけれども、三つの要素がありますので、将来展望に立った倶知安ですのでということで、皆さんと力を合わせていきましょうということだけを申し上げて、終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) それで、コミュニティホームの関係でお尋ねをしておきたいと思いますが、私は、昨年の12月の質問で、高齢者と障害者、地域の子どもたちとの世代間交流の場とする共生型施設としての一体化はどうなのかという質問を申し上げました。東陵中学校跡地の有効利用の関係で。

 その中でも、町長の回答では校舎に共生型施設がふさわしいかどうか、また、施設整備が交付金の活用ができるかは検討していないが、大変興味のある選択肢として検討したいと、こういう回答をいただいておりますが、今回のこのコミュニティホームの関連で、この辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 磯田議員のこれといって質問がないと言ったから、これで終わったのかなと思ったけれども、また出てきたなと、時間をおくとだめだなと、間髪を入れずにしなければ。ともかくコミュニティづくり、これにはやはり各町内会コミュニティ連合会を通じたり、それから社会福祉協議会を通じたり、そして、やっぱり各町内会の町内会長さんが先頭に立ってコミュニティづくりの居場所、サロン、いろいろな言葉が出ているのですが、そういうところに力を入れて、なるべく各町内会ごとに、そういう場を持っていただくようにして努力をしていただきたいなと。

 それに、ある意味においてはどうしても助成金が要るぞというのであれば考えなければならないところが出てくるかもしれませんよ。ただ、町がそういうものをどこかにつくれということは、ちょっと今のところは考えておりませんので、各町内会で今言ったようなことを設置をしていただければなと。六郷は今やろうとしております、町内会を中心に。既にやっているところもありますので、そういうことだと思いますけれども、それピント外れていますか、私、そういうように受け取ったのですけれども。そういうことです。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長、次の答弁をお願いいたします。



◎町長(福島世二君) それでは、子育て支援の取り組みについてということの答弁を申し上げたいと思います。

 昨年、担当課が中心となりまして、私立幼稚園長、それから保育所長、教育委員会担当課長と、子ども・子育て支援法関連三法施行による新制度の情報交換会を実施してまいりました。その後に、昨年末に私立幼稚園の3カ所の園長さんにより、新制度によるこども園に移行の提案を受けました。

 今般の行政報告は、本町の喫緊の課題としている老朽化した保育所の整備計画を、各私立幼稚園の新制度による認定こども園への移行と相まっての策定中と報告させていただきました。

 子ども・子育て支援法による新制度の認定こども園には、議員のおっしゃるとおり施設整備費の財政補助による選択肢が示されております。町内3カ所の幼稚園が提案されて内容は、幼稚園型認定こども園への移行とされておりますので、現行の施設整備補助事業で申し上げますと、二つの整備補助があります。

 まず、一つ目、幼稚園部分は、国の私立学校施設整備費補助として3分の1の予算の範囲内とすると。それから、二つ目、保育所機能部分は国の認定こども園整備事業補助として2分の1、それから町のルール分4分の1補助として限度額を設けております。これ、さらさらと言ってもピンとこないでしょう、きますか。ピンと来ないでしょう。これはもし2問目あったら説明しますから。

 今後においても、北海道安心子ども基金の活用で補助事業の割合が大きく変わるとは伺っておりませんので、このような財源を各園は活用していただきまして、町としても、本町の子どもたちの保育、教育に総合的に支援してまいる考えでおります。

 次に、予定をしている3カ所の私立幼稚園が認定こども園へ移行した場合の規模や定員や施設敷地の概要については、まだ定まってはいませんけれども、保育所施設整備計画の素案には、児童定数などを示させていただくこととなりまして、こうした事業の整備や人員等の最低基準を示す条例を制定することになります。

 最後の質問として、保育の充実にかかわる預かり時間の延長、それから人材の確保、保育士の待遇改善等の方策についてでありますが、新制度の認定こども園の事業運営には、施設型給付となりまして、その給付単価を充当していくことになりますので、預かり時間の延長や人材確保による保育の手厚さや質の向上が、給付単価の加点として反映される仕組みになる予定ですので、公立、私立の保育士の処遇が改善されると考えております。

 また、待機児童の解消や病児保育、それから延長保育などの保育ニーズに呼応した新事業も検討して、できることは進めるこによりまして、女性の就労環境や働く意欲を向上していくものと考えております。このような支援策が生み育てておられる助成、とりわけあらゆる分野の有資格者等の人材の確保にも結びついていくものと考えておりますので、今後においても、御支援をお願い申し上げる次第であります。

 まず、1点目の答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) 先ほども私申し上げたとおり、子育て支援の関係も何回も私質問申し上げておりますが、今回子育て三法という新しい法律に基づいて幼保認定こども園の関係について大幅に予算措置もされたと。この関係については、予算規模からいきますと、2015年度移行消費税が10%になった場合、毎年7,000億円の新たな財源が子育て施策に投入されるということになったということで、法の附則にも、新制度で必要な1兆円を超える財源確保について政府が責任を持って取り組むということが発表されております。

 今回の修正については、認定こども園への移行が加速され、幼児教育、保育の質と量を確保できますということで、本当にそういう面では、画期的な前進型になったなというふうに受けとめております。

 今、町長のほうからお話しありました、本町の課題であります保育所の関係につきましては、本当にこれらの新しい政策をしっかり受けとめて、財政支援等もあるわけですから、課題でありますその課題解決に向かって、着実に進めていただきたいというように思っています。

 こういうとらえ方もしています。制度発足の段階では、その地域の保育のニーズの程度いかんを問わず、原則として、どの幼稚園、保育所であろうと、これが許可基準を満たしている限り、園が希望する場合に幼保連携認定こども園になることを認めると、こういうはっきりとした定義がありますので、町長のほうもこの点に振れておりましたけれども、保育のニーズの程度いかんに問わず、認可基準を満たしていればということがありますので、従来のあれからいくと非常に前進しているというふうに思っています。ぜひとも、そういうことを参考にしながら着実に取り組みを進めていただきたいというふうに思っています。

 規模、定員、敷地の概要については、まだ具体的なお示しがありませんでしたが、非常にこれは規模といい、敷地というのは、実際に取り組む上においては重要な課題でありますので、できる限り、わかり次第情報を提供していただきたいというふうに思っています。

 預かり時間の延長、人材の確保、保育士の処遇改善については、町長のほうからお話がありましたとおり、これも認定こども園になる中での一つの大きな目標というのがありますので、しっかりその政策を有効に活用しながら、これらの問題にもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っています。

 以上、直接に町長に質問という項目はないのですが、回答があれば。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 今、具体的にまだ年度内中に策定をして、計画をするというところまで、どんどんどんどん今進んでいます。場所も想定はしております。そして、ただ、今の認定こども園の制度というのは来年の4月からの施行なんですね。それに向けて、だから、今、磯田議員の言われている金額的なことは別として、大体1,500平米ぐらいのものでないだろうかと。それから、今のアバウトで3歳未満児は150人ぐらいでないだろうかと、それから、そこにまた子育て支援センターも併設をしていきたいと、そして問題は建てるとなると補助がなかったらできませんので、補助は林野庁のそういう木を使ったほうが何かかなり補助も見てくれるのではないだろうかと、こういうことでありますので、それで今、質問の中にも既に磯田議員が幼保連携型もあるよと、幼稚園型もあるよ、保育所型もあるよと、地方裁量型もあるよと、4種類上げておられますよね。この4種類上げておられる中の、うちは認定こども園の幼稚園型を進めていきたいと、こういうことなんですね。そういうことで、今やっていると。

 例えばの話ですよ、先ほど、3分の1とか、2分の1とか、4分の1とかと説明して、多分皆さんが本当にこれは、研究している人はおわかりかもしれないけれども、わからない方もいらっしゃるのではないかなと思います、私もわからないから。例えば、ここまで言う必要はないんだよ、私はね、本当はね。でも、磯田さんが言ってきたら困るから言うのだけれども、例えばの例なんですが、1億円のものを建てたら、そこに今の認定こども園型の幼稚園というものをつくったと、そこに100人の園児がいたとしますよ。そうしたら、幼稚園として、例えば3歳以上の人が50名いたと、3歳すれすれのものとか保育が必要だという人が50人いたと。50人50人いたとするならば、そうしたら、この幼稚園型でやると、これを半分にすると5,000万円だから、それの3分の1が補助金もらえるよと。そしてまた、保育所型でいくと、4分の3がもらえるんだよと、そうすると幼稚園のほうで3分の1もらえれば1,700万円、それから保育所のほうで保育型、この幼稚園と言いながら、幼稚園型と保育所型とあって二つに分かれていて、そして今度は幼稚園型のほうは5,000万円の3分の1は1,700万円、保育所型でいくと5,000万円の4分の3もらえるから3,750万円と、そうすると1億円になると5,450万円、総体でね。

 そういうことで、そういう補助をもらって、そしてまた、今の民間の幼稚園がまだ建てかえるとか何とか言った場合に、じゃ、後の残に対してどれだけ助成をするのかということなんですよ。それはまた行政の裁量で考えるということでありますので、ともかくそういう方法で進んでますということだけを申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) これにて、磯田龍一君の一般質問を終わります。

 佐名木幸子君の発言を許します。

 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 皆さんおはようございます。

 通告に基づきまして3件の質問をさせていただきます。町長に2件と教育長に1件、よろしくお願いいたします。

 1件目は、赤ちゃんのほっとステーションについでありますけれども、このほっとステーションとは、乳幼児のおむつの交換、また授乳できる施設でありまして、名称は赤ちゃんのほっとステーションと名づけられております。

 このステーションですけれども、北海道が2011年に始めました。登録制度によるものの設置されるステーションでございまして、現在は、道内の243施設が登録されております。

 また、後志管内でも徐々に登録がふえまして、昨年4月からこの1年間で新たに9施設が登録され、現在15施設となっております。

 この各施設は乳用児を持つ親に積極的な利用を呼びかけているところでございます。道は公共施設の登録はもちろんですけれども、民間の施設は、まだまだとしております。乳幼児のいる父母が気持ちよく外出できるように協力をお願いしたいとございます。

 この公共施設におかれまして、10カ所の登録がなされておりますけれども、民間の施設では、小樽市が3カ所、余市が1カ所、この倶知安のお隣のニセコ町では、ミルク工房が登録されておりまして、現在利用されているところでございます。

 倶知安町も地域子育て支援センターと、それから後志総合振興局の2カ所が登録されていますけれども、ぜひ民間のほうにもこの設置ができたらと思うわけでございますけれども、本年度登録されている小樽の済生会小樽病院では、この設置によりまして入院患者の家族などに大変好評を得ている、本当に便利になったと、そのような高い評価を受けております、

 倶知安町も、町民の方からぜひ倶知安厚生病院にもという声も聞かされておりますので、ぜひ登録されて、設置されますように、町としても働きかけていただきたいと思うところでございます。

 この点、町長の御見解をお伺い申し上げます。

 2件目は、さくら公園のトイレについてでありますけれども、このトイレは設置されてから31年経過の現在のトイレでございますけれども、このトイレは公園で遊ぶ子どもたちや散歩の途中での人たち、また、ゲートボールのグループの方たちにも利用されているところであります。

 現在は、このトイレは和式ですけれども、ぜひ洋式にとの強い声が届いているところであります。特に、ゲートボールのメンバーのほとんどの方が高齢者ということで、いろいろな点で和式の便器に不便を感じている状況を伺っておりました。ゲートボールのほうも、今まで、何度か大会がこのさくら公園で行われているとお伺いしておりますけれども、他市町村の人たちからも、このトイレについての話題が出ていたようでございます。

 平成23年に行われました、このトイレの健全度を参考にさせていただきましたけれども、全て評価はAにランクでありまして、このトイレまだまだ大丈夫な建物であると考えます。

 そこで、他の市町村の人たちの声、また、倶知安の町民の声を重視されまして、ぜひ、この際洋式をお考えいただきたいものだとお願いする次第でございます。

 次に、関連いたしまして、このトイレですけれども、男性のほうは便器が1器と、あとは立って使用されるのが1器とついているのですけれども、御婦人のほうは1器なので、特にゲートボール大会のときは混み合うわけでなんですよね。そこで隣接されております南地域会館のトイレを大会のときだけ使用させてほしいという依頼がございました。来月7月18日には小樽市を初めまして、他町村から大勢の人たちが集合しての後志大会が開催される予定となっております。このトイレを使用させていただいた後は、もちろんのことですけれども、メンバーで必ず清掃をすると言っておりますし、ぜひこのトイレの使用を許可していただきたいものだと思うわけでございます。

 ここで、地域会館の設置条例の5条第3項の中で、お考えいただけないかと、そのように思うわけですけれども、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 最後になりました3件目ですけれども、子ども安心カード作成の提案でありますけれども、2012年に調布市で食物アレルギーのある小学生が給食を食べた後に死亡する事故が発生いたしまして、これがいまだに社会問題になっているところであります。このたび国会では、アレルギー疾患対策基本法案が成立しまして、国や地方自治体、医療、学校関係者などの責務を明確化し、また、全国どこでも適切な医療を受けられる体制づくりなどを理念に掲げられております。

 この法案は、食物に限らず喘息やアトピー性の皮膚炎、また、花粉症などアレルギー疾患対策を総合的に推進するものであります。この疾患は、国民の約半数がかかっていると言われておりまして、国民病と名がついております。医療の提供体制に地域差があるなどの課題が、今指摘されているところでございますけれども、この法案を生かしていって成果が上がるのではないか、そのように期待しているところでございます。

 話は変わりますけれども、関連しまして、倶知安町の学校給食の対策は万全かとの声もございます。けれども、しっかりと配慮できていることを課のほうから伺っておりますので安心してはおります。しかし、事故というのは必ずしも担任の先生の前で起きるとは限らないため、全ての先生がこういうことが起きた場合に対応できるように、前に質問をさせていただいたことがあります、エピペンの問題もありますけれども、発作が起きたときに、先生自体がエピペンを打てるというような、そのようなことも以前に質問させていただいたわけですけれども、それも先生たちができるようになっているのではないかなとは思うわけですけれども、まずは、今申し上げたように、必ずしも担任の先生の前で起きるとは限らないということで、全ての先生がいち早く対応できることが重要だと考えます。

 ここで、提案したいカードとは、児童、生徒を守るために、アレルギーに限らず病気やけがのときに救急搬送される際に、学校と消防署などが迅速に連携できるように、子どもの病歴なども記入する緊急時対応の作成のことであります。

 この記入の一例を挙げますと、盛りだくさんなこともありますけれども、まず緊急の連絡先、子どもが今までにかかった病気、服用薬は何か、各種アレルギーの有無、かかりつけ医療機関の連絡先などを記載していただいて、緊急時に救急隊員へこのカードを速やかに提供できるようにしておくものでございます。

 そうしますと、早い段階で処置ができる、命を守っていただくためには本当に処置の早さがここで大切になってくると思うわけでございます。それと現代はアレルギー疾患の子どもだけに絞らずに、全生徒の安全安心のために作成が不可欠であると考えます。

 また、一度このカードに記入したからといって、途中で体質が変わる場合もあります。また、服用薬も変わる場合があります。そのようなことが生じたときなども、このカードに明解に追加の記載ができるようにしておくといいのではないかと、そのように思うわけでございます。

 もう既に作成されておりましたら、どのような内容のものがつくられているのか、お伺いしたいと思うわけでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、赤ちゃんのほっとステーションということでありますが、北海道において平成23年11月より要綱の制定をいたしまして、登録促進事業を進めております。倶知安町内では現在のところ、議員が言われているとおり倶知安町の域域子育て支援センター、それから後志総合振興局の2カ所が登録されておりまして、設置登録の条件として、おむつがえが容易に行えるようベビーベッド、ベビーシート等が設けられていること、それから手洗い用の洗面台、それから消毒液等の設置があること、それから衛生面に配慮されまして定期的に清掃が行なわれていること、それから授乳の関係については授乳するためのスペースと、いすなどの設備がありまして、利用のプライバシーが十分に確保されていること、それから衛生面に配慮されて定期的に清掃が行ってなわれていることと、このようになっております。登録された施設には、登録ステッカーが配布されます。

 道内では、医療機関での登録は14カ所となっているそうでありまして、後志地域では先ほどもお話しありました済生会小樽病院の1カ所となっております。倶知安厚生病院においては、産婦人科外来、小児科外来の待合スペース等にベビーベッド等や授乳コーナーも設置されているところであります。

 このことから、今後は倶知安厚生病院と協議、検討して、登録条件が満たされていることが確認され次第、町民にとっても親しみのある安心しておむつがえや授乳ができる医療機関として、登録に向けて働きかけていきたいと、このように思っております。関係者に聞きますと、全部準備そろっているから登録すれば、それでオーケーになるのではないかという話でしたということでありますので、一つ目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 御答弁期待しております。

 産婦人科のほうには授乳スペースがあるように、今お伺いしましたけれども、厚生病院は待ち時間も大変長いこともございますし、それから、入院患者の家族の方で乳幼児を持たれている方は本当に授乳スペースがなくて困っている、おむつがえができなくて、病室ではできないのでという、その神経的に大変な場合もあると伺っております。これを堂々とできるステーションがあればと思います。

 今、町長の御答弁の中からもございましたように、ベビーベッドだとか、そういう手洗い場所の設置ですよね、そういうことがいろいろ用意しなければならないというものもありますけれども、それほど広いスペースでなくても十分に知恵を絞ってできそうな感じが、私は素人ですので、設置について余り詳しいことは申し上げられませんけれども、お隣の町、ミルク工房なんかもそんなに広いスペースでなくてもできているわけですので、ですので、厚生病院のほうでこういうステーションが設置されたら、本当に若いお父さん、お母さんに便利になっていいのではないかと、そのように思いますので、さらに厚生病院のほうにお力を注いでいただきたいと思います。

 ぜひ働きかけてステーションができますように、よろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 次に、さくら公園のトイレについてであります。このトイレは、昭和55年12月30日供用開始となっております。ことしで経過年数が33年となっているということでありまして、男性用トイレは大きなほうが一つと、小さいのが一つ設置されております。女性用トイレは、大きなほうが一つが設置されておりまして、男女ともに大便器は和式となっていると、日本型ですね。それで水洗化は平成元年に行われております。

 さて、平成22年の6月に東洋経済新報社の中に、和式トイレで用を足すことができない子どもがふえているというニュースが流れて、当時インターネット上で話題になったということでありました。多くの子どもたちが洋式トイレになれてしまっていると、和式トイレの便器にまたがるときにバランスがうまくとれないという内容でありました。

 今日、洋式トイレが主になってきましたけれども洋式の利点は、便座に腰かけて用を足すので身体に肉体的な負担がかかりにくいということがあります。和式ですと、高齢者の場合に力み過ぎて脳出血などの病気になり命を落とすことが少なくないと。そのために身体障害者や高齢者には洋式の仕様が推奨されているということでもあります。

 ほかにも暖房便座や、温水洗浄便座の設置が可能でありまして、快適な用ができて、汚物が直接落ちるために悪臭が発生しにくい。それから痔に優しいとする意見も多いと、便器の周囲が汚れにくいなどの点が挙げられておりまして、しかし、便器に直接お尻が触れることを嫌がるなど、和式を好む方もいるという中にはいらっしゃるということも事実でございます。

 町内の公園トイレの整備につきましては、前年度六郷鉄道記念公園のトイレを、これがかなりかかりましたね、1,185万5,000円です。社会資本整備が半分ぐらい入っていますけれども、これは公共下水につながっていなかったのですね。そういうことで、こういう金額になりました。

 そういう費用をかけまして、バリアフリー化を初め便器洋式化、手すり、ベビーチェア、それから折りたたみベッド等、設置及び内装改修等を行いました。今年度は平成17年度から使用を閉鎖している旭ケ丘公園のピクニック広場にあるトイレを撤去することになっておりまして、ほかの公園施設のトイレにつきましても、バリアフリー化や便器洋式化、それから建物の劣化、耐用年数など長寿命化計画に沿って、トイレの改修を進めてまいりたいと考えております。

 このたび、佐名木議員から質問がありました、さくら公園トイレ便器洋式につきましては、子どもたちや年輩の利用者が多いことをふまえて、大便器を洋式に取りかえていくことが望ましいと考えておりますので、補正とも思ったのですけれども、ちょっと我慢していただいて次年度以降に、必ず公園利用を開始する前に整備してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、さくら公園で大会を開催する際の、南地域会館のトイレの使用についての質問でありますけれども、この地域会館は南地域会館運営協議会に指定管理者として維持管理をお願いをしているところでありますが、担当課から、この大会日の行事を確認したところ、大きな行事もないと、トイレの使用につきましては地域も理解していただいているということですので、使用はオーケーということであります。

 倶知安町に多くの参加者が集うこの大会が、盛会に開催されますことを御祈念を申し上げたいなと思います。

 以上で、答弁を終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 御答弁いただきましたけれども、このさくら公園のトイレにつきましては、1,000万円もかけなくて簡易洋式トイレなんかは、いかがなんですかね。うまく表現できないのですけれども、かぶせトイレというのですか、簡易洋式なんですけれども、それでしたら金額が約1万3,000円ぐらいであるんですよね。何も基礎から大がかりに工事をしなくても、そういう絞り方もいかがなものかなと思うわけでございますけれども、実際建設屋でないので、私もちょっとその時点はわからないですけれども、いくらでもそういう手法が現在あるわけですよね。

 ですから、そういうこもちょっと考えていただけないかなと思うわけです。基礎からやるとなったら、本当に大きなお金がかかるわけですけれども、簡易カバー的な何か洋式のものがあるんですよね。課のほうの方は専門家なので、よくおわかりになると思うんですよね。そういうことで、簡易でいいですからぜひお考えいただきたいと思います。

 しつこいようですけれども、これ調べていただきましたら、1万3,000円ぐらいであるわけですから、二つつけてもそんなにかからないわけですよね。ですから、大会も来月あるということなので、大会の前にぜひ検討してお考えいただきたいと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 西江建設課長。



◎建設課長(西江栄二君) さくら公園のトイレにつきましては、現地を私も調べてまいりました。その結果、内ドアになっているために簡易のものをかぶせようと思ったのですけれども、その方法だとドアが開かなくなってしまうという欠点がございまして、やはり大便器を変えるにしても、一応それを取り除いて洋式にして、内装の壁、ドア等を修理すると、見積りを取り寄せると大体120万円程度かかるということでありますので、これにつきましては、するにしても大会まで間に合うかどうか考えますと間に合わないのではないかということで、次年度の始まる前にという形で考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 120万円ぐらいならお考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。今決められないと思いますのでお考えください。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) これ改修することはするんだけれども、だから、今の考え方で改修するにしても大会までは間に合わないのではないのと。そうすれば今の会館を借りていただいて、来年はきちっとお約束しますよと、こういうことを言っているわけですから、それで勘弁できますか。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 佐名木議員の子ども安心カードに関する御質問にお答えいたします。

 町内の各小中学校では、児童生徒が心身ともに健康な学校生活を送ることができるよう、毎年新学期の開始時期に家庭環境状況調査を行い、その中で健康状態に関する調査も行っております。

 この調査では、保護者からアレルギーや既往症など、子どもたちの健康に関して学校でも配慮してほしい事項について報告をいただき、この情報を取りまとめて、校長、教頭、担任、養護教諭等の教職員で共有し、緊急時には保護者と連絡を取り合いながら、適切に対応できるよう管理しているところです。

 特に、今の子どもたちに多く見られるアレルギーでは、その原因が乳製品や小麦などの食べ物ばかりではなく、ダニや金属など多種にわたっている状況ですが、食べ物関連のアレルギーに関しましては、学校給食センターとも連絡しながら、除去食や代替食といった対応をとっているところです。

 この除去食や代替食の実態でございますが、平成24年には給食で対応してた児童生徒が15名でしたけれども、現在26年4月の状況の中では23名の児童生徒が対応をされているということになってございます。

 議員の御質問にあります子ども安心カードにつきましては、緊急搬送時には必要な情報が簡単に伝達できる有効な手法であると考えますが、本町でも現在も各学校で救急搬送が生じた場合には、養護教諭や担当が学校で管理している健康調査票等で既往歴やアレルギー等の状況を確認して、児童生徒につき添っており、その中で必要な情報を救急隊員に伝えるなど、的確に対応をされていると考えております。

 特に、この緊急搬送は、近年においては1名の児童がございました。たまたまこれはアレルギーではなく心臓にかかわる部分のお子さんでしたけれども、これも4教諭が救急車に乗って、それぞれその子どもの状況も報告をしながらの対応となったわけでございます。幸い何事もなく、現在は病院で診断をして、心臓のほうに病気があるということで、現在特別支援の学級ということで、この1年過ごしていただいております。

 また、現在各学校では不審者対策などの観点から、児童生徒にかかる個人情報につきましては細心の注意を払って取り扱っている状況にあるため、教育委員会といたしましても、個人情報の分散化はできるだけ避けることとし、緊急搬送時には、現在学校が実施している対応を継続していきたいと考えております。その際には、学校が管理している児童生徒の身体に関する情報が的確に関係機関に提供されるよう、改めて対応方法について学校とも協議してまいりたいと考えております。



○議長(鈴木保昭君) 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) ただいまの御答弁の中で、調査票的なものができ上がっているということで安心いたしましたけれども、本当に緊急時に救急隊員のほうに速やかに提供できる、そういう調査カードをさらに吟味して、また頑張っていただきたいものだと思います。

 それから、給食センターの件も今盛んにありますけれども、新しい給食センターができましても、さらにアトピー、アレルギー、そういうことを吟味しまして、課のほうにも頑張っていただきたいものだと、そのように思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 御指摘の事項を十分参考にいたしまして、新しい給食センター、現在の給食センターの運営の中で十分生かしてまいりたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) これにて、佐名木幸子君の一般質問を終わります。

 この際、休憩をいたします。

     午前10時44分 休憩

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     午前10時56分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 日程第1 一般質問を議題とし、前回の議事を継続いたします。

 原田芳男君の発言を許します。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 最終日の最後の最後ということで、早くやれ、早く終われというプレッシャーが強くてちょっとあれなんですが、町長に4問、教育長に1問、質問をさせていただきます。

 まず最初に、この役場庁舎の耐震問題についてお伺いをいたします。

 この役場庁舎の耐震調査は、今から3年ぐらい前に2010年か2011年にやられたわけですが、その結果、非常に危険な庁舎であるという結果が出ています。特に、望楼については補正予算で解体工事費も組まれていますが、そのほかについても、建物の内部の階段とか議員の控え室等々、一部いいところはありますが、ほとんど躯体についてはノーグッドという評価になっておりまして、危険な建物であるという評価には変わりはないというふうに思っております。

 こういう危険な建物でいつまで職員に仕事をさせ、住民が尋ねるという形にしておくのかというのが、今、問われているのではないかというふうに思います。それで、耐震調査結果の評価書の最後の部分ですね、本当の評価の部分ですが、いただいておりまして、そこに維持管理上の注意事項というのと、改修するときの設計時の留意事項というのがあります。特に、改修設計時の留意事項の中には、ごく脆弱性、非常にもろい柱が何本かあるということが指摘されておりまして、地震などがあった場合には、多分その柱が折れるのではないかという評価がされております。何かあったときには誰が責任をとるのでしょうか。ここで命を落とすということになれば本当に大変なことだなというふうに思っております。

 それで、どういうふうにこれから、この庁舎の改修については進めていこうとしているのか、スケジュールも含めて明らかにする必要があるのではないかというふうに思います。この点についての町長の見解を求めます。

 次に、2問目です。

 泊原発について質問をいたします。

 先日、竹内議員からも質問がありました。3月定例会で私も聞きました。避難計画はどういうふうになっているのかということで質問をいたしまたが、全くの机上の空論だと、町が今進めているというか道が求めている避難計画について、実施するのはほとんど不可能に近いということが、質疑の中で明らかになりました。そういうことになれば、当然原子力発電所を動かしてもらっては困るということになるのではないかというふうに思います。

 特に、今回、関西電力大飯原発3号機、4号機の再稼働差しとめ訴訟について、裁判所がその差しとめを命じました。その判決理由を見ると、四つの点が指摘されておりまして、一つは、人の命は非常に何ものにも勝る大事なものだという人格権を越えるものはないということが1点目ですね。2点目としては、原発にはほかのいろいろな技術とは異なる本質的な危険性があると。要するに何かあったときには人ではコントロールができない状況になるのだということが指摘されています。3点目は、その危険性には、余りにも楽観的ですね、原発安全論というか、安全神話というか、そういう立場はおかしいということですね。4点目としては、コストがどうだとか、電気が足りないと産業が大変だとかというコストと命をくらべるのは、それはとんでもないとだと、法的に許されないのだと、この4点を理由にして差し止め命令が出たわけであります。町長はこの点をどのように受けとめているのか、明らかにしていただきたいというふうに思うのです。

 新聞のアンケートによると町長は、再稼働については保留というか賛成とも反対とも表明していないわけです。しかし、質問に答えては、その再稼働については本心は反対だけれども、いろいろな経済事情で動かすのもやむを得ないのではなかというような答弁を、竹内議員の質問に対してもしていますが、ここで、判決で明らかになったことは、そのことは許されないことなんだということが明らかにされたわけです。その点について、町長の3月に続いて再度お考えをお伺いをいたします。

 3点目、子ども・子育て関連3法と認定こども園についてお伺いをいたします。

 ただいま、磯田議員のほうから質問がありまして、町長のほうから答弁がございました。その中で、もう場所も決まっているとか、補助金ももう木造で林野庁の補助をもらうのだとかというふうな話をされています。全く所管の委員会には報告がない状況の中で、そこまで事はもう進んでいるんだなと。いや、これは何というか、議会というのは何のためにあるんだろうと改めて私も思った次第です。そのことも踏まえて質問をさせていただきます。

 2010年に子ども・子育て4関連3法、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法というのが提案されまして、2012年に成立をいたしました。この中身については、さまざまな問題があるということが指摘されているのは町長も御存じと思うのですが、倶知安町も私立幼稚園の提案を受ける形で、この認定こども園制度について進めようということで、今、町長は進めておられるようであります。町長の行政報告でもこのことに触れられています。そこで、4点にわたって町長のほうから明らかにしていただきたいというふうに思っているのです。

 まず、1点目は、保護者や保育士への説明はどうなっているのでしょうかということですね。この点がやっぱりちゃんと説明をしていかなければならないのではないかいう点です。

 それから、2点目として、制度が複雑過ぎて、わかりづらいという指摘がされています。説明されても何のことやらよくわからない。さっきの町長の答弁を聞いても、よくわからないということだと思うのですよね。それわかりやすい説明が求められているのではないかと。

 3番目、消費税10%というのは制度の前提になっておりまして、もう既に、予算不足が指摘されています。町長が答弁で保母さんの待遇改善が図られるから、いいのではないかというふうな答弁をされましたが、それについて予算が足りないということで、一番先に削られたんですよね。保母さんの待遇改善というのはないということが、もう明らかになっていて、そのほかにももう要望しただけ予算がつくのかどうなのかということも明らかになっていないと、心配をされているということが専門家の間では指摘されています。

 それから、4番目ですが、政府が示しているスケジュールでは、この6月に意向調査を行うということになっています。消費税が10%になった来年から本格的にやっていくということになるのでしょうが、この点で今後のスケジュールはどのようになっているのかということを、この点についても明らかにしてほしい。さっき4点と言いましたけれども、5点です。

 新制度で新しい認定保育園制度に移行したときに、今いる倶知安町の保育士さんの待遇だとか処遇はどうなるのかということとそれから保育料はどうなるのかと。今度は公定保育料みたいなものを定めるというふうになっているのですよ、新しい制度で。どうなるのかということも明らかにしておく必要があるいはのではないかというふうに思うんです。多くの子どもを持つ親、それから保育関係者などは、児童福祉法第24条に定める市町村の保育責任ですね、それから幼稚園の私学補助制度など、やっぱり守って、今までどおりちゃんとやってほしいなという希望が多いのではないかというふうに思っています。この点について町長に明らかにしていただきたいというふうに思います。

 次に、公営住宅の環境問題についてお伺いをいたします。

 公営住宅の建てかえに当たっては、居住するための建屋のほかに、住環境の確保のために外構工事など、芝生だとか樹木など計画的に行っていくわけであります。

 その植栽に当たっては除雪や管理など十分配慮されたり考慮されていく中で設計されているものというふうに理解しているわけですが、当然それらのためには国の補助事業もかかわってくるということです。

 先日、望羊団地の樹木が伐採されたようですが、居住者からなぜ切るのだろうというふうに私に問い合わせがありました。私もなぜ切ったのかよくわからなかったのですが、この植栽に関しては町費の予算を使って、なおかつ植えた木を切るということになれば、また切るために町費を使うと、これは究極の無駄遣いではないかと。切るのだったら最初から植えなければよかったのではないかというふうに思うのですよね。ちゃんといろいろなことを考慮して設計して、外構工事というのは行われるわけですから、その点はどうなのでしょうかと、この点についても、管理上いろいろな問題があるということで切られたのだろうとは思うのですが、その点も明らかにしていただきたいなというふうに思うんです。

 この公営住宅の木だとかそういうものは、やっぱりそこに住んでいる人の気持ちを安らぐだとか、それから空気がよくなるとか、野鳥が来るからいろいろなことがあるわけですから、簡単に切っていいものではないというふうに思っております。

 最後に、教育行政について、町長と教育長にお伺いをいたします。

 この関係については、今の教育委員会制度の問題ですが、自民公明の与党などは、政治が介入できるようにする教育委員会改悪法案を衆議院文部科学委員会で可決をいたしました。

 現在、教育委員会が独立して教育行政を進めていますが、法案では首長に教育大綱の制定する権限、または教育大綱をつくるに当たって口出しする権限を与えています。

 いろいろ理由をつけていますが、時の首長の考えで教育方針が大きく変わるおそれがあるわけであります。

 町長は、この点どのようにお考えなのか、それからまた逆に言えば、教育現場で何か起きた場合には、それだけに今度は首長の責任が直接問われることになるということにもなるのではないかというふうに思っております。町長はどのようにお考えでしょうか。この点は町長です。

 それから、次に、これは教育長にお伺いしますが、全国学力テストが行われたわけですが、文部科学省は市町村学校別の平均正答率、これの公表を検討しているわけです。

 これでは子どもや関係者に過度のストレスを与えるではないかというふうに思います。子どものころから競争だけの社会になるのではと、危惧されているわけですが、これは町長にも答えていただくことになります、通告しております。町長及び教育長はどのようにお考えでしょうか。

 それで、公表すると、それぞれの学校、それぞれのクラスですね、学力テスト対策というか、みんなで頑張りましょうとかと言って、本当に子どもたちの競争をあおっていくということになるわけですよ。これが小学校のころからそういう環境にずっと置かれていれば、成人した後の社会というのは本当に殺伐とした社会になってしまうということに、他人に思いやりを持つ社会というのが、やっぱり必要だというふうに思いますが、そういう社会にはならないと、もう本当に大変なことだなというふうに思っておりますが、町長はどのように、また、教育長はどのようにお考えでしょうか。

 以上の点について、それぞれ御回答をお願いをいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 原田議員の役場庁舎の問題にお答え申し上げたいと思います。

 役場庁舎の耐震調査結果につきましては、平成24年の12月の定例会において行政報告を申し上げたとおりでありまして、全体として所要の耐震性を有しておらないと、耐震性の5から7割程度でありまして、耐震性に疑問ありという報告内容でありました。

 また、屋上の望楼につきましては所要の耐震性を有しておらないので、補修も困難であるということから、危険性が高いということから解体撤去を検討するとの内容であったために、これらの報告を受けまして、このたび定例会初日に、望楼撤去工事費を補正予算として計上して議決をいただいたわけでありまして、まずは安全確保の面から、早急な撤去に向けた取り組みを行いまして、降雪期前までの完了を目指したいと、このように考えております。

 また今後、役場庁舎の耐震化に向けましては、不特定多数の住民が来訪するということや、それから災害時の対応に当たるべき多くの職員が従事しておりますので、安全面の確保を図る観点から、引き続き耐震化の方策について改修、それから新築、そして移転等も視野に入れながら、検討して進めてまいります。といっても、今、具体的なところまでは行っておりません。

 現時点におきましては、明確な実施時期を示すことができないのでありますけれども、今後、ほかの公共施設の整備も加味しつつ、総体の財政状況を見きわめながら、判断してまいりたいと考えております。

 私も非常にこの庁舎については気にしている、何かいい方法がないのかということは、まさにうちの役場の執行部も、常に頭にそういう考えはあるのですけれども、何といってもこの庁舎というのは補助金がなかなかつかないということから、非常に難しいということであります。やはり新築となると15億円は下らないのではないかと。岩内は19億円ですが、あれは編成したものがありました。そういう金額になるものですから、今申し上げたような模索をしていると、こういうことであります。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 町長のほうから、いろいろと説明があったんですが、一つここでただしておかなければならないのは、地震などの災害があった場合に、この庁舎が災害対策本部にはなり得ないということなんです。それで、なぜ、どういうふうに耐震調査をした会社から評価されているかと言うと、脆弱性というか、もう非常にごくもろい柱があるというふうに指摘されていて、これは早期に手当てしなければならないというふうに指摘されているんですよね、町長。

 例えば、震度6とかという地震があった場合には、その柱は崩壊するというふうになっているんです。そんな危険なところに、これだけたくさんの職員を執務させて、しかも、住民が訪れるということというのは、やっぱり許されないことではないかと、一刻も早く何か手を打たなければならないというふうに思うのですよね。

 ですから、建てかえするためにはたくさんお金がかかるということは、私も承知しておりますが、だからすぐ建てかえるということでなくて、建てかえるためにはそれなりのいろいろな手続がかかりますけれども、それまでの間、一時移転をして執務をすると。分散して移転するということも当然あると思うんですよね、対住民の窓口関係については、できるだけ今の役場の近くにあったほうがいいでしょうし、だから対住民と、余りそれほど日ごろ接触のない部署についてはまとまってどこかに引っ越すとかということも考えていかなければならないのではないかなというふうに思っているんです。

 きのうでしたか、鈴木議員のほうから質問がありましたけれども、そういう面では、東陵中学校なんかも一時的に使うという点では、使える建物ではないかなという気もしています。ですが、いろいろなことを選択肢があるにしても、一刻も早くやはり何らかの手を打たなければならないというのは明らかだと思うので、早急にその日程その他スケジュールを明らかにしていかなければならないというふうに思っていますが、その点について町長どのようにお考えでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 原田議員が、今おっしゃることは十分本当に理解はしているんです。しかし、今、学校給食、保育所等、大きく資金がかかるものが目白押しにあるものですから、なかなかそこまで、今、こうするよというところまでは打ち出せないというのが現実なんですね。ですけれども、では、いつ地震が来るかわからないのに町長どうするんだというふうに言われると、さて困ったなと、どうすればいいんだというふうになっちゃうんですね。ですから、ここをよしんば、この庁舎を改築したとしても、やっぱり5億や6億円かかると言われています。そうすると、ここを改築しても半端物になってしまうのではないのかなと。それよりも、その時点で一たんどこかに移って、これを全部やり直すのが一番ベターでないかなというふうに内部でも話をしています。しかし、そこまで行く前に、結局原田議員は一時的に移転をしてはどうだと、こういうことを言ってると思うんですね。

 ともかく、今、東陵中学校の話も出ました。東陵中学校は今、福祉関係のことで話がまだ途切れておりませんので、その関係を継続をしていかなければならないのではないのかなと。何とかそこに実を結ぶような方法でしていかなければならないのではないのかなと、それが大事ですので、どうしてもといった場合に、ではどうなのかということは、またその時点で考えざるを得ないかなと、このように思っておりますが、ともかく、この庁舎を何とかしなければならないというのは、これは皆、議員の人も本当に心配していただいていることについては、ありがたいなと思っているのですが、今のところは具体的に踏み込んでいくところまでは行っていないということで、答えになりませんけれども、今申し上げた保育所、学校給食、庁舎のこの三つをしていかなければならないということは、重々理解をしております。

 では、学校給食の前に庁舎を先にやるということにもならないと思うんですけれどもね。その辺が非常に重なり合ってきているものですから、そこのところがなかなか判断が難しいということになります。重々皆さんに迷惑をかけないように、これから計画を立てていきたいと思っております。その間に地震が来ないだけは祈っておりますけれども、そういう自信もないんです、私は。ですから、何とかそういうことで、答弁にさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) きょう、明日、すぐ結論といっても、なかなか難しい点はあるんでしょうが、ただ、このまま放っておくわけにいかないというふうに思うんですよね。ですから、いつまでにどうするかという検討するチームなり、町長はプロジェクトチームをつくるのがお好きなようですから、庁舎内職員でプロジェクトチームをつくるなり、どうするのかという方向性を検討をしなければ前へ進めないわけですから、そこのところからやっぱりかかるべきでないかというふうに思っております。一人町長だけの頭で、来年の1月には町長の任期も切れるわけで、どうするのか、この次もやりますと言っていただければ、それはそれでいいと思いますけれども、そこら辺をどうされるのか、どのように検討を進めていくのかという点だけ、明らかにしていただきたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) これは本当に倶知安町にとって永遠に続く役場庁舎ですから、やっぱりプロジェクトチームをつくってどうするんだということは、進めていかなければならないのではないかなと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 泊原発の関係についてでありますが、まず1点目の人格権についてでありますけれども、人格権は憲法上の権利でありまして、何ものよりも最優先させることは言をまたないところであります。これは一つ目。

 二つ目、原発の本質的危険性についてですが、福島の原発事故が示すとおりであります。

 三つ目についても、福島原発の事故で危険性を明らかになったことは、そのとおりと考えております。

 それから、4点目の命とコストなどを天秤にかけることについては、国民の生活と、その安全が最優先されるべきでありまして、コストの低減は優先されないとしたことについても、当然のことと受けとめております。したがいまして、直ちに廃炉にしていただきたいという立場であるということは、もう以前から何回も何回も申し上げているところであります。

 そこで、また、しかしながら、地域住民等の安心で安全が何よりも最優先されると、再生可能エネルギー等の代替エネルギーが確立されるまでの間は、現実的に対応として原発もエネルギーの一つとして頼らざるを得ない背景にあるものと受けとめざるを得ないのではないかと。根本的には可能な限り早期の廃炉が理想との考えであり、再稼働に当たっては世界最高水準の安全基準のもとで、泊発電所の安全性について敷地内の活断層の問題を含めて、科学的、技術的見知から最大限の厳格な審査を行っていただきたいと、このように思っておりますということで、答弁を申し上げておきます。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 大体そんな答弁が返ってくるのではないかなとは思っていましたけれども、ただ、3月に私質問したんですよね、避難計画について、原発。そのときに明らかになったのは、あの計画は不可能だと、一斉に自家用車なりバスなりで移動するということになれば、道路の大渋滞も考えられるし、バスがそんなに突然事故があったからといって、きょう、明日に手配できるものでもないということを考えれば、ああいう実現不可能な計画なわけですから、何かあったら本当に大変なことになるわけですよね。しかも町長の答弁では、冬の悪天候のとき、猛吹雪だとか、そういうときにはコンクリートの建物に入ってそこから動くなという答弁だったんです。だけど、その猛吹雪のときに、うちのバラックからコンクリートの建物まで移動できるのかというと、移動できないわけですよね。そういうことを考えた場合でも、もうそういう絵に描いた餅なわけですから、これは、しかしながらなんていう話でなくて、もう再稼働すべきでないという立場を、やっぱり明らかにすべきでないかというふうに思うんです。今、2年か3年か泊原発は動いていませんけれども、停電に1回もなっていないんですよね。そういう意味では、別に動かなくてもいいと思うし、町長はコストの問題を話されますけれども、原子力発電所を動かし続けるコストというのは莫大にかかるんですよね。その後にできた廃棄物の処理等を考えると。原子力発電所を動かすコストのほうが逆に高くなると。その原子力発電所を動かすコストをかけるために、今、電気代を上げなければならないと、その原油が上がるというのは、そういう側面であるかもしれませんけれども、そっちのほうが大きいんですよね。これは町長一人でとめれるわけではありませんが、全道の町村長が力を合わせて、やっぱり再稼働反対と言っていただくことが大事ではないかなというふうに思っているんです。

 我々北海道電力と交渉しまして、私は行きませんでしたけれども、岩内の議員とかが行って交渉すると、つくったのは北電なんだけれども、それによって、いろいろな事故が起きたときに、住民を避難をさせる責任というのは北電にはないんだと、北海道とか各市町村がその責任を負うんだというふうに答えているんですよね。

 それで、函館の市長が、勝手につくっておいて、その責任を負わすのかと怒って、今、訴訟をやっているんですよね。やっぱりそういう立場に立って、いろいろなことを言わないで廃炉にすべきだという一本で取り組んでいただきたいというふうに思います。私の意見に対する町長の感想をいただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 原田議員が再稼働反対を言明せと、それは私はこの場では申し上げられません。大体原田さんは私の言うことは知っていて言ってる。そのことがここで言明はできませんので、私が先ほど答弁したとおりでございますので、どうか理解をしていただきたいなと、このように思います。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 今の関係、北海道新聞か毎日新聞かどちらかはわかりませんけれども、アンケートで即時廃炉という立場を表明していないのは、山麓の町村長さん、主にそうなんですよね。例えば、仁木だとか余市の町長さんは、たしか即時廃炉という立場を表明していると思うんです。

 今、福島の原発の事故を考えると、200キロとかという避難の円で書いていくと、道東のほうの一部が外れるだけで、ほとんど北海道全部網羅されるんですよね。そういう意味では、泊で例えば事故があったら、倶知安の基幹産業は全てもうパーになるということになると思うんですよ。

 そういう意味でも、町長は日ごろから、ニセコは宝の山だっておっしゃっていますけれども、泊原発で何かあると宝の山でなくて、もう何だろうな悪魔の山ではないけれども、もう宝の山では全然なくなっちゃうわけですよね。そういうことを考えると、ここの産業を発展させていくという点から考えれば、やっぱり倶知安町の町長は廃炉にすべきだというのを、声を大にして言わなければだめでないかなというふうに思っております。町長どうですか、いろいろなしがらみは抜いて、ここで廃炉にすべきだと言ったらすっきりしますよ、どうですか。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 再質問をしているうちに、だんだん原田議員のペースにはまっていくような気がします。決して、私はここで再稼働反対を言明せということにはなりません。ただ、福島原発が、これは本当に気の毒です、見ていて。本当にたまたまテレビで報道されますし、奥さんを亡くした、子どもさんを亡くした、おばあちゃんを亡くした、そして一人残された、そして1週間に一遍、7歳でしたか娘さんの遺体が揚がっていないと、それで探しにいっていると。本当に胸が痛くなるようなテレビをたまたま見ることがあります。そういう悲惨な事故があったからこそ、これは本当にあってはならないことなんだけれども、これだけの今の再稼働に当たっては、国、それから規制委員会、そういうものに物すごいハードルの高い厳しい条件をつけてきているんですね。

 だから、それが本当に結果論だけれども、事故が起きる前にそういうことをやっていれば、福島原発も起きなかったと思うんだけれども、それは全部結果論ですよ。それがもし逆になったら、どうだったのだろうと本当に情けない話なんだけれども、ともかく向こうで起きた事件が泊原発はどうなんだと言われたときに、やっぱり今まで以上に起こる可能性は、神話は崩れたとしても崩れる可能性はまず100%とはいかないけれども、万が一ということがありますから、それは言えないけれども、ほぼ完璧に近いところまでいっているなと。

 今は、何せそういう事故を起こしてはならないわけだから、そのために、国でこういうハードルを高くしているわけですから、そう考えたときに、まだここがいいあれでないかなと、このように思っておりますので、今のところは、私が何回も申し上げるとおり再稼働反対ということには言明はできませんということで、結びたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、子ども・子育て関連3法と認定こども園についてであります。

 これは、さきの磯田議員の答弁でも申し上げましたが、昨年担当課が中心となりまして、私立幼稚園長、それから保育所長、教育委員会担当課長と、子ども・子育て支援法関連3法施行による新制度の情報交換会を実施をしてまいりました。その後、昨年末に私立幼稚園の3カ所の園長さんより新制度によるこども園に移行の提案を受けました。

 今般の行政報告は、本町の喫緊の課題としている老朽化した保育所の整備計画の方針は、各私立幼稚園の子ども・子育て支援法の新制度による認定こども園へ移行と相まっての策定中と報告させていただきました。

 整備計画の基本には、今策定中ですが、一つに、保育施設として、待機児童解消や保育所利用者のニーズ内容を反映したものであり、本町の女性等の就労環境を整備をして、さまざまな生き方を選択できることが大切と考えております。

 二つ目には、利用する児童が保護者の就労の有無によって、入退所をできるだけ繰り返すことのできない機能を含めて、新制度を導入していくことが大切と考えております。

 そこで、御質問の1点目及び2点目の保護者や保育士への説明や新制度のわかりやすい説明をとのことでありますが、現在においても、整備計画が策定中でありまして、計画素案が策定できましたら、議会を初め幼稚園、保育所の保護者の方や地域の方、児童教育・福祉施設関係者などに示してまいりたいと考えております。

 また新制度の内容は、これまでも所管の委員会には御説明いたしているところでありますけれども、国の事務作業が予定どおり進んでおらないと、本町の新制度の施行に向けた準備業務がおくれていると、これから年内中に多くの細かいことがまとめて示されることが予想されますので、適宜、所管委員会へ御説明してまいりたいと思っております。

 それから、3点目の新制度の財源担保については議員御承知のとおり、国は子育て支援制度の本格施行が予定されていると。来年度の需要額を1兆円と推計をした上で、消費税増税分で確保される見通しの0.7兆円を優先的に取り組む内容を示しております。

 大きなくくりとして、量的拡充としている待機児童解消と、それから質の改善としている保育士等の処遇改善、研修の充実は密接に関連するものとして、現実に要する費用を精査して、0.7兆円を超える0.3兆円の財源確保の道筋を示すとしていますので、今後も注視してまいりたいと思っております。

 4点目の私立幼稚園に対する新制度への移行調査は、現時点では6月4日の全道都道府県課長会議資料で、意向調査案は示されていますけれども、いまだに調査の実施には至っていません。予定によると6月中旬までには正式の調査を依頼をして、7月11日までに各事業者、設置者が回答書を提出をいたして、7月25日までに国に提出するとなっております。

 それから、最後の5点目の新制度の保育士の待遇や保育料についてですが、子育て支援法の基本理念に、子ども・子育て支援給付、その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならないとしておりまして、質の改善、向上に取り組む必要を強くうたっております。特に、公立、私立保育所の保育士の公平な処遇改善や、3歳児、障がい児童数に対する職員数の改善などが含まれております。

 また、新制度における利用者負担は全ての子どもに質の確保された学校教育、保育を保障とするとの考え方を踏まえて、現行の利用者負担の水準、利用者の世帯の所得等に応じた負担を基本として、国の定める上限額の範囲で、地域の実情に応じて町が定めることになります。

 ほかにも、こども園や、居宅訪問型事業の新規参入事業者の整備や賃金等の最低基準を示す条例作成もすることになります。また、公定価格の枠組み外となる実質徴収や実質徴収以外の上乗せ徴収については、徴収理由の開示等の一定の要件のもとで、施設が定めることが想定をされております。

 今後、幼稚園には、認定こども園に移行し施設型給付を受けると、それから幼稚園のままで施設型給付を受ける、三つ目、幼稚園のままで私学助成を受ける、三つの道がありまして、私立幼稚園がどの道を選択するかは、公定価格、費用、利用者負担が出てから各園に判断してもらうことになりますが、本町の3カ所の幼稚園の現時点では、将来的には1の認定こども園へ移行したいとの提案であります。

 しかしながら、来年度の新制度施行時点では、幼稚園のままで施設型給付と幼稚園のままで私学助成を受けるという選択肢があります。いずれにいたしましても、保育所施設整備計画による開園までには、基本設計から実施設計、建設と、大まかに3年ほどの期間が必要と考えておりますので、新制度の施設内容を熟慮した上で、整備計画を前に進めていきたいと考えておりますので、御指導をお願いを申し上げたいなと思います。

 先ほどから、ちょっとくどいようですけれども、なかなかこれは長くなっちゃって、聞いているほうも大変だと思うんですよね。それで、ここの幼稚園には、一つは認定こども園に移行した施設型給付を受けるという、そういうやり方もあるよと。もう一つは、幼稚園のままで、施設型給付を受ける、そういうやり方もあるよと。これ私設の幼稚園ですよ。それから三つ目として、幼稚園のままで私学助成を受ける。こういう三つのパターンがありますよと、こういうことを言っているんですね。ということで、大変長くなって申しわけありませんけれども、原田議員は理解をして言っていると思いますので、以上で、答弁を終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 町長の答弁ですが、結局何もわからないという答弁だったんですよね。具体的に答えてほしかったことです。

 いろいろな問題が指摘されているんですよね。まず、認定こども園というのはもっと早くからあったんですが、新しく認定こども園制度、新認定こども園というのができるんですよね、今度幼稚園型ということになれば、幼稚園と保育所、3歳以上の子どもを預かるという形になります。そうすると、今の幼稚園というのは、一クラス35人、幼稚園は要するにクラス編成をしなさいとなっているんですよ、認定こども園でも。3歳児なら3歳児、同じ年齢の子どもでクラス編成をしなさいと。一クラス35人ですよと、こうなっているんですよね。

 だけど保育所のほうは、一クラスというか、一番多いところで30人ですよね。たしか2歳から3歳の間は20人だと思ったんですよね。未満児については6人に1人保母さんがいるということになっていて、認定こども園制度でやる場合には、標準と短時間とに運営の仕方を分けて、短時間は4時間から8時間だと思うんですよね。それを過ぎた分は長時間というか、11時間かなんかだったと思うのですが、子どもの面倒を見るということになっていて、非常にそこら辺がわかりづらいことになっているんですよね。

 ここに、これは総務省かどこかで出した資料だと思うんですが、約60ページぐらいのマニュアルがあります。それを見てもよくわからない。新設する方法と、それから既存の施設が認定こども園に移行する場合と二種類があって、既存の施設が認定こども園に移行する場合には、暫定措置というか緩和措置みたいなのがあることになっているんですが、基本的にはやっぱり肝心なところは変わりがないんですよね。

 例えば、施設については同じ、最低でも隣接しなければならないとかということになっていて、そこら辺が町の民間がやろうとしている認定こども園と、認定こども園に行かない、例えば2歳以下3歳以下の子どもについては認定こども園のほうでは引き受けないわけだから町がやるわけですよね。その計画の状況というのが、我々もはっきり聞かされていないんですよ。

 例えば、さっき言った町長の話では、町としては保育所を一つ建てるのか二つにするのか、わかりませんけれども、その方向で場所も大体決まっていると、そしてどこかの補助をもらって、木造でやるんだというふうな町長はさっき答弁されていましたけれども、民間の認定こども園と町がやる保育所との、そのすみ分けですね。それもどうするのかというところもわからないと、親としては返事のしようがないのですよ、どうですかと聞かれたって。

 それと、今いる保母さん方の処遇はどうなるんですか。例えば、認定こども園になっても、幼稚園としての標準のカリキュラムの場合には幼稚園教諭がやるわけでしょう。それを超えた部分については、保育所の保母さんの資格が要るということになるわけですよね。そうなってくると、そこのところの取り扱いもどうするのか、親に希望をとって、標準でいくのか長時間にするのかを聞くのか、そういった細かいところをはっきりさせてもらわないことには、親としてはイメージが湧いてこないと思うんですよね。そこのところをはっきりさせる必要があるということを言っているんですよ。

 町長、抽象的にいろいろなことを言われたけれども、親はやっぱり具体的にどうなるんだということを知りたいですよね。そこのところを、もう今の時期ですから認定こども園でやる場合はこうなりますよ、そうでない場合はこうですよということを、はっきりさせる必要があると。

 それから、もう一つは、これが税と社会保障の一体改革の一環としてやられているわけですから、財源としては消費税10%が前提なんですよ。頭からもう財源不足なんですよ。1兆円かかるところを7,000億円しかない、今は財源としてはない。

 それで、この制度をやると保母さんの待遇改善になりますよというのが目玉だったんだけれども、これも財源不足でやめましたということになっているんですよね。だから、どこがこれをやることによってメリットがあるのか。民間の事業所の経営にメリットがあるのか、それとも、そこに通わせる子どもにメリットがあるのか、親にメリットがあるのか、究極的には民間の幼稚園にメリットがあるのであって、町や親や子どもは負担を強いられるだけだという方向に進んでいくのではないかという心配を非常にしているんですよね。

 結局認定こども園に対して当然施設が3歳以上の子どもが行くということになれば、施設が狭隘になるわけだから建てなければならないと、それについては町は補助をしなければならないとなるわけでしょう。そのかわり3歳以下の子どもについては、町は別に保育所をつくらなければならないということになるわけですよね。それだと経費的に見た場合、本当にそれで町の負担は軽くなるのかと、逆に不便になって負担だけが重くなるのではないかということを、非常に懸念しています。

 保母さん方もどうなるんでしょうかということなんですよね。そこら辺も具体的にしてほしいんですよ。今、ここで答えれないというのであれば、所管の委員会にでもいいですから検討して、我々の知らないところでもっと先に行っているわけですから、その分ぐらいは報告してほしいものだなというふうに思っておりますが、町長としてはどうお考えでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 本当にこれは私も読んでいて、わからなくなる。難しいですよ、これね。それで、基本的には3幼稚園とお話しをした結果、その幼稚園のほうは未満児を扱わないと、非常に難しいので、それは勘弁してくれないかと。だから、そこのすみ分けは大体はっきりしてきたわけですよ。そうすると、では2歳の子は幼稚園に預けてくれといったって、幼稚園は預からないわけだから、だから、その部分のところは町で施設をしてきちっと保母さんも入れて扱わなければならないと。だから今のアバウトでは150名ぐらいでないかいうことですね。そして、今度幼稚園は費用がかかるから、そういう面倒なものは手をつけたくないから、当然そういうふうに出てくるわけですね。だから今度は、そして、あとは私たちが3幼稚園で扱わせていただきますからと、こういうところで、うちとしては大体そういう見通しが立ってきたとすれば、やはり急いで保育所というものを設備しなければならないなというのがスタートラインなのですね。

 それで、私は先走って、金額までは言わないけれども、大体1,500平米ぐらいかかるのではないかとか、150人ぐらいでないかとか、やはり新しく買ってまででなく、ある程度の中心のところの町有地に建てた方がいいのではないのかというのが、私は先ほどアバウトで言っただけの話で、まだ策定しておりませんので、これから急いで、秋ぐらいまでにはやっぱりきちっとしていかなければならないのではないかというのは、内部では話ししている。

 それで、この関係で非常に難しいところがありますから、初山課長から、あとは説明させます。



○議長(鈴木保昭君) 初山保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) ただいまの原田議員の御質問、議員おっしゃるとおり大変複雑なものでありますし、選択肢が大変多いです。既存の幼稚園、保育所、それから新規に参入するそういう保育ニーズに合わせた事業所、そういう参入も含めた新制度ですので、選択肢が大変多くなっています。そういう部分で施設の側がどの選択をするかということによって、保育を受ける利用者の方々に対する負担も確かに変わってきます。

 それから、公定価格というものも新たにできております。公定価格は議員御存じのとおり、この公定価格が一つの基準になって給付費が入ってくるということになります。この公定価格の中には、利用者負担は控除されますので、保育料と言われている部分は控除された中で、この給付費が決まって、給付費と利用者負担が合わせて公定価格というような内容になってまして、これを選択するにも、導入時には幼稚園側はどうするかということも選択肢の一つにもなっております。

 それから、人員の関係、資格も、議員おっしゃるとおり、幼稚園教諭と保育士の二つ、両方の資格が当然必要になってきます、認定こども園においては。しかし、国のほうは、そういう資格条件を研修だとか、そういう講義だとかで、ある程度解除していくというような施策もあわせてやっていくということになってございます。

 財源不足の部分がございましたけれども、国はおおよそ1.1兆円というふうに示してございますけれども、やってみないとわからない部分もあって、これを検証していくということで、そこの金額も精査されていくものだというふうには思ってますけれども、この財源確保も確かなものとして確保していくということも示してございますので、そういう部分も重視していきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。

     午前11時57分 休憩

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     午後1時29分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 原田議員の3回目の質問から出ている内容を申し上げます。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 子ども・子育て関連3法と認定こども園の関係について、最後の質問になりますけれども、非常に難しい問題がというか、我々ではわからないところの問題があるんですよね。だから、そこら辺を担当者かみ砕いてわかるような解説書みたいなものをつくっていただくというのが一つと、それから、原課との話し合いですね、保母さんとの話し合い、それから親との話し合い、そこら辺をちゃんとしないとだめでないかなというふうに思っています。

 それから、もう一つは、町と認定こども園とのすみ分けの問題ね、これもやっぱりきちんとしなければならないと思うのですけれども、そこら辺の進め方について最後に簡単に町長の所感を述べていただければというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) わかりやすく表をつくってということですけれども、それはそのとおりしたいと思います。それでないと非常にわかりづらいと私もそう思います。それから、親との話し合い、当然これはしなければならないのではないのかなと、このように思っております。それから、今のすみ分けというのは私の想定しているのは、3歳以下は町で預かりますよと。それ以上は3幼稚園にお預けしますと、こういうことです。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 次、お願いします。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、公営住宅の環境問題についてでありますが、町営住宅の幼児遊園は団地生活における良好な居住環境の維持、増進に資するものとして設けておりまして、近隣の住環境の増進においても寄与しております。

 また、冬期間においては、地域の雪捨て場になっておりまして、重機による除雪は認めてはいないけれども、ママさんダンプ等による除雪は認めている状況にあります。夏冬通して地域の住環境に大きな影響を与えております。

 今回伐採しました樹木は、団地幼児遊園北側の松2本だそうです。それから、西側の低い木が1本、合計3本であったということで、なぜそれを切ったかと申し上げますと、雪解け後の団地状況の確認を行った際に、西側の低い木は枯れていたということらしいんですね。北側の松2本の樹木が途中から折れていたというのですね。その樹木の状態が危険な状態となっているために、造園業者の方に見ていただき伐採したものであると。

 そしてまた、望羊団地の自治会長及び連絡員にも現状を確認していただきまして、了解をいただいた中で進めたと、こういうことであります。私も自分の家の前にもありますけれども、本当に木は無駄に切るものではない、本当に大事にしてますよ。でも、こういう理由がって処理をしたと、こういうことなんですね。

 このうちの2本の樹木は北側の公園敷地境界沿いに植えられていたものでありまして、冬期間直接公園内に押し込んでいる雪ではないのでありますけれども、隣接地の除雪された雪山の一部が結果的に公園側に押されて、木が折れたものと推測されるということであります。今後につきましては、冬期間の除雪による被害が出ないように公園敷地を認識してもらうためにポールを立てると。そしてまた、管理をしていきたいということであります。

 それで、ちょっとつけ加えますと、町内会が主体になって、そこに木を1本でも2本で植えてもらうと、本当にこれは大事にするものなんです。私たちの六郷の振興会、鉄道公園ありますね、あそこに50周年のときに桜の木を40本植えたんです。それ今、見事に咲いていますよ。私が町内会長のときですから、もう10年以上たちますね。そうすると、意識というのが違ってくるんですよね、私たちの植えた木なんだ、おれたちがあそこに行ってショベルを持って植えたんだと、そういう意識というものがありますから、本当に木というのは大事にしてくれるんだよね。ただ、町がさてといって植えるというのもそうだけれども、やっぱりそういうことも皆さんで、これからの進め方としては、私はそういうふうに持っていきたいなと、このように思います。余分なことを言いました。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 教育行政について、まず、町長からお願いいたします。



◎町長(福島世二君) 最後、教育行政でありますが、御質問にお答えいたしたいと思います。

 原田議員も御承知のように、現在の教育委員会制度が1956年に始まりまして、首長から独立した行政委員会として教育の政治的中立性、それから安定性、継続性を確保しつつ、住民の意思と社会の良識を教育行政に反映させようという制度となっております。

 しかし、平成23年10月の大津市のいじめ自殺問題を受けまして、教育委員会の危機管理能力が不足いたしまして、形骸化していると、形ばかりになっていると、こういうような批判が高まって、政府の教育再生実行会議の議論を経て中央教育審議会の答申、そしてまた、政府与党としてさまざまな意見を整理した上で、今国会に最終的な法案として提案をされまして、今月の13日の参議院本会議で可決をして、成立したということであります。

 今回の法律改正では、教育長と教育委員長を統合すると、そして新教育長とすると。そして、新教育長は首長が議会の同意を得て任命をして罷免をすると。それで新たに、首長が主催をする総合教育会議の設置を義務づけて、大綱的な方針を決定をするといったところが主な概要となっているようであります。

 この法律の制定に至るまでには、制度の検討経過で首長の教育現場への影響が強まりまして、政治的中立性が保てなくなるのではないかといった声が教育関係者から出ておりましたけれども、最終的には、政治的中立性、それから継続性、安定性を確保するために教育委員会を引き続き執行機関として、職務権限を従来どおりとするというそういった内容となっているということであります。

 私たちの町でも法律の改正のもとに、新たな教育委員会としてスタートする時期が参りますが、今大切なことは、全ての子どもたちにとって最適な教育環境を整えるために法律に基づいたお互いの権限を尊重しながら、首長と教育委員会が連携を密に十分意思疎通を図りながら、協力して教育行政を行うことではないかなと考えております。

 次に、全国の学力、学習状況調査の市町村別、学校別の平均正答率の公表について、お答えをいたしたいと思います。

 昨年の11月ごろの新聞報道で、文部科学省が全国学力学習状況調査の学校別の結果を市、区、町村教育委員会の判断で公表できるよう実施要領を改定をしたとの記事が掲載をされておりましたが、本町の対応につきましては、教育委員会の考えを聞きましたところ、現時点では公表する考えはないということでありました。

 公表に関しましては、一部では情報公開が進む中で、公表は自然な流れであると。学校間で高め合う効果が期待できるのではないかといったコメントもあったようでありますけれども、学校規模によっては、個人が特定されるようなことも想定されることから慎重に対応すべきであると考えております。

 この学校規模というのは、例えば小さな学校、それこそ本当に5人か10人ぐらいしかいない学校とか、そういう意味で言っているのですね。そうすると、それを公表することによって支障を来すのではないのかと、そういうことを言っているのです。ですから慎重に対応すべきであると考えているということでありますので、以上です。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 原田議員の全国学力学習状況調査の結果公表について、お答えいたします。

 先ほどの町長答弁にもありましたが、文部科学省では平成26年度から全国学力学習状況調査の学校別の結果を市区町村教育委員会の判断で公表できるよう実施要領を改定いたました。

 本町教育委員会では、一つには、公表により地域や学校の序列化につながるおそれがあること。二つとして、公表することにより調査対策の事業が行われるおそれがあること。三つとして、小規模校では個人の特定につながるおそれがあること等の理由から、これまでどおり子どもたちの学習面での傾向や課題について公表することといたしました。

 調査結果の公表に関しましては、公表することで地域と情報を共有することができ、子どもたちの力を引き上げる機運が高まるといった考え方もあるようですが、それぞれの地域によって教育に関する環境や考え方はさまざまであり、その年その年の調査の結果のみで市町村の教育が判断されるようなことは、本来のこの学力学習状況調査の目的である調査の結果から、児童生徒の学力や学習状況を把握し、分析し、教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることが、これらの目的から逸脱してしまうのではないかと考えております。

 調査結果の公表に関しましては、今後も教育上の効果や影響等を考慮し、慎重に対応していきたいと考えております。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) まず、町長のほうに教育委員会の関係で、教育委員会改悪法案、正しくは地方教育行政組織機構改定案と言うのですけれども、そこで、今度は教育委員会を代表する教育委員長を廃止して教育長が代表することにするという法律が通ったわけです。そうすると、その新教育長というのは今度は町長が議会に提案して、同意を得て任命することになるわけですよね。結局町長の息のかかった人が教育委員会を代表するということになるわけです。

 今までは、少なくても教育委員の互選で教育委員長が選ばれて、教育委員長が教育委員会を代表していたわけですよね。今度そうではないということになるわけです。そこが一番の今回の問題点で、そうすると町長がかわるたびに教育に対する方針が変わる可能性もあるわけですよね。それはやっぱり教育の中立性というか、普遍不当性というのが侵されるのではないかということが危惧されているわけです。その点について、どうなのなというふうに思っています。

 それと同時に、今度はもう一つの隘路としては、町長は思いどおりの教育行政できるかもしれないけれども、逆に、教育委員会で学校で何か起きたときには町長が責任を問われるということになるわけですよね。今までは教育委員長がその責任を負っていたのだけれども、今度は町長が責任を問われるということにもなるわけです。そういう意味では町長も大変になるわけですよね。

 そういったところで、やはりそこのところをどういうふうに町長としては考えて取り組んでいくのかということだと思うのですよね。

 例えば、町長は今度1月に再選されるのでしょうけれども、違う人が町長になった場合、教育行政の考え方が変われば全く違う教育行政がなされる、子どもにとっては大変迷惑な話なわけですよね。どのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 それから、学力テストの関係ですけれども、1問目でも言ったように、これが公表されて学校別にランクづけがされる、学校の中でも教室の中でもランクづけがされるというのは、本当に大変なことだなと思って、心配をしています。

 そういうことが日常的に行われて、ずっと高校、大学までそういうふうにやって大人になったら、もう他人を思いやるところか自分が1番にならなければならないわけですよね。そういう世の中というのは嫌な世の中だと思うのですよね。町長はそういう世の中がいいと思っているのでしょうか、どうでしょうかというところだと思うんです。

 今度は、教育長が窪田教育長になるかどうかわかりませんけれども、教育長が全最高責任者になるんだけれども、どうお考えでしょうか。今のところは公表しないと言っているけれども、周りが公表すればやっぱり倶知安町も公表するという圧力が強まってくるわけですよね。そこら辺で最後まで公表しないで頑張れるかどうかというのも含めてお答えを願いたいと思います。

 よろしくお願いします。

 それから、さっきの質問も今回の教育問題も、私、所管なんですけれども、少数会派でオールマイティで全部聞かなければならないという立場でもありますので、その点を御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) まず最初に、先ほどの磯田議員の質問のときに、保育所の幼稚園は決定しているという言い方をしたのではないかということを耳にしたものですから、まだ、今町有地を優先的に選考したいと思っていると、こういうことですので、そこのところを誤解のないようにしてください。それから、林野の補助を受けてという言い方をしました、確かに。それ以上の高い補助率があるものであれば、それも模索したいと。ですから、例えばの話で、それが一番高いとすればそれでもいいのだけれども、いろいろな補助のものを考えて、一番効率のいいものを使っていきたいと、こういうことの意味ですので、それをちょっと訂正させていただきたいと、このように思います。

 それで、一つ目は、首長が教育長を任命をすると。そうすると息のかかった者がやるのではないかと、それはどっちにいたしましても、これは議会の議決、同意を得なければならないわけですよね。ですから、それは当てはまらないのではないかなと私は思うのですよ。今までも、人事の関係はみんなそうですよね、議会に同意を得なければならないわけだから、その辺はだめだと言ったら、だめになってしまうわけでから、その辺のことは余り心配しなくてもいいのではないかなと、このように思いますし、そして、これは今の政府で言っているのは、任期まではそのままで行くわけですよ。任期切れのときに、そういうことが生じてくるんですね。

 ですから、例えばの話でわかりやすく言うと、教育委員長さんが、もし来年であれば来年の時にそういうふうになると、あと3年あれば3年のときの任期切れのときはそうなると、そういうことであります。

 もう一つは、町長が責任をとらなければならないのではないのかというような言い方をしたのでありますが、この辺のことは私もちょっと理解に苦しむところで、任命をした以上は当然首長にも責任があるかもしれませんけれども、やはり任命をそれだけの方に任命したのであるから、そこは責任が強くなるのではないのかなと、このように思いますけれども、この件ちょっと私も説明不足ですので、ベテランからまた説明させたいと思いますけれども。

 それから、学力テストのこと、私としては今、答弁したとおり、公表はしませんよと、こう言ったいっただけですね。だから、公表はしないという前提のもとに私はお話しをしています。その後のことは、将来のことは今はわかりません。だけれども、公表はしないと、こういうことを申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 先ほど答弁の中で、公表をしない前提で御答弁させていただきましたけれども、議員御質問のように、長い将来にわたってどうなんだということでございます。状況を御報告いたしますけれども、昨年の文部科学省で要綱改正に当たって、全道の各町村の教育委員会の中で公表に対する判断をどのような状況なのかという部分がアンケート調査がございました。学生学校別公表7割反対という状況下の中でございます。

 特に、実施要領の改善、いわゆる概要の中で、公表に当たっては都道府県教育委員会において市町村教育委員会の同意を得た場合は実施要領に定める配慮事項に基づき、当該市町村または当該市町村教育委員会が設置管理する学校名を明らかにした調査結果を公表することが可能であるということであります。

 この先ほどアンケートに言われた7割の道内の教育委員会の動向が多少変更しようと、現在のところ、この倶知安町においてはマイナス、デメリットのほうが多いという意味からすれば公表をしないことで、公表の形を決して学校別の序列につながるような公表でない形の中で公表を扱っていきたいと思っております。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) わかりました。公表しないということで受けとめさせていただきます。

 そこで、教育委員の制度の改定の関係ですが、町長、これは教育大綱を今度は町長が口出しできることになったんですよね。当然新教育長は町長と協議をして教育大綱をつくるということになるんだけれども、そうなってくると、当然新教育長については議会の同意を得て任命したとしても、その大本である教育方針、教育大綱については、首長の思うどおりのものをつくっていくわけだから、それに基づいて教育をした結果、学校でいろいろなことが起きた場合は、当然これは首長の責任も問われるということにつながっていくと思うのですよね。そういう意味でもちょっと責任の所在が曖昧になっている。当然そうなんだけれども町長は教育長の責任だという答弁を多分議会でするとなれば、その責任の所在が曖昧になってくるのではないかなという点で、非常に心配をしています。

 その教育大綱というのは、国の教育振興基本計画に基づいてつくられるわけですよね。そういう意味では国の、しかも安倍首相のような右より、もう右翼の人が総理大臣になった場合は、その方針が学校教育にも反映してくるということになるわけですよね。恐ろしいことだなというふうに思っています。そういう意味では、町長もこういう元に戻してほしいという希望を述べるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。教育長のほうはいいです、町長だけに答えていただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) そういうふうに、これは国の法律で決まったことなんだから、そういう戻してほしいといったって、ここでぼそぼそぼそぼそとつぶやいているようなものですよね。これは国の法律というものは非常に重いものなんですよ。これはもう原田議員は知っていて言っておられると。ですから、それは私は申し上げられませんと申し上げたほうがよろしいんでないでしょうか。ですから、首長が教育長を選任するというときに、そんないい加減な人を推薦しないわけだから、この人だったら16人の皆さんがいいと、そのために会派でみんな持ち寄って、この人はどうですかとやるわけですからね、そんないい加減な人は私は推薦をしていかないから、だから人格を有した者をこちらのほうで推薦するわけだから、それはいいとして、こういう法律の関係においては、やっぱり法律に従っていかなければならないのではないのかなと、このように思っております。

 先ほど言い忘れたことを言おうと思ったら、また忘れてしまいましたので、やめます、もうこれで。ということで、終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、原田芳男君の一般質問を終わります。

 これで、一般質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(鈴木保昭君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会をいたします。

                         散会 午後1時59分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                        平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員