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北海道 倶知安町

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月17日−03号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−03号







平成26年  6月 定例会(第2回)



         平成26年第2回倶知安町議会定例会

              会議録(第3号)

                    平成26年6月17日(火曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  8番  佐名木幸子君   9番  鈴木保昭君

 10番  榊 政信君   11番  原田芳男君

 12番  森下義照君   13番  鈴木芳幸君

 14番  盛多勝美君   15番  阿部和則君

 16番  三島喜吉君

●欠席議員

  7番  磯田龍一君

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長        長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

  副町長       藤田栄二君   会計管理者     三好亨子君

  総務部長      中谷慎一君   民生部長      川東秀一君

  医療担当部長    高濱勝則君   経済部長      阿部吉一君

                    総務部総務課

  総務部総務課長   熊谷義宏君             赤木裕二君

                    防災担当課長

                    総務部企画振興課参事

  総務部企画振興課長 文字一志君             黒田健一君

                    (兼)新幹線まちづくり推進室長

  総務部企画振興課

            河野 稔君   総務部税務課長   小杉義昭君

  景観対策室長

  総務部税務課

            佐藤真由美君  民生部住民課長   浅野容一君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹  川南冬樹君   民生部環境対策課長 菅原雅仁君

  民生部環境対策課

            佐藤美津子君  民生部保健福祉課長 初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部保健福祉課主幹        民生部保健福祉課主幹

            黒田 智君             奥村由紀恵君

  倶知安保育所長   福坂正幸君   みなみ保育所長   柳沢利宏君

  経済部商工観光課長 中村孝弘君   経済部農林課長   大島 曜君

  経済部農林課主幹  木村直樹君   経済部建設課長   西江栄二君

  経済部建設課

            福家朋裕君   経済部建設課主幹  河野 稔君

  豪雪対策室長

  経済部建設課主幹  田村昌一君   経済部建設課主幹  小西慎一君

  経済部水道課長   浅上 勲君   経済部水道課主幹  中村公一君

  教育長       窪田 栄君   学校教育課長    田中洋子君

  社会教育課長    福家直人君   学校給食センター所長

                              大内 基君

  学校教育課主幹   佐々木勇二君  総合体育館長    菅原康二君

  風土館長      岡崎 毅君   農業委員会事務局長 伊藤公二君

  選挙管理委員会書記長        監査委員室長    田中 忠君

            中谷慎一君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      田中 忠君   議事係長      亀岡直哉君

  庶務係長      石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時30分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず第1に、今定例会に笠原啓仁議員から要求のありました、一般質問に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 次に、今定例会の一般質問の発言順番が、自治研究会の会派内で竹内議員、樋口議員の順序と変更になりましたので、御報告いたします。

 本日の会議録署名議員は、樋口敏昭、佐名木幸子、榊政信及び三島喜吉の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を議題として、前回の議事を継続いたします。

 鈴木芳幸君の発言を許します。

 鈴木芳幸君。



◆13番(鈴木芳幸君) おはようございます。

 それでは、町長に1問だけ質問させていただきます。

 13番ですけれども、廃校後の東陵中学校の利用についてということであります。

 統合が決まって数年がたち、昨年廃校となりました。この間、きょうまで何件かの利用希望者等の交渉はあったものと思います。

 そこで、1番目として、利用したいとして来られた方の業種、そして何件ぐらいあったのかと。差しさわりのない程度に御報告をお願いしたいと思います。

 それから2番目、町長はこの議場におきまして、決まるまでのある程度のめどを立てていたかと思うのですが、そのことについてはいかがお思いなのでしょうか。もう期限は切れたのかなという思いもしております。

 それから3番目、町の皆様方の中には、いつまであのように放っておく気なのだというようなことも多く耳にいたしますが、今後どのように進めていくか、お聞きしたいと思っております。

 それから4番目、この役場庁舎に耐震改修費を莫大にかけるのであれば、いっそ庁舎を跡地へ移すことも考えられないのかどうかということをお聞きしたいと思います。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 それでは、鈴木議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、旧東陵中学校の跡地利用につきましては、これまで町内福祉関係団体及び福祉担当部局との協議検討を図ってきた中におきまして、町内NPO法人などから、発達支援やこれらに関連する作業場として、施設の一部を活用したいとの打診は受けてきております。これらの希望については、十分尊重の上に、施設全体の活用の中に組み込んで、あわせて検討協議を進めてまいりたいと考えております。

 また、それ以外については、民間からの活用打診があったかということでありますけれども、それは今のところは受けていないという状況でありました。

 跡利用に係る有効活用に向けては、昨年12月定例会において、森下議員の一般質問の答弁の中で、年度末までには方向づけを行いたいと御答弁申し上げてきたところであります。

 現実におきましても、私としては、跡地利用については、福祉関連施設としての活用を視野に、引き続き協議検討を行っておりますので、いたずらに活用方針を引き延ばしているわけではございません。可能な限り、なるべく早急に報告できるように鋭意取り組んでまいりますので、いましばらくお時間を頂戴いたしたいなと、このように思います。

 なかなか思うようには、こういうものというのは進んでいかないなと、反省をしている1人でありますけれども、非常に建物が大きい、そういうようなことで、私も寿都のもとの警察署の跡地利用、それから古平の跡地利用、皆さんも委員会で行かれたと聞いておりますけれども、私も見学に行ってきているというような状態でありました。

 今後におきましても、施設全体を福祉関連事業に活用するに当たりまして、何が支障となるのか、あるいは町としてどのような支援、方策をとれば実現可能なのかについて、引き続き町内福祉関係団体と協議を重ねてまいりたいと、このように思っております。

 その上で、全体概要が見えてくるものと考えておりますので、その段階で皆様方に報告いたしたいと考えておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと、このように思います。

 現時点におきまして、旧東陵中学校の跡地利用につきまして、あくまで今のところは、福祉関連施設としての可能性について、検討、協議を行っている最中であります。可能性といたしましては、ないというわけではありませんが、役場庁舎の耐震化については、別扱いとして、現在のところ検討を図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上で、答弁を終わります。



○議長(鈴木保昭君) 鈴木芳幸君。



◆13番(鈴木芳幸君) 1番目の質問なのですけれども、こちらからはどのような働きかけ、民間への働きかけをしたことがあるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、3番目のほうなのですけれども、町民の皆さんの声の中には、いつまで放っておく気なのだということの中には、例えば校庭の雑草だとか校舎周りの雑草、あるいは壊れた物置のようなものも、校舎の体育館ですか、どこかその脇のほうにあったかなと思うのですけれども、また、入り口にあるオンコと言ったらいいのか、イチイの木と言ったらいいのかわかりませんけれども、あれらも囲いがこの2年くらいついたままなのですね。全く手入れをされていない。そのようなことも町民の皆さん気にされているのかなと思うのです。

 それと同時に、近くに小学校があるのですから、せめて建物の周り、校舎の周りの雑草ぐらいは手入れをするべきでないかなという思いをしております。そのあたりはどうなのでしょうか、お聞きしたいと思います。

 それから、四つ目の質問なのですけれども、過去に、今、町長もおっしゃっていましたけれども、庁舎として考えられないわけでもないのだよというような言い方もしておられたような気もするのですけれども、どうなのでしょうか、いっそ思い切った、役場庁舎としての使用、利用は全く考えられないですか、この先も。その辺をちょっとお伺いしたいなと思っております。

 この庁舎も3階の天井が落ちたり、階段がちょっとずれていたり、また、きのうも、ちょっと気がつくと、南の軒下のコンクリートの破片が落ちたような跡も随分ところどころに見えるのですけれども、まずその辺どうなのでしょう。その辺ちょっとお聞きします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) どういう働きかけをしていたかということでありますが、倶知安の福祉協議会、あるいはそういった福祉関係の方々と一堂に会して、そういう公の使い方を協議した経過がありました。それで、その関係について、今、初山課長のほうから申し上げますけれども。

 私としては、福祉協議会に何とか1階を使ってもらえないかと。そうすることによって、例えば私の頭の中には、向こうの図工室のほうには、生きがい対策の陶芸も行ってもいいのではないかとか、それから2階とか3階は、1階が仕事場として使用することになれば、2階、3階はこちらのほうで考えている構想があるからと思っていたのですけれども、なかなかそこがうまくいかないところでありまして、やはり先方によると、今、デイサービスと事務局が分かれているから、1カ所に集まればいいのではないかと思ったりして、そうすると運動場もあるし、そこに風呂をつくれば風呂もできるし、じゃがんりん号は走っているし、そして職員の人たちはみんな通いだしと簡単には考えたのですが、やはり職員の人たちが遠いのではないかというようなお話がありました。それで、今のところはまだ煮詰まっておりません。

 しかしながら、あそこは4億円か5億円までいかなくても、改造すれば本当に古平のようになるのではないかと私は想像はしているのです。

 それから、庁舎としての利用はどうなのだという、そういう声も随分議員の中ではあると思います。役場をあそこに逆に持っていったほうが費用としては、2億円を限度としてとか、2億5,000万円を限度として、一時はそういう話がありました。逆にそのほうが安いのかなと思いますけれども、長年ここに役場庁舎がいた中で、町民がやっぱりそういう苦情というものが来るのではないのだろうか。一時的としても、スパンとしては10年は向こうにいなければならないというようなことから、さて、それがどうなのだろうかという危惧があるのですね、心配事がある。しかもここの役場としては全部持っていくわけにいかない。やはり機能は残しておかなければならない、町の窓口として。ということになると二重のことにもなるような気もしますけれども、今ずっと話をしていた中において、それはもうちょっと継続していきたいなと、福祉関係ですね、そう思っております。

 それから、草がぼうぼうで、当然空き家になると草がぼうぼうで荒れてきます。それで今、学校の門のところの木の関係です。それは、今、予定としては2年がかりで開発が、今4メートルぐらいの土盛りをして、寺坂を大改修をかけるという話で今来ています。それで、校門の石碑、それから門柱、それを全部移設しなければならない。そしてまた、あそこの東側に立っている木、あれも移植しなければならないということが出てきておりますので、それは今、準備を進めているところであります。

 そういうようなこともありまして、ただ、余り醜くないように草刈りぐらいはせよということは、本当にそのとおりだと思います。だんだん空き家になると、人間が住んでいないとなると、空き家になると傷みもひどくなってきますから、なるべく時間をかけないように、そういうことに鋭意努力をしているということでありますので、御報告させていただきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 鈴木芳幸君。



◆13番(鈴木芳幸君) 我々もそうであるけれども、町長の任期も残りそう多くないと思いますので、早目に決断をされまして決めてほしいなと思います。空き家の条例に引っかかるような建物も中にありますので、早急に片づけでいただきたいなと思っております。

 以上。



○議長(鈴木保昭君) 答弁、福島町長。



◎町長(福島世二君) 考えていることは同じですので、十分私たちも鋭意努力をさせていただきます。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、鈴木芳幸君の一般質問を終わります。

 盛多勝美君の発言を許します。



◆14番(盛多勝美君) それでは、質問通告に従いまして、2点、町長に質問させていただきます。

 1問目、倶知安厚生病院について。

 平成23年度の決算は6億8,900万円の赤字。それから平成24年度は5億1,000万円ほどの赤字ということで、厚生病院の経営努力は改善されてきているように思います。

 そこで、平成25年度の決算状況をお伺いしたいと思います。

 それから二つ目には、医師の配置状況をお伺いしたいと思います。特に、小児科、産婦人科についてはどのような体制になっているか。それから、子どもの出産は倶知安の厚生病院でできるのか。

 それから三つ目に、救急医療体制について、現在どのような状況になっているか。この3点をお伺いしたいと思います。

 それから二つ目については、花園牧場の取水管布設工事についてということで。

 酪農家にとりましては、花園牧場は牛の育成に重要な役割を担っているところであります。花園牧場の取水管布設工事につきましては175万円ということで、本年度計画されております。

 これは、花園牧場内の牛の飲料水ということで、その確保のために工事をするということでございますけれども、昨日、伊達議員の質問でほとんど解決されたと感じておりますけれども、私からも確認の意味で質問させていただきます。

 このことにつきましては、JA倶知安支所の担当から、計画されている段階で、この方法ではちょっと水が足りないのではないかということで心配されておりました。それで、私にも町のほうに話してくれないかということで、1月の上旬にそのような話をされました。

 それで、1月の上旬にJAの担当者と農林課のほうに出向いて、その辺の説明と設計の見直しをしてくれないかと、そのような話をしたわけでございますけれども、その後、検討されていると思っていたところが、5月の下旬ごろ、入牧がちょっとおくれるのだと。その原因は、何か水が足りないと。そのようなことで、5月29日と6月3日に分けて入牧されたと。それが本当かどうかわからないのですけれども、そのようなことを聞きまして、非常に私としても残念に思い、心配しているところであります。

 その点で、下記の3点ほどお伺いしたいと思います。

 一つ目、その原因は設計なのか、工事ミスなのか、それともそのほかに原因があったのか。それから二つ目には、入牧のおくれがあったと聞くけれども、現在は水が足りているのか。また、現在いろいろ行っている工事については、その配管工事をやっているのか、またそのこともちょっと聞きたいと思います。

 それから、今後の夏場に向けて量は大丈夫なのかと。また、ため池、その辺に不純物だとか、そういうものが入る心配ないのかと。水質検査はやられるのかどうかと、そういうようなことをちょっとお伺いしたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、盛多議員の厚生病院の関係について、お答えを申し上げたいと思います。

 厚生病院の決算状況についてでありますけれども、羊蹄山麓地域の中核医療機関である倶知安厚生病院は、地域にとって必要な救急医療、それから周産期医療など、いわゆる不採算部門を抱えていることや、全国的な問題となっている医師の地域偏在などの影響もありまして、医師不足が進むとともに、厳しい経営状況が余儀なくされているというところでありまして、平成24年10月に、経営母体である北海道厚生連から、平成25年から平成27年までの3カ年の病院経営改善策が示されまして、経営改善に向けた取り組みを進めているところであります。

 倶知安厚生病院では、平成25年度から、この改善案に基づきまして、病床稼働率の向上、それから看護師配置基準の見直し、医師確保の取り組みの強化などを進めておりまして、平成23年度に6億9,000万円あった病院全体の赤字額も、平成24年に5億1,000万円というふうに努力していただきました。平成25年度はさらに大幅に圧縮される見込みでないかと、このように聞いておりますので、非常に努力をしていただいているということは、本当にありがたいことだなというふうに思っております。

 平成25年度の決算額につきましては、6月18日に、厚生連関係の定期総会がありまして、それで確定することになっておりますが、今後もより一層改善計画を基本とする取り組みを進めて、経営の改善を図ることとしていると伺っております。

 次に、医師の配置状況についてでありますが、平成24年に19名まで減少いたしました倶知安厚生病院の常勤医師は、医師確保の取り組みの強化などによりまして、本年の4月現在、研修医も含めまして26名まで増加しております。

 このうちの産婦人科の常勤医師は2名から1名となりましたけれども、医育大学や札幌厚生病院からの診療支援によりまして、2名体制を維持していると。分娩制限を行わない。去年の実績で240人ぐらい倶知安厚生病院で生まれております。扱われております。これまでの診療体制を継続していっているということであります。

 また、小児科につきましても、常勤医師1名体制でありますけれども、大学からの診療支援によりまして、週末当番医の確保を含めて、平日2名体制を継続しております。

 最後に、救急医療の状況でありますけれども、昨年の1月から山麓の7カ町村からの財政支援によりまして、羊蹄医師会が運営主体となって、試験的に倶知安厚生病院で実施しております初期救急医療につきましては、地元の医師会会員の先生方の御協力に加えまして、昨年4月からは、札幌市内や道外からの医師の協力もいただきまして、日曜日のほかに一部祝日の実施や、それから昨年途中からは、土曜の午後についても月1回実施するなど、診療日の拡大に努めているというところであります。

 こうした取り組みは、倶知安厚生病院医師の負担軽減につながりまして、救急告示病院としての2次救急対策についても順調と聞いておりますので、町としてもこの取り組みを継続、拡大するとともに、本当に必要な救急患者の命を守るために、住民の方々に対して、救急医療の適正な利用に関する周知徹底と理解の促進を図るなどして、救急医療体制が安定的に確保されるよう努めてまいりたいと、このように考えております。

 なお、最後になりますけれども、この地域にとって大切な医療を守っていくためには、住民の方々と一緒になって、中核病院である倶知安厚生病院のことを考えていく必要があるのではないかということから、住民の方々にも参画をいただいて、病院の今後について話し合ったり、あるいは住民の方々が応援をしていただけるような場をつくっていくということなども、今後検討してまいりたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 盛多勝美君。



◆14番(盛多勝美君) 再質問ということでもないのですけれども、一応大体わかりました。

 それで、先日こういう患者がいまして、出張医の関係なのですけれども、皮膚科なのですけれども、6月の上旬なのですけれども、85歳ぐらいの男性が皮膚科を新規に受診したそうでございます。そうすると、午後の診療だったのですけれども、午後1時半に受付して、予約して、終わったのが5時過ぎだというのです。85歳の高齢なものですから、非常に体力を消耗して疲れたと。そういうことで、体力がなければ病院にも行けないというようなことで、皮膚科ですから、週1回ですか、週に2回ですか、そういうことですから患者さんも混むと思うのですけれども、その辺の対応を今後、やはり年寄りにはもう少し優しく対応してもらうように、今度、町長、厚生病院でそういう会議があったときには、ぜひその辺を述べていただきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 再質問ですか。町長答弁要りますか。

 町長。



◎町長(福島世二君) 1時に受付して5時まで待たせるということは、本当に気の毒ですよね。今聞いて、そういうことがあるのかなと。相当な患者がいたのかなと思いますけれども、それにしてもちょっと配慮が足りなかったのでないかなと。よくそういうことも含めて言っておきます。



○議長(鈴木保昭君) 続いて、花園牧場、お願いいたします。

 町長。



◎町長(福島世二君) それでは、花園牧場の関係でありますが、さきの伊達議員への質問回答と重複する部分があると思いますけれども、御了承いただきたいと思います。

 まず、1番目の水量不足との指摘でございますが、牛の飲み水の安心安全を確保するため、水源地の源流部分に取水ますを、ちょうど流れてくるところに取水ますを設置して、直接牧場内に供給をすべく、昨年11月から12月にかけて取水ますの設置工事をいたしました。

 しかし、5月初旬、牧場において通水作業を行ったところ、流れる量が少ない状況を確認いたしたわけであります。水量確保に至らない原因として、昨年のます工事の際に布設しました給水管に空気が混入しているために、数日にわたって既設の弁を開放して空気の開放を試みましたが、取水ますから牧区内水飲み場までの給水管配置上に2カ所の小山があると。それから、ますからの落差による水圧では小山の頂上に停滞している空気を排出するには相当の時間を要すると判断いたしまして、ポンプを使用して給水管に蓄積している空気を強制排出する作業を実施いたしました。

 ちょうどこういうふうに、ここから水をとるわけです。そうするとこうなってこうなる。山が上がるわけです。山が上がってまた下がってまた山がある、2カ所ぐらいあります。そのことを言っているのです。

 その結果、設置から30年以上経過しております、牧場内の給水管に布設している空気弁や鋼管、鉄管、また、現在使用していない排泥弁などがさびていると、激しい部分に、そこに力が加わってパンクして漏水が発生したということがわかりました。

 また、牧場内に埋設している給水管の位置も、当初考えられていた位置とかなりの相違がありまして、確認に時間を要したわけであります。

 なお、既設の給水管については、どこで支障を来しているかは目視では判断ができないために、既設の給水管を廃止して、新たに給水管を布設し、通水を実施するのに支障となる管や空気弁等の修繕を行って、5月30日にようてい農協と確認をいたしまして、水の流れる量の確保を維持できたわけであります。

 しかし、盛夏時に、夏における牛の水の必要量においては、いまだ十分でないと認識しております。そういった取水ますの設計なども含めて、現在、検証作業を実施しながら原因究明に努めているところであります。

 入牧につきましては、当初、5月28日、29日の2日間で実施するよう牧場の態勢を進めていただいたところでありましたけれども、水量の確保ができなかったということで、支障となる管や空気弁などの修繕など、一連の修繕費は相当の費用を要しておりますが、現在、業者と費用負担について協議を行っております。

 また、今回の作業実施に伴いまして、当初の入牧計画に支障を来す状況となりまして、入牧日程が迫ることを考慮いたしまして、ようてい農協と協議をいたしまして、5月28日の入牧を6月3日に変更したことによりまして、当初より6日間のおくれとなりました。

 今後の対応策といたしましては、現在確保している水量では、牛の飼育に支障が生じるおそれがあることを認識いたしましておりまして、安心安全な水を十分に確保すべく、さまざまな検討を実施いたしまして、ようてい農協とも十分協議を行いながら、早急に具体案を策定したいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 盛多勝美君。



◆14番(盛多勝美君) それでは、再質問させていただきます。

 一つは、私も1月に農林課の担当者と相談に行ったのですけれども、その辺は検討されたのかどうかというのを聞きたいなと。今後のこともありますので。

 そのときに、担当者だけであれしたのか、部長まで相談したのか、副町長まで行ったのか、それとも町長も一緒に相談されたのか、その辺。そういうことで、今後、僕らも口頭でそういうことを担当者に言ってもなかなか受け入れしてくれないのかなと、そういうようなことで私も非常に残念に思っているわけですけれども、その辺どうなっているのか、ちょっと町長に聞きたいなと思います。

 それと、取水ますについて、きのう伊達議員から、取水ますと全管取りかえ工事をするということで、8月のピーク時には、それまでに間に合うのかなと。それまでに工事するのかなと、きのうちょっと不安だったのですけれども、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。

 それともう一つ、水質検査の時期と、何回ぐらい予定しているのか、その辺ちょっと聞きたいわけです。

 それともう一つは、昨年6月に花園牧場の将来ということで私も質問したのです。そのときに、施設の老朽化ということで、その辺の対応を頼みますと、その辺をお願いしたと思うのですけれども、その辺も、こういうような状況も出てきたということで、十分長期的に計画を練って、長期的でもいいですから改善していってもらいたいなと思っておりますけれども、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 詳細について担当者から説明させます。そのほうが信憑性があっていいのではないかと思いますし、ただ、前にも伊達さんのときに説明をしていますとおり、動物ですからどうしても水が必要だということでいくと、やはりそのままにしておくわけにいかないのではないのか、前向きに考えていかなければならないのかと、これだけは申し上げておきたいと思います。担当者から説明します。



○議長(鈴木保昭君) 農林課長。



◎農林課長(大島曜君) それでは、ただいまの盛多議員の再質問の関係でございます。

 まず、1月に相談されたときに、部長、町長、副町長までこの話をしたかということでございますけれども、この時点では、12月に取水ますの設置工事等終わっておりまして、そのときに通水試験等は、当然積雪後でございましたので、把握してなかったわけでございますけれども、当時、コンサルタントに設計をお願いして設置しているということから、当然設計どおりの水が出るものと思っておりましたので、この時点では、特に部長、副町長、町長等に話をしておりませんでした。

 それから、取水ますと老朽化している水道管全管取りかえの関係でございますけれども、これらにつきましては、簡単に既存の配水管等を取りかえるということにはいかないと思います。また詳細設計などをしなければならないかと思いますけれども、これらについては、今後急いで進めていきたいと考えております。

 それから、水質検査の時期と回数でございますけれども、水質検査につきましては、まず、先週一度実施いたしました。保健所にサンプルを持ち込みまして、検査をしていただいたところであります。先週の検査では、大腸菌群は確認されなくて、有害物質につきましては、基準値以上のものは検出されておりません。水質検査につきましては、今後できる限り回数を行っていきたいと考えております。

 それから、施設の老朽化の関係でございますけれども、これにつきましては、昨日の伊達議員への町長の答弁がございましたとおり、水道管以外にも機械等もかなり老朽化しているものがございますので、これらにつきましても、今後、ようてい農協と協議をしながら、更新等につきまして進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 盛多勝美君。



◆14番(盛多勝美君) それでは、もうちょっと、済みません。

 取水ますと管、全管でないらしいですけれども、取水ますは設置するのかどうか、夏のピーク時までには間に合わないのか、その辺ちょっと確認したいと思います。

 それで、今現在いろいろ工事やっているのですけれども、当初の工事費よりかなりオーバーするのですか、その辺、どのぐらいかかるのか、その辺を分けて。現在、工事している額はどのぐらいかかるのかと、それから取水ますを設置したら、設置費はこのぐらいかかるのか、そういうようなことをお知らせ願います。



○議長(鈴木保昭君) 農林課長。



◎農林課長(大島曜君) ただいまの盛多議員の御質問でございますけれども、取水ますを設置するとどのぐらいかかるのかということでございますけれども、これにつきましては、現在の取水ますで全く間に合わないのかどうかという検証ができていないことから、新たな取水ますについての設計等についてはまだ実施していないところでございます。

 26年度当初予算で見ております配水管の設置につきましては、牧場内を流れる硫黄4号川の川の水を牛が直接飲まないように牧区を仕切ることから、第3牧区に新たにパドックと水飲み場を造成いたしました。そこに途中から配管をいたしまして、新たな第3牧区の水飲み場と、さらに東側にあります牧区について、水を供給するべく、本年度170万円ほどの予算を計上させていただいているところでございます。

 今回の通水試験等以降に係る古い配管の破損等につきましては、別途修繕費用がかかっておりますけれども、これにつきましては、まだ詳細な額を把握していないところでございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、盛多勝美君の一般質問を終わります。

 竹内隆君の発言を許します。

 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 一般質問3件いたします。

 ちょっと、これ余分なことですけれども、さっきの鈴木さんの質問の中で、町長、任期が少ないのだから早く決断しろというようなことを言っていましたけれども、何事かと思ったら東陵中学校の跡地利用を早く決断しろということでしたが、私は次の選挙のことかと思ってびっくりしたのですけれども、そっちのほうも早く決断するにこしたことはないのではないかと。もちろんこれは答弁要りません。

 質問ですけれども、まず1番目に、大飯原発再稼働の差しとめ判決について町長はどう思いますかと、こういうことで、私はこの判決の四つの大きなポイントを挙げております。判決文もそのポイントに関係する部分をつけてあるのですけれども、これは読むのを省略させてもらって、まず、項目だけでいきますと、この判決では、人格権、命と暮らしという言葉に置きかえられると思いますけれども、何物にも増して最優先されることを明らかにしたのではないかと、このことについて町長はどう思いますかと。

 それから2番目は、原発は本質的に危険だということを、この判決で明らかにしているのですけれども、これについても町長はどう思いますかと。

 それから3番目に、原発の安全神話を、この判決では断罪しているのです。これについて町長はどう思うかと。

 それから4番目には、国民の生活と、その安全が最優先課題であり、コスト低減は優先されるべき課題ではないのだということを、この判決では明らかにしているわけです。

 以上の4点に対する町長の考え方と、このような判決が出ても、地方裁の段階ですけれども、町長は、まだ泊原発の再稼働を求め、それを容認する姿勢をとるのですかと、こういう質問です。

 次に、介護福祉施設(「竹内議員、一問一答……」と発言する者あり)焦らないで。私も一問一答のほうがやりやすいとは思っている。僕はそういう意見。ところが第2分科会で負けたものだから、少数意見だったので、それで現在のようになってしまった。

 それで、福祉施設問題ですけれども、その解決の方向性についてお尋ねをいたしたいと。

 この施設問題は、お年寄りや障害者が、いかなるとき、いかなる場所でも人間としての尊厳が保持され、尊重されなければならないという基本的視点に立って、その解決の方向性を見出していかなければならないと私は思います。そのような視点から、町長に4点の質問をいたします。

 まず、法律の解釈と運用の問題ですが、この施設も町も、今回のケースでは、法律の解釈と運用に万全でしたかと。残念ながら不十分な点があったとしたら、今後、その点をどう改善していきますか。また、入居者は倶知安に住民票を移さなくてもいいのですか、長期滞在ということで、住民票は他町村でもいいものだか、どんなものだか、この辺ちょっとお尋ねします。

 それから2番目に、職員の問題なのですけれども、職員は法定の基準どおり確保されているのですか。特に、資格者は法定どおりなのであろうかと、これが気になります。

 それから次に、介護の仕事をやめたい理由として、あるいはやめた理由かもわかりませんが、次のようなことが挙げられているのです。賃金が安い、仕事が忙し過ぎる、体力が続かない、達成感、やりがいが感じられない、夜勤がつらい。このように激務で低賃金の傾向があるようなのです。倶知安がそうかどうかわかりません。

 一般的にいって、職員の配置と労働条件の問題は相関関係にありますので、労働条件の改善、そして、人員の配置の適正水準の確保に努めるべきなので、そうなっていれば問題ないのですけれども、きつい職場環境があのような事件や事故を起こす原因となっている場合もあるということで、倶知安がそうかどうかわかりませんが、ありますので、この点には特に気をつけるべきであると私は思うのです。そういった意味から、職員の配置と労働条件の確保については、現在、問題や課題はないのでしょうか。

 それから3番目、(仮称)ふれあい訪問の提案ということで、町民からの訴えの中で、「特養は、ふだんなかなか一町民としては行くところではないのですが、逆に町民が何回も行くようにして、職員以外の人が出入りする体制になったらいいと思います」と、ある町民の方は提案しています。私も全くそうだなと思ったので、まず、町主導で「ふれあい隊」をつくる。そして、週1回というのはちょっと厳しい。月1回以上、施設に対してふれあい訪問をして、入居者と触れ合う。その触れ合いの内容は町に報告し、町は記録をとると。また、必要がある場合は町からも同行すると。発想はちょっと雑多なのですが、とりあえずここからスタートして、その中でいろいろな改善し、また、他の改善策も考えていったらどうでしょうかと。

 それから4番目、最後ですが、町の決まりとしての条例づくりの提案。

 今回の問題は、国の法律の運用の問題で、スタート時に決定的なミスがあったために、事態は事件にまで発展してしまったのです。このようなことが再び起こらないために、全ての事業者や関係者、そして町民に理解し、守ってもらえるお年寄りや障害者や子どもたちのための町の決まりをつくって、お年寄りや障害者や子どもたちにとって優しいまちづくりの再スタートを切っていくべきだと私は思います。子どもの関係の条例案が今回出されるようですけれども、私のイメージと合うかどうかは別ですけれども、町長にもぜひ協力していただきたいと強くお願いをいたします。町長の決意というか考え方を、決意というと大げさですね、考え方を。

 それから最後に、ニセコひらふまちづくり事務支援事業。

 これは、行政報告の質疑で済めば、資料にあったから質疑で済めば質疑で終わらせようと思ったのですけれども、質問のほうになってしまったので、お尋ねしますが、これは簡単な質問なので、資料の説明ということですけれども、ひらふ地区の自立的なまちづくりの仕組みのコンセプトというか、概念といいますか、そういうものは簡単に言うとどういうことですか。

 それから2番目、委託事業を受ける事業者というのはどんなところなのでしょうか。

 それから3番目、CIDと町内会の関係。

 町内会費の関係と言ったら一番わかりやすいと思うのですけれども、私の言葉ですが、拡大町内会費、町内会加入者の会費と、町内会の未加入者や非加入者の町内会費相当額を町は受益者分担金として徴収するということになるわけですね、CIDと町内会費の関係というのは。

 それであれば、他の地区の町内会にもこれは応用できることですので、なかなか町内会に入ってもらえないというのは、ほかの町内会でも悩みの種になっているようなので、もしも希望する町内会があれば、そうなるようにすべきではないですか。これは、町長、私は当然のこととして、ついでにと言えば怒られますが、ついでにやればいいのではないかと、こういうふうに思うわけです。

 以上。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、竹内議員の御質問に答えたいと思います。

 まず、大飯原発の関係から入ります。

 まず、1点目の人格権についてでありますが、人格権は、憲法上の権利であり、何物よりも最優先されることは言うをまたないところであります。

 それから、2点目の原発の技術は、本質的に危険だと断定したことについてですが、福島原発の事故で危険性が明らかになったことは、そのとおりと考えております。

 3点目の原発の安全神話を断罪したことについてでありますが、福島の原発事故が示すとおりであります。

 4点目、国民の生活とその安全が最優先課題であります。コスト低減は優先される課題でないとしたことについても、当然のことと受けとめております。

 したがいまして、直ちに廃炉していただきたいという立場であることは、以前から申し上げているとおりであります。

 しかしながら、ここなのですね、難しいところは。地域住民等の安心安全が何よりも最優先されると。再生可能エネルギー等の代替エネルギーが確立されるまでの間は、現実的には、対応として、原発もエネルギーの一つとして頼らざるを得ない背景にあるものと受けとめているところであります。

 今、元の総理の小泉さん、細川さんも、一切そういうことを考えないで、ただ原発をやめれやめれと、そういう勢いでやっているようでありますけれども、非常にそこのところが難しいところだなと、このように思います。

 しかし、根本的には、可能な限り早期の廃炉が理想との考え方でありまして、再稼働に当たっては、世界最高水準の安全基準のもとで、泊発電所の安全性について、敷地内の活断層の問題も含めて、科学的、技術的見地から、最大限の厳格な審査を行っていただきたいと、このように考えているところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) そうすると、町長は、原則的には、廃炉にすべきでだが、現状では、諸条件の中で、規制委員会が認めれば、泊原発の再稼働もやむを得ないのではないかと、こういう態度をとると。結果的には、泊原発再稼働やむなしなのだと、こういうことですか。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 規制委員会、それから、そういった今のそれぞれのハードな基準、そしてまたUPZプラス後志管内1市19カ町村の同意というものも私は必要でないかと思っています。

 ただし、協定書を結んだ中においては、それは同意ということには、項目は今のところありません。しかし私は、そういった、少なくても札幌市長さんあたりだったら200キロというのですか、100キロというのですか、そういう人もいますけれども、せめて後志管内の同意書は必要ではないかなと。そういうハードなところですね。そういうふうに条件をつけての認め方と、最終的にはそう私は考えているところであります。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 町長の言っている条件というのは、30キロ圏内にも同意権を与えるべきだと。そしたら再稼働を認めるということではなくて、その同意権の中で同意するかどうか、はっきり同意できないと決めるのだと、こういうことを今細かく言ったわけですか。そういうふうになりますか、言葉で言ってください、うんでなくて。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) あくまでもUPZは、30キロという意味でなくして、この問題は、後志として非常に重要な問題でありますと。

 例えば山麓の入っていないところ、それから寿都とか入っていますよね。入っていないのですよ、UPZには。小樽も入っていない。そういう後志の1市19カ町村の同意も必要でないのかなと、そういうことを言ったのです。

 だから、このハードルは非常に高いわけです。規制委員会、そして道の段階、そしてまた、後志の段階、いろいろのそういうハードな段階を経て初めて、そのうちに代替エネルギーができてくれば一番いいことですが、だけれども、そうはいかないのではないのかなというようなところもあります。

 なぜそういうふうに言うかというと、実際的に電気料が上がって潰れた会社もあるわけですよね、正直言って。そうすると、そこのところが、そういった産業的なものが、ただ原発のああいう事故が起きたために、ここが全部ストップしていいのかという問題が出てくる。そうしたら企業はどうするのですか、また再値上げが始まるのです。そうすると、それがみんな転嫁されて、結局、品物が50円でできたものが、今度はコストが80円になる、例えばの話ですよ。そうしたら今度は一般消費者にまた高くなる。建設屋もそうですよね。そうなると、悪循環を繰り返していくのではないのかなと。だから早く代替エネルギーを研究してくださいと。それまでの間に間に合わなければ、これは、そういうタイミングがうまく合えばいいけれども、そのずれが出たときには、やっぱり今答弁をしたようなことも仕方がないのかなと、好んでやるわけではないですよ。ということを言っただけ。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 次に、町長、答弁お願いいたします。



◎町長(福島世二君) それでは、23番の福祉関係の、なかなか竹内議員は、法的にも非常に勉強しているし、明るい視野に立った方ですので、今、私、来るときに、倶知安中にばらまいたチラシ見てきました。なかなか微に入り細に入り、私も本当に興味深く、この場に、あのぐらい読んでこなかったらどうにもできませんので、勉強してきたつもりでありますけれども、どれだけ答弁できるかどうかわかりませんが。

 まず、福祉施設で起こった事件については、所管委員会に先般御報告いたしましたけれども、後志総合振興局は、施設職員や入所している方からの事情聴取などの調査を行った結果、高齢者虐待防止法による書面報告する義務がある虐待該当として勧告通知をいたしました。

 原因としては、御指摘にある、法律の解釈があったものと考えております。この事件は、高齢者虐待防止法による、養護者による虐待の定義にうたわれている、身体に外傷のおそれが生じる暴行、高齢者に対する著しい暴言などという表現がありますが、その表現解釈の読み取りが浅かったことによりまして、法律による虐待と捉えずに、書面による報告義務を怠ったことが事件となった原因と考えております。

 町としても法制定の背景や解釈をひもといて、改めて再認識をいたしまして、施設の改善計画の進捗状況を施設とともに検証してまいりたいと考えております。

 また、住所を本町に移すことは、これは任意となっているということであります。住所を移しても移さなくてもいいということであります。ですから、本町以外の方が居宅から入所された場合は、法律による住所地特例による転入先市町村が介護保険の保険者となることになります。

 それから、2点目の御質問の職員の問題でありますけれども、厚生労働省が定める配置基準は、入所される方3人に対して、常勤職員1人でありまして、当該施設は定員70名ですから、24人が必要数となります。6月1日現在の施設職員は、常勤者、非常勤、パート職員合わせて32名が従事しておりますが、常勤換算いたしますと、26.1名となるそうでありまして、配置基準による必要数を満たしているということであります。

 次に、必要な有資格者と、その充足数とのことでありますが、原則的には、介護者の資格の有無は問わなくても指定施設サービス事業は行えることになっておりますが、介護従事職員全体の5割が有資格者であったり、それから3割以上が施設介護経験者であると、介護報酬に体制強化加算がされることになっておりまして、当該施設介護職員数32名中、有資格者が15名となっております。

 後者の体制強化として、私も詳しくわからないのですけれども、6単位の加算施設になっているということは、1単位というのは10円だそうです。ですから60円加算されると。こういう資格者がたくさんいると、その施設に国からプラスアルファ分が支給されると、こういうふうに考えてくれれば理解できるのではないかと思います。

 介護施設の労働環境等についてでありますけれども、介護職員の労働は、介護労働安定センターの実態調査から、介護職員の2012年の離職率は17%であると。不満の43%が、低賃金という結果がありますが、当該施設では、2013年の離職率は9.7%となっておりまして、若い職員が敬遠するようなきつい介護や汚物処理などの業務はもちろんありますが、やめていく職員の多くは、人間関係であるとか、信頼関係によるものと伺っておりました。職場ですから、威張る人もいるでしょう。あいつが嫌いだから私やめるというのもあると思います。人間関係、それが多いということを聞いておりました。

 それから、事件後、当該施設職員は、お互いの声かけや、不適切なおそれがある場合などの注意や指摘を自然にできる環境になっておりまして、職員の皆さんの自浄能力も高まっているものと感じているところでありまして、現時点では問題や課題は生じていないと聞いております。

 今後も多くの研修や個別検討会などを通して、御自身のスキルアップや入所者との信頼関係を深めて、住民の皆さんの信頼を回復していただきたいと思っております。

 次に、ふれあい訪問の提案についてでありますが、竹内議員が言われるように、一般の住民の方は訪れることはないと感じておりますが、当該施設は、開設以降多くの町内会やボランティア活動が非常に盛んに訪問されております。ちなみに、平成25年度では、そういった方々、延べ数で359人の方が慰問や施設周りの環境美化活動、それから年間のお手伝いに来られていると伺いました。

 しかしながら、入居者と交流する場合は、ウイルスなどの感染病のおそれがあるということで、病室には入れないと。病室への入室には制限があるということで、交流するのはホールに限られているということであります。施設職員を監視するような感覚ではなくて、任意の団体が入居者や介護職員と触れ合うことや、励ますということは大切なことでありまして、施設も歓迎するものと感じております。

 今後も開かれた施設として、地域の交流の拠点として、多くの住民の方が気軽に来られるよう施設と協力して、ボランティアの発掘や活動の場としての役割を担っていただくようお願いしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいなと、このように思っております。

 最後の御質問の、町の決まりとしての条例づくりの提案についてでありますけれども、お年寄りや障害を持つ方、子どもたちに優しいまちづくりは、御指摘のとおり、誰もが望んでおられることと考えております。優しい町やきれいな町は、住んでいる住民の一人一人の心の優しさ、きれいな気持ちが芽生え、培われて、その言動によって美しい町がつくられていると考えております。

 議員がおっしゃるように、住民の琴線に触れて、心に触れて、指針となるような理念条例の制定は大変難しいものと考えておりますが、倶知安町には、昭和45年に制定された倶知安町民憲章があります。議員がおっしゃるような大切なことが、簡潔に標語としてまとめているように思っております。

 参考のために、倶知安の町民憲章。一つ、仕事を工夫し、力を合わせ豊かな町をつくりましょう。一つ、郷土を愛し、教養を高め、文化の町をつくりましょう。一つ、自然を生かし、環境を整え、美しい町をつくりましょう。一つ、決まりを守り、親切に助け合い、明るい町をつくりましょう。一つ、未来に希望を持ち、若さにあふれた伸びゆく町をつくりましょう。これが倶知安町の町民憲章になっております。

 この憲章、余り知られていないような感じを受けておりますけれども、条例制定の検討を含めて、このような憲章を広めることも考えていきたいなと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいなと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 1番目と2番目は、笠原さんとダブってしまったので、あとは笠原さんのほうからやってもらうことにして。

 3番目は、359人行っているから、ふれあいでわざわざいいのではないかということだったのですけれども、僕も359名も行っているということは初めて聞きましたので、ここでどうのこうの言っても、私もちょっと事実認識に足りないところがあったので、この辺、後で、終わってからいろいろ考えさせてもらいたいということで、質問はしません。

 4番目についても、町の憲章を出されると、私、あれは理念ですから、もちろん大切なことで、基本の基にならなければならないことですので、私はそこからちょっと発展して、障害者やお年寄りたち、子どもの関係はできたみたい、何かあるようで、今回、議会に提案されているのは、それに該当するかどうかわかりませんが、障害者とお年寄りということで、対象にした、もう少し実効性のある町の決まり、すなわち条例を、すぐつくれとは言いませんけれども、あなたの任期に間に合わなくなるから、ちょっと考えていきましょうと、こういうことなのです。

 余り、こんなことを言ったら失礼だけれども、どうしても任期の関係が出てくるので、こういう問題になると、ちょっとしゃべりづらくなってくるのかもわかりませけれども、最後に、4番目だけ簡単に。憲章ではなくて、私がなぜ条例と言っているか、実効性の問題なので、そこをもう1回。3回目の質問はしませんから、ひとつきちっとまとめてください。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 今、竹内議員が、先ほど答弁しています、最後の。この憲章を余り知られていないような感じを受けておりますが、条例制定の検討を含めて、このような憲章を広めることも考えたいと思いますと、こういうふうに私は申し上げておりますので。ですから、これが私が間に合わなければ、またそれは引き継いでいくと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、最後の竹内議員の御質問でありますけれども、一つ目のひらふ地区の自立的なまちづくりの仕組みのコンセプトについての質問に答弁を申し上げたいと思います。

 倶知安町では、住みたくなるリゾート、それから、世界に誇る国際リゾート、ニセコの創出を目指し、地に足のついた基盤づくりを進めてまいりたいと考えております。

 そうした中で、ニセコひらふ地域においては、この地の将来性や可能性の高さが、世界から注目の的となり、多くの観光客を魅了するばかりでなく、国内外からの積極的な投資を呼んでいると。国内でも特異な地域へ急変を続けていると。皆さん方も御存じのことかと思います。

 一方で、従来型の地域コミュニティーは衰えて、地域で居住する方だけの活動では、地域全体の公益的な価値を維持することがままならない状態になっていると認識をいたしております。

 これは、世界に誇る国際リゾートを、国内外からも大きな期待を持たれて、育んでいこうというさなかにあって、まさに地べたのところで危機を迎えているという矛盾した事態となっていることでもあります。

 こうした事態を乗り越えて、魅力的な安全安心のあるリゾート地を形成して育んでいくためには、地域による地域全体の公益的な価値を創造し続ける、新たなエリアマネジメントを推進する仕組みづくりがどうしても必要であるとの考え方でありまして、それには、住民、事業主、地権者等が主体的にかかわり合いながら進めていきましょうというのがコンセプトであると認識をいたしているところであります。

 それから、二つ目の委託事業を受ける事業者についてはということでありますが、この委託している業者は、札幌市に本社を置く、各種の外国語サービスを行っている会社で、翻訳、それから通訳、イベントや会議等の企画・運営、ホームページ作成業務などのほかに、海外の文献の検索、海外資料の収集や調査、また、観光分野を含めて、広範囲な研究論文も発表されております。

 本町は、平成24年度から、ニセコひらふまちづくり事務支援事業を委託いたしております。

 それと、三つ目のCIDと町内会の関係についての質問でありますけれども、昨年度、検討委員会から町への提言、それから要望を受けております。地方自治法に基づく分担金制度を利用することにつきましては、分担金の使途が、公共性があり、受益との関係が整理できる事業に限られるものとの見解があります。そうした法的な整理を含めて、総合的な検証の途中であります。

 いずれにいたしましても、本件についての総合的な検証は、地元検討委員会の皆様ばかりでなくて、町も同様、相当な時間を費やしていることもありまして、ニセコひらふの、全国に類のない現状の特殊性を鑑みた場合での対応として検証しているところでありまして、現時点では、他の地区については想定をしていないというのが、正直なところの経過であります。ということで、答弁をさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 3番目の関係ですが、かみ砕いて言えば、町内会費を、あるいは町内会費相当額を受益者分担金として徴収してあげると、まず町が。そして、町内会に委託事業としてそれをおろすと。それは、別に町の主催する事業でも何でもなくて、この前、総務委員会で聞いたら、それは町内会活動なのだと。要するに、そういうふうに、ですから受益者分担金を取る場合は、町内会費を取ると二重になるから取らないということになると。要するに、町内会費を町が集めてやって、そして町内会活動費を町の委託事業とかの形をつくって、その町にあげると。これは、町内会費を集金してもらうと、こういう仕組みなのです、CIDとBIDはずっと意味が違いますけれども、CIDは、基本的にそういう仕組みですから。

 そうしたら、ニセコひらふに限らず、どこの町内会でも、全てとは言いません。共通している町内会がたくさんあるので、そこも同じような考え方で対応してやったらいいのではないかというのが私の気持ちであり、趣旨なのです。ざっくばらんに言えばそういうことだと思うのですが、町長、どうですか。お願いします、答弁。

 1と2は、時間の関係もありますし、私いろいろ不思議なこと、ちょっと違う気持ちもあるのですけれども、これは別の機会でいいですので、別の機会にしますので、この3について、早い話が、僕はそういうことだと思うので、ひらふだけが別に特別扱いされる理由はどこにもないような気が私はします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 竹内議員は、そこまで拡大解釈しなくてもいいのではないかと思うのですよね、私も。それで、これは今答弁したとおり、ひらふ地区に限るよ。そこにはいろいろな業者が来て、外国の業者が来て、まず82社ある。それで75%が外国資本になっている。それで、町内会費と言ったって、向こうはピンと来ない、わからない。だからこのCID、BIDというのが今、去年ですかおととしですか、カナダのウイスラーに行って、うちの職員は勉強してきたと、そういう経過もあって。そうなるとそれも、今の言ったのをまた町内会に持ち出すということになると、向こうで事業をしているのと、こっちはほとんどの、事業している人もいますよ、だけれども、みんな個人住宅ですから、だから従来以前の町内会費が私はいいのではないかなと思いますから、そこまで拡大をしなくてもいいのではないかということで、それでまた、法的なことは私もちょっとわからないので、今、担当者から……、こっちで、いいのではないかというような話もあるのだけれども、どうしても聞きたいですか、であれば担当者から言いますよ。という、私はそういう考えをしている。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 3番目、町長、答えたくなかったら答えなくてもいいですから、私、指摘だけしておくけれども、今あなたが言ったように、要するに、簡単に言えば、土地は持っているけれども、ここ来てくれないから、僕に言わせれば、あるいは倶知安にいるのだけれども、定住者でないから、時々、週末だけ来るとか、そういう連中からはお金を取れないから、町が受益者分担金として取ってやりますよと。だから、これはひらふだけでなくて、どこの町内会にも多かれ少なかれあることなのだから、理屈は同じですねと、こういう言い方。なぜそこが特別扱いになるかと、こういうことなのです。よく考えておいてください。

 受益者分担金とは、これまた私の指摘ということで聞いておいて、後で暇があったら勉強してほしいのだけれども、そういうことのためには、受益者分担金という制度は使えない、使えないのですよ。私はそういうふうに思う。結局、町の仕事を委託するという形だけつくるということなのですから、ちょっとこれは難しいことになると私は思います。ちょっと面倒くさい問題なので、町長、急に言われても答えられなかったら、係の人に、今答えなくていいから、そういうことなのですよと、この問題は。何となくそんな気がするから、答弁なかったらなかったでいいです。

 以上。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(福島世二君) 町は町で、やっぱり家屋税、固定資産税というものをちゃんと払っているわけです。山もそうです。だけれども、特別に向こうはそういった特殊地帯だ、そういう方法で、ほとんどの人が事業者なのだから、そういう受益者分担金を取って、そして環境整備のために、あれだけのごみが出るとか、それから街灯も700万円も800万円もかかるとか、そういうところから捻出しようというのが発端でありますので、私は、町と山とは、竹内議員、そこを一緒にしないで、余り難しい法解釈しないで、そこで一線を切って、山は山と、町は町というふうに頭を整理してもらいたいなと私は思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) これにて、竹内隆君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

     午前11時03分 休憩

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     午前11時14分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問の議事を継続します。

 樋口敏昭君の発言を許します。

 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) お疲れさまです。午前中最後かどうかわかりませんが、1件の質問をしていきたいというふうに思います。(発言する者あり)そうですか。

 町営住宅の需給バランスについて伺うというタイトルを打っています。これは、昨日来、人口減、そういう部分での質問もありましたが、私も根本的には、根底には、倶知安町の人口を少しでも減少に歯どめをかける、そういう目的があります。

 それでは、質問に入っていきたいと思います。

 高齢化に伴うシニア世代の住みかえとありますが、これは、ある意味、定年退職だとか、そういうことで生活環境が変わるというふうな考え方に立っています。

 また、子育て世代で収入の少ない世帯向けに、低家賃住宅の必要性というのも強く感じるところであります。町民からもそういう希望が多くあるところであります。

 そういう入居希望者に対して、住宅の供給がかなり少ないというふうに思うところであります。町内にそのまま住み続けていただくためにも、低コストで建てられる。別に、今、住居に困っている方は、町営住宅の鉄筋の、そんなに立派なところでなくてもいい。まずは住めれば木造住宅でも平屋でもいいのですということなとなのです。そんなに広くなくてもいい。そういう希望があります。

 そういう低コスト住宅確保の必要性というのを強く感じるところであります。厳しい町財政の中ではありますが、今後の対応策と、町長の見解を伺いたいというふうに思います。

 あくまでも人口歯どめ、あとは、町外から倶知安町に移住してきて、ここで生活したい。そういう人方の定住促進住宅、こういうのも含めて併設することで、倶知安町に人口が何せ減らない、もしくはプラス傾向になることで、まだまだ倶知安町は捨てたものでない。倶知安の町の魅力を最大限発信する一端として、町長の考え方を伺いたいと思いますので、よろしく答弁方お願いいたします。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 樋口議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 町営住宅の役割というのは、公営住宅法に基づきまして、町民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、住宅市場において、自力では適正な居住水準の住宅を確保できない住宅困窮者を対象に、その居住の安定の確保を図るものでありまして、民間住宅市場を補完するものと位置づけております。

 また、平成22年度に策定をいたしました倶知安町住生活基本計画では、住宅セーフティネットとして、町営住宅を位置づけております。

 最近におきましては、この流れに応じて、公営住宅法の改正によりまして、真に住宅に困窮する者の居住の安定を図るために、収入分位、政令の中での月収で15万8,000円の所得階層にまで絞りまして、所得に応じた、より低所得者に対応した家賃制度といたしております。

 また、入居選考においては、従来の選考委員会方式から一般公開抽選方式に、平成24年度から本格的に導入いたしました。選考の透明性の確保とともに、子育て世帯や障害者、それから高齢世帯に対しての優遇倍率措置を設けているということであります。

 町営住宅の入居希望者については、建設年次が新しく、設備が充実した利便性の高い住宅に人気が極端に偏っていると。応募倍率にこだわらず、何回も何回も繰り返し、そこにどうしても新しいところに入りたいということで、応募している状況が見受けられるところでありまして、申し込み者の大半は、こういうことを言ってはどうなのかなと思うのですけれども、入居の緊急性がなく、現在の生活水準を下げずに、より値段の安いと言ったほうがいいのでしょうか、町営住宅への住みかえを希望することを考えると。このことが町営住宅の応募の倍率を助長しているのではないかなということであります。

 また、町営住宅に一旦入居しますと、定住化する傾向がありまして、11年以上の入居者が全体の56%にもなっているといいます。ですから空き家が出にくい状況になっているということであります。

 現在、町内には町営住宅が471戸、それから道営住宅が129戸で、合計で600戸の公営住宅があります。一体この600戸に何人入っているのかということを先ほど聞いたのですけれども、今ちょっと調べていないということでありましたので、本当は人数も聞きたかったのですが、私も気がつくのが遅かったもので。

 そして、町営住宅の管理戸数につきましては、平成22年度に策定した倶知安町住生活基本計画を基本に、翌年に倶知安町公営住宅等長寿命化計画を策定いたしまして、町営住宅の各種事業を進めております。

 この長寿命化計画によりまして、平成32年までに、町営住宅しらゆき団地、それからむつみ団地は終了いたしまして、その後にノースパーク秋棟、それから羊蹄団地・ノースパーク春、夏、冬棟の順に、住居環境及び屋根や外壁長寿命化を実施する予定であります。つい三、四日前にノースパークタウンの入札がありました。

 それぞれの経過において、その中間年であります平成27年及び28年に見直しを行うことになっております。議員御指摘の管理戸数に関しましても、見直しの一部として検討してまいらなければならないのかなと、このように思います。

 以上で、答弁を終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) 再質問させていただきますが、町長御自身として、私の質問の中であります、住宅の供給不足をどのように捉えていますかという部分にも、ちょっと答弁ではっきり聞こえてこなかったものですから、そこのところを伺いたいと思います。

 それで、私も実は町民の方から相談を受けたのですが、なかなか民間住宅では家賃が高くて、仕事が今まであったときには入れたのですが、町営住宅も申し込んで、外れていくことで、なかなか倶知安町に住み続けていくのが大変だと。このエリアが好きであれば、近隣の町村に移るしかない。もしくは札幌圏、そういうところに出て行かざるを得ないという、そういう声を聞くのです。

 そこのところで手厚くしてあげるというのは、これは自治体の役目ではないかと思いますので、そういう観点から、確かに無造作に新築を建てていくというふうには、なかなかこの厳しい財政の中ではならないというふうに、ここで私もはっきり書いていますので、先ほど1回目の質問で申しました低コストの住宅、あいている町有地に、こういう希望者向けの低コストの、低家賃の住宅を建て、また、体験入居でもよろしいので、町外の人が倶知安町の四季、いつでもいいのですが、四季を通じて、そこのところに1カ月だとか、そういうスパンで入れるような、そういう部分も併設して、倶知安町を体験してもらう。そういうことで倶知安町の定住率を上げていくという、そういうことにつなげていけないものかということで質問していますので、もう一度、町長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) この問題はいろいろと、いろいろな議員さんから、倶知安町は家賃が高い。ともかくここに住みたくてもなかなか住めない。だから近隣町村から通っている人がたくさんいる。それをどういうふうに将来的に考えているのかと。随分、阿部議員からも前からそういうふうに言われていますけれども、多数の議員の方々からそういう声を聞いているわけであります。確かに、供給不足の住宅をどう考えているのかというようなことでありました。

 まず、今、答弁申し上げましたとおり、住宅は600戸ある、道営とあれを入れて。そうすると今、7,400戸のうちの6%ぐらいの住宅なのです。

 一番難しいのは、結局最初は2LDKとか、3LDKというのは少ないかと思いますけれども、極端な話、町営住宅の3LDKとしますと、3LDKで5人家族でいたとする。最初は、入りたいと言って入った。お父さんが死んだと。娘さんが嫁さんに行ったと。息子さんは就職したと。だんだんだんだん、あと2人になった。最後に1人になった。それでも住みかえをしてくれというのは難しいのですね、これ正直言って。

 そこを何とかきちっとした制度をしなければならないのではないかと僕は毎回言っているのです。なかなか、1回そこに住みますと、出ていけというわけにいきませんでしょう。そうすると戸数ばかりふえても、非常に難しいところがあるのです。

 そしてまた、今の町営住宅を建てるという中においては、10戸で2億円かかりますから、1戸が2,000万円かかるわけです。そうすると、補助金がついたとしても、なかなか厳しいという財政の中で、では、これをふやしていいのかという問題もあります。

 その中で、今、定住者をどういうふうに受け入れるのだと、少ないではないかと。そこで私は、なるならないは別として、この間も支庁に私も出向いていっています。空き道営住宅、これを何とか規制緩和して、そして入れることはできないだろうかと。本当に町と道と協力すれば、道営住宅だって、私の裏だって、いつも電気ついていないところあります。結構あいているところあるのです。それは、町営住宅と道営住宅とは一緒にできませんけれども、だけれども、そういう規制緩和で、そういうことができないでしょうかと。そうすると倶知安の人口をよそに逃がさないで、定住もできるのではないかというふうにも考えて、それはできる、できないかはわからないけれども、また努力をしてみたいなと、このように思います。

 それから、この間も経済部長とも話していたのですが、なかなかそういった、片一方は、倶知安の場合アパートがどんどん建っているのです。非常に勢いよく。だから、それだけの需要があるということの中で、金融関係も融資しているのです。ですから、どんどんどんどん建つ。

 その中で、例えば業者が5万円で設定したとすれば、低家賃で入りたいのだという人のために、何かそこで基準を設けて、そこに町が何軒か、例えば30戸なら30戸、20戸なら20戸、補助金を出して、そういうことができないだろうかということも視野に入れながら、ちょっと相談した経過があります。これは前からそういう考えを私は持っているのですが、なかなかそれが結局実現できないでいるのですが。本当は、制度を使って新しく建てれば簡単なことのだけれども、そうはいかないのですよね、これ。

 だけれども、今後、新しく建てられるのかどうかも含めて、そしてまた、今申し上げたところもいろいろと検討して、せっかく倶知安で働きたいという人たちを何とかつかめないものだろうかと、定住をしてもらう。

 そしてまた、力のある人は白樺団地、今、提供していますよね、定住者も来てください。倶知安町に家を建てたい人は、北方型、倶知安型で、200万円つけます、補助金出しますということでやっているのですけれども、非常に感度が鈍いです。去年は二つですか、ことしはまだ聞いていませんけれども、ことし、何軒かありましたか、ちょっとまだ聞いていないのですが。

 ただ、こういう声があります。それはわかっていると、俺は家を建てたいのだと。だけれども、倶知安の業者でなく、ある業者と話が進んでしまっていると。だからお金の問題でないのだと、そういうのもあります。

 ですから、建設業界とも約束した関係がありますから、それはそれなりに、倶知安の業者については、今のところはそう進めるけれども、これが、あと何年かした場合、3年なら3年、4年なら4年、期限は何とも言えませんけれども、まだまだ販売も鈍いとするならば、やはりハウスメーカーも参入してもらって、そこに町の業者との差をつけて、そういうふうにしていかなければならない時期が来るのではないのかなと、私はそういうふうに思っています。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) これ最後になりますが、以前、一部の職員の方には話したかと思うのですが、この近隣で実は古い建物で、倶知安あたりにも通勤圏の町村なのですが、低家賃住宅として、1万5,000円ぐらいの価格帯でセットしているところがあるのです。

 私がこの質問をするというのは、別に民業を圧迫するつもりは毛頭ありません。民間の方は民間の方で、どんどんどんどん新しいアパートを建てていただいて、そこのところに、快適な住環境で入居したい方は、いっぱいそちらのほうでお住まいいただければいいのですし、私が言っているのは、収入が少なくなってきて、生活に困窮している、そういうふうな世帯なのです。そういう人方がこの町で住みづらくなっていくと、人口がどんどん減っていきます。

 それに対して町として、私は、新しい一つの建物が2億円も3億円もかかるようなそんな建物というのは、町民の方もそれを希望していないということは、1回目の質問で説明していますから、それをお酌みいただいて、木造なんかの本当に低コストでできる住宅の建築が、この厳しい町財政の中でも、数年かけていけば少しずつ増加していくのではないかなというのがありますから、そういうことで質問していますので、即座になかなか、いいですよとは言いにくいでしょうが、もしそれを検討いただけるのであれば、早期に検討するぐらいの答弁をいただければいいかなと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 先ほど道営住宅と言いましたけれども、訂正させていただきまして、道職員住宅ということでありますので、そこを訂正させていただきます。

 今の低コストの住宅をということでした。どのぐらいでできるのかわかりませんけれども、結局そういった補助金をもらうときに、いろいろと基準とか規制があると思うのです。その辺のことをよく精査して、本当に2億円で、あれは鉄筋コンクリートでないのかと、2,000万円もかかる、そんなの要らない、半分でいいと。半分に半分補助金をつけば大したいい話ですけれども、そういうふうにうまくいくものかどうか、その辺のことをよく検討してみたいなと思いますし、またこれは本当に大きな課題だと思いますけれども、よく内部的に精査をして、できるだけいい方法に持っていくようにちょっと頑張りたいと思っています。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) これにて、樋口敏昭君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

 13時30分の再開といたします。

     午前11時36分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を議題として、前回の議事を継続いたします。

 笠原啓仁君の発言を許します。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) どうも昼食後お疲れのところ大変御苦労さまです。

 聞きましたら、きょう、私で質問終わりということで、4時まで使ってもいいよという話も聞きましたけれども、皆さんの熱い熱い視線を感じていますので、早目に終わりますので、できるだけ町長のほうもわかりやすい御答弁、教育長並びに答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず1点目、介護福祉施設の入所者虐待問題についてお尋ねをいたします。

 介護福祉施設における入所者虐待問題に関して、以下の点についてお答えください。

 まず1点目です。法の適用の問題についてであります。

 高齢者虐待防止法と障害者虐待防止法、これともに略称なのですが、今回の件は、ともに適用されるケースなのかどうかという点についてであります。

 今回の虐待問題は、5月19日に開催されました厚生文教常任委員会で初めて報告されました。委員会の資料の議題には、高齢者虐待防止法による報告とあり、介護老人福祉従事者による入居者虐待事故の報告についてという資料が提示をされました。この資料です。皆さんのお手元にあるかと思いますが、この資料が提示されまして、担当課長からその内容についての説明がありました。

 高齢者虐待防止法による報告ということですから、今回の事件は、高齢者虐待防止法に適用されるケースであると思いますが、その認識に間違いはないでしょうか、その点についてお答えください。

 そこで、もう一つのほうなのですが、障害者虐待防止法に適用されるケースかどうかについてであります。

 さきに御紹介しました厚生文教で提示された報告書では、虐待を受けた高齢者を、高度障害を持つ特定の高齢者としております。高度障害を持たれた特定の高齢者というふうに規定をしております。

 したがいまして、この虐待を受けた方は、高齢者であり、かつ障害者でもあるということになります。高齢者虐待防止法と同様に、障害者虐待防止法にも、施設入所者への虐待を禁じています。その意味で、今回の件は、障害者虐待防止法にも適用されるケースであると思いますが、その点についての見解はいかがでしょうか。

 次に、法の無知・法の不知・法の恣意的解釈は許されるかという点についてであります。

 ハイツの施設長が職員から初めて事件の報告を受けたのは、平成24年8月とのことです。そして、後志総合振興局の定期運営指導によって事件が明らかになったのが翌年、平成25年10月です。その間、1年と2カ月が経過しています。この時間の差、ずれは一体どのような理由から起きているのでしょうか。

 私が言うまでもなく、高齢者虐待防止法は平成17年11月に成立をし、平成18年4月1日に施行となっています。ハイツの職員から今回の事件について、施設長に初めて報告があったのは平成24年8月ということですから、法律の施行日からだけいっても、6年近くたっていることになります。

 したがって、当時、この事件が起きた当該時において、法の無知・不知があったとは考えにくいと思われます。報告書には、「当該時では、法による高齢者虐待とは認識せず」との記載があります。

 また、ハイツから初めて報告を受けた、私たちの役場の保健福祉課長も、当時は認識不足でしたとの説明を、さきの厚生文教常任委員会でしております。

 そうなりますと、法の存在は知っていたのですが、それを恣意的に解釈して、事をおさめようとしたところに、今回の問題の起因があるのではないかと考えざるを得ないのであります。

 今回の事件は、後志総合振興局の定期運営指導がなければ、明らかにならなかったことになります。法に基づく措置を行わなかった施設側と町側の両者の対応が、法の無知・不知によるものなのか、あるいは知っていたが、都合のいいように勝手に解釈を行ったことによるものなのか。

 先ほど、午前中の竹内議員の質問では、法の運用に問題があったのだと、スタート時点の法の運用に問題があって、こういう事件に発展したというふうに言っていましたが、不知・無知によるものなのか、あるいは勝手な解釈を行ったことによるものなのか。

 そして、そのいずれにしたとしても、そのこと自体が許される問題なのかどうか、その点についての認識、見解についてお聞かせください。

 3点目、高齢者虐待防止法の第24条では、虐待の通報や届け出を受けた場合の市町村の措置として、高齢者に対する要介護施設従事者等による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護を図るため、老人福祉法、または介護保険法の規定による権限を適切に行使するものとすると規定しております。

 このような規定は、先ほどの質問の事項にも書いてありますが、障害者虐待防止法にも同様の規定があります。この場合の老人福祉法と介護保険法の規定よる市町村の権限の内容とはどのようなものなのかについて、わかりやすく御説明いただきたいというふうに思います。

 次に、ハイツの人員配置の問題についてであります。

 先ほどの竹内議員の質問にもありましたが、虐待問題の背景にはいろいろな要因があると言われています。職員の待遇もその一つと言われております。

 そこで、羊蹄ハイツにおける人員配置について、以下の点はどうなっているのか御説明ください。これは、数字での説明になろうかと思いますので、ゆっくりとわかりやすくお願いしたいと思います。

 1点目は、羊蹄ハイツの定員数と現在の入居者数。現時点の入居者数。2点目、必要な職員数と、現実に配置をされている職員数。3点目は、上記2のうち、必要な有資格者数と、その充足数についてです。4点目は、ハイツ全体の正規雇用者と非正規雇用者数についてであります。この数字について、ゆっくりと説明をしていただきたいというふうに思います。

 2点目の質問に移ります。

 原発災害時の要援護者の退避計画についてということで、これは、3月議会での議会広報、既にできて、ごらんになっていると思います。町長は、明解に3月議会で、「要援護者、これは、施設入所者、あるいは在宅問わず、どちらにいたとしても、要援護者、地域における退避計画についての資料は、次回の議会までにきちんと申し上げたい」というふうに答弁をしております。

 そこで、以下の点について御説明ください。

 策定された退避計画を資料として御提示ください。資料要求ということで、けさ皆さんにも配付されていますが、倶知安中学校の退避計画、1部が配られております。

 2点目ですが、策定された避難計画の実効性をどのような形、方法で検証していくのかという点です。この実効性があるか、ないかという点は、極めて重要ですので、この点も詳しく御説明いただきたいと思います。

 それから、策定された退避計画に基づく訓練をいつ実施するのかという点について御説明ください。

 3点目の質問に行きます。

 人口減少問題、本町としてどう認識しますかということです。民間有識者で組織する日本創成会議の人口減少問題検討分科会、座長が……、飛ばしている?(発言する者あり)……順番が違っていました。済みませんでした。大変失礼しました。順番が逆転しました。

 認知症対策と支援体制の構築が急がれますということです。済みませんでした。

 認知症の行方不明者がふえています。警察庁の発表では、2013年に全国の警察に届け出のあった不明者の数は1万人を超えています。本町においても、ことしに入って痛ましい事故があったばかりです。関係者の懸命な捜索にもかかわらず、非常に痛ましい結果に終わったわけでありますが、本町としても、本当に認知症の問題を間近で感じた出来事でありました。

 厚労省は先日、全国の自治体に対し、認知症による不明者の実態調査の実施を要請したとのことです。警察庁も自治体との情報共有を促進するなど、認知症不明者対策を強化するとしています。

 高齢者人口の増加や医療技術の進歩により、認知症と診断される患者が今後急増すると言われています。

 国では、認知症の重症化を防ぐために、初期認知症の人たちへの支援体制を充実させる施策を昨年から開始しました。全国でいろいろなモデル事業を開始しているようであります。

 軽度ですとか重度かを問わず、認知症となった本人やその家族への支援体制の構築が急がれております。

 そこで、以下の点について御説明ください。

 初期認知症と診断された人たちへの支援体制はどうなっていますかということでありますが、たまたま先日見かけたNHKの番組で、初期の認知症と診断された人たちへの支援体制が非常におくれていると。しかし、重症化を防ぐためには、初期認知症の人たちへの支援体制はどうしても必要なのだと、急がれるのだというテレビ番組を見ましたけれども、本町においては、どのような体制が構築されているのか、その点について御説明ください。

 2点目、厚労省の要請に基づく本町での実態調査結果、これも資料要求で、けさ配られておりました。3点目、認知症の不明者対策は、今後どのように進められますかということであります。4点目、先ほどの人口減少問題、これ町長、教育長にお尋ねをいたします。

 日本創成会議の人口減少問題検討分科会、座長は増田さん、元総務大臣をやられた方ですが、5月8日、2040年時点の将来推計人口をまとめました。

 その推計によりますと、2040年までの30年間に、都市部への人口流出などで、全国の半分近い自治体で、子どもを産む若い女性が5割以上減るとしております。その結果、行政機能が維持できなくなり、消滅する自治体も出てくる可能性があると指摘をしております。

 後志管内では、子どもを産む20歳から39歳までの若い女性が5割以上減る自治体が、本町を含めて16市町村に上ります。これは5月10日付の道新の後志版で詳しく報じられております。

 その記事で紹介された、この推計結果に対する関係自治体のコメントは次のようなものです。「若い女性に限らず人口は減少しているが、ここまでの減り方は想像以上だった」、これは、若い女性の減り方が最も高かった共和町のコメントです。

 それから、「ショックな数字、地方にできることは限界があり、国の仕組みづくりが必要」、これは小樽市のコメントです。「推計の数字どおりにならないように取り組みを強化したい」、これは余市町です。「就農支援制度などで移住者をふやしたい」、これは喜茂別町のコメントです。

 昨日の質問で作井議員も述べていましたが、厳しい推計結果に対しては、管内自治体の多くが深刻に受けとめているようです。ちょっと極端過ぎるのではないかと、今回の推計結果を見る向きもありますが、推計をまとめた分科会で、座長を務めた増田元総務大臣はこう言っています。「経済予測はしばしば外れますが、人口予測ほど正確なものはありません」と言っています。これも5月29日付の道新で紹介されておりました。特集記事です。

 さらに続けて、「消滅という言葉については、今のままだと人口減少で消滅する可能性があるという事実をきちんと伝えて、データをもとに議論してもらおうと言葉を選びました。少子化対策は時間との闘いです」とも述べております。

 福祉・医療・教育などの必要な行政機能の維持や、将来的なまちづくりを構想する上で、人口減少問題を無視することはできないと思います。人口減少はある程度やむを得ない。減った人口に合わせてまちづくりをすればいいのだと考える人もいますし、そのような考え方もあります。あるいは、あくまでもの現状維持か、それ以上を目標として、それに見合ったまちづくりを構想していくべきと考える人もいます。

 人口減少問題をどう認識するのかによって、我が町の将来設計も大きく異なってくるものと思います。本町として、今回の推計結果をどう認識しているのでしょうか、町長、教育長の見解をお聞かせください。

 最後の質問になります。

 スクールバス路線安全運行の確保に向けた対策をということでお尋ねをいたします。

 スクールバスの安全運行上支障があるとして、運転手さんが日々の運転で苦労されている箇所が幾つかあるようです。

 以下は、その主な地点と、求められる対策です。ちなみに、この質問に関しては、樋口議員が昨年の6月議会で、基線通りの交差点について質問をしております。それから1年が経過しておりますが、基線通りの交差点を含めて、改善がなかなか見られないようであります。

 児童生徒の安心安全な通学にとって、スクールバスの安全運行は不可欠です。町長、教育長の十分な対策を求めます。

 1点目ですが、交差点の安全対策ということで、道幅が狭いため交差が困難になる場合があるので、停止線を現在よりも5メートル程度下げるなどの対策が必要な箇所ということで、地図参照ということで、地図もお配りしてあります。

 1点目は、メルヘン通りと高校通りの交差点、北側と東側。2点目、日進堂書店の交差点、北側と西側。第一会舘の交差点、北側と西側。国道276号線と国道393号線の交差点、北側と南側ということです。

 それから2点目、冬期間の道幅とバス停の確保ということです。降雪や近隣住民の雪捨てなどで道幅が狭くなり、運行が極めて困難になることがあるため、十分な除排雪と近隣住民への注意喚起などの対策が必要な場所であります。

 それが、1点目、倶知安中学校と西小学校周辺のバス路線ということです。2点目、ひらふ十字街、スキー場のほうです。一番メーンになっているところだと思いますが、先ほども地元の田中議員に聞いたら、本当にバス停は雪山で見えなくなるくらい山になるというふうなことを言っていました。このそれぞれの地点に安全対策を講じていただきたいということであります。

 ということで、1回目の質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、笠原議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、福祉施設の入所者虐待問題についてでありますが、さきに竹内議員にも答弁いたしましたことにつきまして、重複すると思いますけれども、このたびの福祉施設で起こった事件については、所管委員会にて御報告いたしましたが、後志総合振興局は、施設職員や入居している方からの事情聴取などの調査を行った結果、高齢者虐待防止法による書面報告する義務がある虐待該当として勧告の通知をいたしました。

 また、障害者虐待防止法には、施設の形態からして当たらないものと考えております。

 この事件は、高齢者虐待防止法による、養護者による虐待の定義にうたわれている、身体、体に外傷のおそれが生じる暴行、それから、高齢者に対する著しい暴言などという表現がありますが、その表現解釈の解釈が浅かったというか、読み取り方が浅かったと申しますか、そのことによりまして、法律による虐待とは捉えていなかったと。書面による報告義務を怠ったことが、この事件の原因と考えられるところであります。

 また、高齢者虐待防止法第24条でうたわれている市町村の権限の内容については、高齢者福祉施設は、老人福祉法または介護保険法によって設置されておりまして、高齢者虐待の通報等を受けた市町村は、これらの設置施設の協力のもと、事実確認調査を行うことができるためのものとされております。

 次に、人員配置についてでありますが、6月1日現在の当該施設の定員数は70名でありますが、医療機関への入院者がいらっしゃるようですが、67名となっていると。それで3名が欠員になっている。現在、待機者が80名ほどおられるということから、3名の方が手続中という状況にあります。

 2点目の必要な介護職員数については、厚生労働省が定める配置基準により、入所される方3人に対して常勤職員1人でありますので、24人が必要の数となります。

 当該施設の6月1日現在の施設職員は、常勤者、それから非常勤、パートを合わせまして32名が従事しておりまして、常勤換算いたしましても、26.1名と、基準必要数を満たしているということになっております。

 それから、3点目の必要な有資格者と、その充足数とのことですが、原則的には、介護者の資格の有無は問わなくても、指定施設サービス事業は行えることになっておりますが、厚生労働省において、職員の資格や経験よる介護報酬の加算が示されております。介護従事職員全体の5割が有資格者であったり、それから、3割以上が施設介護経験者、3年以上であると、介護報酬に体制強化加算がされると。国からのそういった補助金が与えられるということになっているそうです。

 現在の当該施設の介護職員は、32名中、有資格者、有資格者といっても、介護福祉士、あるいは社会福祉士、15名となっておりまして、後者の3割以上、経験者としての6単位加算施設となっていると。加算をされるということです。

 それから、最後の4点目、施設全体の正規職員と非正規職員数とのことですが、施設長から調理員、嘱託医師まで含めますと54名となりますが、正規職員は、そのうちの24名で、嘱託医師や臨時職員、パート職員などの非正規職員は30名となっていると、こういう実態であります。

 当該施設の責任者が、このたびの事件については、入居者を初め、家族会、多くの住民の皆様方に御心配と御迷惑をおかけしたことを深く陳謝をいたしておりました。

 町としても、法制定の背景や注釈をひもといて、改めて再認識をいたしまして、施設の改善計画の進捗状況、協力関係を深めて、検証してまいりたいと、このように考えております。

 これで、1問目の答弁を終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 次に、再質問させていただきます。

 1点目のほうです。法の適用の問題なのですが、?番目、24条の関係で、ちょっと聞き取りづらかったのですが、権限の内容について、もう一度、適用すべき権限、行使すべき権限をうたっている法律名と、その内容について、もう一度説明をお願いしたいと思います。

 それから、今回、虐待防止法で、障害者虐待防止法には当たらないと。そういうことになりますと、入っている施設が介護老人施設なので、その施設に入っている人が障害者であっても、障害者虐待の適用は受けないと。あくまでも入っている施設の種類によって適用される法律が違ってくるという認識でいいのかどうか、そこをもう一度説明していただきたいというふうに思います。

 それから、2点目の人員の関係は、人数はそこそこ充足していますということで、そういう認識で間違いないのか。あるいはぎりぎりなのかどうなのか、ぎりぎりのところで一生懸命やっているのかどうか、そこですね。そこそこ、普通に充足しているのだという認識でいいのかどうか、その2点、お願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 今、3問ぐらいの質疑がありました。担当者からきちっと説明したほうがいいと思います。

 人員の関係は、今のところは充足しているのではないかと、このように思います。

 あと、詳しく担当者から説明いたします。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) 笠原議員の権限の御質問です。町長のほうで答弁をさせていただきましたけれども、議員おっしゃる高齢者虐待防止法、略称ということで、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律というのが正式名称で、この第24条にうたわれている市町村の権限内容については、高齢者福祉施設というのは、老人福祉法及び介護保険法でうたわれ、設置されているものでありまして、この二つにまたがるということで、高齢者虐待防止法においては、こういう施設からの通報を受けた場合は、施設の協力も得ながら事実確認調査を行うというような内容でございます。

 それから、障害者虐待防止法との関係だったのですが、議員の御質問の中に、高度障害を持った方が入所されている部分、高度障害といいましても、認知症による高度障害というふうに捉えておりまして、そういう部分と、施設が高齢者の保健施設、高齢者福祉法による特別養護老人ホーム、それから介護保険による介護福祉施設ということでございますので、高齢者虐待防止法の法律に適用されるというような認識でございます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 24条の関係で、老人福祉法と介護保険法にまたがって関係するので、それに基づく権限ということなのですが、その権限の内容について、それは、市町村の権限として、立入調査をする権限ということでいいのでしょうか、立ち入る権限ということで、立入調査する権限、そこをもう一度お願いします。



○議長(鈴木保昭君) 初山保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) 事実確認調査をできるということは、当然そういう、最終的には立ち入りの検査も行えるという内容になっていると思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 原発災害時の要援護者の退避計画についてということでありますが、まず、1の個別避難計画の策定状況でありますけれども、現在のところ幼稚園は2園、それから保育所は3保育所、それから認可外保育所は2カ所、小中学校が6校、高校は2校、児童館は2館、それから児童発達支援は1施設、放課後デイサービスは1施設、社会福祉施設関係は25施設、医療関係は2医院が、施設側として、原案作成が完了いたしました。残りの1幼稚園、一つの幼稚園も近日中に完了する見込みとなっております。ですから、今までくるまでちょっとおくれているところもあるということでありました。

 今後におきまして、町地域防災計画等との整合性を確認してまいりたいと思います。

 また、提示を求められた資料については、確認作業が終了していないことから、避難計画原案の一例を提出させていただきましたので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、2の計画の実効性の検証方法ですが、今後、北海道原子力防災訓練や個別に実施する訓練において、実効性を検証してまいりたいと考えています。

 それから、三つ目の計画に基づく訓練でありますが、平成26年10月24日に実施予定の北海道原子力防災訓練において、協力を得られる施設の避難計画に基づいて訓練を実施してまいりたいと考えております。その後に、計画的に順次、実地訓練を行ってまいりたいと考えております。ということで答弁をさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 施設ごとの退避計画ということなのですが、今たくさん対象となる施設、いろいろと挙げていただきましたが、そのほとんどで、ほぼ原案は策定されていると。その一例が今回資料として配られた、これ。つまり、これ自体も原案の段階という認識でよろしいのでしょうか。

 原案自体がおくれているのは、町内ではあと2施設ぐらいですということですので、これが見本となる原案ということで、最終的な確定版といいますか、それができる時期の見通しというのはどのぐらいになるでしょうか。

 それから、先ほど実効性の問題について、どう検証するのですかということなのですが、訓練をやって実効性を検証していくのだということなのですが、果たしてそれで本当に全ての施設、地域、町民が原発災害に対応できるのかどうか、検証ができるのかどうか。できるというのであれば、その根拠についてもう少し、そういうことなので、こういう実効性があるという検証ができますという根拠なんかありましたら、お示し願いたいというふうに思います。

 それから、ことしの10月24日に原子力災害を大々的にやるということなのですが、これは、対象となる施設全て一斉に行うということなのでしょうか、それとも協力してくれるところ何カ所かということなのか、そこをもう一度お願いしたいと。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(福島世二君) あと残ったところはいつごろかということなのですが、なるべく時間をかけないで、こちらから要請をしておりますし、当然おくれたとしても、この10月24日というものがあるものですから、それまでには何だかんだしていかなければならないということで、その前には完成をさせるということであります。

 それから、10月24日一斉に行うのかということですが、こちらからは要請しますけれども、やはり都合によってできないところがあります。そうした場合によっては、また別な日を改めてそこでやるということ。

 それで、実効性はどうなのだと。実効性は、この計画ができたといっても、要するにペーパーが、言って悪いのだけれども、私から言うのも変な話なのだけれども、計画はできています、確かに。計画はできているけれども、実行となるとなかなか、そこに差があると思うのです。本来の、私としては、できる、できないは別として、本当に10月24日の前に1回は訓練をしておけば、どういうものだということがわかるわけです。なるべくその前にできるところは、そういうふうに訓練をしたほうがいいのではないかなと。まだ部局ともきちっと話していませんけれども、私はそういうふうに思っているわけです。

 これだけの計画を見たときに、本部長がこうやってコーチングする、それから教頭は、副本部長はどうと、いろいろ細やかに書いてある。では、実際になったときにそれが発揮できるかということは非常に難しいです。ですから、やっぱりトライアルも必要でないかなと思っておりますので、その辺ができるかどうかわかりませんけれども、なるべくできるように指導していきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 町長、次の設問。



◎町長(福島世二君) 次に、認知症支援対策ということであります。

 まず一つ目として、初期の認知症の方々への支援体制についてでありますが、地域包括支援センターにおいては、認知症が疑われる方々に対する医療機関への受診支援等を行うとともに、認知症と診断された方や、その家族に対する相談対応、それから保健・医療・福祉関係者と連携をした生活支援等の取り組みを行っているところであります。

 また、ことし5月には、後志地域における認知症の関係機関や地域包括支援センター等で組織する、後志認知症疾患医療連携協議会という協議会が設置されまして、地域のネットワーク構築や相互の連携強化、それから保健医療水準の向上を図るための研修会の開催や、認知症医療に関する情報発信等を行うこととされておりますし、近々、小樽市立脳・循環器・こころの医療センターが、認知症疾患に関する鑑別診断や専門的な治療、それから専門医療相談等を行う、後志管内初の認知症疾患医療センターとして指定される予定となっておりますので、町としてもこうした関係機関と連携をいたしまして、認知症の方々への支援体制の構築に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。

 次に、本町での実態調査結果についてでありますけれども、身元不明高齢者につきましては、ことしの5月29日付で、後志総合振興局社会福祉課から、市町村で保護された身元不明高齢者について、町で把握している人数や、その後、身元が判明した方の居住地、保護から判明までの期間等について照会がありました。

 倶知安においては、ここ数年で対象となる方はおりませんでしたので、該当者なしとして回答したところでありまして、道内においても行方不明高齢者が身元不明のまま、長期にわたり保護されているなどの事例はなかったものとお聞きいたしております。

 最後に、認知症の不明者対策の今後の進め方についてでありますが、まずは、認知症の高齢者の方が行方不明とならないようにすることが何より重要でありますので、認知症にかかわる関係者の連携、協力をさらに進めるとともに、後志認知症疾患医療連携協議会で計画をしている講演会の開催などによりまして、地域住民が認知症高齢者に対して理解を深めていただけるような取り組みを行ってまいりたいと、このように考えます。

 また、万一、高齢者等が行方不明となった場合につきましては、倶知安保健所が事務局となっている、倶知安地域徘回SOSネットワークシステムの活用などによりまして、早期保護、それから安全確保に努めるとともに、身元のわからない高齢者が保護された場合につきまして、本年6月から道の高齢者保健福祉課が中心となりまして、身元不明高齢者の連絡票により、報告、情報提供し、身元判明の一助とする事業を開始したところでありますので、町としても北海道や関係機関等と連携するとともに、認知症疾患医療連絡協議会のネットワークなどを活用しながら、早期に身元を判明させて、地域や家族のもとに戻っていただけるように努めてまいりたいと、このように思います。

 以上です。答弁終わります。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 1点目の初期認知症という方々の支援体制なのですが、これは本当に重症化してしまうと、その対応自体が大変になるので、例えば行方不明になったり、いろいろな問題が出てくるので、症状が重症化する前に何とか支援体制で対応していこうというのが、初期認知症への支援体制ということなのですが。

 ところが、これはたまたま、先ほども言いましたけれども、NHKの「クローズアップ現代」という番組でやっていたのですけれども、初期認知症というのは、ほとんど外見上はわからないということなのです。健常者とさして変わらないというくらいで。しかし、放っておくと確実に重症化するという人たちで。なかなか、私、認知症とみずから申告して、サポートしてくださいというのはなかなかいかないというのです。

 だから、それはあえて医療機関ですとか、さっき言いました地域の包括支援センターが連携して、本当に本人が行きやすいような体制をとって、何の心配もないのだよという、本当の地域としての対応が今後求められるのだということなのです。

 そこで、今の説明でいくと、その窓口となるのが、役場においては、地域包括支援センター、これがそれの総合窓口的な役割を今後果たしていくのだと。それが中心になって、地域でのネットワークをつくっていくのですという考え方でよろしいのでしょうか、そこをもう一度。

 それから、今度は具体的な例として、不明者の問題なのですが、我が町の町民が行方不明になった場合もありますし、他町村から不明になって我が町に来る場合もあると思います。その場合、特に警察庁のほうは、市町村と情報の共有化を図って、届け出があった不明者をすぐ照会できるようなシステムをつくるのだと、そういうことをやるのだと言っているのですけれども、その場合、警察との身元確認の情報共有に向けて、具体的にはどんなことを今後していくのか、そこをもう少しわかりやすく説明していただきたい。

 個人情報の問題もあって、今までなかなかそこができなかったのだけれども、今後は、もっともっと情報共有を強化していくのだということですので、具体的に役場として、そこをどういう形で進めていくのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 笠原議員がこの間のNHKのテレビでやっていたのを詳しく見られたようでありますけれども、本当に重症化する前に対応するのが一番いい話だと。

 私は、これだけ医療が発達しているのに、痴呆症の薬がないのかなといつも思うのです。話していても全く同じく話している、だけれども、どこかピントが違う。だんだんだんだん今度は進んでいく。そしてあちこち徘徊して。私まだ徘徊していませんので、大丈夫です。本当にこれだけの医学が発達したときに、どうしてこういう薬ができないのか。それはここで愚痴ってもしょうがないから。

 包括的なところでやるのかと。私が先ほど答弁したところで、近々、小樽市立脳・循環器・こころの医療センターが認知症疾患に関する鑑別診断や専門的な治療、専門医療相談等を行う後志管内の認知症疾患医療センターとして指定される予定となっていうことありますので、ここが中心となっていくということであります。

 2問目、ちょっと違うこと考えていたものだから、大した難しいことでなかったと思うのだけれども、ちょっと今、頭にないものだから、初山課長が担当者だから答弁させます。失礼します。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) 2問目の議員の御質問、行方不明者に対しての具体的な対応という内容だったと思いますけれども、もちろん個人情報の関係もありますけれども、御家族からの申し出によって動くことになると思いますけれども、それが今回、道は、市町村から身元不明者の方々がどれぐらいいるのかということで、それぞれ調査をして、その中で身元不明者を今まとめて、その後、今度はそれぞれ町村に流して、そこで符合できる方々を探し出すという、そういうような仕組みになるかというふうに思っております。

 これは、道を初め、全国としてのネットワークもこれから構築されていくものと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 小樽のこころのケアセンター、旧名市立第2病院だと思うのですけれども、そこは、医療機関として指定されるのはわかるのだけれども、診断された後のケアを地域でどうやってやってくのですかということを聞きたいのですが、そこをもう1点、最後に。



○議長(鈴木保昭君) 医療担当部長。



◎医療担当部長(高濱勝則君) 先ほどお話がありました、第2病院と昔は言っていたのですが、小樽のセンターにつきまして、指定になり、それから、協議会というのが先ほどお話の中にありました。協議会も医療センターのセンター長が頭をとっておりまして、そういうところの協議会の中でいろいろな連携をしながら、基本的には、そちらのほうのいろいろな専門的な治療の問題ですとか、それから専門的相談、診断、それから、その後のケア、こういうようなものを研修等をして、地域包括センターがそちらのほうを担っておりますので、そこが勉強した上で、地域でケアを進めていく。相談ですとか生活支援ですとか、そういうものを進めていく、このように聞いております。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、人口減少を本町としてどういうふうに認識しているかということであります。

 このままでは多くの地域が将来消滅するおそれがあると報道がなされまして、私たち自治体にも大変な衝撃を与えた、人口推計についてどう認識されるかとの質問で、答弁をさせていただくわけでありますけれども、前段で何人かの方々に答弁をしておりますので、重複する点があろうかと思いますけれども。

 人口は、経済や社会の活力の源と言われておりますとおり、人口は日本国全体の問題であるとともに、地域の取り組みは大変重要なものと認識しているところでありまして、急速に進む少子高齢化社会にあって、国が進める福祉・医療・保健など社会保障関連へ対応を着実にこなす一方、町民の皆様が未来に希望を持って安心して暮らせる、住んでよかったと思えるまちづくりを進めてまいりたい、このように思います。

 人口問題に対応するには、子育て支援だけでなく、地域の医療体制というのは大事ですし、それを確保しなければならない。それから、当然地域産業、働く場所、雇用の創出、それから住まい、豪雪対策など、総合的な取り組みはどうしても必要だと、不可欠だと。

 そしてまた、今後の展望として、交流人口のさらなる拡大が大きな切り口となって、展開できるシナリオがあるものと考えます。

 私たちの町の今後のまちづくりには、既に、ほかの地域にはない、町の将来性や可能性を高める大きな要素があります。

 その中で、あえて3点挙げるとするならば、前にもお話を申し上げております、世界に誇れる国際リゾートニセコを育み続けること。こうしたリゾート分野及び関連した新規分野への雇用増の期待。特にその分野で働く方々は、比較的若い方が多いというのも、人口減少問題への対応として好材料であると考えているところであります。

 高速交通ネットワークの新時代に向けて大きな一歩を踏み出すこと。新幹線と高速道路、これらの整備により、本町が今後、道内及び管内における地域の生活・交流の拠点として大きな役割を担うことにいたします。

 基幹産業である農業や観光関連産業を中心に、新たなる事業参入を呼び、それらに伴う雇用の創出や地域内消費の拡大は、本町並びに地域全体の経済波及効果や、生活、文化にかかわる基盤整備の促進にもつながってくるということであります。

 それから、観光協会を中心に御尽力をいただきまして、実績を伸ばしている長期滞在者の誘致をさらに強化し続けることと。

 以上の3点は、まさに全国にもまれな私たちの町の強みと可能性であると。交流人口のさらなる拡大を実現させる上で最も重要な点だと私は思っております。

 こう思っているのですけれども、「福島君、そうでないのだよそれはそれで将来のことでしょう、現在なのだよ」という強い、議員の何人かのお話がございました。当然それを含めて、現在は現在、そしてまた、将来は将来ということで、それを連携をしていくということが大事なのだということをつけ加えさせていただきます。

 これらに関連して、施策は中長期的な取り組みが必要でありますし、国や北海道、そして地域間との連携を築きながら、そのための体制づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思います。

 したがいまして、今回の人口減少問題を示す推計結果をしっかりと受けとめるとともに、本町が地域の強みや将来性を自覚して、住んでいてよかったと実感できるまちづくり、そして交流人口の拡大に向けた総合的な政策の重要性を強く感じるところであります。

 そういうことは、当然全国的な大きな大きな課題であります。しかし、経済予測はしばしば外れますが、人口予測ほど正確なものはありませんなんて、増田元総務大臣が言うこと自体も私はおかしいなと思ったのです、正直言って。あなたが言っているのではないのだよ。私もこれ切り抜きを見ている。そういう衝撃的なことより、政治家でしょう、もう少し夢を持ったことを言わないとだめですよね。

 最終的にそんなに人口が減るのだったら、オーストラリアはやっているのですよ、1年間に何千人移民をさせるとか。ただし、おかしいのが中にいるから、全部検証すると。だけれども、きのうおとついのテレビでやっていましたよね。これインターネット中継しているからおかしなこと言えないが、今は批判しているだけなの。ある国が、みんなうそを書いてくると、移民するときに。それが恐ろしい。ある国というのは、言ったら大変なことになる、インターネットですよ。

 そして、近間のある人が言っていました。ここで結婚すると、そして子どもができると、子ども連れて帰ってしまうと、帰ってこないのだ。そういう人もいるのだと。佐名木さんどう思いますか。(発言する者あり)失礼いたしました。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 笠原議員の人口減少問題に関する質問にお答えいたします。

 議員の御質問にもありました、5月10日付の新聞の報道では、本町における20歳から39歳の女性の数の推計が、2010年では1,955人、2040年には934人となり、その減少率は52.2%と報じられておりました。

 地方におけるこの世代の女性の減少は、少子化につながり、将来的には社会保障や交通、学校の維持が難しくなるなど、自治体そのものも維持できなくなる可能性もあるとの指摘もされており、危機感を持って見ていたところです。

 人口減少がもたらす少子化が教育に及ぼす影響を考えてみますと、ゆとりの中で一人一人の個性や能力に応じた教育を実現しやすくなるといったメリットもある反面、子ども同士の切磋琢磨の機会が減少すること。学校や地域において、一定規模の集団を前提とした教育活動や学校行事や部活動などの活動が成立しにくくなること。よい意味での競争心が希薄になること等が一般的に言われており、確かに今の子どもたちを見ていますと、かつてのように、地域で異年齢の集団が形成されにくくなっており、懐の深い社会性を身につけるきっかけとなる友情や葛藤、忍耐などを経験する機会が減少し、一昔前の地域社会であれば、子どもたちが日常生活の中で自然に体験できることが、今日ではできなくなってきていると感じているところでございます。

 人口の減少問題は、まちづくりばかりではなく、子どもたちの教育面においても及ぼす影響が大きいことから、町全体で子育てや教育に係る心理的、肉体的、経済的な負担を少しでも軽減し、若い世代の方々が安心して子どもを生み育てることができるような支援が必要であると考えております。

 今回の推計は、衝撃的な内容となっておりますが、一つの可能性として、冷静に現実と向き合って、対策を講ずる必要を認識するところでございます。

 教育委員会といたしましても、これまで同様、常に社会全体で子どもを育ててくという視点を大切にしながら、本町の子どもたちが伸び伸びと育てていけるような教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) なんか答弁したのかしないのかわからないうちに終わってしまったのですけれども、答弁していましたか、町長。

 要するに、今回の推計結果は、町長自身はどう認識していますかという設定で質問したのですけれども、なぜ、こうすべきだ、ああすべきかという事細かなことは省略して、どう認識するのですかというふうにとどめたのは、さっきも言いましたけれども、どういうふうに受けとめるかで、町長自身の我が町のまちづくり政策が変わってくるのです。

 自然減少はしようがないだろうと、だから、そういう減少に合わせて身の丈に合ったコンパクトなまちづくりをしていくのがいいのだと。

 一方で、きのうの作井さんの質問では、1万6,000人目標だということでした。2040年、あと26年後も1万6,000人を目指して、断固として頑張っていくのだという決意に立てば、おのずとまた政策が変わってくると思います。

 そこで、僕は、どういうふうに認識しているのですかと。その認識の上に立った政策というのは、次の問題ですという意味で、今回は、どのような認識をしているのですかというところにとどめたのですが。今回の推計結果に対しては、余りそういう厳しいことを言わないでというようなことを言っていましたけれども。

 参考までに、増田元総務大臣は、座長を務めた方は、要するに、もし人口をこれ以上地域で減らさないためにはどうしたらいいのかということについて、何点か言っているのですが、一つは、29歳から40歳までの、子どもを産める若い女性が都市部に流出していかないための政策をきちっととるべきだということなのです。それは、やはりここに働く場所があるということです。それから、きちっと結婚する環境をつくることが一番なのだと。

 それから農業も、農業委員会の会長にも本当は質問を出しておけばよかったのですが、農業もしっかりとつくっていくのだと。農業の力もきちっと高めていかないといけないのだというふうに言っているのです。

 町長も新聞記事を切り抜いて見ていると言っていましたけれども、総人口でいうと、倶知安町は、今の1万5,568人から、2040年には1万319人、総人口で。そして、若い人たちの減少率が52%という推計なのです。したがって、町長が目指す1万6,000人とは全くほど遠い形の推計が出ているのです。

 だから、もし町長が1万6,000人をキープしたいのだと、そういうまちづくりをしていきたいのだというのであれば、それに基づくきちっとした政策が必要になってくるのだろうと思います。

 きのう町長は、人口を減らさないための一つの方法として、離婚率を下げることが重要なのだと言っていましたよね。作井さんの答弁のときに、離婚率を下げると。

 でも、増田さん、この方は、離婚というのは結婚した人ができる問題なのです。未婚の人は離婚もできない。したがって、増田元総務大臣は、婚姻率を高めることなのだと。結婚する率を今の40%台から60%台に高めていくべきなのだということも言っているわけなのです。

 そういったことも含めて、町長、もう一度その辺のところの認識と、それから、その認識があるのであれば、こういうことを重点的に私は頑張るのだということをもう1回お聞かせ願えればというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 私が今この問題について、今、答弁したでしょう。そうしたら次に教育長が出てきてやった。私はもう終わったと思っている。それは議長のミスでないですか、違う。だって一つ一つきちっとするのでないの、一つ終わったからそっちが出てきた。いやいや、いいけれども、答えろというなら答えるから。

 まず、増田さんの言うことは、私はちょっと間違っているかどうかわからないけれども、日本の人口が減ってきていると、出生率が下がってきている。だからそれを減らさないように政府でこういうことをするのです、子育て支援には応援します。移民政策をとります。何をします、かにをしますと言って、まずそこから始まるべきでないかと私は思うのです。

 ただ人間が減るから、869の町村が将来、何十年後にはなくなるのだとか、そんな悲観的なことばかりを言うこと自体が、私は、おかしいのではないかなと。まず、私はそう思う。そうでないですか。

 そういう窮地にはまったときに、どうしてそれを打開するかというのが政府の考え方がなかったら、当然それは、ふやすことは私はできると思っているのです。私は政治家ではないけれども、だけれども、国民に夢を持たせるようなことを言って。しかし、現実的には、こういう事態が来ているから、皆さん気をつけてくださいというのが、私はあれだと思うのです。

 それで、1万6,000人という、どなたでしたか、そういう私は答弁しております。倶知安は、こういう恵まれた、100年に一遍、200年に一遍という、新幹線の駅ができるとか、高速道路ができるとかというチャンスを与えられている。そしてまた、ニセコという世界的に有名な宝の山を持っているとすれば、やっぱり私はこの夢のある町をどういうふうにPR、なお一層PRしていけば、ここに住んでもらえる人がふえるかということを考えるならば、ほかの町とは全然条件が違うと私は思うのです。絶対夢ではないと思うのです、私は。

 だから、私は1万6,000人の考えでいくのだという、そういう意気込みを持っていくべきだと、そのように思います。ですから、例えば自衛隊にしても、そういったものも絶対減らさないでくださいと我々も頑張っている。

 そして、これは私案なのだけれども、こんなにオーストラリア人が来るとすれば、私も川東氏とオーストラリアに行った中では、非常にニセコというものは憧れているというふうになれば、オーストラリアにも移民をしてください。例えば、来てくださいと、それには、これこれこういう条件をつけます。ぜひここに、倶知安、ニセコの周辺に来てください、住んでください。そういうこともPRしていくこともいいのではないのか。いろいろあるのではないですか。それは夢物語ではないと私は思うのです。

 そういうことでは、その中でまた将来的にはいろいろな、この近辺には(聴取不能)なのだと。阿部議員が、ただしゃんしゃんしゃんで終わるのかと、今もう少し力を入れて企業誘致なり促進しなさい。こういうような叱咤激励もあるし、そういう中においては、みんなで、ただ町長がどう思うのだ、町長は何をやっているのだということばかりでなく、言ってみれば皆さんがトップセールスです、町民から選ばれた。だからみんなで力を合わせなかったら、これはできっこない話でしょ。

 だから、もしそういういい話があったら、部長でも私でも直接、こういう話があるのだけれども、それは結びつかないのかどうなのかと、情報を適時に捉えて、そして皆さんとともに力を合わせてまちづくりをしていかなければならないと。

 きのうもお話しました、ディズニーランドから水をということを道を通じてきたものだから、それはいいなと。ニセコという水をつくって向こうで売れば、1日に何万本売れるのではないかと。そうしたらニセコがもっともっとPRできるのではないかと思って、どうだどうだと言ったのですけれども、なかなかその足跡がつかめなくて、ぐるぐるぐるぐる何カ所も回ったらしいのです。最後は、農業のほうの栽培をして、どこに決まったかわかりません。よくある、セブンイレブンがどこかの農場を買って農地栽培を始めたとか。ああいう方式で、農業のほうに切りかえたらしいのです。そういうのも一つあったということだけはお話しておいたほうがいいのではないかと。

 ですから、大都会だけでは、食料にしても水にしても調達というのはなかなか難しい。そういう中で、やっぱり北海道に求めてきたりするわけですから、そういう中で情報交換をしながら、皆さんとともに頑張っていきたいなと、いかなければならないなと、このように思っておりますので、ちょっとくどくなりましたけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 町長、わかりました。要するに人口減少問題に関する認識としては、5,000人も減るなんて許さないのだと。1万6,000人を私は絶対キープしていくのだという、かたいかたい決意といいますか、考えがわかりました。

 そこで、いろいろ言っていましたけれども、その1万6,000人をキープする上で、町長が最も、これは絶対やらなければならないのだという、最も大事な政策、町長としての政策について、一つだけお聞かせください。それでこの質問は終わります。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) なかなか難しいですね、それは。今すぐ即答できるような問題ではないけれども、ただ、やはりニセコと羊蹄に囲まれた、富士山の2分の1の町、みんな憧れてくるわけですから、これをどういうふうにして、またさらにPRしていくか、この次までに私も、なるほどなというものを考えておきます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。最後の答弁お願いいたします。



◎町長(福島世二君) スクールバス路線安全運行の確保に向けた対策をということであります。お答えを申し上げます。

 一つ目の交差点の安全対策についてでありますが、倶知安中学校の開校によりまして、スクールバス運行路線の変更や発着便数の増加による、交差点での窮屈な運行も見受けられるところであります。

 議員が御指摘されております、指示標識に区分される停止線の位置変更につきましては、国土交通省の道路標識、それから区画線及び道路標示に関する命令により、都道府県公安委員会が設置するものとされておりますので、町といたしましては、児童生徒等の安全な通学、それから地域の交通安全が図られるように、倶知安警察署長を経由いたしまして、交通安全施設に関する要望書を毎年提出しておりますが、御指摘の箇所については実現には至っておりません。

 今後も早期に、さらなる安全確保に向けて、地域の要望や、教育委員会、倶知安警察署交通課との協議、確認を行い、継続して公安委員会に強く要望していきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。

 いずれにいたしましても、地域住民の皆さんの御協力をいただいて、町民総ぐるみで、交通事故のない町を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、二つ目の冬期間の道幅とバス停確保についてでありますが、まず、倶知安中学校や西小学校周辺のバス路線についてですが、児童生徒が安全安心に通学することができると。また、スクールバスが安全に運行することができるように道路を管理するのは町の責務であり、町民の誰もが望むところであると。言うまでもありません。

 学校周辺の町道の排雪につきましても、排雪路線の順序を入れかえるなどの対応をとりながら、常に安全安心な通学路の確保に努めているところであります。

 ことしの1月に大雪が降った際にも、教育委員会と調整を図りながら、始業式が始まる前までに排雪が終わるように、倶知安中学校周辺については、排雪路線の順序を入れかえて、また、西小学校周辺については、機械借り上げによる排雪を行ったところであります。今後におきましても、教育委員会と連携を図り、対応してまいりたいと思います。

 また、車道や歩道への雪出しについては、町広報や折り込みなどを通じまして、除雪のルールとマナーを守るように周知をして、悪質なものについては個別に注意、指導するなどの対応をしてまいりたいと、このように思います。

 次に、ひらふの十字街のバス停の関係ですが、バス停は、児童、それから生徒が乗りおりするスクールバスの停留所としてだけではなく、路線バスやナイト号の乗降場所としても利用されております。特に、冬期間は多くの外国人観光客、旅行客が利用されております。道道の除雪で道路脇に残された雪が高くなって、バス利用者が乗降する際に非常に危険であるとのお話も伺っております。

 町といたしましても、関係機関と連携を図りながら、危険な状況が見受けられたら、その都度、道道を管理する小樽建設管理部真狩出張所へ要望してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 笠原議員のスクールバス路線安全運行の確保に向けた対策につきまして、お答えいたします。

 初めに、児童生徒の通学状況でございます。6月1日現在で、町内の児童生徒数は、小学校842名、中学生376名の合計1,218名が在籍しており、そのうち小学生120名、中学生57名の合計177名がスクールバスやスクールワゴンを利用して通学しております。

 スクールバスの運行状況につきましては、六つの路線を、登校便については午前1便、下校便については午後4便を、バス及びワゴン車により運行しております。

 また、昨年度の中学校統合に伴い、スクールバス路線の変更や、倶知安中学校での発着便数についても増加しているところでございます。

 教育委員会では、各小中学校に対し、校長会、教頭会を通じて、交通安全に対する指導の徹底を常日ごろよりお願いしているところでございますが、各小中学校においても、児童生徒に対し、登下校における交通安全指導やスクールバスの乗降指導等、安心安全な通学のため、指導の徹底を図っているところでございます。

 また、スクールバスの運行委託をしている道南バスにつきましても、安全運行の徹底を図るよう教育委員会からも常にお願いしている状況でございます。

 1番目の御質問であります、交差点の安全対策についてでございますが、議員御指摘の交差が困難な箇所につきましては、道南バスからも状況をお聞きしており、教育委員会とても認識しているところでございます。

 そこで、停止線の位置の変更等、スクールバス路線の安全対策について、住民課及び倶知安警察署を初めとする関係機関と連携、協議するとともに、教育委員会といたしましても、児童生徒の安全確保はもとより、スクールバスの安全かつ円滑な運行を図れるよう、今後も関係機関に継続して強く要望してまいりたいと考えております。

 2番目の御質問であります、冬期間の道幅とバス停確保についてでございますが、議員御指摘のバス路線及びバス停のみならず、降雪期になると、町内の各道路において道幅が狭くなっている状況が見られます。

 特に、議員御指摘がありました倶知安中学校から西小学校までのスクールバス路線では、昨年度も降雪や、近隣住民による車道や歩道への雪捨てにより道幅が狭くなり、バスの運行に支障を来している状況が見受けられました。

 また、ひらふ十字街のバス停については、道道の除雪により、道路脇に残った雪が深くなり、バスの乗降に危険が生じたことや、バスの乗降場所での停車が困難になったとのお話も伺っているところでございます。

 教育委員会といたしましては、各学校や地域の方々、道南バスからの情報等々をもとに、スクールバス路線の除排雪や各学校周辺の排雪等を優先的に行ってもらうなど、今後におきましても、建設課並びに関係機関と連携を図りながら、スクールバスの安全な運行及び児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、笠原議員の御質問にお答えいたします。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 町長、先ほども1回目の質問で言ったのですけれども、去年6月の定例議会で樋口議員が、基線通りと倶知安中学校の交差点について、停止線を下げる、今回、僕が質問したような、同じような内容で質問していたのですが、町長はこういうふうに答えているのです。「停止線位置や横断歩道の変更などについても、教育委員会、倶知安警察署交通課との協議を行いまして、公安委員会に要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします」と。

 今の答弁ですと、継続して要請はしているのだけれども、なかなか実現には至っていないということなのですが、今回、地図に基づいてお示しした箇所は、特にという意味なのです。バスが運行するに当たって、特に狭いという場所なのです。ほかにもいっぱいあるのですけれども、とりわけ急いで改善を願いたいという場所ですので、公安委員会になるのでしょうけれども、強く町長、この問題に特定して要請するとか、本当に子どもたち、スクールバスの安全運行に支障を来しているのだということで、議長なんかも警察友の会とかなんかいっぱいやっていますから、一緒に、強く要請していただきたいと思います。

 町長、ちなみに、何で停止線をちょっと下げるぐらい、なかなか、毎年毎年要請しても進まないのでしょうね。どんな理由があるのでしょうか、町長に聞いてもわからないかもしれないですけれども、そこをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 それから、教育委員会としては、スクールバスを委託している道南バスからも状況は確認していますということなのですが、今言ったように、特に今のところがひどいと、地点が。ということですので、日常的に、スクールバスの運行に関して、道南バスとの情報を共有して、もし問題があれば機敏に委員会としても対応して、こっちは予算がないみたいですので、きちっとこっちの方に強く働きかけていただきたいと、対応、対策をやっていただきたいというふうに思います。そうすれば、あえて議会でこういう質問しなくても、ちゃんとできると思いますので、そこをお聞かせください。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(福島世二君) よくわかりました。私も積極的に強く要請をしてまいりたいと、このように思います。

 それで、ちょっとおわびを申し上げます。私、先ほど、20問の人口減少問題、本町としてどう認識しているかという中で、さっきの順序、変でないかと、ちょっと盾突いたところがあります。しかし、私の答弁書には、町長というより書いていなかったわけ。どうしても変だなと思って、こっち側のこれを見たら、町長と教育長に答弁をせよと、こういうふうになっているわけです。そういうことで、私はこっちより見ていないものですから、これ順序おかしいのではないのと言ってしまった。深くおわびを申し上げておきたいと思います。

 以上、終わります。



○議長(鈴木保昭君) 住民課長。



◎住民課長(浅野容一君) ただいまの笠原議員の御質問でございます。これにつきましては、25年度に議会で答弁しておりますが、この後すぐに、倶知安警察署長を通しまして、交通安全施設に関する整備要望書を提出してございます。

 それで、今回は継続ということでもう一度出してございますが、全道規模のことでございまして、採択がなかなかされないということでございます。これにつきましても、先ほど町長が言いましたとおり、強く依頼をしていきたいという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) 御指摘の点、業務委託をしている道南バスのほうに、運行上、特に冬期間でございますけれども、状況をつぶさに、支障のある部分については御報告いただきながら、実際そこを除去する担当部局に強く働きかけて、解消してまいりたいと思っております。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 町長、今、住民課長の答弁で、要請は継続的にしているけれども、全道規模なので警察のほうもなかなか手が回らないと、あるいは予算がつかないという理由が背景にあるのかもしれません。もしそうだとしたら、町長、うちも予算少し出すから、何とか急いでやってくれというくらいの気持ちで臨まないと、紙による要望だけは一生懸命力込めてやっても、なかなか相手方も動いてくれないと思いますので、そのぐらいの気持ちを持ってやってくださいということです。



○議長(鈴木保昭君) 住民課長。



◎住民課長(浅野容一君) この件については、警察署を通しまして、公安委員会のほうに強く要望を重ねていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これにて、笠原啓仁君の一般質問を終わります。

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△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) お諮りします。

 本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがいまして、本日は、これにて延会することに決定いたしました。

 本日は、これにて延会をいたします。

 御協力ありがとうございます。

                         延会 午後3時07分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                        平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員