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北海道 倶知安町

平成26年  3月 臨時会(第2回) 03月31日−01号




平成26年  3月 臨時会(第2回) − 03月31日−01号







平成26年  3月 臨時会(第2回)



         平成26年第2回倶知安町議会臨時会

              会議録(第1号)

                    平成26年3月31日(月曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

  なし

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               福島世二君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

                    総務部総務課

  副町長       藤田栄二君             赤木裕二君

                    防災担当課長

  会計管理者     三好亨子君   総務部税務課長   小杉義昭君

                    総務部税務課

  総務部長      中谷慎一君             佐藤真由美君

                    納税対策室長

  民生部長      川東秀一君   民生部住民課長   中村孝弘君

  経済部長      阿部吉一君   民生部住民課主幹  菅原康二君

  総務部総務課長   熊谷義宏君   監査委員室長    田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      田中 忠君   議事係長      亀岡直哉君

  庶務係長      石川美子君

●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 議案第1号 平成25年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第10号)

 日程第4 議案第2号 倶知安町税条例等の一部改正について

 日程第5 議案第3号 倶知安町都市計画税条例の一部改正について

 日程第6 議案第4号 倶知安町国民健康保険税条例の一部改正について

                         開会 午前9時47分



△開会宣告



○議長(鈴木保昭君) ただいまから、平成26年第2回倶知安町議会臨時会を開会いたします。

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△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) 本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、作井繁樹君及び阿部和則君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(鈴木保昭君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りします。

 本臨時会の会期は、本日1日限りにしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日1日限りと決定をいたしました。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず第1に、今臨時会に町長から別冊配付のとおり、議案第1号から議案第4号の提出がありましたので御報告申いたします。

 次に、平成26年第1回定例会報告後の議会活動につきましては、お手元に配付した議会活動報告書のとおりであります。

 次に、本臨時会に出席を求めた者及び議案説明のため出席通知のありました者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしておきました。

 以上でございます。

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△日程第3 議案第1号



○議長(鈴木保昭君) 日程第3 議案第1号平成25年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 熊谷総務課長。



◎総務課長(熊谷義宏君) それでは、議案第1号につきまして御説明申し上げます。

 平成25年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第10号)。

 平成25年度虻田郡倶知安町の一般会計補正予算(第10号)は次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,047万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ78億8,013万5,000円とする。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 地方債の補正。

 第2条、地方債の変更は「第2表 地方債補正」による。

 平成26年3月31日提出。倶知安町長。

 初めに、事項別明細書の歳出から御説明申し上げますので、6ページをお開きになっていただきたいと思います。

 3、歳出。

 2款総務費1項総務管理費5目財産管理費、補正額7,815万1,000円、補正後の額1億4,182万1,000円、公共施設整備基金積立金であります。1項合計、補正額7,815万1,000円、補正後の額8億467万2,000円。2款合計、補正額7,815万1,000円、補正後の額9億8,316万5,000円です。

 9款消防費1項消防費2目災害対策費、補正額2,767万8,000円の減、補正後の額4億9,941万8,000円。15節工事請負費、デジタル防災行政無線(同報系)施設再整備事業設備設置工事、契約変更に伴いまして減額するものでございます。1項合計、9款合計、ともに補正額2,767万8,000円の減、補正後の額8億3,294万1,000円であります。

 歳出は、以上であります。

 続きまして、事項別明細書、歳入についてです。5ページをごらんになっていただきたいと思います。

 5ページ、2、歳入。

 11款地方交付税1項1目地方交付税、補正額7,807万3,000円、補正後の額26億4,221万5,000円、特別地方交付税確定によるものでございます。1項合計、11款合計、ともに補正額7,807万3,000円、補正後の額26億4,221万5,000円です。

 22款町債1項町債4目消防債、補正額2,760万円の減、補正後の額4億9,230万円です。デジタル防災行政無線(同報系)施設再整備事業費によるものです。1項合計、22款合計、ともに補正額2,760万円の減、補正後の額8億5,750万円です。

 歳入は以上です。

 次に、3ページをお開きになっていただきたいと思います。

 第2表、地方債補正。

 起債の目的、デジタル防災行政無線(同報系)施設再整備事業費。補正前限度額5億1,990万円、これを起債の方法、利率、償還の方法につきましては変わらず、補正後限度額を4億9,230万円とするものであります。

 合計といたしまして、補正前限度額合計8億8,510万円を補正後限度額合計8億5,750万円であります。

 なお、7ページの地方債の現在高の見込みに関する調書につきまして、記載のとおりでありますので説明は省略させていただきます。

 また、2ページの第1表歳入歳出予算の補正の歳入歳出及び4ページの一般会計歳入歳出予算事項別明細書の1、総括の歳入歳出につきましては、ただいま御説明申し上げました再計となってございます。説明は省略させていただきます。

 議案第1号につきましては、以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、議案第1号の討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第1号平成25年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第10号)を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

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△日程第4 議案第2号



○議長(鈴木保昭君) 日程第4 議案第2号倶知安町税条例等の一部改正についてを議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 小杉税務課長。



◎税務課長(小杉義昭君) それでは、議案第2号について御説明いたします。

 倶知安町税条例等の一部改正について。

 倶知安町税条例等を次のように改正する。

 平成26年3月31日提出。倶知安町長。

 裏面をお開き願いたいと思います。

 倶知安町税条例等の一部を改正する条例。

 第1条としまして、倶知安町税条例の一部改正でございます。

 倶知安町税条例の一部を次のように改正する。

 この一部改正につきましては、1条と2条となっておりまして、2条につきましては昨年の9月に条例改正しました税条例の一部改正の条例をまた一部改正する内容となっております。

 それでは、内容につきまして説明する前に、8ページの改正の説明ですけれども、これは単純に地方税法の改正による一部改正ということで御理解いただきたいと思います。

 これにつきましては、新旧対照表、9ページをお開き願いたいと思います。

 まず、第1条の改正でございます。第23条第2項の中で「外国法人」とありますのを「法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事務所を有しない法人(以下この節において「外国法人」という。)」に改めております。

 それから、その下の「その事業が行われる場所で地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)」これを「恒久的施設(法人税法第2条第12号の18に規定する恒久的施設をいう。)をもって」に改めております。

 それから第3項「令」とありますのを「地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。」に改め、その下の「第31条第2項の表の第1号」を「第31条第2項の表第1号」に改めております。

 この第23条の改正でございますが、法人税法において外国法人の恒久的施設が定義されたことに伴い、所要の規定の整備が図られております。

 それから第33条第5項「法第23条第1項第16号」とありますのを「法第23条第1項第17号」に改めております。

 この改正の概要でございますが、号ずれの措置を行っております。

 それから、第34条の4「100分の14.5」とありますのを「100分の12.1」と改めております。

 この改正の概要につきましては、地方の法人税の創設に対応して、法人税割の標準税率及び制限税率が引き下げられたことに伴う所要の規定の整備が図られております。

 それから第48条第2項、一番上でございますが、法の施行地にの次に「本店若しくは」を加えております。それから、その下「、法の施行地以外にその源泉がある所得について」を削っております。

 それから、第5項、第74条第1項の次に「又は第144条の6第1項」を加えております。さらに、「第145条」を「第144条の8」に改めております。以下も同様でございます。

 この48条の改正の概要でございますが、法人税法において外国法人に係る外国税額控除制度が新設されたことに伴う所要の制度の整理でございます。

 それから、第52条の第74条第1項の次に「又は第144条の6第1項」を加えております。

 52条の改正でございますが、法人税法において外国法人に係る申告納付制度が規定されることに伴う所要の規定の整理となっております。

 それから、第57条です。第57条は「第10号の7」を「第10号の9」に改めております。下の改正箇所についても同じでございます。

 57条につきましては、号ずれの措置を行っております。

 第59条、これも「第10号の7」を「第10号の9」に改めております。

 次の11ページに行っていただきまして、59条の改正につきましても号ずれの措置ということでございます。

 第82条、これにつきましては税率の改正が行われております。まず、第1号のア、これは「1,000円」とありますのを「2,000円」に改めております。イ「1,200円」を「2,000円」に、ウ「1,600円」を「2,400円」に、エ「2,500円」を「3,700円」に改めております。

 それから、第2号のア、二輪のものでございます。これは「2,400円」を「3,600円」に、三輪のものを「3,100円」から「3,900円」に、四輪以上のもの、乗用のものの営業用が「5,500円」を「6,900円」に、自家用のものを「7,200円」から「1万800円」に、貨物用のもの、営業用が「3,000円」から「3,800円」、自家用が「4,000円」から「5,000円」、それから専ら雪上を走行するものが「2,400円」を「3,600円」に、イの小型特殊自動車、農耕作業用のもの「1,600円」を「2,400円」、その他のもの「4,700円」を「5,900円」、二輪の小型自動車「4,000円」を「6,000円」に改めております。

 82条の改正の概要でございますが、軽自動車税の税率が引き上げられております。

 次、附則に入ります。

 附則第4条の2、10項までの次に「及び第11項(同条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)」を加えております。それから、その下「公益法人等(同条第6項から第10項まで)」を「公益法人等(同条第6項から第11項まで)」に、その下「を同法第40条第3項」を「を同条第3項」に、「財産(租税特別措置法第40条第6項から第10項まで」を「財産(同法第40条第6項から第11項まで」に改めております。

 この4条の2の概要でございますが、租税特別措置法改正に伴う所要の措置となっております。

 それから、12ページの第6条から15ページの第6条の3までを削除しております。削っております。

 概要でございます。単に課税標準の計算の細目を定めるものであることから、条例の性格を踏まえ削除することとするということになっております。

 それから第7条の4「附則第20条の2第1項」を「附則第20条第1項」に改めています。

 7条の4につきましては、条ずれの措置でございます。

 第8条、「平成27年度」を「平成30年度」に改めております。肉用牛の売却による事業所得の課税の特例について、適応期限を3年間延長するものであります。

 それから、第10条の2、旧のほうで1項から3項を3項ずつ繰り下げまして、1項から3項まで、この1項から3項までの内容でございますが、公害防止のための措置に対する割合を定めたものであります。

 それから、6項の次、旧3項の次に第7項としまして浸水防止に伴う割合を定めております。

 それから第8項、これにつきましてはノンフロンに係る割合を定めております。

 それから、この10条の2の内容でございますが、今、細々と説明しましたが、公害防止用施設、浸水防止用施設、ノンフロン製品に係る課税標準の特例措置へのわがまち特例の導入というふうな内容でございます。

 それから、第10条の3に9項として1項を加えております。このつけ加えられた改正の内容でございますが、これは耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する減額措置の創設でございます。

 それから16条、これは新設されております。内容としましては、初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した三輪以上の軽自動車に対する重課ということで、13年経過した車につきましては自動車税の税率を高くしますよという内容のものでございます。

 それから、第17条の2「平成26年度」を「29年度」に改めております。第2項の一番上の行につきましても同じでございます。それから、第2項の2行目でございます。これは誤字ということで、「所得税」を「所得割」に改めております。

 第17条の2の改正の内容でございますが、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について適用期限を3年間延長するものであります。

 それから19条、「第33条及び第34の3」を「第33条第1項及び第2項並びに第34条の3」に改めております。

 19条の改正概要でございますが、規定の明確化ということになっております。

 それから19条の2「租税特別措置法」とありますのを「第37条の10第1項」に、「租税特別措置法第37条の11第6項の規定により読み替えて準用される同法」とありますのは「第37条の11第1項」と改めております。

 この改正の概要でございますが、これも規定の明確化というふうになっております。

 それから、18ページの一番下でございます。19条の3、これは新設されたものでございますが、内容としましては非課税口座内上場株式等の譲渡に係る所得計算について規定されております。

 それから、第21条です。第21条につきましては、2項形式となっておりましたが、これは1項に改めておりまして、この1項の概要でございますが、規定の明確化となっております。

 それから、第2項、これは削除されておりますけれども、移行一般社団法人等に係る非課税措置の廃止ということで、2項部分が削られております。

 第21条の2、「附則第41条題15項」各号を「附則第41条第9項」各号に改めております。第2項の内容も同じでございます。これにつきましては、項ずれの措置ということでございます。

 それから、20ページの22条から23ページの23条までを削除しております。この内容でございますが、東日本大震災に係る特例については条例の性格を踏まえ、必ず条例によって定めなければならないこととされている事項を除きまして条例には規定しないこととするということになっております。

 それから、第24条を削除したことによります繰り上げ、2条繰り上げしまして第22条に、「第25条」を「第23条」に改めております。

 それから、第2条です。第2条は、先ほどありましたが、地方税条例の一部を改正する条例の一部改正ということになっております。

 まず、「19条の3」というのを「19条の4」に改めます。これの改正の内容につきましては、19条の3というのは第1条の中で新設されておりますので、ここで削除してしまうとおかしくなりますので、19条の4になっております。

 それから、附則の第1条、この第3号の中でも「19条の3」とありますのを「19条の4」に改めております。

 それから、第3号の下のほうになりますけれども、改める部分の次に「及び第5項第3号の改正規定中「に係る」の次に「利子所得の金額又は」を加える部分を」というふうに直しております。

 それから第2条の第1項です。「旧租税特別措置法」とありますのは「所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)第8条の規定による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に改めております。

 それから第2項、地方税法の次に「(昭和25年法律第226号)」を加えております。

 附則のほうに戻っていただきますので、5ページにお戻りください。

 施行期日です。

 第1条としまして、この条例は平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行するということで、第1号から第8号までになっております。

 まず、第1号につきましては平成26年10月1日、第2号は平成27年1月1日、第3号は平成27年4月1日、第4号は平成28年1月1日、第5号は平成28年4月1日、第6号は平成28年10月1日、第7号は平成29年1月1日、第8号は、これにつきましては子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日となっております。

 それから、第2条としまして、町民税に関する経過措置が規定されております。

 それから、次のページに行きまして第3条です。

 第3条につきましては、固定資産税に関する経過措置が規定されております。この規定につきましては、第1項から第7項までの内容となっております。

 なお、第2項の地方税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第 号)となっておりますが、この地方税法につきましては3月20日に参議院で決定されておりますが、国がこの法律の公布の手続がおくれているということで、まだ番号がはっきりしておりません。それで、この地方税法が26年4月1日から施行することになっておりますので、きょうじゅうにこの番号が決定され、公布されるという流れとなっております。

 それから、第4条から第6条までは軽自動車税に関する経過措置が規定されております。

 内容としましては、以上です。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 自動車税の引き上げの関係が、今回、含まれておりまして、倶知安町の財政的にいえば軽自動車税の関係はまちの収入になるわけですが、平成26年度予算で、この関係で幾らぐらい増収というか、当初予算に組まれていなかったような気がするので、多分、補正を組まなきゃいけないのかなとは思いますけれども、幾らぐらい増収になる予定ですか。

 小杉税務課長。



◎税務課長(小杉義昭君) 軽自動車税の税率改正につきましては、27年4月1日から施行となりますので、26年度の予算には影響ございません。ですから、27年度の当初予算でこの分は見る形になると思います。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終わります。

 これから、議案第2号の討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 今回の町税条例の改正案については、町民にとって一番大きな影響を及ぼすのは、やはり軽自動車税の税率の引き上げだというふうに思います。国が進めている税制改正の中で、今、進めているのは大企業への減税ですね。庶民には、あしたから消費税の増税を含めて、この軽自動車税も含め、それから普通車の13年以上経過したものについての増税など、負担を強いるものになっているわけであります。そういった点から、今、住民の暮らしを応援する、商売を応援するということでなければ景気はよくならない。4月1日からの消費税増税で、景気の落ち込みが非常に心配されている中で、なおかつそれに追い打ちをかけるものになるのではないかというふうに考える次第であります。

 そういった点で、反対をいたします。



○議長(鈴木保昭君) ほかに討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで討論を終わります。

 これから、議案第2号倶知安町税条例等の一部改正についてを採決します。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木保昭君) 起立多数です。

 したがって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

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△日程第5 議案第3号



○議長(鈴木保昭君) 日程第5 議案第3号倶知安町都市計画税条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 小杉税務課長。



◎税務課長(小杉義昭君) それでは、議案第3号について御説明いたします。

 倶知安町都市計画税条例の一部改正について。

 倶知安町都市計画税条例を次のように改正する。

 平成26年3月31日提出。倶知安町長。

 裏面をお開き願いたいと思います。

 倶知安町都市計画税条例の一部を改正する条例。

 倶知安町都市計画税条例を次のように改正する。

 説明でございますが、これも倶知安町税条例と同様に、地方税法の一部改正になります。

 それから、内容につきましては、次のページの新旧対照表で御説明いたします。

 附則の第2項です。見出しを含みますが、「附則第15条第37項」とありますのを「附則第15条第34項」に改めております。

 概要でございますが、法附則第15条の項ずれに伴う見直しが行われております。

 それから、第10項です。10項の「第12項、第16項から第24項まで、第26項、第27号、第29項、第33項、第37項、若しくは第38項」を「第11項、第15項から第22項まで、第24項、第26項、第30項、第34項、第35項若しくは第40項」に改めております。これも同じような項ずれの改正でございますが、法附則第15条の新設廃止ということも加えられた改正の見直しが行われております。

 それから、前ページに戻っていただきまして、附則でございます。

 1項としまして、この条例は平成26年4月1日から施行する。

 経過措置でございます。

 第2項ということで、この条例の改正に伴う経過措置が規定されております。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終わります。

 これから、議案第3号の討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第3号倶知安町都市計画税条例の一部改正についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 議案第4号



○議長(鈴木保昭君) 日程第6 議案第4号倶知安町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 住民課主幹。



◎住民課主幹(菅原康二君) それでは、議案第4号について説明させていただきます。

 倶知安町国民健康保険税条例の一部改正について。

 倶知安町国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。

 平成26年3月31日提出。倶知安町長。

 裏面をお開きください。

 倶知安町国民健康保険税条例の一部を改正する条例ということで、説明としまして、地方税法の改正により低所得者軽減、こちらにつきましては2割軽減、5割軽減の拡充が図られたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 具体的な改正内容につきましては、2ページ、新旧対照表をごらんください。

 第17条第1項中「第24条の37」を「第24条の36」に改める。こちらにつきましては、規定の整理でございます。条文のずれがあったための規定の整理でございます。

 第22条第2号中「(当該納税義務者を除く。)」を削り、同条第3号中「35万円」を「45万円」に改める。それぞれ、5割軽減、2割軽減に対応する拡充を図ったものでございます。

 1ページにお戻りいただきまして、附則でございます。

 附則。

 施行期日。第1項、この条例は平成26年4月1日から施行する。

 適用区分。第2項としまして、改正後の倶知安町国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険税について適用し、平成25年度分までの保険税については、なお従前の例による。

 説明に関しましては、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終わります。

 これから、議案第4号の討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第4号倶知安町国民健康保険税条例の一部改正についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

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△閉会宣言



○議長(鈴木保昭君) これで、本日の日程は全部終了いたしました。

 会議を閉じます。

 平成26年第2回倶知安町議会臨時会を閉会いたします。

                        閉会 午前10時20分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                        平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員