議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 倶知安町

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月17日−07号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月17日−07号







平成26年  3月 定例会(第1回)



         平成26年第1回倶知安町議会定例会

              会議録(第7号)

                    平成26年3月17日(月曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

  なし

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長        長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

  副町長       藤田栄二君   会計管理者     三好亨子君

  総務部長      中谷慎一君   民生部長      川東秀一君

  医療担当部長    澤口敏明君   経済部長      阿部吉一君

                    総務部総務課

  総務部総務課長   熊谷義宏君             赤木裕二君

                    防災担当課長

                    総務部企画振興課参事

  総務部企画振興課長 文字一志君             山下誠一君

                    (兼)新幹線まちづくり推進室長

  総務部企画振興課

            河野 稔君   総務部税務課長   小杉義昭君

  景観対策室長

  総務部税務課

            佐藤真由美君  民生部住民課長   中村孝弘君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹  菅原康二君   民生部環境対策課長 菅原雅仁君

  民生部環境対策課

            佐藤美津子君  民生部保健福祉課長 初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部保健福祉課主幹        民生部保健福祉課主幹

            川南冬樹君             奥村由紀恵君

  倶知安保育所長   福坂正幸君   みなみ保育所長   栗原俊郎君

  経済部商工観光課長 福家直人君   経済部農林課長   大島 曜君

  経済部農林課主幹  木村直樹君   経済部建設課長   西江栄二君

  経済部建設課

            福家朋裕君   経済部建設課主幹  河野 稔君

  豪雪対策室長

  経済部建設課主幹  田村昌一君   経済部水道課長   浅上 勲君

  経済部水道課主幹  中村公一君   教育長       窪田 栄君

  学校教育課長    田中洋子君   社会教育課長    槙野寿弘君

  学校給食センター所長        学校教育課主幹   佐々木勇二君

            大内 基君

  総合体育館長    浅野容一君   風土館長      岡崎 毅君

  農業委員会事務局長 伊藤公二君   選挙管理委員会書記長

                              中谷慎一君

  監査委員室長    田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      田中 忠君   議事係長      亀岡直哉君

  庶務係長      石川美子君

●議事日程

 日程第1 議案第1号 平成26年度虻田郡倶知安町一般会計予算

      議案第2号 平成26年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計予算

      議案第3号 平成26年度虻田郡倶知安町後期高齢者医療事業特別会計予算

      議案第4号 平成26年度虻田郡倶知安町介護保険サービス事業特別会計予算

      議案第5号 平成26年度虻田郡倶知安町公共下水道事業特別会計予算

      議案第6号 平成26年度虻田郡倶知安町地方卸売市場事業特別会計予算

      議案第7号 平成26年度倶知安町水道事業会計予算

      議案第8号 倶知安町財政健全化基金の費消について

      議案第9号 倶知安町公共施設整備基金の費消について

      議案第10号 倶知安町教育振興基金の費消について

      議案第15号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について

      議案第16号 倶知安町教育委員会教育長の給与に関する条例の一部改正について

      議案第17号 倶知安町職員給与条例の一部改正について

      議案第18号 倶知安町旭ケ丘公園パークゴルフ場管理運営条例の一部改正について

      議案第21号 サン・スポーツランドくっちゃん設置管理条例の全部改正について

      議案第22号 倶知安町下水道条例の一部改正について

      議案第23号 倶知安町営住宅管理条例の一部改正について

      議案第24号 倶知安町水道事業剰余金の処分等に関する条例の一部改正について

      議案第25号 倶知安町水道事業給水条例の一部改正について

                         開議 午前9時30分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 本日の会議録署名議員は、田中義人、榊政信、森下義照、盛多勝美の各議員であります。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第1号から議案第10号及び議案第15号から議案18号及び議案第21号から議案第25号



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 前回の一括の議題の議事を継続いたします。

 これから、歳出全般についての質疑を行います。質疑ありませんか。

 田中義人君。



◆5番(田中義人君) それでは、全般について質問させていただきたいと思います。

 先般の、ちょっと一般質問の中でも申したのですが、河川の管理について、一昨年前に、オーストラリアの泥酔した方が町管理の河川に転落して死亡したという事故を受けて、今、訴訟になっているという話も聞いています。54ページの総務管理費13節委託料の中に、訴訟事務委任料30万円と計上されているのですが、きっと、これがそのときの、その訴訟に対する弁護士費用でないかなと思います。それとあわせて、171ページのこの河川管理というところ、河川費の中で、全体費用でも300万円ぐらい見られているのですが、こういった訴訟を受けて、町所有の河川の管理について、今後どういった形でやっていくのかお聞きしたい。

 あとは、先般も申したとおり、そういった泥酔者の事故ですね、こういった死亡事故につながっているというのは、実は2件ほどあって、それも全て、朝方まで飲んだ泥酔者の事故ということで、この前の質問にもつながっていくと思うのです。そういったところ、こういった背景踏まえて、どういった管理をしていくのかと、そこについての、町としての規制なりかかわりをどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 民生部長。



◎民生部長(川東秀一君) 先般の田中議員からの一般質問で、朝方までの飲酒に伴うさまざまな諸問題についての一般質問がございましたけれども、例えば、深夜営業の規制ということになりますと、いわゆる風俗営業法に基づきまして、地元の警察署を通じて公安委員会に届け出を出した上で営業をされているという実態がございますので、例えば、先般御質問にあったような、それを条例に基づいた規制ができるかどうかということについては、法令で認められている部分について、直接その条例上に規制条項として盛り込むことはできないという認識でございますが、他の自治体で、いわゆる地域のルールを条例で遵守するという手法をとっているところも実はございます。例えば、大きな海水浴場を抱えて、海の家の騒音等々、深夜営業について規制をかけた事例もありますけれども、これは、このスキーリゾートとは、実態としては全く同じ背景ではないわけですけれども、そこについては、海の家の共同組合のほうから、いわゆるルールを遵守しましょうという条例の規定なわけですけれども、これについて、最近、訴訟にまで発展しているという事例もございますので、いわゆるその条例に基づいた規制ということについては、現時点では、なかなかちょっと考えづらいのかなということですけれども、いずれにしても、何らかの地域としてのルールづくりということは必要だという認識でございます。

 ですから、先般、榊議員からも同様の御質問をいただきまして、長期的には、当然そのひらふの正式な交番、道警に基づく交番を設置していただきたいということなわけですけれども、やはり短期的には、ひらふの臨時交番、今現在2月いっぱいまでの滞在を3月まで延長していただくような要請活動もしていきたいと思いますし、それからあわせて、現在の道警に対して深夜等々の見回りといいますか、そういったパトロールについても強化していただきたいということもあわせて要請していきたいと思います。

 当面は、やはり地域の方と一緒にルールづくり、これについて意見交換をしながら取り進めていきたいというところでございます。



○議長(鈴木保昭君) 建設課長。



◎建設課長(西江栄二君) 河川管理につきましては、ヒラフスキー場内での河川への転落ということでありますけれども、これにつきましては、事故があったときに、倶知安観光協会初め、河川のほうに押している雪について、冬ですね、事故がある箇所については、その前に看板を立てたり、あるいは、最後の1杯を手前に置いて、奥に人が入らないような何らかの対策をして、狭い敷地の中で雪を処理するのはなかなか大変だということで、河川のほうにも押し込まれているというケースが非常に多いので、それについては、観光客に、そういう河川への転落のないように、そういう対策を講じてほしいということで周知をしてございます。

 今年度につきましても、地域、あるいは、普通河川で町が管理している河川について、危険な箇所等については、地域にメール配信して、除雪には注意し、観光客に安全な地域であるようにという形で周知しておりますので、今後、これについても、そういう周知をしながら管理してまいりたいなというふうに考えています。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 河川の管理と、あと、警察のほうへの、さらなるこういった連携の拡充の要請というのは、随時行っていっていただきたいなと思いますが、この前の現場の警察官の方からお聞きしても、がたいのいいオーストラリア人たち、10人、20人でもめているときに、警察官3人体制のところでいっても、なかなか制止するのも大変なのだというような現場のお話も伺っていますので、ぜひ、町長のほうから警察のほうに、道警のほうに、さらなる拡充を求めていっていただきたいなと思います。

 あと、この訴訟等に関して、私の受けている印象、ここではちょっといろいろ申し上げられませんが、何軒か対象にされている業者さん等もいて、今後、除雪を頼むのでも何でも、掛けなければいけない保険が、さらに費用が業者さんに求められるですとか、そういったところもありますので、きちんとそういったところも視野に入れて、町も委託事業者さんと連携をとってやっていただきたいなと思います。

 また、上位法、要するに、北海道の風営法の条例に基づいて規制していかなければいけないという中で、この町で何ができるのだというところなのですけれども、まず、町として、北海道振興局あるのですから、振興局の環境生活課とまず連携をとって、こういった問題が起きている事情を把握していただいて、この風営法、この地域に何かもう少し規制をつけれないかですとか、問題削減できるような方向性に持っていけるように動いていただきたいなと思います。こちらは要望ですので、答弁は要りません。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) それでは、委託料の関係で、59ページですか、電気保安業務委託料ということで、これは俗に言う、高圧受電という、大きな会社とか、そういうところは、みんなこういう形でやっているわけですけれども、役場の51万円初め、清掃センターの41万7,000円、総額で、私調べた範囲では、体育館とか学校関係含めて約300万円何がしの委託料が出ています。この保安協会というのは、もともとは、独占企業という言い方は余りあれなのですけれども、唯一の企業であって、各社ともそういうところで全部なっていたという。だけれども、数年前から規制緩和によって新たな会社も参入できるようになって、その会社の委託料というのは、大体、現在の委託料の5分の1で、現実に、岩内町においては既にこの業者が入ってきて、そういう実績を上げていると、こういうことを私もお聞きしました。これ、5分の1ということになれば、300万円の5分の1は60万円で済むわけですよね。非常に大きな金額であります。この件について、担当者の回答を求めます。



○議長(鈴木保昭君) 総務課長。



◎総務課長(熊谷義宏君) 電気保安協会、電気保安業務関係でございますけれども、ただいまの磯田議員、規制緩和により、電気保安協会以外にもそういう保安業務をなし得る業者が出てきたということで、費用については、およそ5分の1程度になっている実績もある町村があるということでお聞きしましたので、今後につきましては、その取り扱う業者が、まず契約雇用をなされる指名願が出ているのかどうか、その小さなチェックもまずして、また、休日、夜間等における緊急時の対応が、その新たな業者が実際に行えるような体制を組めるのかどうか、その辺もまず含めまして、ちょっと研究はしてみたいと思います。

 いずれにいたしましても、経費削減の関係からは、そういう新たな業者が保安業務に対して可能であるということであれば、今後、ちょっと研究して取り組みたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) 今、課長のほうからそういう説明ありましたので、今回のこの予算については、当然そういうことは間に合いませんので、次年度に向かってしっかり精査されて、こういう制度があるわけですから、きちっと取り入れて、経費の削減に努力していただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 私、簡単。答弁はいいのだけれども、田中議員の質問に対する民生部長の答弁ですけれども、ちょっと気になったので、私、答弁はいいからね。指摘だけしておきますけれども、法律と条例との関係については、確かにあなたの言うことは、説明したことは、標準的な、スタンダードな説明。しかし、10年ぐらい、もっとかな、それぐらい前から条例も進んで、上乗せとか、横出しとか、そういう条例が、住民の、こういう、田中氏が言ったような要望に応えて、どんどんふえていっているのね。これは別に違法ではないというふうに認められていますから、今回、彼が指摘した風俗営業法という法律と、倶知安で新規に条例をつくった場合、町民要望に応えて、どうなるのかといったら、いや、それはだめですということでなくて、上乗せ、横出しの例もあるので、十分検討を要すると、こういうことだと思う。これ、答弁要らないからね、検討してほしいのだけれども、答弁しますか。



○議長(鈴木保昭君) それは、議長決めます。

 民生部長。



◎民生部長(川東秀一君) ただいまの竹内議員からの御指摘でございまして、私もそのとおりだとは思っております。

 今回の、例えば生活安全条例において、そういった深夜営業の時間帯の規制をする場合には、あくまでもその前提として、今回の風営法に基づく届け出は、地元の警察署を通じて公安委員会のほうに届け出をして深夜営業するに至るということでございますので、当然、関係する公安委員会、それから警察、保健所等の協議をして、協力を求められるに至った場合については、当然その条例対応ということは可能だと十分思っておりますけれども、その前提条件として、それらの関係機関の協力が得られるかどうかというところも一つのポイントだと思いますので、地域の方との協議の中では、あわせてそういった関係機関への協力要請等々も、先ほどの田中議員から振興局のお話も出ましたけれども、そういったところへの協議をあわせて進めながら、その実現に向けて検討していきたいと思うところでございます。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 条例の場合は、罰則の面ね、そういう意味での強制力では弱い面がある、範囲的にね。だから、その限界の中ででも、罰則の面でだよ、強制力の、これは要請条例的になるのかもわからないけれども、あくまでも市町村の自治体ですから、それだけ強い要望があるのであれば、それを踏まえて、倶知安町の意思表示としての条例化も、生活安全条例という形でなくてもいいわけだから、違う名前の条例での仕組みづくりというか、町としての意思というか、そういうものを町民の前に確定していくと、お願いしていくと、そういう意味での条例のあり方も研究してほしいと、こういうことです。そういうことで、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) ほかにありませんか。

 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) おはようございます。資料でいくと、参考資料の30ページになるのですが、歳出全般に占める委託料の考え方についてお伺いしたいのですけれども、一般会計の総額自体は、25年度に比較すると下がっているのですが、委託料全般は1億円ぐらい上がっている、数字的な話なのです。委託料がいいとか悪いとかという、それは賛否あると思うので、そういった議論ではないのですけれども、昨年、一般質問で何度か、行政の仕組みとか、役場の仕組みのあり方ということで何度か一般質問させていただいて、仕事量はふえるけれども職員の数は減らしてきたと。現実問題、仕事がこなせていないのではないですかという話の中で、町長は、いやいや、今の職員は能力が高いので、足りていないかもしれないけれども、今の体制で頑張っていくということでありました。それならそれはいいのですけれども、今度、だとするならば、能率を上げて、効率よくしなければいけないですよねという質問もさせていただいて、それは重要なことなので、これからも努力していくということであったと思うのです。

 それで、そうした中で仕事をこなせないとなると、対症療法としては、基本的に委託をふやすというのが選択肢の一つであろうかとは思うのです、当然ながら、いい悪いではなくですよ。その委託料がふえた要因というのが、これ、後で25年度の予算編成に関する要領をちょっともらっておけばよかったのですけれども、26年度の後で届けていただきたいとは思うのですが、この中で、要するに、そういった人が足りない部分、仕事をこなすために意図的に意思を持って、要するに委託料をふやしましょうという中でこういった委託料がふえたのか、単なる自然的な流れで、積み上がってきて委託料がふえたのかというのを、ちょっとその辺の考え方を教えていただきたいのですが、副町長とかに。



○議長(鈴木保昭君) 総務部長。



◎総務部長(中谷慎一君) 委託料の26年度の、対比25年度から8,000万円近く伸びているということの内容は、職員数が少ないから仕事量に応じた委託をふやしたのかというような、大ざっぱな内容はそういうところかなというふうに受けとめてございますが、今回の予算編成につきましては、予算編成の要領ということで、後ほどということでございますが、まず今回は、地方消費税含め、消費税が4月から3%上がるというようなことがございます。それで、委託事業につきましては、通常の経常的な委託業務、それぞれの運営業務ですとか、そういったものがほとんどでございます。それで、単純に3%、昨年の額9億3,700万円ほどに3%、逆に105分の108を割り返しますと、2.86%ぐらいに相当するのでしょうか。これで、仮に約3%としますと、3,000万円前後ぐらいの上昇が見込まれるということと、それとあわせまして、賃金の上昇分ということで、政府におきましては、民間企業の賃金の見直しを政府から各企業に要請されたということも踏まえまして、その賃金の上昇分も含め、総体的には、個別にはそれぞれあるのですが、消費税、それから賃金上昇分を含めまして、約5%から6%ぐらいの上昇に委託料がなっているというような内容でございます。

 それから、個別には、細かい部分はちょっと省きますが、可燃ごみの処理の関係でございますが、今年度末から本格的に民間委託事業として委託料が積んでございます、6,000万円ぐらいでしたか。そのような背景がございましたので、職員の体制及び業務量に比して伸びたということではないということで御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) 長い目で見たときに、その委託料をどうするかというのは、これはもっと議論を深めていかなければいけないことだとは思うのですけれども、ただ、あくまでも職員をきちんと確保して、人材育成も含めて、直営といいますか、職員がやらなければいけないものと、あとは民間にできるので、なるだけやったほうがこれ効率がいいよねという考え方の中では、きっちりこれから予算づけがされるべきだと思っています。今の話だと、消費税分だとか、人件費増、たまたま自然的な積み上げで上がったという話なのですけれども、やっぱり全体の委託料というものをきちんと入り口の時点で考えて、これから予算編成するということも必要なのではないかなと思うのですけれども、来年度に向けては、ぜひそういったことも検討いただきたいと思います。いずれにしても、これ、後で資料届けてください。お願いします。ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) ほかにありませんか。

 榊政信君。



◆10番(榊政信君) 先日、阿部議員の質問の中で、税収の関係で、税収が落ちたという話がありまして、雇用の形態を、非正規の方を正規にしていただくということで、関係機関と商工会議所を含めて、各企業に働きかけるというお話をされておりました。

 今、役場の関係なのですけれども、非常勤職員の方と、臨時職員、パート職員という方が、非正規の方がいらっしゃるわけなのですけれども、その方たちの正規へ向けた動きが、役場でもするので、民間の方もしていただきたいというような、そんな流れでないと話がスムーズにいかないと思うのですが、その辺をどのように考えているのかというのが1点。

 それと、現在、昨年の4月1日の職員配置図を見ますと、それら合計しますと、大体150人ぐらいいらっしゃるのですね。大体、職員の数と同じぐらいの人員の方が非正規というような形で雇用されているという形なのですけれども、金額的な押さえといいますか、この資料の中にも職員の人件費というのはある程度は目に見えているのですけれども、非正規の方の人件費というのはどれぐらいのパーセントで押さえているのかというのもちょっとお示しいただればと思うのですけれども、まず、役場として率先していく考えを持っているのかどうかと、その人件費的な割合ですね、それを教えていただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 総務部長。



◎総務部長(中谷慎一君) 非正規職員、臨時ですとかパート職員含めたお話であろうかと思います。議員御指摘のとおり、130から140前後、それぞれ種類ございますけれども、実際におられます。それで、これらの扱いについてどうするのだということだろうと思いますが、基本的には、本町におきましては、定員適正化計画の中で、実際の定数を、全職員に合わせて168をめどに順次ローテーションを組んでいるところでございます。ただ、それだけの職員では当然足りないということにもなってまいりますが、そのような中で、非常勤の中で嘱託職員、それからパート職員、短時間でございますが、それと、フルタイムになりますが臨時職員ということで雇っているわけでございますが、議員も御存じのとおり、フルタイムで使用しますと、1年間という前提条件がつきます。これは、地方公務員法等で、公務員法に定められてございますから、なかなか1年を超えることにはできないということで、したがいまして、パート職員、それから非常勤の短時間の職員の雇用が多くなるというような状況でございます。

 今後につきましては、これは、今、現在、私からはどうしますということはちょっと申し上げられないのですが、現状としてそういう状況にあるということでございます。あわせて、人件費等の義務的経費が加算しているというようなことから、現在の雇用体系に至っていると。今後については、検討は必要ということは十分認識してございますが、どのようにという形については、ちょっと発言を控えさせていただきたいと思います。

 それで、全体の占める予算の割合ですか、ということであろうと思いますが、先ほどの参考資料の関係でございます。30ページの7節賃金、これが2億4,000万円ほどということで計上してございます。それから、臨時職員にかかる分は、これに、雇用体系によりますが、社会保険料として十二、三%は加算になるのではないかと。ただ、パート職員あたりは該当しないところもございますので、大体2億四、五千万円ぐらいが経費としてかかるというふうに見込んでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) 採用だとか、その辺、人事の体制については、やっぱり部長というか、町長の考え方を聞かせていただいたほうがいいと思うのですけれども。今、属託の方にしても、全ての方が正規雇用というような格好にはならないと思うのですよね。退職された方もいらっしゃいますし、あと、パートの方のその働き時間で十分だという方もいらっしゃるので、全ての方ではないのですけれども、民間の方にそういうような正規雇用を促進するようなお話をするのであれば、役場としても率先してやっていくべきではないかなと思うのですけれども、その考えについては、町長のほうからも御答弁願えればと思うのですけれども。

 それと、現在、人件費の割合というのが、ある程度、結構、ウエートを置いて、職員の方も圧縮していただいているのですけれども、その中で、さまざまな雇用体系をしながら進めていくわけですから大変なことはわかるのですけれども、ただ、職種によっては同じような形で仕事をされている方もいらっしゃるので、その辺の考え方を少し前向きな方向に動かしたほうがいいかなと思うのですけれども、町長のほうからも御答弁願えればありがたいです。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 御承知のように、当初は、私たち議員のときには208名ぐらいいらっしゃいましたね、職員がね。適正の関係で、今、167名ですか。どんどんどんどん減らしていって、何とかこれでやれるのではないかというところまでやっているのですけれども、では、そこで、その賃金とかそういうものが、この人件費というふうな数字の中にあらわれていないから、物件費の中にみんな入っているわけですよね。そうすると、今2億4,000万円と言ったのだけれども、私は2億円ぐらいいっているのではないかなとは思っていたわけ、きちっと数字見えないのがちょっと。でも、そこに社会保険とか、そういうものがついているものがあるということでいくと、ですから、2億4,000万円ぐらいいっているのだという話がありましたね。

 ですから、それはそれとして、では、せっかくこれだけの人員で今やれるぞという体制で進めている中で、では、これをもう少し正規職員をふやすのかという問題は、なかなか今難しいと思うのですよね。ですから、補うところが、結局、非正規職員で補っているというような中であるのでありまして、しかし、それが、結局、職員が減らした分が、そういったパートだとかそういうものがふえているなという現状はあります。ただ、1人の人間が、やっぱり600万円、700万円というか、500万円、600万円という中で、では、パートが2人も3人も使えるという、そういうようなところもありまして、今はそれでしのいでいるということなのですけれども、かなり仕事の量というものは、このごろふえていっているという中で、果たしてそれでいいのだろうかというところがあります。

 そこで、ことしからですか、去年からですか、職員が、退職した人たちは、年金が当たるまでの間、そういう法律ができて、そして希望をとって、そこで働いてもらうと、こういうこともありますので、そういったことを鑑みてですね、これから、この関係については総体的な考え方をしていかなければならないのではないのかなと、このように思います。

 例えば、OBが3人出たら、年金が当たるまでは、そこに嘱託ないし何らかの格好で在留してもらわなければならないということになりますよね。ただ、そこで、私は働かないよと言えばそれまでなのですけれども、そういう法律ができたということを聞いておりますので、現実に、ことしは、2人が退職されて、そして1人が残られると。そうすると、今現職でやっていた方が非常にベテランなものですから、仕事の量というものはかなりやれると思うのですね。ですから、あえてそこでまた正規職員をふやしていくのはいかがかなというところもありますから、その辺のことをよくこれから検討していかなければならないのではないかなと、このように思います。

 ですから、今は、榊さんの質問に対しては、正規職員をふやしますよということは、今この場では言えません。そういうことでございます。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 今の町長の答弁、ちょっと気になったところがあるのですが、60歳で町職員が定年退職して、満額年金出る年齢まで、町としては雇わなければいけないのだと、保障しなければいけないのだという趣旨のような今答弁だったのですけれども、そんなことないですよね。本人、仮に希望しても、別に採用しなくてもいいわけですよね。希望したら、絶対採用しなければならないという何か決まりありますか。たしか、再任用条例あると思うのですけれども、それだって、町長の判断で、それはだめですと。希望者全員採用しなければならないというような決まり、どこかにありましたか。そこをちょっと。



○議長(鈴木保昭君) 町長。

 総務部長から答弁させます。

 総務部長。



◎総務部長(中谷慎一君) 笠原議員の、これは義務かということでございますが、町長の御答弁の趣旨におきましては、長年、町職員として奉仕されたということから、町長のお考えでは、希望があれば、ぜひ採用したいのだというようなことであろうと思います。

 議員おっしゃる、これは法律に定められているのかということでございますが、そうではなくて、国からそういう指導が入ってございます。いわゆる年金支給までつないでくださいと、つなぐようにということでございまして、本条例におきましても、諸般の、現職時代の勤務状況等を加味して町長が決定すると。その中には、職員のいろいろ、功績、実績も含め、あるいは財政事情も含め、町長が判断するということでございます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 町民の中に誤解が生じるので、そこだけはっきりしてもらいたいのは、再任用条例で、60で定年した人が希望すると、希望したら、自動的に無条件で採用するということではないということだけはね、町長ね。

 だってね、例えばですよ、こういう言い方、適切かどうかわかりませんけれども、本当に、では、その人が能力あって、本当に必要なのだと、60歳以降もね、したがって、年金出るまでの間、何年なるかわからないけれども、再任用制度で、再任用で残ってくれと、町長が決定するということですから。しかし、何というか、いてもね、余り、仕事……、わかるでしょう、言いたいことね。それも、とにかく希望さえすれば無条件で採用しなければならないということではないでしょうということね。わかってもらえればいいです。そこだけ、町民の中で、役場の職員って、ああ、そうか、自動的に年金満額出るまで使ってもらえるのだという誤解を生じさせないように、そこだけはっきりしてもらわないと、だめだと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 私は、いつも言葉足らずのところがありまして、誤解をされることが多いわけでありますので、当然、今、笠原議員が何を言おうとしたのかということはわかります。やはり能力のない人は、これははっきり言って、これは無理して、希望したからといったって、そういうわけにはいきません。だから、そういうことを鑑みて、そういう方は、ほとんど、倶知安町を卒業するOBにはいない思いますけれどもね。わかっておりますので、できるだけ誤解されないようにしていただきたいと。わかりました。どうぞよろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 済みません、遅刻して。葬儀その他もちょっとありまして、おくれました。

 それで、今の議論の関係、再任用の関係なのですが、これ、法律ができまして、私も何回かここで一般質問しているのだけれども、それは民間に対する法律なのですよね。民間は、年金は、今、ことしからかな、来年からか、1年ずつ延びていって、65歳からでないと年金はもらえないというふうになったので、その間、1年ずつ延ばしてきたのだけれども、再任用は、希望する場合には採用しなければならないというふうに法律ができたのですよね。ですから、拒否できるのは、悪いことした人とか、それから、職員として問題がある人とかいう人は拒否できるし、希望しない人もだめなのだけれども、原則は、しなければならないと。それで、国のほうは、公務員についても、年金同じようになるわけだから、準じてほしいということでやっていると思うのですよね。そういうことなので、これでは、大分、議論、町長ともしましたけれども、お互いになかなか理解できない部分もあったのですけれども、総務部長がよく御存じだと思うのです。そういうことで今進められているということなので、そごなく進めていただきたいというふうに思います。

 ましてや、町長の答弁で言えば、退職した人で能力のない人って、そうしたら、何十年も能力のない人を役場で採用していたのかという問題にもなりますので、役場を退職される人は、みんな能力がある方だったということだというふうに思います。

 それから、きょうの新聞に、町が委託して、鳥獣害獣駆除ですか、人身事故があったという報道がされていました。金曜日に歳出の質疑で、害獣駆除の町のあり方については問題があるのではないかという質問をしました。これは、町の委託でやっているという仕事ですよね。概略、やっぱり詳しく皆さんに報告する義務があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、歳出のあり方全般について、町長と議会との一般質問とのかかわり合いで、この質疑の中で明らかになってきたのは、町長は、ここでやると言っても、予算つけないというのはいっぱいあるわけですよ。やると言っているにもかかわらず。それだったら、やると言ったけれども、こういうことでできないというふうに言わなければ、町長、議会広報にも書かれるわけですから。質問して、町長がやると答えたと議会広報に書かれているわけですよね。それについて予算がつかない、例えば、私が質問した八号川沿いのガードレールの問題についても、町長は検討するとか、やるとかという答弁をされたのだけれども、質疑の中では、やらないという話なわけでしょう。やっぱりそういうことをちゃんとしないとだめだと思うのですよね。これはもう予算執行全般にわたって、歳出全般にわたって、私はあちらこちらにあるのではないかというふうに思うのです。

 それからもう一つは、やっぱり、町政の公平性の問題ですね。ヒラフスキー場の道道沿いのロードヒーティングは全部町が持つ、だけれども、駅前通りのロードヒーティングについては間口負担だというのでは、町政の公平性に欠けるのではないかというふうに思うのですよね。

 こういった町長の町政執行の手法について、やっぱり町民が納得いくものにしていただかなければならないのではないかなというふうに思いますが、町長が一般質問で答えたことと、予算とのかかわり合いも含めて、御答弁願えればというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 今、一つの例を出されましたね。行政は、やっぱり継続ですから、だから、よりよくね、今回の場合は予算がついていなかったにしても、これは将来的にはやるよと、一、二年中には予算をつけてやるよということなのだから、それを早まって、やると言ったのに予算ついていないのではないかというような言い方は、ちょっと余りにも厳しいのではないかなと、私は思うのですよ。だから、それをやるよと、将来にかけてやるよと言っている。

 それで、きのうは、建設課長が答弁をしております。そんな柵だけでいいのだろうか、やっぱりカルバートボックスで、そういうメニューを見て、メニューを見つけて、そういう構造的なものをやらなければ、将来また同じことを繰り返すのではないだろうかと。ですから、それを、今、試行錯誤しているわけですよ。

 だから、そこのところね、余り心配を、ちょっとおくれていますけれどもね、確かに。ことしの予算では提示はできなかったけれども、必ずや、それは、あそこは私たちが見ても、これは危ないなという事情はわかりますよ。だから、あのままにしておくわけにはいかない。今、一生懸命、その件は考えておりますので、もうちょっと時間をかしていただきたいなと、このように思います。

 それから、町政の公平性と言うのだけれども、原田さん、駅前の、どういうふうに電気入っているかわかりますか、現状。ぷらっとのところまで、電気の入っているところと入っていないところがあるの。ということは、本当は、商店街の関係で、全部あれは500メートル両サイドに電気を入れたかったのだけれども、結局、駅前ぷらっとから向こう側は、電気の入っている店と入っていない店がある。それは、町内会で話がまとまらなかったのだわ。それで、ぷらっとから北洋までは両サイド全部電気を入れて、共同組合方式で、みんな私たちも、私もあそこにぼろあるものですからね、あれです、ちゃんと工事費払って、そしてやったのですよね。

 それからもう一つは、山のこと。山のことは、だから、今、BID、CIDの問題で、竹内さんが今いらっしゃらないけれども、また6月にやると言っている、そのBID、CIDの中の話、あれは、道道は、道は2メートルまでロードヒーティングするよと言っているけれども、ロードヒーティングと歩道の部分が2メーター。ところが、山の皆さん方の要望で、1.5メートルの両方を1.5メートルつけた分の電気代をということなの。それは十分知っていると思いますが。それで、北電はなかなか賢いから、支払いは町が窓口で払ってくださいよと、こういうことなので、だから、それを今どうするか。ただ、みんな町で負担をするのはいかがなものかと。だから、皆さんで話し合いをして、そして幾らかの負担をしてもらわなけらばならないというのが今の話です。ですから、それはちょっと時間がかかるかもしれないけれども、当然、受益者負担というものを、私は出なければならないと思うのですよ。何でもかんでも、町がやれ、町がやれ、町が払いなさい、町が払ってもいいのではないのというのだったら、これ、本当に何でもは大変ですよね。どう思いますか。やっぱりある程度、受益者の負担というものがなければ、町の財政もたなくなるよ。かといって、その分の住民税を上げる、固定資産税を上げるというわけにはいかないのだから、その辺のことをよく考えていただきたいなと思いますし、別に何もこれ、不公平ではないと思いますよ。だから、そこのところ、頭ちょっと切りかえてもらえないかなと思うのですよね。終わったら、後でちょっと2人で話し合いたいと思いますけれども。その辺のことを、ちょっと整理しておきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 農林課長。



◎農林課長(大島曜君) ただいま原田議員から御質問がありました、昨日の町のキツネ駆除の委託に係ります事故についてでございますが、皆さんも既に御承知のとおり、昨日午前中に、倶知安町琴平の山林で、町の委託によりまして、キツネの駆除に当たっておりました北海道猟友会倶知安部会に所属する会員の方が、散弾銃の弾が足に当たったということでございます。詳細につきましては、現在、倶知安警察署のほうでまだ捜査をしているということで、詳しい原因等はまだ承知いたしておりません。いずれにいたしましても、25年度、町で委託しましたキツネの駆除、3月に3回予定しておりまして、その3回目、最後の日ということで、こういうことが起きて、まことに残念に思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 今の町長の答弁、一々また反論すると、これは個別の話になってしまうので今しませんけれども、ただ、私の言っているのは、町政全般にわたって、同じ条件であれば、やっぱりそれは同じことをしなければ、それはだめなのではないかなというふうに思うのですよね。それは、今言った電気代の問題のほかにもあるのではないかというふうに思っているのです。そこら辺のところ、厳密にやっぱりもう一度立ちどまって、立ちどまってというか、もう一度やっぱりそこら辺を、たがを締め直すということが必要なのではないかなと非常に思うのですよね。そういう意味で質問をいたしております。当然、さっきの職員の問題も含めて、もう少しよく考えられたほうが、考えた町政をされたほうがいいのではないかなというふうに思っているのです。

 というのは、ほかにもいろいろあるのです。例えば、福祉灯油の問題についても、あれは12月1日から3月31日まで支給なのだけれども、その支給時点、要するに、12月1日時点で条件を満たしていない人は、対象外なのですよね。例えば、子供はもう札幌かどこかに行って、いないのだけれども、住民票上、同居している形になっているとか、生活保護の場合はオーケーだけれども、その場合はだめとか。その場合、3月31日までの間に、例えば世帯分離をしてもだめなのですよね。12月1日の時点でそうなっていなければならないとか、そういう非常に硬直的な物の考え方というか、運用されているので、そういうことも含めて、町長の町政執行全般にわたって、もう一度よく考え直してみる必要があるのではないかなというふうに思っているのです。

 最後に、町長の答弁は議会広報にも載っているので、今にもやるような答弁をされたときには、できないときには、こういう事情でちょっと延びますとかと言わないと、またそれは町民の間に誤解を招くのではないかということを申し添えておきます。



○議長(鈴木保昭君) 答弁しますか。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) 答弁ではないけれども、これは答弁でないから。

 御親切な御進言、ありがとうございました。今言われたことを、もう一回原点に立ち直って、これから善処していきたいなと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、歳出全般の質疑を終わります。

 これから、平成26年度虻田郡倶知安町一般会計予算歳入の款別質疑を行います。

 1款町税について、質疑ありませんか。

 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) 17ページですね、たばこ税についてなのですが、24年から25年度になったときは、多分300万円ぐらいふえているという中で、予算組まれていたと思うのですけれども、新年度に向けては、100万円下がることになっているのですが、この要因というか、根拠を教えてください。



○議長(鈴木保昭君) 税務課長。



◎税務課長(小杉義昭君) それでは、作井議員の、町たばこ税の平成26年度が減少したということでございますけれども、これは、実際に、毎月、たばこ事業者から申告が上がってきております。この申告の状況を、平成26年度どういうふうになるかということを推計した段階で、たばこ税が減少するだろうという見込みのもとに予算を組んでおります。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 15ページの固定資産税の関係で、一般質問で、ひらふのスキー場地区における外国人、または外国資本の所有する課税客体の固定資産税の、実はどうなっているかという質問をしたときに、14.何%という答弁があった、約15%ぐらいというね。だけれども、どうも実態とかけ離れているのではないかな、私の感じでは、もう7割とか8割とかというふうに、今なっているのではないのかなというふうに思うのですよね。この14%というのは、どのような基準なのか。例えば、ちょっとでも土地を持っていれば固定資産税ってかかるのかもしれないのだけれども、どういう基準で14%、例えば人数なのか、面積なのか、金額なのか、この14.何%という根拠、示された数字の根拠をちょっと教えていただきたいのです。



○議長(鈴木保昭君) 税務課長。



◎税務課長(小杉義昭君) それで、固定資産税の14%何がしという数字の根拠でございますけれども、固定資産税といいますのは、課税標準額が土地ですと20万円ですか、それ以上のものについて課税をするということになっておりますので、課税しているものの人数をもとに14%という数字を出しております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) そうすると、20万円以下は非課税ということなのですかね。それは別にして、改めて聞き直しますけれども、そうすると、所有人数に占める、あそこの固定資産、不動産の所有者の中に占める外国人の割合というのは、どれぐらいになりますか。例えば、あそこ、100人、土地を持っている人がいたら、何人外国人なのかとか、そういうふうに答えていただいたほうがよくわかると思うので。



○議長(鈴木保昭君) 税務課長。



◎税務課長(小杉義昭君) 所有者の人数となりますと、課税者となると絞られてくるのですけれども、所有者となると、莫大な土地台帳からの検索という形になりますので、それは今の段階で、所有者ごとの外国人の割合というものは出しておりません。これは、時間的なものもありますけれども、相当膨大な数になります、1筆、1棟という形で考えていきますと。それはちょっと、時間的に私どもとしても余裕がありませんので、そこまでの数字は出し切れておりません。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 課税される客体なのかどうかは別にして、不動産については課税されるか、される物件なのか、されない物件なのか含めて、誰が持っているかというのは全部わかっていないと、実際に課税できないわけですよね、仕事としてはね。だから、今すぐできなくても、調べればできると思うので、できれば、なるべく早く資料をつくって示していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 税務課長。



◎税務課長(小杉義昭君) 時間はかかりますけれども、山田地区、樺山地区に絞るということであれば、台帳はそんなに、そんなにというか、冊数は結構ありますけれども、その中から拾うことは可能だと思います。できる範囲でやっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、1款の質疑を終わります。

 2款地方譲与税について、質疑ありますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、2款の質疑を終わります。

 3款利子割交付金について、質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、3款の質疑を終わります。

 4款配当割交付金について、質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、4款の質疑を終わります。

 5款株式等譲渡所得割交付金について、質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、5款の質疑を終わります。

 6款地方消費税交付金について、質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、6款の質疑を終わります。

 7款ゴルフ場利用税交付金について、質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、7款の質疑を終わります。

 8款自動車取得税交付金について、質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、8款の質疑を終わります。

 9款国有提供施設等所在市町村助成交付金について、質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、9款の質疑を終わります。

 10款地方特例交付金について、質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、10款の質疑を終わります。

 11款地方交付税について、質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、11款の質疑を終わります。

 12款交通安全対策特別交付金について、質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、12款の質疑を終わります。

 13款分担金及び負担金について、質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 民生費の関係で、民生費負担金、この関係について、まず一つ、消費税の増税にかかわって、保育所の給食費の関係は、これは保育料にその分の消費税が転嫁されるということはないというふうに承知しているのですが、それで間違いないでしょうか。そのところだけ、お願いをいたします。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) 議員御承知のとおり、保育料については、所得に応じて7段階で保育料を設定してございます。その中に給食費用というものも含まれた中で行ってございますので、消費税の導入が、すぐ、直ちにということにはなってございませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、13款の質疑を終わります。

 14款使用料及び手数料について、質疑ありませんか。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 14款の使用料なのですけれども、26ページ、パークゴルフ場の使用料なのですが、700万円見込んでいるのですが、これ、前年と比べて少しふえることを見込んでいるのかどうかですね、そこをお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 総合体育館長。



◎総合体育館長(浅野容一君) これにつきましては、24年、25年の人数のデータその他で有料人員の計算をしまして、その段階で出ておりますが、昨年度よりは、ここでは100万円ほど落ちた形にはなっております。ただ、24年度ですか、700万円台ということで、そのときでも900万円台見ていた段階ですが、落ちております。それで、ことしの人数、ことしというか、25年度の人数、24年度の人数から盛っていきますと、700万円程度ということで算定しております。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 歳出のほうでもお尋ねしたのですけれども、歳出のほうでは、去年に比べて出るお金がふえていると、かかるお金がふえていると。歳入のほうでは、逆に落ちていると。ということは、歳入歳出の差が、26年度はさらに大きくなっていくということなると思うのですよね。

 そうしますと、今回26年度は値下げをしたと、シーズン券をつくりましてということでね。それによって利用する方がわっとふえて、この見込みどおり何とかキープできればいいのですが、お金はかかる、しかし、値段下げたことによって収入も減るとなると、さらに700万円を下回るとなると、その差が大きくなって大変なことになるのですよね。大変なことになるというか、町民の皆さんにとっては、パークゴルフをよくやられる方にとっては、非常に値下げされたことでありがたいことになるのですが、管理運営をしていく町側としては、大変な運営になっていくわけですよね。

 ということで、例えば、同じ教育委員会の所管である美術館なんかは、とにかく非難の的になるわけですよ、お金だけかかってということでね。パークゴルフ場も、お金ばかりかかって収入が一向にふえないではないかなんていうふうになると、そういう対象になっていく可能性がありますので、そこを十分うまく運営していっていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) 確かに、運営費と収入が1対1でおさまれば、これにこしたことはないわけで、民間の発想からすると、当然、収益という部分がまさっているのが民間の発想だと思います。行政においても、当然、収支というのは常に見計りながら運営していく必要があろうかなと思っています。

 ただ、パークゴルフ場に関しては、唯一、倶知安の、いわゆる社会施設の中でも、どちらかというと収入支出のバランス的には非常に1対1のほうに近いエリアの部分の施設だと思っております。特に、入場者が低迷する時期もあろうかと思います。それには、町内で大会をよく開くことによって、その波及効果が利用率に結びついているという状況もございますので、多少値段を下げた中で、汎用性の拡大を図りまして、人員増に向けて頑張っていきたいと思います。

 それと、町内の利用者がふえることによって、高齢者であるそれぞれの方々が健康増進という社会教育上の視点もございますので、それらの効果をあわせますと、非常に有益な施設になろうかなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、14款の質疑を終わります。

 15款国庫支出金について、質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、15款の質疑を終わります。

 16款道支出金について、質疑ありませんか。

 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) 37ページの農林水産業費道補助金の中の地域づくり総合交付金ですか、新たな交付金だと思うのですが、ちょっと勉強不足で済みません、中身を教えていただきたいのと、何かにかわってできた交付だと思うのですが、その辺ちょっと教えてください。



○議長(鈴木保昭君) 農林課長。



◎農林課長(大島曜君) ただいま作井議員から御質問のありました地域づくり総合交付金でございますけれども、これにつきましては、昨年度は6月で補正していただきましたシストセンチュウ対策としての種子バレイショ専用コンテナの導入事業、これは、倶知安と京極町の種子バレイショ農家さんで利用する種子バレイショ専用コンテナの導入事業でございまして、これは道の地域づくり総合交付金を活用いたしまして、道の2分の1の助成によりまして、昨年は1,407基導入されまして、昨年の9月の議会におきまして1,860万円、この交付金について補正をしていただいたところであります。これは、2年の継続ということで、昨年は、事業が決まった段階で補正予算を出させていただきました。本年度につきましては、既にもう事業規模等が決まっておりまして、本年度は1,908基の導入を予定しております。これに同じく道の地域づくり総合交付金が2分の1ということで、2,570万円ということで予算措置させていただいたところでございます。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、16款の質疑を終わります。

 17款財産収入について、質疑ありませんか。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 40ページの職員住宅の貸付料470万円弱ですね、それと教職員住宅の貸付料なのですが、これ職員住宅のほうは、平均的な家賃というのですか、そっちですよね、幾らくらいになるのでしょうか。その建物によっても違うし、住んでいる人の年収によっても違うのかな、職員住宅の家賃の設定基準というか、決定基準というのは、どういうふうになっているのかと、平均的な家賃の額ですね。それから、教職員住宅についても、同様のことについて、ちょっと御説明願いたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 総務課長。



◎総務課長(熊谷義宏君) 職員住宅の貸付料につきましては、それぞれの職員住宅の建物の構造等によりまして、額がかなり変わっております。現実的には、6,000円程度の職員住宅のものから、構造上が鉄筋コンクリートのようなものであれば3万5,000円弱程度というような家賃設定、貸付料になってございます。いずれにいたしましても、その建物の構造上等によりまして家賃の算定を行っているところでございます。



○議長(鈴木保昭君) 学校教育課主幹。



◎学校教育課主幹(佐々木勇二君) 先ほどの笠原議員の御質問ですけれども、教職員住宅においては、建物によって、住宅料のほうは決まっております。古いものであれば、4,000円、5,000円台、そのほか新しいもの、今、新たらしいものであれば、倶知安中学校のそばにある教員と町職員との共同の住宅、それから、ひまわり団地のほうにある教員と町職員との住宅があるのですけれども、そちらになりますと、やはり先ほど総務課長のほうからもお答えありました3万円台という金額になっております。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) この二つに関して、職員住宅と教職員住宅のほう、後で、それぞれの建物における家賃、それから入居者戸数、資料で後でお示しいただきたいというふうに思いますので、その点よろしくお願いいたします。

 それと、それはそれとして、職員住宅にしても教職員住宅にしても、その近傍同種の民間住宅、近傍同種程度の民間の賃貸住宅と比較して、教職員住宅及び町職員住宅の家賃というのは高いのか安いのか、その辺どういうふうに御認識されているのか、そこを1点、お答えいただきたいというふうに思います、近傍同種と比較して。



○議長(鈴木保昭君) 総務課長。



◎総務課長(熊谷義宏君) 近傍の民間貸付住宅からして、その価格帯がどうなのかということなのでございますけれども、現実にその町内各所にある職員住宅の近傍にある民間貸付住宅等の家賃の調査、これは、現実にしてございませんので、その辺の比較等々をおっしゃられても、ちょっと把握はしていないので申し上げることはできません。ただ、先ほども申し上げましたとおり、この職員住宅の貸し付けに当たりましては、町内それぞれ、何回も申し上げますけれども、比較的新しいものから、かなり古いものまで、多岐にわたってございます。家賃につきましては、それぞれの建物の構造等によって設定したものでございます。また、近傍の民間貸付住宅等につきましては、それぞれ同じように、新しいもの古いものあると思いますけれども、新しいものにつきましては、やはり建築費の関係もありますので、設備も、最近では物すごい充実しているということで、家賃相当については、やはりそれ見合いの価格帯になってございますけれども、職員住宅につきましては、一般的な構造上のつくりとなっておりますので、民間から比べれば、若干安いような設定になっているのではないかと考えてはおります。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) 第2項の財産収入の土地の売払収入5,000万円、これ見ているのですけれども、これについては多分、白樺団地の区画の売り払いになるのだと思います。そういう中で、昨年度というか、25年度、1区画か2区画が売れたという話なのですけれども、中では、今後どういう見通しに立っているのか、なかなか厳しいものがるのだろうなという感じを持っています。そこで、これに向けての、何とか完売をする方策、お考えがあれば、まず聞かせてほしいのですけれども。

 それと、これについては、桜公園のところの今までやってきた分譲地と違って、底地の価格というのは町有地ですから、あそこは道から買っただとか、国が買ったとか、やっぱりもともとのあそこに土地が存在するときの値段が高い土地ですので、3万5,000円なり3万7,000円という話があったのですけれども、今の説明の中では3万四、五千円という話が伝え漏れ聞こえてきているのですけれども、ここに来て値段を下げるというわけにも多分いかないのだろうなと思うのです。そういう中で、やはり若い人たちが、ここで住みつく、移住、定住という部分の中では、若い人たちがやっぱり求めやすい価格帯、そして、ここに喜んで住んでもらう対策を考えなければいけないなという感じに思います。そして、喜茂別の方策等を見ても、やはりいろいろな手だてを考えながら、そこの分譲地に若い人たちが住んでもらうためにはどうするのだということを真剣に考えているのが見え隠れするのですね。だから、そういう中で、今後の白樺団地の分譲のやり方ということで、お考えを聞かせていただきたいなと思います。



○議長(鈴木保昭君) 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 土地売払収入5,000万円という予算を計上してございますけれども、この根拠といたしましては、白樺団地18区画ございまして、25年度、2区画売却済みでございます。残り16区画ございまして、おおよそ半分、8区画売りたいなということで実は計算してございます。それと、そのほかに旧職員住宅、警察署裏、南3条東1丁目から2丁目にかけての部分でございますけれども、昨年、町内会の皆さんとお話し合いをしてございます。昨年、実は売却する予定でございましたけれども、道路の幅員等が狭いということで、地域とのお話し合いをした中で、土地の等価交換をした中で、何とかもう少し道路の幅員も確保したいと、それから、除雪体制も、地域の皆さんにできるだけ活用していただけるような部分を残したいというようなお話し合いをした中で、できれば26年度もその辺の整備が最終的に済めば売却をしたいというふうに考えてございます。また、そのほか、具体的にまだ確定はしてございませんけれども、遊休の町有地については、将来とも使用目的がないということであれば、売却等の中で財源を確保したいということで、総体的に5,000万円の予算を計上してございます。

 昨年の実績からいたしますと、白樺団地、なかなか難しいものもありますけれども、町長からの指示もありまして、できるだけ、この雪解けがチャンスなので、早い時期からPRをするようにというような指示もいただいてございますので、担当課におきましても積極的に、町有地の公売について、また、倶知安型住宅の普及につきましても、あわせて検討していきたいというふうに考えてございます。



○議長(鈴木保昭君) ほかに。

 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) 具体的な、有効な方法というのは、まだ多分考えておられないのだろうと思いますけれども、これは本当に、今後、PRしても、なかなか、やっぱり若い人たちの気持ちがそこに向いていくかといったら、なかなかならないと思います。だから、そういう中で、僕自身はやっぱりあの時点で、最初の提示が高いなという感じがしたのです。だから、そこら辺の部分の、土地の値段を下げれないのなら、倶知安型という部分もありますし、それは崩せない一つのあれなのですけれども、そこら辺の何かの補填を考えてあげる方法は、何かとれないのかなという感じを思うのです。やっぱり、この倶知安といえども、景気がよくなってきているとはいえど、景気のよくなる兆しがなかなか見えないという中で、やはり給料も上がらないということで、土地を求めて家を建てる、建てようかなという若い人も結構いるのです。だから、そういう中で、そこに何とか住んでほしいなと、僕自身思うのです。そのための方法を、具体的に、どうなのですかね、副町長、これ、何かいい方法、私もまた考えますけれども、特効策をちょっと、もしお考えがあれば、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) やはり、町内の住宅建設事情を見ますと、必ずしも新築が少ないかというとそうではなくて、40軒、50軒という住宅、年間戸数もありますので、その辺の、坪単価の問題もあるでしょうし、また、倶知安型住宅、あるいは地元業者というような条件もございますので、その辺でなかなか進まないという背景があろうかと思います。ただ、昨年、25年度からスタートいたしまして、すぐに今条件を変えるというのは、なかなか、公平性の問題もありますし、既にもう2軒建設を終えていますし、したがって、少なくとも26年度はこのままの推移を見守った中で、状況を見きわめて、またその後の判断については、関係の皆さん、また、議会の皆さんとも協議をしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 光ファイバーの貸付収入の関係ですが、たしか去年の予算か何かで300万円ぐらいあったような気がするのですよね。これ、随分減ったなと思っているのですが、これは将来的には、なくするということなのか、それとも、どういうことなのか、今の状況を含めて御説明をお願いします。

 管理費には235万円かかっているので、前は、たしか管理費が400万円で、貸付収入が380万円ぐらいだったというふうに記憶しているのですが、余りにも倍半分に今回なってしまったのですよね。どういうことになってしまうのだろうというふうに思っています。

 それから、職員住宅も質問ありましたけれども、労働福祉センターの貸付料なのですが、さっきも町長に公平という話をしましたけれども、ほかの貸付物件と比べて、何か安いような気するのですよね。例えば、土地改良区とか森林組合でも事務所借りていますが、たしか100万円近い金で借りているような気がするのですよね。どうなのでしょうね、あそこ、2団体がたしか入っているというふうに思いますので、相場というのはないでしょうけれども、どういう基準でお貸ししているのか、お知らせ願いたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 総務課長。



◎総務課長(熊谷義宏君) 初めに、光ファイバーの貸付収入につきましては、減っているのではないかと、また、歳出のほうでも、委託料については数字の変動があると、その辺の中身についてはどうなのだということだったと思います。

 この光ファイバー貸付収入につきましては、確かに平成25年、350万円ぐらいで見ておりましたけれども、平成26年度については138万4,000円ということで計上してございます。これにつきましては、現在、ひらふ坂のロードヒーティング関係の工事につきまして、平成26年度については、この光ファイバー共架しているNTT柱の抜柱計画に伴いまして、本町もNTTの抜柱に合わせて撤去する方向でなっております。これにつきましては、既に加入者系光ファイバーということで、インターネット環境につきまして、あのエリア、当時からずっとやってきておりましたけれども、NTTのエリアに入ったということで、随時そちらのほうの移行をしていっている地域の実情もございます。それで、数字上では350万円から130万円程度やっているものにつきましては、ひらふ坂のところにつきましては、4月から6月末をめどということで計算をしてございまして、その他のこのエリアにつきましては、9月までにNTTへの移行を完了していただくということの計画でおりますので、その見合い分、1年トータルではなくて、その期間の計画を基礎にした算出で、130万円というような減額内容となっているものでございます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(福家直人君) 先ほどの原田議員さんの御質問、労働福祉センターの事務室の使用料ということでございますけれども、こちらのほうにつきましては、建物の中に2団体入ってございます。連合北海道倶知安地区支部連合、それと北海道教職員組合後志支部、この2団体に対しての事務等に係る、建物占有に係る使用料ということで、それぞれ町の単価基準等々から積算をいたしまして、連合のほうにつきましては、金額をおおむね12万3,000円、12万4,000円弱ですか、それと北教組団体につきましては19万六、七千円の金額ということで、町の基準に基づく積算において、それぞれの貸付料ということでいただいて、収入として見込んでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 安過ぎないのかということについて、ほかの施設とのバランスはどうかということを聞いているのですけれども、お答えしていませんので。

 商工観光課長。



◎商工観光課長(福家直人君) この金額が安いか高いかということの御質問でした。その部分につきましては、町の算定基準に基づきまして積算をした金額で負担いただいていますので、妥当な金額というふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 条例にあるので、条例に沿ってやっているということだとは思いますが、それは別の機会にまた議論したいと思いますが、一つは、加入者系の光ファイバーの関係は、そうすると、26年度で全て解消というふうに考えてよろしいということですね。



○議長(鈴木保昭君) 総務課長。



◎総務課長(熊谷義宏君) おっしゃるとおりでございます。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、17款の質疑を終わります。

 18款寄附金について、質疑ありませんか。

 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) ふるさと応援寄附金なのですけれども、去年も聞かせていただいて、去年も、たしか1万円で予算組んでいたと思うのです。それで、その理由はということで、その過大見積もりを避けるということと、寄附金という性質上という答弁だったと思うのですけれども、ただ、考え方として、今回、私も一般質問で触れさせていただきましたし、三島議員からもあったのですけれども、要するに、この金額をふやしたいがゆえに、呼び水として何かお返しをすべきではないかという趣旨なのですよね。だから、ただただお返しすれという話ではないので、戦略的に考えると、ここの、ある程度金額というか、目標を掲げるべきだと思うのですけれども、考え方についてお聞かせください。



○議長(鈴木保昭君) 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 確かに、ふるさと応援寄附の関係、先日の一般質問もいただきました。その折にも町長から御答弁申し上げてございますけれども、ふるさと応援寄附という、いわゆる、ふるさとに対して寄附をするという純然たるお気持ちの、その取り扱い方といいますか、受けとめ方というものが一つあろうかと思うのです。制度の発足は、自分の生まれ育ったふるさとに対して少しでも気持ちをあらわすという趣旨だと思いますけれども、昨今の事情は、むしろ、そういったこともさることながら、ふるさと応援寄附をしたことによって、節税、御自分の税金を減税して、そしてなおかつ、その税金の減税した分の半分ぐらいに見合う分を特産品としていただくということで、本来の趣旨からすると、ちょっと違うのかなというような受けとめ方もしてございます。ただ、それはそれとして、町内の、十勝の町村の事例では、いわゆる自分の町の特産品をPRするということでは非常に有効な効果も発揮しているという事例もございますし、その辺は、必ずしも、当初の趣旨からはちょっと違ってきているという方向性でありますけれども、決してそれを否定するものでもありませんし、そういった中では、今後も、果たして、町としてそういう特産品に特化すべきなのか、あるいはまた、三島議員の一般質問でございましたように、そこまで特産品でなくても、せめてバレイショの1箱でも送付できないかというようなお話もございましたので、その辺、全体的に、どういった取り扱いがいいのか、十分今後検討させていただきたいと思います。

 ただ、予算の計上に当たりましては、やはり、あくまでも寄附という形なものですから、例えば目標額定めて、500万円、1,000万円という予算を計上することは可能なのですけれども、やはり歳入においては、手がたく見積もるというのが鉄則でございますので、その中では、なかなか現状の中では、多額の金額を計上するというのは難しいのかなというふうに考えております。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、18款の質疑を終わります。

 19款繰入金について、質疑ありませんか。

 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 公共施設整備基金の繰り入れに関して、基金についてちょっとお伺いしたいのですが、公共施設整備基金が今回1,000万円、ジャブジャブ池のところだと思うのですけれども、これ、利用した後の残金ですね、あと、今、ここの基金の中に、先般売却したひらふ地区の町有地の売却分が入っていたと思うのですが、そこに、その売却された土地、たしか、いろいろな開発が絡んでいたと思ったのですが、そこのところ、ちょっと関連して、進捗状況どういうふうになっているか、お聞かせいただきたいと。お願いします。



○議長(鈴木保昭君) 総務課長。



◎総務課長(熊谷義宏君) 公共施設整備基金の関係でございます。今回1,000万円繰り入れていますのは、議員おっしゃるとおり、旭ケ丘公園の水遊び広場の改修事業に充てるものであります。

 それで、この1,000万円を費消し、26年度末で、今現在でどれぐらいの残金があるかということがありましたので、それにつきましては、1,000万円を全額費消した場合、26年度末の残高といたしましては、およそ5億2,000万円程度という状況でございます。また、この中には、ひらふ関係における町有地売買の部分も入っているというような中になってございます。

 基金の状況につきましては、以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) あとの答弁、ありませんか。

 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 公共施設整備基金の中に、確かに、今のその残額5億円余りの中に、ひらふ地区町有地を売却した2億円、含まれてございます。

 それで、その開発計画の進捗状況でございますけれども、実は、その土地を取得した方から、その後、計画の提示がございました。しかし、その後、また条件が変わって、そのまま保留になってございます。その後、非公式にいろいろな相談は見えてございますけれども、具体的なその計画の進捗というところまでは至っていないということで、まだ正式な状況には現段階においては至ってございません。売却するに当たって、町有地の活用ということはもちろんですけれども、あの地域の活性化につながるような計画ということで、特に、隣接するスキー場事業者との関連もございますし、とにかく比羅夫地区の活性化に有効な建物になるということを条件にしてございますので、それらについては、当然、町と協議をした中で開発計画が進められるものというふうに我々として認識してございますので、引き続き、また計画が明らかになった時点で、また議会の皆さんにも御説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) たしか、これ、町有地ですね、5,000平米満たなかったので、議決案件でもなく、報告というような形で売却された案件だと思うのですけれども、今後、ちょっとここでお話しできないような不確定なところも多いと思いますので、ぜひ当初のそういった考えのもと、町有地の有効活用をしていただけるような開発をしていただけるように、またちょっと後で詳しいお話を聞かせていただきながら、うまく進めていただきたいなと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 具体的には、どこでどのようなお話をするのか、ちょっと。

 副町長、答弁求めます。よくわからないので。



◎副町長(藤田栄二君) できるだけ速やかに町有地の有効活用ということからすれば、私どもとして望んでいたわけでございますけれども、ただ、事業者において、いろいろ計画変更があったとか、いろいろな関係する方々のお話もいただいている中では、現段階において、まだ具体化されてございませんので、そういった協議があり次第、議会の皆さんにも当然御報告をさせていただき、また、御意見もいただきたいというふうに思っております。



○議長(鈴木保昭君) ほかに。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 介護保険のサービス勘定事業のほうに繰入金が今回380万円ぐらいあるのですが、介護保険のほうで聞けばいいのだろうけれども、繰入金があるのでお伺いしますけれども、26年度になるのか、いつごろになるか、ちょっと私もはっきりわかりませんが、介護保険の事業から要支援の1と2が切り離されると。そのことによって、今度は町がその事業を行うのだということになった場合に、なった場合ではなくて、なるのですが、この関係で、その事業をやるとすれば、その介護保険のサービス事業特別勘定なのか、どこでやるのか、どこの会計でやることになるのか、民生費でやることになるのか、そこら辺、明らかにしていただきたいと思うのですよね。繰入金の問題もあるので、明らかにしてほしいということが一つです。

 それから、基金の繰り入れで、財政健全化基金の繰入金が、毎年、大体3億円程度、当初予算で見込まれます。しかしながら、決算のときにはほとんど繰り入れしないで、逆に、決算のときには1,000万円なり2,000万円なり、多いときで5,000万円ぐらい基金がふえていくというのが、ここ15年ぐらい、毎年のように繰り返している会計操作なのですが、それであるならば、そういうような状況であるならば、最初からその基金の繰り入れというのを見込まなくても、十分にその予算が成り立つのではないかというふうに思うのですよね。そこら辺、使わないお金を、なぜ計上しなければならないのか、そこのところを教えてください。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課主幹。



◎保健福祉課主幹(川南冬樹君) ただいまの原田議員からの御指摘でございますけれども、この介護保険事業特別会計につきましては、これは、地域包括支援センター、これ、二つの顔を持っておりまして、地域包括支援センターと居宅支援事業所という事業所を持っております。この事業所のケアプラン作成に関する部分の事業収入ということで、特別会計として残っております。

 議員が御指摘の要支援に関して、町の事業という形になった場合に、これ、必要ではないのかというような御指摘があろうかと思いますけれども、国の政策によって、全部が全部、その要支援がなくなるというわけではなくて、一部、補装具だとか、そういった部分のやつというのは残るわけです。この部分で、あくまでもケアプラン作成に関する部分の経費という部分で、特別会計として残っているという状況でございますので、そのようなところを御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) ほかに。

 町長。



◎町長(福島世二君) 今、原田議員の御質問なのですけれども、これは原田さんの持論なのですよね。だけれども、これは予算を組むと、これは結果論なのだよね。そして、今、先に補正やりましたよね。その不用額とかそういうのはほとんど落としておりまして、だけれども、医療の関係は落として、どういうふうになってくるかわかりませんよね。だから、それは落とせないで、そのままになっていると。そして、特交は3月に出てくるというような中で、この予算を組むときには、どうしてもその辺が読めないのですよ。ですから、大体、そうなると、73億3,500万円となると、3%から3.5%ぐらいのことかなと、余ると言ったら変な話だけれどもね、繰り越しになるのがその程度かなと思うのですけれども、これも、毎年のことながら、やってみなければわからない、結果論なのです。ですから、最初から、どうせ2億円、3億円繰り越しがなるのだったら、それを何も取り崩さなくてもいいのでしょうと、こういうふうになるけれども、その時点では予算組めないのですよ。そのようなことを原田議員はわかって言っていらっしゃるので、再質問はないと思いますので、ひとつ御理解をいただきたいなと、このように思います。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 介護保険の関係ですが、要支援の関係ね、だから、この会計でやるのか、どこでやるのかわかりませんというふうに申し上げたのだけれども、町がやるということになれば、それはどこで、例えばデイサービスセンターの部分で町独自にやらなければならない部分とか出てくると思うのですよ。ふえると思うのですよ、今よりね。今度、要支援1と2は介護保険から、介護保険の事業としてではなくて、町の事業としてやることになるわけだから、そこら辺をどのように扱われるのか、この会計にこだわらないで、ちょっと教えてください。

 それから、今の基金の繰り出しの関係ですけれども、15年間同じことを繰り返すというのはどうなのかなということを申し上げているのです。私が持っているパソコンでも、文章を打っていくうちに、ちゃんと学習して、自動的につながりをつけていくという学習能力があるのに、学習能力がないのではないかなというふうに思うのですよね。したって、毎年使わないと、はっきりしているわけだから、予算を組んで、どうしても足りなければ、それは補正予算取り崩せばいい話であって、当初から取り崩すというのは、いかにもお金が、町は赤字、財政が苦しいのですよということを見せかけるために、私は取り崩すのだろうなと思うのですよ。したって、15年間ですよ、取り崩したやつを、結局は取り崩さないで、逆に、毎年、多いときで5,000万円積んで、ふやしているのですよ、基金は。町の決算の期首と、基金の期首と、期末の残高を見ていただければわかるのだけれども、減ったことは、ここ15年間ありません。そういうことを申し上げているので、財政運営上いかがなものかと。だから、住民のいろいろな要望に関しても、基金を取り崩さなければならないからできませんという話をするわけでしょう。それは違うのではないですかということで、財政運営上、こういうことは改めるべきではないでしょうかということを申し上げているのです。



○議長(鈴木保昭君) 答弁求めます。

 川南主幹。



◎保健福祉課主幹(川南冬樹君) 原田議員が再質問ということで、別に会計上どうこうということは私どもは考えておりませんけれども、ただ、この事業会計に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、ケアプラン作成に関する部分の事業収入として設けている会計でございます。実際、町村で直営でやらなければならないという部分のものにつきましては、民生費のほうで計上していくような形になると思いますけれども、全部が全部こちらのほうに移るというものではないので、その辺のところについては御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) わかりやすく説明、1と2はどこでやるのか。介護1と2についてはどこでやるのか。

 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) 改正介護保険法が来年度から3カ年にかけて、その移行の中で要支援1と2はどこで持つかということですけれども、保険運営の中ではやれないということで、事業型ということになります。そこで、どうなっていくかというと、今、広域連合の中で動いてございまして、委託事業費の中で、こういうものが事業費として組み込まれていくのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、19款の繰入金について質疑を終わります。

 20款繰越金について、質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、20款の質疑を終わります。

 21款諸収入について、質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩をいたします。10分間程度。

     午前11時20分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時30分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、議事を再開いたします。

 日程第1 前回の議事を継続いたします。

 21款諸収入について、質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 45ページの学校給食についてお伺いをいたします。

 消費税、転嫁されるというふうに一般質問でもおっしゃっていたのですが、そこでやっぱり3%分ですね、ことしはね。来年はプラスして10%になってしまうのだけれども。大変不景気というか、アベノミクスでもうかっているところがある一方で、片一方は、働いている人は大変だと、特に給食って、若い世代が多いわけですから、そういう意味では、転嫁すべきではないというふうに思っているのですよね。大した金額でもないだろうと思うのですが、どうでしょうか。

 それで、これ、転嫁したからといって、支払いは生じてくるのですけれども、学校給食費に消費税転嫁しても、納入義務はないわけでしょう。国に消費税として納める義務はないわけだから、そこで支出は、消費税の納税ということは生じないのだから、もらわなくても別に間に合うのではないか。例えば、水道会計なんかは、逆に、そういうのは発生するのだけれども、給食の場合は発生しないという点で、今からでも、これは別に、納付書切るときに、やめましたと言えばいいわけだから、どうでしょうかね。そこら辺のお考えを聞きます。



○議長(鈴木保昭君) 田中学校教育課長。



◎学校教育課長(田中洋子君) ただいまの原田議員からの学校給食費の26年度におけます改正についての御質問についてでございます。

 これまで、厚生文教常任委員会等の中でも御説明をさせていただいておりましたが、学校給食費につきましては、平成20年度に経費の増ということから給食費改定をさせていただきました後、改定を行ってきておりませんでした。ただ、26年度につきましては、消費税が5%から8%に増税されるということで、この学校給食を賄うための食材の購入費、それから米飯、それから、パンを加工するための経費等にも全て消費税がかかってくることから、その分の増を何とか御理解いただきたいということで御説明をさせていただいていたところでございます。食材等につきましても、非常に厳しい状況にはあるのですけれども、その分につきましては、何とか全体経費の中でやりくりすることといたしまして、今回につきましては、この消費税増税分についてのアップということで御理解をいただきたいというふうに考えております。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 44ページ、介護認定審査会1,800万円ちょっとなのですが、要するに、広域連合からの事業ということだと思うのですが、結局、この認定審査事業というのは、広域連合ではできませんよということですよね。つまり、まさに地域に密着したところでないと、審査認定という仕事はできませんよということだと思うのですが、そういう認識でよろしいでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) 広域連合、参加16の町村が構成員となっていまして、この認定審査会については、この広域連合になる前から、審査会というのは、後志地区においては四つのブロックで機関の共同設置ということでやってきていたと思います。それが、広域連合になっても、そのまま踏襲されてきていると。一番の原因はやっぱり、保健、医療、福祉というそれぞれの分野の方々が、審査員として一つに集まるという場所的な部分があったものですから、1カ所で、どこかに16町村の委員の方が集まるということは物理的に難しいということで、四つの分野でそれぞれ行うという形で進めてございます。ただ、今後、いろいろとIT関係の機器が開発されてきていまして、極端なことを言いますと、在宅においてもタブレットでテレビ会議的なものができるような検討もしてございます。そういうことになれば、一元的に広域連合が審査会をつかさどるということも今後は出てくるというふうには思ってございます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) 45ページの学校給食費の関係ですけれども、12万円、給食費滞納繰越ということで見ているのですが、本来、給食費というのは、大変な養護児童とかそういうことであれば補助もあったりするのですけれども、これ、そういうことでない方が対象になっていると思うのですが、人数とか、それから、その内容について説明願います。



○議長(鈴木保昭君) 給食センター所長。



◎学校給食センター所長(大内基君) 学校給食費の滞納についてでございます。新年度の予算案では、12万円という金額を計上しておりますけれども、これにつきましては、12万円滞納が出るという予測をしている厳密な数字ではございません。

 今現在の状況、ちょっと変わってお話をさせていただきたいと思います。平成25年度につきましては、6月の時点で約52万円の滞納繰り越しがございました。その後、滞納されて、未納されている方に個別に折衝を続けまして、現在のところ約5万5,000円、平成24年度以前のものが、現在まだ未納状況で残っております。世帯数としては、1世帯でございます。既にお子さん卒業された御家庭ですけれども、継続的に交渉を進めたのと、現在、毎月、約束をしたとおりに納付をいただいております。もうしばらく日数がかかると思いますけれども、本年の早いうちに解消を目指しております。それから、26年度の12万円につきましては、例年、若干程度滞納繰り越しが出ておりますが、細かい計算はしておりませんけれども、大体この程度繰り越されるかというところで、この金額を計上していたところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、21款の質疑を終わります。

 22款町債について、質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、22款の質疑を終わります。

 これで、歳入の款別質疑を終わります。

 これから、歳入全般の質疑を行います。質疑ありませんか。

 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) 間違ったら間違ったで指摘していただきますけれども、町税と地方交付税の関係になります。毎年、新聞でもって各自治体の地方交付税の配分額が出るのですけれども、結構聞かれるのですね、何で我が町、岩内より少ないのとか、蘭越より少ないのと。知っている範囲内でもって、公共施設が多いだとか、道路が多くて、いろいろな意味でもって、そういうのにお金がかかる、全部それが算定基準に入ってくるのですよと、ですから、蘭越だとか岩内のほうが多いのですという話はするのですけれども、町税、気をつけて見ていると、倶知安町みたく、同じぐらいの規模でもって20億円くらいの町税、自賄いができる町村はそんなにないのですね。ほかのところも少ないのですけれども、まず一番初めに、その自賄いできる町税が多いと、地方交付税の算定基準にかなり反映されるだとか、その辺は総務課長にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、よろしいですか。町税の多さが地方交付税にかなりの影響を与えるかどうかということを、お聞きしたいということです。



○議長(鈴木保昭君) 総務課長。



◎総務課長(熊谷義宏君) まず初め、地方交付税の関係につきましては、その町の人口規模、それと町域の面積、それと、議員おっしゃるとおり、もろもろの状況があろうかと思います。また、町税の及ぼす影響ということで、そういう人口規模であるとか面積規模、あるいは、それぞれの建物規模、もろもろあるのですけれども、それにつきましては、基準財政需要額の中で算定されてくるべきものなのですが、町税の面におきましては、特に固定資産税だとかがあるものについては、基準財政収入額の中に算定されてきますので、基準財政需要から基準財政収入額を引いた交付額という算定になりますことから、一般的には基準財政収入額に算定される町税部分がかなり多いものであれば、当然その差し引きの関係で普通交付税については、その見合い分、少なく入ると言ったらちょっと語弊があるのですけれども、そういう算定上にはなっているということでございます。



○議長(鈴木保昭君) 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) であれば、そんなに直接的に大きな影響はないけれども、当然間接的に何がしの計算の中には、町がたくさん収入といいますか、あれば、当然、地方交付税も減額の傾向になるという、そういう判断だと思うのですね。であれば、何を言いたいのかというと、町の元気さと、町の税収の元気さと、交付金額が反比例するということになると思うのですね。ですから、一生懸命これをやりたい、あれをやりたいから、我が町としては基幹産業を元気にして、雇用を創出して、たくさん歳入が欲しい、税収が欲しい、そして豊かな町にしたいという分だけ、国から仕送りが減るということになると思うのですね、極論すると。

 そうすると、皆さんがそうだとは言わないのですけれども、どうせ税収減ったって、元気悪くなったって、国から面倒見てもらえるのだと、そうしたら、何も無理して、苦労してやることないのだと。だから、もっと極端な例え方をすれば、働かなくたって親が面倒見てくれるのだと、こういうのがあればですよ、公務員の皆様方にあれば、誰も士気なんか上がらないですよ。やったら交付税減らされるから、トータル同じだなんて、そんな考え方ないと思いますけれども、そういうのがちょびっとでも根底にあると、なかなかやっぱり町長も大変だと思う。町長、どうですか、その辺。

 やっても、やらなくても、大したトータル変わらないのだと。やればやったでもって苦労するから、国から減った分だけぜんこもらったほうがいいのではないかという考え方にもなるのですけれども、町長の考えとしては、その辺どうですか。頑張って、とにかく元気にして、税収上げるべと。でなくて、後ろ向きの考え方もあるけれども、その辺ちょっと聞かせていただければありがたい。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) これ、今、総務課長からお話がありました。そういう算定で交付税が国のほうから送られてくるということであります。しかし、25%、それはそれなのだけれども、どんどんどんどん家が建った何建った、固定資産税が1億円、2億円建ちましたというのは、25%は見られるのだよね。75%はちょっとカットされるという、交付税にカットされる、25%はプラスアルファとして入ってくるという、私はそういうふうに聞いております。

 ですから、今、うちのほうは、一生懸命11月に、厚真町、白老町、私たち、余市と頑張ったけれども、過疎には入らなかったと。ですから、何回もこの場で言っているように、その交付税に関係をしない目的税と、やっぱりそういうことを考えなければならないのではないでしょうか、こういうことなのですよ。それは、それも交付税の算定にカットされるのではないかという人もいるけれども、調べたところ、そうでなくして、目的税、倶知安町独自でつくった税は、それはカットされないわけですから、ですから、そういうような方向でやっぱり進んでいかなければならない、独自の資金もつくらなければならないのではないでしょうかと。そうすることによって、また町のそういったいろいろなやりたい事業にもできるのではないかなと、私はそのようにい思っております。

 ということで、答弁になったかどうかわかりませんけれども、私はそういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 使用料と財産収入の関係でお聞きしたいのですが、使用料については町営住宅の家賃があるわけですよね。一方、財産収入の関係では職員住宅の収入があるということになっているのですが、職員住宅の性格が違うからあれですが、さっき質疑ありましたけれども、そんなに高い家賃ではないという状況にあります。

 一方、町営住宅はどうなのかなと。水準的にはそんなに高いとは思わないのですが、問題は超過家賃なのですよね。一定の収入を超えると、もう極端に、ここ、多分、二、三年の話だと思うのですが、極端に高くなるという状況になっていて、例えば、私の感じではですよ、月30万円とか35万円になると、家賃が10万円を超えるという人もいるのですよね。これはちょっと異常でないのかな。例えば、民間のアパートを借りて、収入がふえたからって、家賃が、そんな今までの3倍も4倍もなるなんていう話は聞いたことがないわけですから、ちょっと上げ過ぎなのではないか。超過家賃、本当は町営住宅というのは低所得者の人が入る住宅なわけですから、一定の基準を超えた人は、本当は順次出ていただくのが一番いいとは思うのですが、いろいろな諸事情で、なかなかそうはならない、家も建てられないという方もいらっしゃるわけですよね。その中で、ちょっと上げ過ぎなのではないかなというふうに思うのですよね。

 そこで、超過家賃の、その基準ですね。これは国の基準があってそうなっているのか、それとも、町独自の基準でそういうふうにしているのか、そこら辺の基準はどうなっているのか、教えていただきたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 建設課長。



◎建設課長(西江栄二君) 公営住宅の家賃の算定の方法につきましては、2007年度に国交省で公営住宅法の改正がありまして、その住宅につきましては、低所得者向けに、住宅にもっと入れるような仕組みとして、収入超過の方については、3年をめどに民間賃貸のほうに移ってほしいというような意味も含めまして大幅な改正をして、そのことによって、特に高額の所得者については、算定上では10万円にもなるというような状況で、これは国の制度の改正によって、それに準じた形の対応になっているという状況になってございますので、特に高額の所得による家賃の10万円等になる方々については、これは段階的に5年前から上がってきまして、その方々については、そういう状況になるので、近傍の民間の賃貸住宅に入られたほうがよろしいのではないかということで指導はしておりますけれども、この一、二年で、もう退職をするとかということや、いろいろな世帯の事情もありまして、ちょっと今は出られないという状況で、そういう金額でもやむを得ないという形で住まわれているということでお伺いをしております。

 この法制度の改正で、非常にちょっといびつになっている状況も我々も感じておりますけれども、国の制度に乗っかった中での一応家賃収入の算定となっておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) わかりました。そこで、今実際に、どういうふうに問題になっているかというと、結局、家族が減って、収入がふえるわけですよね、町営住宅に入っていても一定の年代になれば。そうなってくると、極端に上がり過ぎてしまって、滞納がふえて、もう滞納したら払えないという状況に陥るわけですよね。滞納してしまうと、今度は、町営住宅を出ても、出たとしても、その滞納が残るわけですよね。そこら辺のジレンマがやっぱり非常にあって、なかなか大変だという状況になっているのです。

 それで、提案なのですが、札幌市なんかでは、家族が減ってくると、住みかえをさせるように条例がなっているのですよね、広いところから狭いところに。そのことによって家賃が下がるというようなこともあって、そういうふうに条例上もなっているので、倶知安も、したらどうなのかなという気はしているのですよね。あれは同じ団地内でしょう。でなくて、やっぱり全体としてね、どうなのでしょうか、所管でありませんのでね。聞いておきたいと思うのですね、どうでしょうか。そこら辺はどのように進めていくのか、お伺いします。



○議長(鈴木保昭君) 建設課長。



◎建設課長(西江栄二君) 今回、条例でも提案しています住みかえにつきましては、3DK、3LDKにお住まいになっている方が、家族の構成によってひとり世帯になっている、それにつきましては、同じ団地内で、あいたときには住みかえできないかと、これはあくまでも町側から要請して応えられた方についてだけの住みかえというふうになるのかなというふうに思っております。

 また、この収入超過につきましては、できるだけ高額の所得の収入の方につきましては、やはり近傍への移転とかそういう方向で指導もして、とにかく家賃が非常に高いので、1回でも滞納をしてしまうと、2回目に、今度20万円払う、これはやっぱり、家賃が未納になった場合については大変だということで、できる限り、その方々については未納にならないようにチェックもしていますし、どこか近場で民間の賃貸であいているようなところがあれば移り住むようにして、収入に見合ったお住まいを求めていくということは指導しながら今後もして、できる限りそういう対応をしてまいりたいと思います。

 札幌市とか、いろいろそういう取り組みもあると思います、しておりますので、今後、そういうところもちょっと勉強して、どういう対応がいいのかとかということもさまざままた研究して対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、歳入全般の質疑を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

 1時半再開といたします。よろしくお願いいたします。

     午前11時56分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時33分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 前回の議事を継続いたします。

 これから、一般会計全般について及び関連議案の質疑を行います。

 まず、一般会計全般について質疑ありませんか。

 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) 1点だけ、全般にわたりまして、地域医療に向けての質問をさせていただきたいと思います。

 大変御苦労をいただいた、まだ非公式ですけれども、澤口部長が倶知安で大変御苦労された中で、今回、倶知安から離れるという話が漏れ聞くところ、うわさに聞こえるわけなのですけれども、そういう中で、本当に厚生病院、一時、7億円も年間負債があったという中で、その中から大変負債も削減されまして、当初の3カ年計画の再建計画も、本当にそのとおりになっていくという大変御努力を、本当に私たちも敬意を表しますし、これからやっぱり地域の中核病院として、厚生病院というのは大変大きな位置づけでありますし、この間、やはりどこかの医療法人に担ってもらうという、いろいろなことあるのですけれども、私自身はやっぱりJAの厚生連に頑張っていただいて、やはりいい先生がここに常勤していただいて、安心して治療を受けられるという部分で思っているのですよね。

 そういう中で、澤口部長に御所見は伺いたいと思いますけれども、これからの倶知安厚生病院のあり方という感じで、これからもいろいろな部分で御指導をいただきたいと思いますし、いろいろな牽引車となって、倶知安を、また倶知安厚生病院を引っ張っていただきたいなと思いますけれども、そういう中で、今後、循環器だとか、いろいろな部分の、今まで廃止された重要な診療科も復活してほしいという願いが住民の中からも相当あるのですよね。だから、そういう中で、できれば、札幌の手稲の病院に運ぶのではなくて、ドクターヘリで運ぶのではなくて、ここでやっぱりいろいろな集中治療ができるというぐらいの病院に、僕らはなってほしいなと思っているのです。だから、そういう中で、いろいろ、担当部長のこの倶知安厚生病院に対して思い入れだとか、そして、この地域病院に関する考え方を、ぜひとも聞かせていただきたいなと感じております。



○議長(鈴木保昭君) 澤口医療担当部長。



◎医療担当部長(澤口敏明君) ただいまの三島議員のお話、大変光栄に思っていますし、そのようにお伺いし、本当に感謝、逆に申し上げたいというふうに思っております。

 約2年ほど前に私がここに来させていただいたときには、まず一つは、医療の機能として縮小傾向にある、そのために、赤字傾向が続いているので、その財源について、関係の町村との、まず基本的な考え方の整理をしていかなければならないというような課題に直面していたこと、それから、病院の縮小傾向に伴って、救急医療がやはり十分な機能をしていなかったというような2点に、ある程度絞られた形での課題というふうに認識をしておりました。でも、根底にあるのは、地域に根差したドクターがやはり不足していると、これに限ると思うのですよね。ほとんどの地域、道内もそうですし、全国的な傾向かもしれませんけれども、地域医療の問題というのは、医者がいれば、かなりの部分解決するというのは皆さんも御存じだと思います。それをまず第一には考えていかなければならないというのが一つのポイントだろうというふうに思っています。

 この医者をふやす仕組みとして、どういうものがあるのかといった場合には、何らかの、住民あるいは行政からの手助けというのはやはり必要なのかなと。そういう形で、何とか医者が仕事をしやすい環境づくり、これを進めるということが一番だろうというふうに考えておりましたので、いろいろな形で皆様方の御協力を得て、何とかこの地にとどまって、少しずつでありますが、常勤医で、2年前と比べると、22人ぐらいだったと思うのですけれども、それが厚生病院の場合は、ことしの春には29人ぐらいになるということで、それから、内科の診療部門が非常に手薄になっていたということでございましたけれども、総合診療科の先生を中心に、春に6名ぐらいの体制になるというふうに聞いていますし、あと、外科の関係で、非常に優秀な先生がことしの春に来られる予定だという話も聞いておりますので、かなりのですね、この地域で手術を受けられる、そういう機能も拡充してくるのではないかなというふうに思っておりますけれども、こういうような形で常勤の先生方がふえるというのも、一つには、やはり皆様方と一緒に議論をさせていただいた中で、何とかその環境づくりを進めようというような形ができ上がってきたと、やはりこういうことに尽きるのかないうふうに考えているところでございます。

 ただ、今の段階としては、非常に経営状況も改善しつつありますし、ドクターもふえつつありますけれども、これはもうずっとこのままだということは決してないわけでございまして、病院もそうですし、あと、地域に住まわれる皆さん方もそうですし、人と人との関係でございますので、やはり時代が変わってくれば、またそれの状況も生き物のように変わってくると。そうなってくると、やはり予期しない、いろいろな課題が今後も出てくる、これは医療問題にかかわらず、全ての行政課題がそういうような形になるかと思うのですけれども、そういうような課題が出てきたときに、どういう解決方法があるかという形を何とか考えていかなければならないということになるかと思うのですけれども、そういった場合には、これは、例えば行政だけで考えるとか、あるいは特定の、例えばそれに熟知した人だけで、専門家だけで考えていくとか、そういうような形ではなくて、町民はもちろん、地域の住民の方、それから議員の皆様方、そして行政もお手伝いさせていただいた中で、今この地域でどういう資源があって、どういうことができるのかということを、みんなで共通の認識を持って、そして、みんなで知恵を出し合って解決するといったことがやはり求められてくるのだと思います。その中でやはりやっていくべきことというのは、その仕組みづくりを行政として進めていくべきだと。これが、将来の進め方の一つのポイントになってくるのかなと思います。

 これからも、例えば厚生病院ということではないのですけれども、地域医療として、あるいは中核病院として考えていくときに、一昨年の秋に皆様方と一緒に御議論させていただきました中核病院の基本的なあり方という形で、この地域の機能について御論議いただいていましたけれども、そういったものをベースにして、この地域に必要なもの、そして最低限必要なもの、あるいは、この地域でできない場合はどうするかといったことも含めて、根本的に地域の医療を考えると、そういった形での仕組みづくりをまず一つは必要なのかなと。その中に、たまたま中核病院としての厚生病院、あるいは羊蹄の医師会、そういった方々の専門家も交えて、町民の方々と一緒になった、いろいろな勉強をする会、あるいは、いろいろと今後の将来のことについて町民の方を交えて話し合いができるような場面づくり、こういったことを進めていくべきだというふうに考えておりますし、そういうような形での取り組みを、私も微力ながら、今、少しずつ、何とか進めていきたいなというふうに考えております。

 ちなみに、私、来たときには一応2年間ということでございましたけれども、まだ正直に、内示も受けておりませんので、御挨拶はちょっと御遠慮させていただきますけれども、今の段階としては、私の気持ちとしてはそういうふうに考えているところでございます。ありがとうございます。



○議長(鈴木保昭君) 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) ありがとうございます。私ども、こうやって2年間、部長とおつき合いをさせていただいて、もっともっといてほしいのですね。あとは、町長、人事権を持っているのですけれども、これはわかりませんけれども、やはりいろいろな面で中央とつないでいただく、道とつないでいただく、いろいろな中で、やっぱりここの地域の抱えているいろいろな現状を、まず中央でわかってもらう、そして、いろいろな方策といいますか、それを引っ張ってきていただくという中で、本当に大きなパイプ役を担っていただいたなと感じ、思って、本当に感謝しているわけでございます。

 そういう中で、最後に、町長にちょっと1点お聞きしたいのですけれども、今までやっぱり各常勤医のいろいろな御負担の解消という中で、夜間の救急病院だとか、いろいろな部分で、そこら辺の御苦労を軽減しようということで、いろいろなシステムが今動いてきていますけれども、今後やはり、ここの倶知安の厚生病院には、行ってみたいような雰囲気づくりは、これ、町としてね、町長が、今後、この地域医療をどう考えていくかということにつながっていくのだと思います。

 そういう中で、北見のほうの厚生病院なんかでも、あそこは人気がいい厚生病院、悪い厚生病院とあるのですね。だから、人気のよくなる厚生病院としての運用策というのは、やっぱり倶知安の自治体の長として、やはり方向性を向けていくべきだなと、いろいろな政策を打っていくべきだなと思います。

 そういうことで、町長の御見解をここで聞かせていただければ、また倶知安の議会のほうも、地域医療の議連もあって、全員がそこに向かって応援団になっています。そういう中で、いろいろな部分で応援できることが山ほどあると思いますけれども、その辺の町長の考え方を伺わさせてください。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) まず、澤口さんが2年間のですね、道から派遣していただいて、ことしで終わられるということで、非常に努力をしていただきまして、地域医療のシステムも一応つくっていただきまして、これはありがたいなと思って、前段にいろいろとまたお礼を言う場面もあろうと思いますけれども、改善計画が立てられて、こういうふうに進んでいるわけでありますけれども、やっぱり一概に言っても、これはなかなか難しいのですが、病院は病院なりに、今、一生懸命、あちこちの講座を開いたり、そういう病院と町民との今まで何となく距離があったような感じがありますけれども、一生懸命努力をしておられるなと、こういうことも厚生病院にかかってもらう一つのあれかなと思っておりますし、ともかく患者が厚生病院にかかってもらわないことには、ともかく運営ができないわけでありますから、自治体といたしましても、各広報にも載せて、そこにもチラシも入れたりなんかして、そして、厚生病院というのはこういうかかわり合いを持っているのですよと、病気になったときには、ぜひ厚生病院にかかってくださいねと。私も、各町内会に行ったときには、この課題が出たときには必ず、1回は厚生病院にかかってください、2回目も厚生病院にかかってください、治らないときには紹介状を書いてよそに行ってくださいと、こんなようなことを言っているわけでありますけれども。

 だから、自治体としては、一生懸命、改善政策の中でですね、うちだけのことでなくして、山麓の町村が皆さん負担をいただきながら、うちは2億円のうちの7割を持って、そして改善に一生懸命応援をしていると、こういうことでありまして、だんだんだんだん、今、整形も5人体制になったし、そして、先生も、今言ったように、22人ぐらいだったところが29人ぐらいにはふえているとか、そういうようなことの中で、倶知安町自体もやっぱり一生懸命連絡を密にしながら努力をしているというところでもあります。

 ともかく、患者というのは、今、病院が何かちょっとミスを起こすと、ああ、あの病院は治らないわとか、ちょっとしたことで、もう、すぐ口伝えで伝わっていくというのが病院なのです。そうしたら、病院は厚生病院ばかりではないので、あちこちに、すぐ患者が走っていくというような状態になりますから、ともかく町民が、ここで総合病院というのは厚生病院はありませんので、ともかく、今、患者のいろいろとうわさを聞きますと、まず、看護婦さんが非常に親切になったと、イメージよくなったよと、先生も非常に優しくなったよというのが、何せ現場にいる先生が努力していただかなければ、何ぼ自治体が頑張ったって、これはどうもならない話だと思うのね。だから、それは、悪いところは悪い、いいところはいいと言って、こちらからも進言をしてあげて、こういうところは改善してくださいねと。そうすることによって、お客さんは逃がさないで、ここに、まず厚生病院に行っていただくと、こういうような方法を一生懸命努力をしているわけであります。

 それで、余分なことを言うようですけれども、まず、農業関係の人が、例えば8農協、この辺の管内の農業の関係の人に、一回、アンケートをとってみる必要があるのではないかなと私は思うのですよね。どれぐらい厚生病院にかかっているのだろうか。厚生連が、自分たちの病院でありながら、まず、どのぐらいの人たちが、この厚生病院にかかっていただいているのかなと思うのね。私、その辺のことは一回アンケート調査してみなければならないのではないかなと思っているのですよ。その辺のことを、もう少し農業の方々も認識を深めていただいて、ともかく札幌に行く前に、全部、いい先生がたくさん厚生病院にいるのだから、厚生病院にかかれば治るよと、一回かかって治らなかったら、よそに行きましょうというような、JA農協あたりもそういう啓蒙をしてほしいなと思うのだよね。ちょっとくどい話になって申しわけありません。

 それで、イメージはといったって、これ、難しいよね、何と言ったらいいかわからないけれども。だけれども、ともかく、現場にいる先生と看護婦さんと優秀な先生がいれば、絶対に患者なんて逃げないのですよ。そこに自治体が応援をする。ですから、今、19年度ぐらいから赤字になってきていますけれども、ことしは、25年度はかなり改善につながったということは聞いております。だから、こういうような状態で、また26年も続けてほしいなと、27年も続けてほしいなと、そういうふうに思っておりますので。何だかね、私も、言ったような、あなたの答えになったかどうかわかりませんけれども、後はいいほうに解釈していただければね。そういうことでございますわ。終わります。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 歳入歳出それぞれ関係がある、例えば、厚生病院の問題にしても、歳入のほうでは国からの交付金、補助金の関係ありますし、それぞれ関係があるというふうに思うのです。

 それから、さっきも言いましたけれども、倶知安町の財政運営はやっぱり、地方財政法という法律に基づいて地方の財政というのは運営されるのだけれども、その点からいっても、余り正しいとは思わないのですよね。足りないことを予想してと言うのだけれども、それは、やはり前年を例にして、地方交付税、昨年並みに見るとかということで当初予算を組むと。思ったより、そういうものが来なければ、それは基金を取り崩すというのは、途中で補正で組めばいいだけの話で、最初から組むというのはおかしいのではないかということですね。

 というのは、いろいろな町民要求が出されるのだけれども、倶知安町の財政が大変だという、その一言で片づけられるのですよね。そこのところにやっぱり問題があるのではないかということが一つです。

 それから、もう一つは、倶知安町の予算を、町の財政、予算を組むためには、これは何をよりどころにしているかというと、総合計画をよりどころにしているのですよね。基本計画、実施計画がつくられていない中で、よく、ことしの予算つくれたものだなというふうに思うのですよ。そういう基本のところが非常に、今、もう、たがが外れているのではないかなというふうに思うのですよね。その点をやっぱりきちんとしていかなければならないというふうに思います。

 それから、ただいまの厚生病院の関係で言えば、本当に2年間頑張っていただきましてありがとうございます。ますますこれから発展させていくという意味では、当然、これから先も、もしかして、このまままた2年間いていただければ一番いいですし、かわればまた来ていただくということなのだけれども、それと一緒に、やっぱり総合振興局の体制もやっぱり強力なものにしていただかなければならないのではないかなというふうに思うのですよね。そのことによって後志の医療行政というのはうまくいくし、お医者さんをやっぱり確保するという点でも、そういうサポートが得られるということだろうというふうに思います。

 その2点についてね、財政運営では、非常に私は町の進め方というのはおかしいのではないかということを、歳入全般でもお聞きしましたけれども、もう一度聞いておきます。

 それからもう1点は、やっぱり、今、医療というのは大切なところだから、澤口部長がもう2年いていただければ本当にいいのだけれども、そうならないとしても、後志振興局の体制も強化していただくということでなければならないのではないかと、この2点についてお伺いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 確かに、原田議員が言われるとおり、この総合振興局の関係、これも、随分私たち、協力要請はしております。それで、今回の場合は、澤口さんがこれで終わられるという中において、どうしても、これは転勤の関係がありますから、ここにいていただくというわけにはいかないのでね、それで、ともかく、今度のときには、ひとつ総合振興局にお願いしますねと、振興局さんに、ここは岩内も、あちこちあるわけですから、だから、ここに専門のそういうコンサル的な優秀な人がいてもいいのではないの、ぜひお願いしますねと、これはお願いをしてあります。そういう関係で、ことしもですね、今、澤口さんの後にどなたが来られるかわかりませんけれども、それは約束をいたしております。

 それから、あそこでさっき、ちょっと言葉不足だったのですけれども、ともかく厚生病院というのは総合病院であって、観光客をこれだけ抱えたところですから、絶対これは維持していかなければならないということであります。

 それから、基本計画ができないのに、よく予算というものができたものだなと、こういう質問でしたよね。だけれども、このことについては、僕は余り言いたくないのだけれども、だから、今、ちょっとおくれたのだけれども、今、上半期ぐらいまでにはあれですよということであります。ですから、これは、基本構想があって、当然、基本計画があって実施計画という、そういうふうになりますよね。その基本構想の中に、この間も答弁で申し上げました、基本の目標、まちづくりの柱というのが6本あるわけですよ。この6本は変わっていないわけですよね。この6本というのは、触れ合い豊かに質の高い暮らしと文化があるまち、それには、一人ひとりを大切にするまちとか、子どもが心身ともに健やかに育つまち、やる気いっぱいのまち、これ一回一回読んでいたらあれですから。だから、これを基礎にして、そして、基本計画を立てているということでありますので、確かに言葉を表現をすると、確かに僕も議員の立場になれば、そういうような言い方するかもしれないけれども、だけれども、決してそうでない。やっぱり、つくれるものつくれるのだよね。だから、基本計画を、もしおくれて、基本計画がおくれたから予算がつくれない、もしですよ。では、予算ができました、6月にできましたと言ったら、そんなことにならないでしょうね、ならないですよね。だけれども、3月には議会というのがあって、議会に審議して、4月1日からスタートしなければならないのですから。だから、今言ったような中で、結局、この基本計画が、実施計画ができていなかったけれども、行政は継続なりというような中で、今までやった中の継続、あるいは、これからやろうとするものとこういうことの中で予算を組んだということでありますので、原田氏が言うのは、ちょっといろいろなところで不満があると思います。やると言って何で予算をつけないのだとか、そういうこともあると思いますけれども、一生懸命、この予算を毎年毎年ね、予算を組んでもいい、私としては、これ、苦しいながら、ことしの予算は決して僕は悪くない予算なのだと思っておりますよ。皆さん、どういうふうに考えているかわからんけれども。どんないい予算をつくっても、原田さんは絶対に賛成ということはしてもらったこともないし、必ず反対に言うのだからね。そうしたらね、あなたが町長になって、ここでやって予算案つくったらね、やっぱり自分でつくったものは自分で賛成しなければならないわな、そうでしょう。だからね、私は、これだけ皆さんが、このスタッフだよ、見てください、後ろと前と横と、これだけの人たちが、この予算をつくるのに、財政で特別室に入って、もう1でも間違ったら困るわけだからね、これをびっちりやって、それでつくった予算ですよ。たまには褒めていただいてもよろしいのではないかな。

 そういうことでありますので、これから、この予算に向けて、これはまだ、これが全部終わって、賛成討論、反対討論あって、それから本当にこれ、可決するかどうかはわかりません。多分、可決するでしょう。そうした場合に、一生懸命、これに向かってスタッフは頑張ってまいりますので、ということで終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 病院関係は、本当にこれから頑張っていかなければならない問題だというふうに思います。そういう意味では、町長も頑張っているなというふうに褒めておきたいというふうに思うのですが。ただ、総合計画の中の基本計画が予算の後にできるなんていうのは、今まで、ほかの町でも聞いたことがないのですよね。これは多分、地方自治法なり地方財政法で、それに基づいて町政を運営するということになっているし、基本構想については議決案件、前は基本計画も、たしか議決案件だったというふうに思うのだけれども、基本構想については議決案件で、それに基づいて基本計画で半分ずつローリングして、総括をして、反省してやっていくということになっていて、それがなければ、その町政はかじのない船と一緒になってしまうということなのですよね。

 そういう意味では、さっきから言うように、たがが緩んでいるのではないのということを言いたいのですよね。町長のたがが緩んでいるのか、副町長のたがが緩んでいるのか、よくわかりませんけれども、たがが緩んでいるのではないのと。そういう、町の政治に対していいかげんな気持ちなのではないのということをさっきから言っているのですよね。ぜひ、気を引き締めて取り組んでいただきたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) たまに褒めたらどうだと言うから。一般質問でもお話をしたのですけれども、歳入、個人の町民税が六千五百何がし、へこんだけれども、それをカバーしたのが法人の町民税の三千何がしと固定資産税の4,300万円でもって、予算説明でもありましたけれども、この法人の町民税と固定資産税の伸びというのは、主にスキー場の景気のよさに起因するものだということでありました。

 裏を返せば、万が一、我が町の観光産業がこんなに元気がなかったら、この三つともへこんでいるわけですよね。ということは、歳入でもって1億円を軽く超えるような減収になっているという裏返しだと思うのですね。

 そういうことから考えると、我が町の基幹産業という意味では、もう本当に、農業でも商工業でもないわけですよ。それは観光産業ですよ。神恵内の例も出して言いましたけれども、やはり基幹産業が元気でない町というのは、だんだん将来ない、僕はそう思っています。

 でもって、観光産業、では、実際問題どのぐらい我が町にいい影響を及ぼしているのかということを今まで調査したことないのですね。それでもって、田中議員いますけれども、ことしやるのでしょう、ニセコにおける観光というものが、このエリアにどのぐらい経済的な波及効果を及ぼしているのかというのを数字で示しますから、きちんと、漠然としたことでなくて。ですから、改めて、その観光を産業の重要性というものをお互いに認識し合うと。認識し合った中から、また新しい事業、予算、補助、交付金等が生まれるのだろうと思っております。

 でもって、補助金だとか交付金だとか、予算全体ですけれども、つけるに当たって、僕はいつも思うのですけれども、予算をつけるという発想は、それはそれでいいのですけれども、もうちょっと民間の視点を取り入れていただきたいと思うのですね。四国高松の丸亀商店街に行ってきて、古川理事長のお話を聞いたら、市に行って、商店振興策でもってこれだけの予算つけてほしいと言ったら、必ず嫌な顔をするというのですね。そんな金ないとか、財政難だとか、我が町と似たようなところありますけれどもね。ただ、説得材料として、例えば、この駐車場の造成に1億円つけたら、これだけ商店街の資産価値が上がって、商売がこれだけ法人市民税が上がって、市に対してこれだけフィードバックといいますか、これだけ市にとっても歳入がふえるのですよということは言うのだそうですね。実際、そのとおりになるのですけれども。ですから、そういう面でも、ここに補助をつける、ここに予算をつけるということは、雇用の面でも法人町民税の面でも、全てにわたって町に戻ってくるのだということを、これから、ことしはもう終わりましたけれども、予算をつくるに当たっては、ぜひとも、こういう民間の視点というのを取り入れていただきたい。

 この点については、副町長か、町長にちょっと、そういうような視点を持つか持たないかという点でもって答弁をいただきたい。



○議長(鈴木保昭君) 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 観光産業の波及効果ということで、ぜひ調査をという御質問でございました。これまで御説明申し上げてきたとおり、現在、蘭越町、ニセコ町、倶知安町で、ブランド観光圏の取り組みを進めている中で、国の指定を受けられた段階においては、国の交付金を活用した中で、このニセコエリア全体としてそういった調査をする予定になってございます。ただ、現段階において、まだブランド観光圏の指定を受けてございませんので、できるだけ早く受けれるような体制づくりと、また、それが受けた段階においては、速やかにそういった調査をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、政策のその裏づけにつながるものがあれば、民間の視点でというお話でございましたけれども、これは当然そういった考え方でやらなければいけないというふうに思います。単純に、こういった事業の採択、あるいは予算づけをといっても、それが実際に住民の生活に、皆さんにどれだけ影響を及ぼすのか、また、それがどういった効果を及ぼして、また、町全体にどういった福祉増進、あるいは経済振興、そういった波及につながるのかということは、当然そういった視点は必要であろうかと思います。

 いろいろな、また、住民の皆さん、そういった御提言等がありましたら、ぜひお聞かせいただいて、町の内部においても十分それらは関連づけた中で、きちんと政策に位置づけていきたいというふうに考えてございます。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 済みません、阿部議員のすばらしい質問の後、ちょっとお茶を濁してしまうかもしれないのですが、今おっしゃっていただいたように、観光産業というのは、この町の中で非常に重要な基幹産業の一つであるというような認識をしていただけるようになったということで、ここで一つ、もう一つ大事な観点が、やっぱり防災、あと避難なのですね。今、いろいろ計画立てていただいていると思いますので、それが出るまでは中身についてはお聞きしませんが、原発の防災対策について、UPZ圏内で、これだけ多くの外国人観光客が来ている観光地というのは、ここ倶知安、ニセコ以外では、日本国内、なかなか見られない、非常にまれな地域だと思います。

 その中で、こういった対策見ていますけれども、やはり現実味がないような対策ですとか、あと、この町に大きな費用負担を求めるような避難計画ですと、リスクばかり負って、メリットがまるでないような印象を受けるのですね。

 今後、この町のそういった観光産業をきちんと守っていくという観点から、町としては、やはり北海道とか国に、こういった地域性をきちんと理解していただいて、そういったところの手当てですとか支援をもっと強く求めるべきではないかというふうに考えているのですけれども、そこの点について、町長の認識をちょっと確認させていただきたいなと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 田中議員の言うとおりだと思います。この関係については、結構、総合振興局を通じても強く言っておりますが、なお一層、また強力に、この関係については話を進めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第8号について質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第9号について質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第10号について質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第15号について質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第16号について質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第17号について質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第18号について質疑ありませんか。

 榊政信君。



◆10番(榊政信君) パークゴルフ場の管理運営の関係なのですけれども、この説明書きの1ページのところに、パークゴルフの愛好者をふやすということで、町民の大人に限り使用料を減額しということなのですけれども、子供が外された理由についてお示し願いたいのと、この条例に関して、町民という文言があるのですけれども、改正案と、新旧対照表の下のほうに、備考の欄に、倶知安町に住所を有する者ということで、本町における倶知安町民という規定がどこにもないとは思うのですけれども、住所ある方だけが町民なのかということにつながるのですけれども、例えば、よその町に住んでいて、倶知安に通って勤めていると、その中で、パークゴルフの大会があった場合、住所がない方は、若干ですけれども費用が高くなるといういうような、そんな捉え方もありますので、町民の定義について御説明願いたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 総合体育館長。



◎総合体育館長(浅野容一君) まず、一般といいますか、シーズン券等、町民に対応するものがないということでございますけれども、これにつきましては、町外に住所がある方につきまして、受付段階で町外ということで利用票を書いていただいております。その中で、使用する回数が極端に少ないということで、町民に、まず、しているということでございます。

 それと、小学生の分はないのかということでございますけれども、通常、大人の半分が子供の料金というふうに考えておりまして、それで、400円にした場合に、小中学生といいますか、中学生以下の子供につきましては200円、今までどおりが妥当であろうと、そう考えたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) ちょっと質問と答えが違うのですけれども、パークゴルフ場に来て、倶知安町民という、どこで判断するのかというのが、名簿に書いてもらって、それが正しいかどうかなのでしょうけれども、その辺の有無といいますか、その辺もいろいろな作業が生じてくると思うのですけれども、全体的なことはあれなのですけれども、ただ、倶知安町民という定義を、町としても、この条例にかかわると、きちんとしていかないとだめなのかなと考えているのですね。

 今、ひらふ地区で動いているBIDとか、CIDの動きも、住んでいる方だけではなくて、そこで事業をやられている方ですとか、不動産を持っているだとか、会社を持っている方、その方たち全てを包括して地域の方というような認識で、みんなでお金を出し合って地域をよくしていこうというような、そんな動きだと思うのですね。そういうような動きを、これからも町の条例として、町民の方にいろいろな協力していただくのであれば、町民のあり方も定義をしていただければいいのかなと思いますので、この関係から、さまざまな条例が出てきますけれども、その辺をはっきりしていただきたいなと思いますので、教育委員会もあるのですけれども、町長の考えもちょっとお聞かせ願えればと思います。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(福島世二君) 榊議員さんは、倶知安の人間か、よその人間か、どこで判断するのと、それをはっきりしなさいと、そういうことだと思いますが、この条例の中には、2に、倶知安町に住所を有する者とは、倶知安町の基本住民台帳に記録のある者を言うと。ここまではきちんと明解にうたっているわけですよね。では、それを、私はカードを持っていないから、いや、あんたは本当なのと疑って、あんたは倶知安町の人間で、顔見たことないよ、あんたは倶知安でないのというわけにもいかないしさ、だから、その辺のことは、ある程度、信用するより仕方がないものね、これね。だから、パークゴルフをやる人は、みんな、人をだますような人でないのだよ、スポーツマンだから。だから、ある程度、その辺のことは臨機応変にやるより仕方がないのではないですか。

 そして、また余計なことを言ってしまうのだけれども、何でパークゴルフの値段を下げたのと言う人いたよね、さっき、どなたか、そちらのほうから、違ったっけ。それは、やっぱりスポーツ振興で、大抵、このパークゴルフをやるという人は高齢者が多いのですよね。だから、健康維持のためにも、やっぱりいつまでも健康でいてもらわなければならないし、それがまた結構、ハードなスポーツでもないし、だから、年寄りには適したスポーツだと思いますので、だから、料金を少し下げて、そして、大いにたくさんの方々に楽しんでいただくというのが趣旨であって、そしてまた、その中で、随分熱心に、何年間にもわたって料金の値下げを私は陳情されました、要請をされました。そして、町民の町政懇談会の中でも、山まで来て、山の人がお話しできないのだよね、パークゴルフのことばかり言って、そういう場面もありました。ですから、やっぱりそれだけ熱心な人がいる、そしてまた300人から500人がいる中では、やっぱりある程度酌み取ってあげなければならないなというふうに思いまして、シーズン券と、そして、500円が400円に下げてという経過だけ、ちょっとお知らせしておきたいと思います。これは本当は町内会で言うべきものなのだけれども、ここで言うべきものでないけれども、よろしいですか。



○議長(鈴木保昭君) 総合体育館長から、先ほどの説明不足のところがあったというようなことで、再度答弁をいただきます。

 総合体育館長。



◎総合体育館長(浅野容一君) 住民に利用状況の票を書いてもらうのもそのものなのですけれども、毎年、パークゴルフ場のオープン時にチラシを出して、何月何日から始めますと。その文書に、町民として証明できるもの、そのものをお持ちくださいということで記載したいと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) 細かい話はいいのですけれども、要点は、ちょっと話が飛ぶような感じになってしまいますけれども、要は、町民の定義の仕方をきちんとしてほしいなということで、要は、住所のある方だけではなくて、倶知安で働いている人ですとか、倶知安の事業者ですとか、そういう方も含めて町の、まちづくりに協力していただくような姿勢が大事だなと思うのですよね。ですから、そういう方たちは町民として受けとめて、金額を安くするのならしていただいたほうが、いろいろな形で協力してもらえるかなと思うのですよね。ですから、住んでいる方だけではなくて、倶知安に勤めている人ですとか、高校に来ている人だとか、そういう方たちも町民という認識を持つべきではないかなということで、これは、この問題とちょっと拡大してしまいますので、6月にまた改めてお話ししたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) わかりました。表向きの理由は、ここにある説明に書いてあるとおり、愛好者をふやして、競技の振興を図るのだということですよね。しかし、実際の経過を見てみますと、本当に何度も何度も要望、要求受けまして、わかりましたということなのですよね。言葉は適切かどうかわかりませんが、根負けしたと、町長がね、わかりましたと。

 そこで、この説明から言うと、例えば同じ教育委員会の所管であります美術館の問題でいきますと、ここを美術館に置きかえて言うと、本町における美術館の愛好者をふやし、我が町の文化の振興を図るために町民の大人に限り美術館の入館料を減額し、シーズン券を発行するというふうな発想というのは出てきますか。というのは、ただでさえ、いつも矢面に立たされて、収支のバランスが悪いと、経費ばかりかかって、全然収入がふえないではないかと。そうしたら、やっぱり何か収入ふやすことも考えないといけないよと。そうしたら、こういう今回のパークゴルフ場と同じような発想で、入館料を安くして、町民に限って、町民の人にもっともっと美術館を愛してもらいましょうという発想というのは、今後、出てくるのでしょうかね。そこを、ほかとのバランスといいますか、考え方としてどう考えているのか、教育長だけでなくて、町長の考え方もあわせて聞ければと思います。



○議長(鈴木保昭君) サン・スポの条例とは直接関係ないというふうな質問かなというふうに思うのですけれども、町長、答弁できることがあれば。

 町長。



◎町長(福島世二君) 料金改定はしているのだよね。風土館も美術館も両方見れるよ、その中では500円ですよというふうにね。その前はそうでなかった。風土館は風土館ですよ、美術館は美術館ですよという料金の設定だった。だから、それは一度、改正はしてやっているわけ。だから、それはそれで、私は努力をしてくれたのだなと思っている。だけれども、パークゴルフと美術館、風土館というのは、全くこれは一緒にできない、レベルが違うのだわ、これね。

 それで、ただ、私は心配してこの間言ったのは、榊さんからも私に質問があったのは、ただ、やっぱり美術館ばかりでなくして、いろいろなものを総点検をしなければなりませんね、厳しくしなければなりませんね、それにはもう少しアイデアと知恵を出さなければ、やっぱり入館料が150万円ぐらいのもので6,000万円以上かかるということは、やっぱりどこか詰めると。ということは、例えば指定管理者にするとか、いろいろな考え方をすると、もう少し縮まるのではないのと、そういうことを私は言っているだけ。

 だから、これは、公平にということにならないのだわ。だから、あなたね、文化とスポーツというところで違うと思うのだよな、これな。だから、パークゴルフとは一緒にしないでもらいたいなと思います。もう既に何回も言うようだけれども、一回改正をしております。それで、それを例えば、風土館が100円です、美術館が100円ですと下げたとしてもだよ、しても、お客さんがそんなにふえるわけではないと私は思います。ですから、その辺のことを理解していただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 次に、議案第21号について質疑ありませんか。

 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) 今回、21号のサン・スポーツランドの管理条例提案されまして、私も昨年の9月か12月に観光局の関係で質問させていただきながら、やはり倶知安に事務所を置くべきだと思って、それに頑張ってほしいという話の中で、やはり倶知安の町内の山田地区に観光局の拠点ができたということは本当にうれしいと思います。やはりここから、いろいろな、今後の、ニセコ、倶知安エリアの観光がスタートしていくのだなという感じがしました。

 ただ1点だけ、管理棟の使い方について、どういうふうになるのかなという感じがします。確かに、指定管理者ではなくて、町が直営でここを運営していくのですけれども、ひらふの住民にしたら、あそこがコミセンといいますか、コミュニティセンターの役割を担っていた場所であったはずなのです。それが、祭日はだめだよ、それから夜もだめだよとなったときに、そういう集う場所がなくなるのだと思います。だから、そういう面での管理棟の管理の仕方をどういうふうにしていくのかなということをちょっと聞かせていただきたいなという感じ。全般にはもう、条例的にはいいのですけれども、ただ、そういう部分の、あそこの地域の人たちの配慮というものをどうしていくかということだけ、ちょっと聞かせていただきたいなと思います。



○議長(鈴木保昭君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(福家直人君) ただいまの三島議員の質問でございます。サン・スポーツランドの管理棟の管理、あるいは使用にかかわるものというふうに考えてございますけれども、条例におきまして、もろもろ、このサン・スポーツランド施設の管理ということで規定してございます。なおまた、実際の具体的な施設の開館時間等々につきましては、この条例を踏まえまして、規則をもって規定をするという運びになってございます。

 それで、ただいまの御質問の内容でございますけれども、こちらのサン・スポーツランド施設が、ヒラフスキー場地域の、ある意味、コミュニティセンター的な位置づけで従前から使われてきたということでございます。この点につきましては、確かにそういうような今までの流れ、背景があるというふうに考えてございます。規則におきまして、所定の時期の開館時間、利用の状況、時間及び開館の日にち等々につきまして、別途、規定をさせていただくところでございますけれども、大きくは、夏場の時期、5月から10月、夏場、外の施設が使える時期につきましては、従前の利用実態を踏まえまして、午前の9時から7時までというふうに考えてございます。一方、それ以外の冬期にかかる時期につきましては、これも利用実態に鑑みまして、午前9時から、現在、午後5時30分までを想定してございますけれども、それと開館の日にちにつきましては、町有施設ということから鑑みまして、他のこういう施設との整合性から、基本的に、冬場にかかる時期でございますけれども、土曜日及び日曜日、あるいは国民の祝日等にかかる日にち、また、年末年始にかかって、休館ということを想定してございます。ただ、しかしながら、この時間及び開館日につきましても、今までの地域との密着したコミュニティー的な使われ方も十分やらせていただくところもございますので、これは特に規定を設けた中で、その都度判断をいたしまして、地域にとっての必要があれば、それはこの規定外の時間及び日程におきましても使うことが可能であると、使うことができるような対応措置をとってまいりたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) 今の答弁からいけば、ここにない規定があるのですけれども、そういう中で、地域の要望があるのならそれに応えていきたいという答弁なのですけれども、やはりそういう配慮というのは大事なのですよね。そして、役場職員がその施設から出た後の、施錠された後の使用というのが今後出てくるのだと思いますよ。やっぱり今まで比羅夫の組合にあそこを管理していただいていて、いろいろ有意義に使ってもらっていたのですね。ただ、観光局の業務が日中あるよと。そして、多分、そのコミュニティセンター的なものには、多分、夜だと思うのですよ。だから、夜の会議に使うだとか、いろいろ部分が今後できてくるのだと思いますし、また、今まであそこで19時懇談会もやっていた経過もありますし、そういう地域の課題、問題に対しての相談の場というのが、あの施設であったなという感じが、今まで見ていて、そう思っています。

 そういう中で、そこで多少柔軟的な考えを持っていただいて、地域の人たちがやっぱり潤う施設として、もっともっとあの施設を有効活用していただきたいなと思いますので、これは要望ですので、そういう面を十分地域の意見を聞いていただいて、中身の濃いものにしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 次に、議案第23号について質疑ありませんか。

 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) 何といいますかね、画期的条例改正だと思っています。今までも子育て世代の住政策については、いろいろ取り上げて、要望なり要請なりしてきましたけれども、お金を一円もかけないで、前回、西江課長の説明だと、7世帯ぐらいでしたか、これ該当する、たしか、三つ、それでもね、少なくとも、子供お二人、3人持っている若い世帯の方でもって、なかなか狭苦しいところで子育てやっている人から見たら、間取りの広い、大きいところに移れるということは、本当に新しい家3軒建てるのと同じぐらいの効果があると思うのですね。ですから、これをやはり強力にしていただきたい。

 文章でもって、ちょっと気になるのですね。36条の2の4行目で、要請することができるという文章になっていますけれども、要請しなければ、しないで済むということにもなりますよね。ですから、これは要請することができるではなくて、要請すると。ただ、文言を変えると、また今回議決できませんので、これはこれでもって議決していただいて結構ですけれども、要請することができるでなくて、気持ちは要請するのだと、絶対やるのだという、そういうような覚悟のほどを、ぜひこの場でお示し願いたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 建設課長。



◎建設課長(西江栄二君) この住みかえにつきましては、今回、あくまでも、こういうところへの、ひとり世帯で大きなところに住んでいる方については移ってほしいなということで、本当は要請すると強く言いたいのですけれども、相手あってのことでありますので、一応、要請することができるとしておりますけれども、今後、町営住宅に入る方につきましては、入居しおりの中に、そういう、世帯が大きく変わった場合については、住みかえも積極的に協力してほしいということをしおりにうたって、できるだけ要請に応えていただきたいなと。ただ、既に入っている方については、なかなか、諸事情もありますので、応えてくれるかについては、入っている方のそれぞれの考え方もありますので、できる限り住みかえに御協力をしていただきたいということで要請していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) 既得権というわけではないのでしょうけれども、既にそこに入居している方に対しては、法的には強制的なことはできないという解釈なのですね。わかりました。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、議案第1号及び関連する議案の質疑を終わります。

 5分間程度休憩いたします。暫時休憩いたします。

     午後2時40分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時51分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 前回の議事を継続いたします。

 これから、議案第2号平成26年虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計予算の質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 国民健康保険は、今、倶知安町の仕事ではなくて後志広域連合の仕事になっておりまして、そういう意味では、今、厚生文教委員会の所管ではないわけですよね。だけれども、町の会計の中に議案第2号として国民健康保険の会計があるというのは、非常にわかりづらい構図になっているのですよね。国民健康保険の保険者は後志広域連合ですから、倶知安町ではないわけですよ。町民の目から見ると、例えば一般会計のほうにも広域連合への操出金があると、国民健康保険のほうにも広域連合への操出金がある、よくわからない。幾ら、全体として、構図として、どうなっているのかがよくわからないという指摘をよくされるのですよね。これをやっぱりわかりやすくしなければならないのではないかというふうに思っています。

 ですから、本当は広域連合一本にしてしまうというふうにすれば一番わかりやすいと思うのですが、それができないのであれば、最低限、それぞれ、財源はどこで、財源は何で広域連合に幾ら繰り出すのかという説明書をやっぱりつけるべきでないかなというふうに思うのですよね。そこら辺はいかがでしょうかということが1点です。

 それと、国保の関係では、引き上げがずっと、去年、ことしはまだしていないのですが、それぞれ保険料の引き上げがされているという状況の中で、なおかつ、なかなか黒字に転換できないという状況にあるわけです。そういう意味で、国の交付金というのが少ないというのが1点、減ってきているというのが1点ありますし、それから、不景気の中で所得の伸びが悪いという中で、保険料の収入が減っているというのも一因としてあるのですが、やっぱりこういう状況をいつまでも続けるわけにはいかない。国民健康保険の引き上げも、もう負担に耐えかねる状況になっているということですから、一般会計からの繰り入れをやっぱり思い切ってふやして、会計の改善をしていくということが大事ではないかなというふうに思っています。

 この2点について、お答えを願いたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 住民課主幹。



◎住民課主幹(菅原康二君) 原田議員の質問に対してお答えさせていただきます。

 一般会計から広域連合への繰出金があるという、さらには国民健康保険特別事業会計からも繰出金があるということですが、あくまで、広域連合への支出金については、基本的には国保特別会計1本、繰出金としては、確かに一般会計から国民健康保険特別事業会計に繰り出しはございます。ただ、それが合わさって一本化されて広域連合に支払われているというところはあろうかと思います。

 先日の一般会計の御質問の中でもありました、確かに、わかりにくいという御指摘あった中で、広域連合のあり方というのも、当初、いろいろ議論あったところでございますけれども、ただいまの体制としては、そのようにやっているということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、続きまして、引き上げの件で、黒字にならないからすぐ引き上げするかと、そういったことではありませんけれども、現在、おっしゃるように、補助金が伸びない、それから、不景気により税収が伸びない中、保険負担が重くなるということで、恐らく抜本的な改正は体制としてないのかということをおっしゃりたいのではないかなと思うのですが、構造的なものとして、例えば医療費が減っていけば補助金も減るというようなものもありまして、そういったことが国民健康保険の構造的なものと言えなくもなく、これらの解消のために、財政基盤を強化するというために、広域化、今、都道府県化というふうに言われていますけれども、そういった議論があるのも確かであるということでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) 雑入ですが、2,205万1,000円、これの内容を説明してください。



○議長(鈴木保昭君) 住民課主幹。



◎住民課主幹(菅原康二君) 磯田議員の雑入の内容についてということの御質問でございますけれども、こちらにつきましては、広域連合に対して支払う分賦金がございますけれども、こちらがその年度の精算が終わった際に、還付金がある場合がございますので、そちらが充てられることになってございます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 先ほどの原田議員への主幹の答弁で、市町村別単位を、今度、都道府県単位にするということなのですが、その場合の考え方としては、今私たちが参加している後志広域連合、これと同じようなシステムが、ただ単純に全道化するという考え方でいいのでしょうかね。先ほど質問した原田さんは、後志広域連合には賛成はするのだけれども、全道化には反対しているのですよね、都道府県化にはね。そこを、どういうふうなのかね、先ほど、今、ちょっと説明でもありましたよね、都道府県化についての。そこを、どのような流れになっているのか、動きになっているのか、ちょっとわかりやすく説明していただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 住民課主幹。



◎住民課主幹(菅原康二君) 笠原議員の御質問で、広域化の都道府県単位になった場合、どのようなイメージかということであろうかと思うのですが、現在のところ、今、平成29年度、こちらをめどに一本化するということがうたわれております。ですから、この29年度が大きな節目になろうかと思うのですが、最近の新聞報道等を見ても、まだまだ議論が始まったばかりの状態で、実際どのような形になるのか、そういったところまでは、まだつかめていないのが実情であります。方法としては、現状の町村と後志広域連合の関係のように、保険者が後志広域連合、それと町村独自で、それぞれ税率等を決めて税を徴収、分賦金として広域連合に支払うという方法もまず一つかと思います。もう一つとすれば、北海道後期高齢者医療広域連合のように、全道単位で税あるいは保険料を決めて、各町村で徴収事務を行うと、負担金という形で広域連合に納めるといった形もあろうかと思います。その辺、まだ、どのような形になるか、議論が始まったばかりでございまして、実情としてはまだつかめないのが現実でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、議案第2号の質疑を終わります。

 これから、議案第3号平成26年度虻田郡倶知安町後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 後期高齢者医療の関係で、歳入について聞いておきますが、保険料、何年か、3年に1回か見直すということになっていて、たしか、ことし見直されて、平成26年度は1,000円だったかな、北海道は、たしか千何ぼ、引き下げられたはずですが、予算では、本年度のほうが900万円ぐらい、925万円、保険料の歳入がふえることになっているのですよね。これは、人数がふえたのか、それとも収入がふえたのか、どういうことなのかなということをお伺いしておきます。

 それから、後志広域連合、これは北海道広域連合ですが、一番の問題は、やっぱり情報開示が本当にだめなのですよね。そういう意味では、後志広域連合ぐらいまでが限界かなというふうに私は思っていまして、特に国保の場合でも、広域連合化したからといって、町村は今までと同じ仕事しなければならないのですよね、国民健康保険の徴収から、それからレセプトの点検みたいなことから、全部同じことをやらなければならないわけで、そういう意味では、広域化しても町は楽にならないということだと。国保のは今いいですからね、介護のほうだけ、済みません。



○議長(鈴木保昭君) 住民課主幹。



◎住民課主幹(菅原康二君) 原田議員の御質問にお答えします。

 後期高齢者医療保険料が925万1,000円ほど前年度より伸びているということでございますけれども、こちらにつきましては、確かに保険料、若干軽減になるというところもあるのですけれども、均等割が4万7,709円から5万1,472円となりまして、3,763円の増額。逆に、所得割が現行の10.67%から10.52%ということで、0.09ポイントの減となっておりますので、申しわけないですけれども、人数たまたまちょっと把握、手元にないのですけれども、そういった要素が絡み合って、金額的には多少の増減あろうかと思います。

 それから、もう一つ、後期高齢者医療広域連合北海道になると、組織が大きくなって、情報開示、そういったものがない、後志広域連合ぐらいが限界でないかということなのですけれども、今おっしゃっていた、仕事の中ででは、確かに今までどおりの仕事があるということではあるのですけれども、実際は税の徴収がメーンで、あとは窓口業務といったところでございますので、従来より保険者としての機能はなくなるといいますか、全部、北海道広域連合に行くということになりますので、保険者に対する、例えば補助金の申請とかそういったものは、全て町から離れるということであります。あるいは、税の徴収に対するものとして補助金の申請、例えば保険基盤ですとか、そういったものは残るということにはなろかと思いますが、そういったもののすみ分けはできていると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、議案第3号の質疑を終わります。

 これから、議案第4号平成26年度虻田郡倶知安町介護保険サービス事業特別会計予算の質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) さっきのところでちょっと聞けなかったので、後志広域連合のことなので、介護のところで聞きますけれども、今、後志広域連合も、全部、本当は機能を移せばいいのですよね。広域連合に保険料の徴収から、全部移せば、倶知安町の窓口としては必要ない。今現在も保険者は広域連合ですから、後志広域連合なわけだから、そういう意味でいけば、介護はある程度そうなっていると。国保のほうはほとんどなっていないわけですよね、独立採算みたいになっている、今ね。そういう意味では、もっと後志広域連合に徴収から全部移せば、私はもっとよくなるのではないかなと、経費もかからなくなるのではないかなと思っておりまして、そういう意味では、介護をお手本にすべきではないかなというふうに思っているのですよね。そこら辺、そういう可能性があるのかどうなのか。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) 介護保険と国保との入り口、出口、負担と給付の部分の御質問だったと思いますけれども、介護保険については、保険料として徴収、それから、給付も連合のほうで行ってございます。特別会計で申し上げますと、この特別会計は、平たく言いますと、介護保健福祉施設を持っている会計が、倶知安町でも、これはケアプランをつくるための事業所を持っているということで、ここに特別会計を設けさせてもらって運用させてもらっているという状況でございます。そういう部分を御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、議案第4号の質疑を終わります。

 これから、議案第5号平成26年度虻田郡倶知安町公共下水道事業特別会計予算及び議案第22号の質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) この関係は、一番の眼目は、消費税3%分を上乗せするという料金改定が主な中身になっているわけですよね。一般質問でも申し上げたように、本当に、この公共下水道も水道もそうなのですが、お子さんを育てている若い人とか、介護を抱えている家とか、そういう本当に大変なところが負担が重たくなるわけですよ。現役世代は朝と晩しか家にいないわけだから、そういう意味ではね、そんなに水道というのは使わないのかもしれないのだけれども、やっぱり子育て世代は、洗濯はしなければならない。そういう意味では、水道料金も下水道料金もまともに響いてくるということだというふうに思うので、そういう子育て支援とか、それから高齢者福祉とか、そういった観点からも消費税の転嫁をやめるべきだというふうに思っておりますが、その分不足するのであれば、一般会計から繰り入れていけば、さっきの使わない基金の繰り入れもあるわけですから、それを使ってやればいいのではないかというふうに思うのですよね。そこら辺はどうでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 水道課長。



◎水道課長(浅上勲君) 消費税の3%の転嫁の関係でございますけれども、対応については、一般質問、町長、御答弁のとおりでございますけれども、例えば、下水道の使用料金に関しましては、政策的な関係で繰入金というような話も今ございますけれども、最終的には、この繰入金ということも税でございますので、最終的には不公平感が伴ってくるということなものですから、原則に立ちまして使用料で賄うというようなことで、今回、それぞれ3%の転嫁をお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、議案第5号及び関連する議案の質疑を終わります。

 これから、議案第6号平成26年度虻田郡倶知安町地方卸売市場事業特別会計予算の質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、議案第6号の質疑を終わります。

 これから、議案第7号平成26年度倶知安町水道事業会計予算及び議案第24号、議案第25号の質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) これも、メーン的には消費税の上乗せが主な中身になっている、ほかのところは例年とそんなに変わらない中身だというふうに思いますが、先ほども言ったように、本当に子育て世代とお年寄りの世代は、やっぱり大きな影響があると思うのですよね。1トン当たりで言えば小さい金額かもしれないのだけれども、やっぱりちりも積もれば山となるというのもありますし、これから買い物するたびに、その分かかるわけですから、その上、公共料金もということになると、大変な負担になってくるわけですよね。ぜひ、転嫁をやめることが町の政策としては一番ではないかなというふうに思います。

 そこで、もう一つは、負担を下げるという意味では、基本料金を、今6トンなのだけれども、やっぱり4トンにすべきではないかと思うのですよね。それによって、例えばお年寄りのひとり世帯とか、そういう人やら、それから、ほとんど朝か晩か、どっちかしかいないような人にとっては、負担が軽くなってくるわけですよ。たくさん、それ以上使う人は、トン幾らで割り返せば同じ料金なわけだから、別にその人たちはいいのですよね。6トン、7トン使う人はそれを掛けていけばいいだけですから。そういう意味では、その基本料金の減と、消費税の転嫁、その両方をやっていただくと、非常に子育て世帯にとってはプラスになっていくのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 水道課長。



◎水道課長(浅上勲君) 水道料金の、こちらも3%転嫁の関係でございますけれども、こちらのほうも、町長、一般質問で答弁しておりますけれども、対応的には同様なのですが、いずれにしても、水道会計、企業会計でございます。平成24年度、料金一本化ということで、逆に簡易水道分、値下げした分、最終的には1,400万円ほどの減額が生じております。現在、それは、加入金の補填分ということで、ある程度、プラスマイナスゼロのような感じにはなっているのですけれども、今後将来、やはり老朽施設、それから管路の更新、耐震化対策等、今後、どんどん対応するような事案も多くなってきますし、当然、それに伴いまして費用も必要になってきます。今回、過去、いずれにしても、消費税の導入、それから3%から5%ですか、なった時点でも、独自の改定は直接は行っておりませんが、消費税の節目では、少なからずも転嫁させてきていただいておりますので、今回も、その辺、趣旨を踏まえていただきまして、御理解のほう、何かとよろしくお願いしたいと思います。

 また、基本料金の4トン、6トンの関係については、今後さらに研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、議案第7号及び関連する議案の質疑を終わります。

 これで、日程第1 一括議題の質疑を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の議決



○議長(鈴木保昭君) お諮りいたします。

 本日の会議は、これで延会したいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) 本日は、これにて延会することに決定いたしました。

 これで延会をいたします。

                         延会 午後3時13分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                        平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員