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北海道 倶知安町

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号







平成26年  3月 定例会(第1回)



         平成26年第1回倶知安町議会定例会

              会議録(第4号)

                    平成26年3月12日(水曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

  なし

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長        長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

  副町長       藤田栄二君   会計管理者     三好亨子君

  総務部長      中谷慎一君   民生部長      川東秀一君

  医療担当部長    澤口敏明君   経済部長      阿部吉一君

                    総務部総務課

  総務部総務課長   熊谷義宏君             赤木裕二君

                    防災担当課長

                    総務部企画振興課参事

  総務部企画振興課長 文字一志君             山下誠一君

                    (兼)新幹線まちづくり推進室長

  総務部企画振興課

            河野 稔君   総務部税務課長   小杉義昭君

  景観対策室長

  総務部税務課

            佐藤真由美君  民生部住民課長   中村孝弘君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹  菅原康二君   民生部環境対策課長 菅原雅仁君

  民生部環境対策課

            佐藤美津子君  民生部保健福祉課長 初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部保健福祉課主幹        民生部保健福祉課主幹

            川南冬樹君             奥村由紀恵君

  倶知安保育所長   福坂正幸君   みなみ保育所長   栗原俊郎君

  経済部商工観光課長 福家直人君   経済部農林課長   大島 曜君

  経済部農林課主幹  木村直樹君   経済部建設課長   西江栄二君

  経済部建設課

            福家朋裕君   経済部建設課主幹  河野 稔君

  豪雪対策室長

  経済部建設課主幹  田村昌一君   経済部水道課長   浅上 勲君

  経済部水道課主幹  中村公一君   教育長       窪田 栄君

  学校教育課長    田中洋子君   社会教育課長    槙野寿弘君

  学校給食センター所長        学校教育課主幹   佐々木勇二君

            大内 基君

  総合体育館長    浅野容一君   風土館長      岡崎 毅君

  農業委員会事務局長 伊藤公二君   選挙管理委員会書記長

                              中谷慎一君

  監査委員室長    田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      田中 忠君   議事係長      亀岡直哉君

  庶務係長      石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時30分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず第1に、今定例会の一般質問の発言順番が自治研究会の会派内で竹内議員、笠原議員の順序と変更になりましたので御報告いたします。

 次に、今定例会に磯田議員からの要求のありました一般質問に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付いたしておきました。

 次に、本日の会議録署名議員は田中義人、榊政信、森下義照、盛多勝美の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を議題として前回の議事を継続いたします。

 竹内隆君の発言を許します。

 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) それでは、ちょっと発音が悪いけれども、一般質問いたします。

 前置き、私が風信に横文字も縦に直せば町内会費と書いたら、これはちょっと私も自信ない、果たしてこの横文字のCIDが町内会費なのかどうかについては私は自信がないのですけれども、町民の方から私のところへ投書がありまして、竹内さん、横文字を使うときは何か魂胆のあるときだよと言うのです。横文字を使うやつに自信がないか、あるいは竹内さんたち相手をだまそうとしているような場合、横文字を使いますよと、だからだまされないように竹内さんは頑張ってやらないとだめですよと言うから、僕は「ええ」と思って、まさかそんな気はないのだろうけれども、BIDとかCIDという言葉は町長も余り好きでない、苦手なようなので、余り使いたくないのですけれども、今のところ町のほうのやり方がBID、CIDから出発しているので、どうしても私も使わざるを得ませんので、町長には申しわけないけれども使います。

 それで、私、1番目に聞きたいのは、これは済んだ話ですけれども、最初は道路法による受益者分担金、受益者分担金は道路法で取るのだという考えが私の一般質問によってあれは間違いなようだから、地方自治法による受益者分担金に改めたいと、こういうふうになって現在に至っているのです。

 そこで私、今さらけちつけるのも大人げないことは大人げないのだけれども、今回の議会の行政報告でも、今回は税務課による法律解釈の誤り、12月は住民課ですか、何かどこか向こうのほうと後ろのほうの課の解釈の誤りと毎議会に解釈の誤りが、法律解釈の誤りが指摘されている、指摘というか自分で申告したのですけれども、これは地方公務員、やはり国家公務員はそうだけども、法律による行政、法治行政が基本の基ですから、その基本の基の法律の解釈が余り間違うようだったらやはり困るので、私がここで追求するとか何とかではないのだけれども、どうして道路法の受益者分担金だとCID、BIDの受益者分担金が取れると思った理由、簡単にこれは大事なところなのでお願いしたい。

 そういうふうに上級官庁からアドバイスされたというのだったら、それでいいですよ。上級官庁の法律解釈でもあるということになるのですけれども、倶知安町でそういうふうに選んだというのだったら、どこにその理由があるのか簡単にお願いしたい。

 それから、受益者分担金、これは原田議員もちょっと言っていましたけれども、受益者分担金というふうになると、町の仕事でなければ町道をつくるとか、農道をつくるとか、そういう町の仕事でなければその対象とならないと、そこで町の対象となるような事業をCIDなんかでやるというよりも、むしろ町内会の地域活動的な仕事を町が町内会というか地元の団体に事業委託をして、それをもって町の仕事だということにして、そして受益者分担金の対象にして、そしてまたそのお金をその地元に戻してやると、こういう全部が全部、地元の町内会の地域活動かどうかそれよりも、ないものも出せるかもわかりませんけれども、基本的な考え方はそんなところにある、私がこれを言葉悪いけれども事務操作というふうに見るのだけれども、こういう考え方、やり方が条例を点検にしている北海道なり、さらにその上の国も認めてくれるのか、最近、安倍さんになってからうるさいから、これから教育委員会にも質問するのだけれども、教科書をちょこちょこと採択しただけで是正命令出ているのですよね。こういうときですから、法律解釈は僕は厳しいと思うのです。通れば別に問題はないですよ、私はけちをつけているわけではないから、そのちゃんと法律に従っているかというところが大事なのです。ひとつ自信のあるところをはっきり御説明願いたい。通れば全く問題ない、私はそういうふうに言っておきます。

 それから3番目、町の事業としてCID受益者分担金の対象となる事業の内容、そこで今言った事業の内容、町の事業というのは具体的に何を指しているのかと、これを説明してほしい。具体的に。

 それから4番目、そうすると町の事業というのは、こうこうこうだというふうに決まると当然、その事業費も決まるわけなので、その総事業費は幾らなのですかと、こういうことですね、概算で結構だけれども御説明願いたい。

 そして、CIDの受益者分担金の支払い期間はどのくらいを想定しているのですか、これはずばり町内会費だったら、町内会がある限り永遠にということになるのだけれども、そんな永遠払いの受益者分担金なんていうのはないから、正直に何年とはっきり言わなければならない、これ何年ですか。

 一応これだけです。町長、答弁面倒くさいところがあったら後ろのほう、横には部長、後ろには課長がいますから無理して答弁しなくて、最初からかわってもらっても私は構いません。そのほうがわかりがいいということで、本当に町長、無理しなくてもいい。

 それから空き家対策とコンドミニアムについてですが、空き家対策の集大成として空き家条例案が今回、議会に提案されました。これは、さかのぼって考えると平成24年12月5日にモデル条例案というのが新聞発表されたわけですけれども、それから準備を重ねて今日に至ったのだと思います。

 大変、苦労の跡が見られます。私も工夫したとか、苦労したとかというのはモデル条例案と比較して読んでみたら一目瞭然、倶知安の条例案のほうがなかなかしっかりしているなと、私は思っています。

 ただ一つ気になる、ここにくどくどと書いてあるけれども、コンドミニアムの件が言葉としてはもちろんコンドミニアムも空き家とか廃虚という中にくくられるのだと思うのだけれども、ほかの場合とコンドミニアムは違うと思う、それは共同所有であること、金額がかさむことなどの関係もあり、町が代執行する場合でも、今言った共同所有名義の問題と金額がかさむという問題で代執行しても、その金額を果たして確実に払ってもらえるかどうかわからないところが大変、心配なのです。

 そこで、この辺含めてコンドミニアムの廃虚化対策については、大変、大きな問題だけれども、先の話だけれども大変、大きな問題で、これを今きちんとしておかないと我々は後の人から無責任な連中だったなというふうに、あいつら認めるだけ認めておいて後のことは何も考えていなかったのだなと、こんなことを言われないようにその対策がどうなっているのか、この辺を簡単にお知らせ願います。

 それから、要援護者の原発避難計画、これはここに書いてあるとおり、原発事故での入院患者、高齢者、身体障がい者、妊婦さん、乳幼児など、要援護者と言われる方々の避難計画は、これは個別にやるのでしょうけれども、きちんと作成されたのですか現在、これは簡単で作成されていれば資料をお願いしますと言うのだけれども、資料が配付されていませんのでない、作成されていないのだなと推測されるわけなのですけれども、そうだったらそれで作成されていないのだということなので、それだけでいいです答弁は、簡単にお願いします。

 以上、3件、町長、BID、CIDも大変だったら本当、横にも後ろにもいるからかわってもらって構いません。

 それから教育長、教育長は勉強してきていると思うので、本人がお願いします。

 竹富町の教育問題、これは教科書一本化の問題なのですけれども、これはそもそも教科書一本化の理由は何なのか、小中学校の教科書採択してきた教科書を一本化すべきとの規制が教科書無償法で決められていますが、この理由についてはどう考えられますか、そして私、この質問を出した後わかったことなのだけれども、今国会に安倍内閣では教科書採択地区については一町村でもいいですよという、そういうのを認める何か法律も準備されていると、要するに採択地区を1町単位でもいいと、こういうふうにも聞いているのです。聞いていますから、それもわかっているのだったらわかっているなりに説明してください。

 そして、教科書一本化をしない場合の措置は教科書の有償化法の特典である教科書無償化法の特典である教科書無償化がだめになるということです。したがって有償になると、つまり現在、竹富町では町民のカンパで有償で教科書を使っていると。

 しかし、さらにそれに追い打ちを加えて一本化をしない場合の措置として考えられることというのは何かあるのですか。3番目に、その中の一つが、あるいは唯一かもわからないけれども、地方自治法による是正措置、これをやるということで、竹富町では従わないとはっきりしていると思うのです、聞いたわけではないけれども。

 そうすると、その場合、さらに追い打ちというか、嫌がらせを国はするのですか、ここがちょっと聞きたい。採択地区1町村でもいいよというふうに拡大されるという話は初めて、それは後日答弁でいいですから。

 それから、最後に「アンネの日記」これの破損事件について。これは事件の概要と意味、それから文部省の対応、本町の教育としての位置づけ。

 そこで、私はこの「アンネの日記」破損事件の意味の重大さというのは、これは私の解釈だからほかの人がどう考えるかわかりませんが、私は何かにも書いたことがあるのだけれども、人間は二度死ぬと思っているのです。一度目は肉体的に、私ももうそろそろですけれども、亡くなる。二度目は皆さんの記憶からなくなって、私は完全に死んでしまう、すなわち一度目は肉体的、二度目は皆さんの記憶からなくなる、これが人間の死なのです。わかるでしょう、二つある。

 そこで、「アンネの日記」なんていう本は、今回、新聞でばんばん書いているけれども、世界記憶遺産に入っているわけ。記憶遺産というのは、竹内さん何かは入れないけれども、「アンネの日記」なんかは記憶に永遠にとどめようと、人類がある限り、それで記憶遺産に定めて、あの本を大事にして、結果的にアンネを生かしていこうと、こういうことなのです、難しく言うと。

 そうすると、私に言わせれば、これは殺人事件なのです。第二の死、そう思いませんか、第二の死を妨害するのだから殺人事件、しかも殺人未遂事件だけれども、未遂に終わった。でも、殺人事件に違いはない。重大な問題なのでは。

 それで文部省でも、かなり今回は機敏に動いている、警察も動いている、絶対、未遂犯捕まえようと、単なる器物損壊だけの、表向きは中身は第二の殺人事件、こういうふうに考えると政府の焦りようもわかると思うのです。

 だから、倶知安の教育委員会も少し焦ってもらって、倶知安ではこういう事故を決して、「アンネの日記」あるでしょう、ないの。図書館にありますよね、学校にも、そうしたらやはり大事にして、このようなことが起きないような教育をしなければだめなのです。

 もう1回、その教育のあり方についても私からちょっと発言させてもらうから、よろしくお願いします。

 1回目は終わります。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 それでは、竹内議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、ニセコひらふ地区におけるBID、CIDにつきましては、これまで竹内議員の御質問の多くの御教示をいただいたというところであります。

 したがいまして、この地区における全く新しい制度の必要性は改めて説明は省きたいと思います。でありますけれども、地元検討委員会がなぜCIDとBIDの2段階を提案されたのか、こういうことでありますが、議論の経過では観光事業者のお金はひらふ観光推進に効果的、効率的に使うと、純粋に住民のニーズで事業優先順位をかえないと並びに純粋住民のお金は住んでいるのだけでは、不用な施設の管理や事業は使わないことを説明するためにCIDの役割、それから事業をBIDに分けることにしたという経過があるようであります。

 質問の一つ目の受益者分担金に関しましては、道路法から地方自治法にかわった理由についての質問でありましたけれども、これまで竹内議員が議会等においてもお尋ねをいただいた内容の趣旨は道道ニセコ高原ひらふ線、いわゆる今のひらふ坂の歩道ロードヒーティング電気料の一部地元負担に関するものでありました。

 この件に関しては、町としては道路法を前提とした認識でおりましたけれども、改めて北海道小樽開発建設の管理部に確認した際に、その認識に乖離があったと、違ったのではないかと、道路法に基づくものではないよということがわかったところであります。

 その理由を詳しく説明をせいというような先ほどのお話でありましたけれども、ちょっと私はそこまで、先ほどはわからなかったら担当者にいいよと、大変ありがたく私も感じているところであります。

 いつも竹内議員の答弁、質問を聞いていると自民党政府の菅官房長官にそっくりだなと感じておりまして、非常に重みがあるなというふうに感じて、また余計なことを言えば怒られますからこれ以上、言いませんけれども。

 一方、平成18年にこういうことがあったということをちょっと実例を申し上げておきますが、平成18年に沖縄県の北谷町というところなのです、それが臨海部施設運営のためのBID制度を構造改革特区で提案した際に総務省から地方自治法の規定により受益者から分担金を徴収して、管理は指定管理者制度を適用すると、そういったことで適用可能との見解を示した例があったと、こういうことでありました。

 しかしながら、管理対象に民間施設が含まれていないために制度導入は見送ったようだということを聞いておりました。

 またカナダ、バンクーバーでの制度でも使い道と交付先の限定、負担と受益の対応、それから基礎自治体からの徴収という点で極めて近かったことなどから、地方自治法による分担金を選択したところであります。

 現在、検討を進めているエリアマネジメント事業、これ略してCID、BIDというふうに言っているのですが、CID、BID事業においては、地元検討委員会では全体としては地方自治法に基づく分担金をもって事業費の主たる財源に充てることを想定した上で法との整合性等現在、検討しているところであると、こういうことであります。

 二つ目の町内会の地域活動が地方自治法に基づく分担金の対象となるのかといった質問についてでありますが、町内会制度は日本独自の伝統的な合理的で無駄のないコミュニティーマネジメントの方法であります。

 例えば、住民がみずから地域の防犯灯の設置や電気代を負担するので、必要性の低いところへの設置が避けられます。必要のないところは無駄を省こうということで、設置をしないと、こういうことであります。

 ごみステーションも自分たちで清掃するので、コミュニティーの誰もがきれいに使い、費用や労力を最小限にする努力をいたします。ニセコひらふでは不動産所有者の不動産所有というか建物の15%にまでいってしまったと、町内会員が防犯灯の電気代と修理、新設代を負担して町のごみ捨てルールを理解いただきにくい観光客や短期居住者によってごみが散乱をしたごみステーションを清掃し、分別し直して有料ごみ袋を用意し入れ直すと、そうしてこれまで何度かコミュニティーを守ってきたわけであります。

 今、あの地区にはなかなか町内会というものの存在すら危ぶまれていると、ほとんど町内会というのがないような状態になっているのでないかなと思ったりしています。

 このオーストラリアの例を挙げると、オーストラリアには町内会がないそうです。市街化区域では街路灯であるとか、それからごみの収集は全面的に行政が負担していると、コミュニティー維持の費用や労力を住民が負担する日本の町内会制度はなかなか理解が得られません。

 あそこにコンドミニアム買って住んでる人たちのほとんどがオーストラリア人が多いのではないかなと思いますが、町内会の役員が海外居住の家屋やコンドミニアムなどの所有者の連絡先を探して、町内会への加入を求めることは非常にこれは不可能ではないかなと、そのように思います。

 多くの非居住不動産所有者は決して悪意があってただ乗りしているわけではないと思います。ここで、ニセコひらふ版CID、BIDによりまして、徹底した日本の制度を情報を発信することは大変、有効と考えているところでありますが、議員御指摘の町内会の地域活動が地方自治法に基づく分担金の対象となるのかと、これについては当然のことながら法を歪曲させて運用することはあり得ないことでありますが、こうした背景をどう捉えて理解するのかとの視点なくして議論はできない地区であろうと認識しているところであります。

 そのために地域の姿、現場を実際にしっかりと見て把握した上で、判断はとても重要ではないかと考えておりますし地元検討会で想定されている事業が法と整合するかどうか、さまざまな角度から、さらなる検討の熟度を高めてまいりたいと、このように思います。

 三つ目の質問のCIDの事業内容についてでありますけれども、地元検討委員会で検討された主な事業としては、一つに地域環境維持に関するもの、それから二つ目に街路防犯灯の維持管理、それから新設更新に関するもの、三つ目に災害等非常時に備えたネットワークの構築などが上がっております。

 あそこにたくさんの人が来て、災害時、非常時にどうすればいいのかということです、これが非常、災害時に備えたネットワークの構築で上がっているわけですが、手始めにこうした事業からといったことも論議されていくのではないかと、このように思います。

 将来的には事業展開が広がることもあり得るのだろうと思っております。しかしながら、先ほどの二つ目の質問への答弁でも言えることでもありますが、公共性が高いと、本来、町が事業すべきものに限定をされ、それ以外のものは徴収できないのが分担金とされております。

 ここニセコひらふ地区はリゾートの拠点ではありますが、住んでいるだけのそういった住民もおりますけれども、町内会活動を補完するスーパー町内会として、不動産所有者全員から必要な資金を公平に徴収するコミュニティ分担金、CIDと観光・商業事業用、不動産所有者から徴収するビジネス負担金、これがBIDですか、2段階としたリゾート分担金制度の提案がありますので、それらについての整合性について、より専門的な検討が必要としている段階である点を御理解をいただきたいなと、このように思います。

 四つ目の質問のCID、分担金の総事業費についてのお尋ねでありますが、地元検討委員会の試算によれば事務局運営費を除きまして、当然これはBID、CIDの兼務するということになりますが、それを人件費を除いて年間おおよそ400万円程度が見込まれるのではないかと推定されております。

 それから五つ目の質問のCID分担金の支払い期間については、地元検討委員会の検討としてはBIDを含めた制度を継続するかどうかに関して5年ごとに地区事業計画案を参照すると、対象者による投票において可否を決めたいとの考えがあるということだそうです。

 本町においても、意思確認の手法を含めてこの検討していると、こういうことでございます。

 以上でありますが、いずれにいたしましても制度設計には相当に詰めた仕事をしなければ進みませんし、竹内議員の質問にも地元検討委員会での提案紹介にとどまった答弁となりましたけれども、私としては明解な言葉が、答弁ができませんのでまことに申しわけないと思いますが、そういった点で体制を整えてまいりたいと、このように思います。

 次、空き家対策とコンドミニアムです。本条例は、空き家の管理は所有者の責務であり、空き家等は危険な状態になることを防止をして生活環境の保全に寄与することを目的としておりまして、放置される空き家をなくしていくことにあります。これは当然、言うまでもありません。

 その対象は全ての空き家やその他工作物で、健全に管理されているものから既に危険な状態となった空き家までであります。

 当然でありますけれども、現在、健全な状態の空き家等についても危険な状態になることを防止をすると、それから安全・安心に暮らせるまちづくりの推進や生活環境の保全に寄与するために必要な対策を所有者に行ってもらうことも条例制定の目的と考えております。

 竹内議員御指摘の条例におけるコンドミニアムの廃虚化対策についてでありますが、建物の将来像を否定することになりますが、建物の管理においては時代の変化によりまして、建物に対する要求や性能の水準、それから運営方針等によりかわってくるものでありまして、それは分譲マンション、共同住宅等と同様な建物についても同じことが言えるのではないかと考えているわけでおります。

 また、ほかにもさまざまな用途の建物が建設される中において数十年先の将来を予測していくことは、非常にこれは難しいところだと考えられます。

 ちなみにコンドミニアム等の区分所有権は建物の区分所有等に関する法律の適用を受けます。この法律は、区分所有法やマンション法とも呼ばわれているわけでありまして、一般的に区分所有建物は、建物を管理する上で区分所有者全員が組合員となる管理組合を設立すると、そして建物の管理のための憲法でいうべき管理規約を定めております。

 この管理規約で建物やその敷地及び附属施設の管理維持に関すること、それから長期修繕計画の作成と修繕のための積立金の額、区分所有者等の間の権利義務など、調整についての区分所有者の合意のもと定められたものということになります。

 また、外壁や古くなった配管等の取りかえ、それら大規模な修繕を行うときには、区分所有者が参加する集会において、これは4分の3以上の賛成で実施を決定することができるそうです。建てかえを行うときは5分の4以上の賛成決議により決するものとなっているということであります。

 さらに、日常の管理においては区分所有者の共同利益に反する行為を禁止しておりまして、また違反者に対しては他の区分所有者等が是正措置や使用禁止等、講じる手段が確保されております。

 区分所有建築物は、区分所有法により個人の財産である専有部分と共同財産としての共有部分を明確にして、日常の管理から長期的スパンにおける修繕計画、最終的に建てかえを視野に入れた管理が法により確立をされているということであります。

 区分所有建築物も本条例の対象ではありますけれども、十分、対応可能な整備がなされておりますので、区分所有法による適切な管理が進められているものと考えております。

 当然これは2問目にくると思いますから、今ここで説明すると長くなりますので、この程度でこの件についてはお答えをいたしておきたいと思います。

 それから、要援護者の原発避難計画ということでありますが、社会福祉施設の避難計画については昨年の11月18日に北海道の保健福祉部の主催で地元の社会福祉施設を対象に原子力災害対応マニュアルのこれは社会福祉施設の関係ですが、その検討についての説明会が開催をされました。

 ことし1月23日には同マニュアルに関する意見交換会が市町村担当者、それから施設担当者を対象に開催をされまして、道の保健福祉部担当者からマニュアルの説明がありまして、可能な限り早期に策定してほしいということでありましたので、今、目下その関係について取り組んでいるということであります。

 先日、3月7日には後志総合振興局主催で社会福祉施設担当者に対しまして、原子力災害対応マニュアル、社会福祉施設の検討についての説明を受けまして、可能であればことしの3月末までに、今月中ですね、策定してほしいとの要請でありましたので、その件につきましても取り組んでいるということであります。

 それから、医療機関における避難計画の作成対象施設は、ベッドを持っている医療機関となっておりまして、当町においては倶知安厚生病院とさとう内科医院、この2カ所が該当します。あとは全部クリニックですからベッドを持っていないのです。作成にかかわる説明会が北海道の保健福祉部主催でことしの1月29日に医療機関における原子力災害時の避難計画作成マニュアルにかかわる説明会が開催をされまして、マニュアル作成についての説明がなされたところでありました。

 2月26日には、後志総合振興局保健行政室から◯◯医療機関、それから診療所、原子力災害時における避難計画案を医療機関へ配布して、ことし3月末日を目途に作成いただくことを要請するとの説明を受けております。

 町内の小中学校については、昨年から数回、説明会を開催しておりまして、避難計画策定に向けて取り進めているところであります。

 それから、保育所、児童館においては、3月末までに避難計画を作成するように取り進めております。ということでありますので、何かまだ資料完成しておりませんので、この関係まだちょっと、資料としては提供できませんので、3月末をめどに今、作成しているところであります。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) おはようございます。それでは、竹内議員の御質問に答えます。

 竹富町の教科書採択問題についての御質問にお答えいたします。

 この問題の最近の動きを申しますと、文部科学省では沖縄県八重山地区でほかの2町村と異なる中学公民教科書を使う竹富町に対して、3月中にも地方自治法に基づく是正要求を提出し、教科書の変更を求める方針を固めたとマスコミの報道がございました。

 内容につきましては、文部科学省が昨年10月以来、沖縄県教育委員会に対し竹富町への是正要求を指示したところ、沖縄県教育委員会が文部科学省の指示に対する結論を持ち越したことで県教委が速やかに応じる見通しはなく、新年度に間に合わないと判断され、このまま沖縄県教育委員会に対応を任せても問題は解決に至らないとして、直接、是正要求に踏み切るとしたものです。

 それでは、議員の1番目の御質問であります教科書一本化の理由についてです。文部科学省の教科書採択に関する通知に基づいて説明させていただきます。

 教科書の共同採択制度が行われている理由としては、採択地区内の教員による教科書の共同研究や教員研修を可能とするとともに、多くの教員による調査研究に基づく綿密な採択や教科書の迅速かつ確実な供給などの面で利点があることが上げられております。

 一方、学校単位の採択とした場合、このような十分な調査研究に基づく採択が特に小規模校などでは困難であること、教科書発行者の過当な宣伝行為を誘発しかねず、採択の公正が妨げられるおそれがあること、それから、経営基盤や営業力の弱い教科書発行者は撤退を余儀なくされかねず、教科書発行者の寡占化を招き、多様な教科書の出現が妨げられるおそれがあること、全ての学校に調査研究のための見本本を送付する必要があり、教科書の発行、供給のための経費が増加し、教科書価格の上昇を招くおそれがあることが指摘されております。

 したがいまして、このような点で共同採択の理由としてこれまで説明されてきたものであります。

 本町の教科書採択について振り返ってみますと、小樽市を除く後志管内19町村で構成されている第4地区教科書採択教育委員会協議会において決定された同一の教科書が採択されているところでございます。

 この協議会は、各都道府県教育委員会が自然的、経済的、文化条件などを考慮した地域ごとに採択地区を定め、採択地区ごとに設置されております。

 協議会の中には教員や学識経験者、PTAなどをもって構成される選定委員会を設置し、広い視野から意見を聞き、教科書に関する専門的な調査研究を行った上で、それぞれの採択地区ごとに教科書を決定しているところでございます。

 次に、2番目の御質問であります教科書を一本化しない場合の措置についてです。

 無償措置法第13条第4項に定める協議の結果と違う教科書を採択した場合には、現在の制度上、無償措置法の対象から外れ、当該教育委員会が教科書費用について責任を持ち、児童生徒に無償で給付することとなっております。

 現在、竹富町では有償化された中学公民教科書については、地域の篤志家の支援を受け、無償にて配付していると報道がなされておりました。

 また、その他の法的措置については、先ほど紹介しました国による市町村事務に対しての国の関与として、地方自治法に基づく教科書の変更を求める是正要求がなされたところであります。

 最後に、3番目の御質問であります地方自治法による是正要求についてです。

 今回、国が直接、市町村に対し是正要求することは地方自治法第245条の5第4項に基づいて出されるもので、市町村は地方自治法第245条の5第5項により、この是正要求に対して当該事務の処理について違反の是正、または改善のための必要な措置を講じなければならないとなっています。

 今後、竹富町が合理的な理由もなく、長期にわたり当該措置をとらない場合には、不作為と見なされ、さらに国による関与がとられるものと思います。

 最後に、倶知安町では平成26年度に小学校の教科書採択を控えておりますが、関係法例や学習指導要領の趣旨を踏まえ、十分な調査研究とさまざまな視点から意見を参考に行い、制度に添った手続きを取り進めることで、適正な採択を行ってまいりたいと考えております。

 また、質問の中に最近の直近の状況の中で、この無償法改正という部分のお話がございました。これにつきましては、教科書採択の改善について無償法、措置法改定を2月28日に閣議決定した報道がありました。内容を見ますと、共同採択のルール化を明確にするということでございまして、先ほど竹内議員おっしゃった市町村単独という意味ではなく、これまで設定単位を市と郡という大きなくくりの中から採択地区をされたものを市町村に改めるということで、市町村が単体という意味ではございませんので、郡部の群という大きなくくりから多少、絞った形の中で柔軟性が出たということで、大きな改定の要因は協議会の設置の明確化、また協議会の結果のいわゆる採択された結果の理由を公表するという大前提の法の解釈ということでの報道が出されたところでございます。

 以上、竹富町に関する教科書問題については以上のとおりでございます。

 次に、「アンネの日記」破損事件についてお答えします。

 まず、事件の概要とその意味についてですが、本年2月下旬、東京都内の国立図書館が所蔵する「アンネの日記」関連書籍が破られるという事件が発覚いたしました。その被害は東京都の5区3市の38館で、被害書籍は300冊を超えるとのことでありました。

 また、事件が進むにつれ、その被害は公立図書館にとどまらず、都内の書店においても被害が拡大しているとの報道がなされております。

 いまだ犯人は捕まってはおらず、犯行に至ったその真意を計り知ることはできませんが、一日も早い犯人の逮捕を望むところです。

 次に、文部科学省の対応と本町の教育としての対応についてですが、この一連の事件を受け、2月28日の閣議後の記者会見で下村文科大臣は、多くの人々の心を傷つける許しがたい犯罪と述べているところであります。そのことからも、先般、文部科学省生涯学習課政策局社会教育課より今回の事件に関して被害拡大の防止を図る観点から、注意喚起を促す通知がありました。

 道教委、文科ともに今般の書籍破損事件に関する通知はその文書は1回限りであります。本町の「アンネの日記」及び関連書籍については、公民館図書室に1冊、絵本館では15冊の関係書籍を所蔵しております。そのほか、各学校、図書室では東小学校、西小学校樺山分校以外の学校全てに「アンネの日記」ほか関連書籍の所蔵を確認したところです。

 図書室、絵本館、そして学校図書室とともに状況を確認したところ、経年劣化による多少の傷みはあるものの、破損、毀損等の状況はないことを確認いたしております。

 非常に犯行の意図がわからない事件ではありますが、模倣犯警戒のおそれもあることから、公民館図書室では書架の外国文学の並びの一番端に「アンネの日記」を並べる等係員が目の届く場所に移動するなどの措置を講じて対応しているところです。

 また、絵本館についても注意することといたしておりますし、被害がないか定期的に確認を行っていきたいと考えております。

 以上、2点について答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) BIDの関係、ちょっと質問も盛りだくさんだったので私もちょっと混乱しているのですが、ロードヒーティングの場合、これは簡単に答えてもらっていいけれども、道路法では道路をつくる場合もそうだけれども、道路の維持費も受益者分担金で構いませんよと、そういうふうに法律には書いて、構いませんよとは書いていないけれども維持費、道路のつくるお金と、それを維持するお金が道路法で受益者分担金として認めているお金なのだが、そのロードヒーティング以外に町内会の地域活動、私的なものをくっつくけると、それはだめだと、こういうことだと私は思うのです。

 だからロードヒーティングはだめだという法律理解になるのかどうか、ちょっと法律解釈の問題になって大事なところですから、もうちょっと突っ込んで御説明。

 ただそのとき、町がどうもロードヒーティング以外にもあるみたいだと感づかれてだめだよと言われたのだったら、これは仕方ないけれども、ロードヒーティングは僕はいいのではないかと思ったのですけれども、どのようなものでしょうか。

 それから、あといろいろあるのだけれども、この事業を総括的に見るとちょっと細かいところはもうつくるのをやめて、こういうことがこの質問全体から読み取ってもらいたいのだけれども、大変ここがおもしろいところなのだけれども、事業が決まっていないのだよ、何をするか、今の説明を聞いても。一般的なことしか言わない。金額も言いましたか、金額は400万円という金額は出ているけれども、事業は決まっていないのに、いろいろ言っているけれどもはっきりこうだよとではなくて、何年かかるというので5年ごとに見直して、何年の事業ですか、20年の事業か、30年の事業、そういうこともなしに、したがって年間の事業費は言えるけれども、総事業費は結果待ちだから言えないのだよね。普通は受益者分担金というのは、総体事業費が出て、これを何年で払うと、支払い期限、したがって1年間幾らと、400万円なら400万円、これは総体事業費は4,000万円か8,000万円か、倶知安の場合はわからないのです。今の説明では。400万円、総体事業費ではないでしょう、1年間に400万円を集めようと、こういうことが先行しているよね。

 だから、事業としてはどうも異質なものを感じる。受益者分担金としての事業としては、事業一般としてはいいけれども、受益者分担金としてはちょっとどうかなと疑問に思うのだけれども、その疑問をちょっと解いてくれませんか、明解に。

 それから2番目のコンドミニアムの件は何とか法でした、区分所有法、それでは区分所有法に基づく管理組合ですか、それがつくられているコンドミニアムは全体のうちで何件ぐらいあるのか、何戸。これわかっているのだったらちょっとはっきり、これ大事なところだから、あなたもそういうふうに答弁したと思うから、そうしたら実態はどうなのか、ちょっとそれもちょっと答弁を補足してください。

 それから3番目、要援護者の原発避難計画は、施設となってあるものでは厚生病院とさとう内科が3月中につくるのではないですかということで、それはそれでいいから、また6月の質問まで待ちますけれども、その他、施設とは関係なく家庭や地域にある要介護者については、そうすると避難計画を策定するのは町ということになるのですけれども、今回は別にいいけれども、次回までにその要保護、要援護対象者別にこういう計画なのだということをちょっとわかりやすく資料でお願いしたい、今はいいですけれども、そういうことで3番目の質問はこれでいいですから。わかりました。

 ただ、町長にはやはりここが任されたと思うけれども、これがはっきりするまでは事故があっても逃げられないのだから、再稼働はやはりちょっと待ってもらわないと、再稼働してほしいのだろうけど、待ってもらったほうがいい、再稼働はちゃんと避難計画が完全になるまで我慢してくださいと、こういうことで町長言ってください、これは答弁要らないから、6月にまたします。

 次に、教育長。教育委員長、きょう来ていないけれども、そんなことを私が言える立場ではないけれども、教育委員長はかわりに来てもらってもいい、他の教育委員に。雰囲気を知っておいたほうが。

 大体、今の答弁で形としては出来上がっているので、中身的にいうと結局、教科書問題も「アンネの日記」の問題も教科書で教育して、教育して育った人間が結果として何をやっているとかといったら、その「アンネの日記」の本を壊したりしているのでしょう。これは教育の結果だ。

 だから、こういうふうにならないように私はお願いしておきたいです。答弁なり感想があったら言ってほしいのだけれども、僕が気にしているのは最近うなされるように感じるのだけれども、どうも「アンネの日記」の件報道を見てから、どうも我々日本人はドイツ人もそうなのだけれども、第二次世界大戦の敗戦の後を受けて、その反省というものが、もう二度と戦争はしないぞと、こういうふうに反戦平和のほうへ反省した人とそれからもう一つ、やはり今度は負ける戦争は二度としないぞという反省をしたやつもいるみたいなのだよな。だから、そういう連中がドイツではぼんぼんなのだよ、本当はアンネをいじめて、二度目の殺人をしようと、日本にも来たのかと、なぜユダヤ人とかアンネを嫌がるのか僕はわからないのだけれども、原流はもう二度と負ける戦争はしない。今度は勝つ戦争をやろうというような人たちがいるのではないかなと思って。安倍さんは戦争するぞ、するぞなんて言っているけれども、あれは本気で言っているのではないからだまされたらだめだ、あんなのについていっても安心だから、あれは一応、ああいうポーズをとっているだけで、本心は違うところにあるのではないかと。だから、その本心を代弁しているのが奥さんだという説もあるぐらいだから、夫婦でうまくやっているなと、こうなるのだよね。

 それで、私はそれともう一つ教科書では、最近の情報として聞いているとは思うのだけれども、近隣諸国条項をなくしようと、要するに教科書検定の採択基準というか、検定基準の中に入っている近隣諸国事項、すなわち身近な国、韓国とか中国とか、そういう国とは仲よくしていこうと、そういう教科書の基本的な方針があるのだけれども、それを近隣諸国条項と言っているのですね。それを廃止しようと、こういう動きがある。

 そうすると、ますます教科書は窮屈なものになっていくので、この教科書の採択問題とか、あるいはアンネフランクに見えるような、あんな人間をつくってはいけないと、本当に僕は寛容な人間、これはイギリスの政治家の言葉だけれども、私はあなたの意見には反対だと、反対なのだけれども私はあなたの言う主張は認めますよと、その発表も認めるし、主張することを認める、だから「アンネの日記」おもしろくない人がいても、そういうことでそういう人間づくりを教育の一環に据えて頑張ってほしいと。

 長くなったから3番目はやらないから、今のだけ簡単に答えて、再々質問はしませんから、間違ってもいい。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 先ほど何点か再質問をされました。

 それで、ロードヒーティングはいいと思ったけれども、それはどうなのだと、その事業が決まっていないのではないかと、この件については私もCID、BID、なかなか難しいですから、先ほど竹内議員が私に思いやりを持って答えられなかったら担当者からでいいよというので、担当者からきちんと説明させます。

 それから、要援護者、地域にある避難、次回までに、これは次回まででいいというから、それはきちんと次回までに申し上げたいと思います。

 当然、この再稼働は準備が整うまでは再稼働というふうにはならない。それも十分、承知をいたしているつもりです。

 それからコンドミニアムの関係です、これは何戸ぐらいあるかということなのですが、これは担当者から説明しますけれども、竹内議員が一番心配しているのは廃虚になったらどうするのだと、観音様みたくなるのではないかということなのですね。

 コンドミニアムは必ず管理運営する会社があると、その会社によって管理、運営がされていると、当然なわけですが、それでマンションの場合、個々の持ち主が共同して管理組合を結成していると、その管理組合によって、その管理運営されているのであるけれども、このコンドミニアムは当初から運営管理の営業目的とする、当然、こういう会社でありまして、その会社が収益目的でコンドミニアムを経営、すなわち運営管理をしているということであります。

 したがって、運営会社が存在している限り、当然ながら修繕、それから補修もするわけでありますから、コンドミニアムの廃虚という問題は起こらないのではないのかなと、このように思います。

 しかし、倒産するという場合もあります。この会社が。そういった場合はどうなるのかということが考えられるということになります。

 しかし、そのような場合には別の会社が引き継ぐとか、仮に引き継ぐ会社があらわれない場合はコンドミニアムの持ち主が協議して、それから建物、土地を含めた財産を清算することになるのではないかなと、このように思います。

 ですからマンションと違ってコンドミニアムというのは、持ち主がそこに住んでいるわけではないのです。居住しているわけではないから、その点、整理とか清算はしやすいのではないかなと、このように思っているわけであります。

 小さな家が、いわばあっちこっち廃虚になっているところがあるので、それは代執行で30万円か50万円で片づけられるということになるのだけれども、マンションというのはやはり鉄筋コンクリートづくりのそんなの代執行でやっても、うちのほうで費用を出して、そしてそれをまたもらえるか、もらえないかということになるとなかなか心配の可能性も出てくるということで、ですから今のところはそうでなくして、今言ったようなマンションと違って持ち主はコンドミニアムは居住していないから、その点、清算しやすいのではないかなと思います。

 でも、これはそのときになってみないと不安要素あります。今建ったばかりだから、当然、何十年は持つと思うけれども、我々がというはのあなたたちは生きてるけれども、私がいなくなったときには何十年、30年、40年、50年先はわからないことが多いけれども、余り竹内議員、余り先のことは余り心配しないで、現在の健康に注意して、我々同じですけれども、そういうような関係でちょっと余分なことを言ってしまいましたけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それでは企画の文字課長のほうから説明します。



○議長(鈴木保昭君) 企画振興課長。



◎企画振興課長(文字一志君) 竹内議員の再質問の中で、2点ほどあったかなと思っております。

 道路法の関係だと思いますけれども、以前、御回答といいますか、訂正も含めて御説明した中でのお話とちょっと重複する部分があると思います。

 歩道のロードヒーティングにつきましては、通常の道道の整備水準以上のものでございました。したがいまして、要望に対応したグレードアップ的要素の強い施設ということで現在、整備されているところでございます。

 道路法の52条で市町村分担金ということがあります。当然、道議会の議決が必要になる案件でございますけれども、これらを摘要するというものは難しいという北海道の見解があったということです。

 したがいまして、その負担の仕組みとしては道路法によるものではなくて、要望者が、要するに要望者というのは地元も含めて、倶知安町ということをひっくるめてあると思いますが、その要望者が該当施設の維持管理費を負担するという前提で今後ですけれども、協定等を結んでいくというような形。

 ただ、その負担の仕組みが当事者の関係については倶知安町もこういったBIDだとか、エリアマネジメントを考えた検討を今しておりますので、それらをもって調整を深めていこうという話になってきている経過でございます。

 それともう1点、CIDの事業内容についての再質問であろうかと思います。少々、私どもも議会議員さん皆さんに対する説明不足といった点もありますので、改めてちょっと概要というかお話させていただきたいのですが、ニセコエリアマネジメントを進めるに当たっては、一つの法人格を持った受け皿団体というものは設置したいという考えでございます。

 それは、今時点では一般社団法人が適当ではないかといった議論がされておりますけれども、そこでの運営組織の活動内容というか、事業内容と置きかえていいと思うのですが、その中にいわゆるBID事業、ビジネス環境の改善といった事業内容、それとCID、コミュニティー環境の改善といったこと、それとこの二つ以外の事業計画をもって事業を進めていくということです。

 したがいまして、BID、CIDというのは、現時点では分担金、地方自治法における分担金というものを活用していきたいということで今、法的なものも照らし合わせながら検討していると。

 そのほかの部分につきましては、例えば補助金ですとか、寄附金ですとか、協賛金とかあるかもしれません。当然、収益事業もやりたいというエリアマネジメントですので、そういった部分も出てくるかもしません。

 そういった中での事業費の捻出ということでは、そういったことも考えているということでございます。

 それで、そういった部分の御理解をいただきながら、ではCID、BIDの分担金を取る場合には当然、公益性、公共性というものが重視されていて、必須のものでございますから、何でこれが当てはまるのかといったことでございますけれども、一つ目には公共空間の質、それと利便性の改善となる、その維持ということでございます。

 例えば歩行空間、ひらふ坂などの日常的な管理ということで、当然あそこは道道ですから、道が維持管理をするのは当然と思われるかもしれませんが、あそこはニセコひらふの顔となるメーンストリートでございます。一般的な行政サービスをさらによりレベルの高い維持管理をしていきたいという部分でございます。

 それと、空間の質を高める施設等の設置、更新でありますとか、街頭犯罪の防止活動、昨日、田中議員からもいろいろ地域の事情といいますか、実態をいろいろ御質問というか、お話いただきましたけれども、そういった部分への活動、そしてにぎわい創出に向けた歩行者空間の活用支援をするということ。

 それともう1点、国内外観光客及び生活者を重視した地域防災力の向上といった点がございます。これは、例えば観光客の一時待避場所ですとか、避難経路の確保、それだとか地域としての避難誘導ですとか、そういった行政の支援が望めない間、本当に緊急な例えば地震が起きて、ではどこへ行くのだと、そういったところの公共空間等の自主管理、あと訓練実施ですとか、そういったものが想定された事業内容となるということで、極めて公共性、公益性が高い部分であろうかなと思っております。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) ほかにありますか。答弁、ありませんか。

 景観対策室長。



◎景観対策室長(河野稔君) コンドミニアムの管理組合を把握されているかどうかということでありますけれども、現在のところこの管理組合については把握はしておりません。届け出制があるかどうかというのも確認しておりませんので、現状では確認できない状況であります。

 ただ、自然公園区域内に建つコンドホテルにつきましては、要綱上、管理組合の届け出を義務づけしておりますので、今現在、建設中のコンドホテルにつきましては、完成後に管理組合の届け出が出てくるものというふうに考えております。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 思想や信条に関するコメントはちょっと差し控えておきたいと思いますけれども、竹内議員にもお話された点、もろもろ考える余地もございます。しっかりした生きる力と社会性を持って判断できる、社会力を備えた子供たちを育てるよう、教育のほうで担当してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 質問ではないから、答弁は要らないから、町長にお願いしたいのだけれども、あなた管理組合がどうのとか、区分所有法がどうのとか、何とかそんな答弁をしたけれども、今の答弁を聞いたら実際は、早い話はないでしょうそんなの。法律はあるけれども、実態はないでしょう、倶知安における。

 それで、この案件は付託になっているから、委員長いるから町長、付託になっているから我が委員会で、ここでじっくりコンドミニアムも含めて空き家対策、そして条例の審査をしていきたいのでお願いします。

 それから文字さん言っていること、よくわかりますから、僕も6月までがっちり勉強して、あなた議員の説明会に俺出なかったから、だからちょっとわからなくてごめんなさい、今わかったから。事業主体をつくるわけね、法人格を持った、だから、だんだんわかってくるのだ、そうすると。

 それで、町内会ではないのだよね、だから何か僕もわからないで町内会、町内会と言って、改めるところは改めるから、6月までちょっと勉強させてもらって、もう1回、聞き直すというか、聞きますから、きょうは時間をとってどうも済みません。



○議長(鈴木保昭君) これにて、竹内隆君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

     午前10時54分 休憩

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     午前11時02分 再開



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を議題として、前回の議事を継続いたします。

 なお、質問に当たりましては、できるだけ要点ある質問、答弁に心がけていただきますよう議長からお願いを申し上げます。

 笠原啓仁君の発言を許します。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) どうもお疲れさまです。議長から要点のみということなのですが、1回目の質問は、僕はここで質問通告書に書いたこと以外、いろいろなことを言っても1回目の答弁は決まっていますから、1回目の質問は本当に通告書に書いてあるとおり、さらっと行きます。

 皆さんもわかっているとおり、今、議会広報、皆さん一人一人会議録見ながら編集しているでしょう。1回目の質問よりも再質問、再々質問のほうが実はやりとりが本質に迫っていくので、再質問のほうにちょっと力点を置いて、1回目は簡単にいきます。

 原発災害、実効ある退避計画と訓練は可能ですかということでお尋ねをいたします。

 この件に関連する質問はこれまで4回、直接関連する問題としては昨年の6月から6、9、12と今回3月だから、連続4回目の質問となります。しつこいのはわかるのですけれども、去年の6月からやって、先ほども竹内議員の答弁であったようにできていないということです。つまり、遅々して全く進んでいないのです。その理由はどこにあるのかということを、これは後でお尋ねしますので。

 昨日、3・11大震災から丸3年がたちました。新聞、テレビなどで震災関連の報道が連日のように行われています。私たちとしても、震災で起きたことを自分たちの問題としてしっかりと考える必要があります。

 とりわけ、緊急時防護措置準備区域、いわゆるUPZ圏内、半径30キロ圏内です。位置づけられることとなった本町としては、いまだ被害を拡大し続けています福島第一原発事故とその対応を真剣に考える必要があります。

 私はある意味では、この問題が福島町政の最重要課題だとも思っています。したがって、先ほども言いましたが、しつこいようですが今回も質問をいたします。

 まずは、町内の病院、介護施設、高齢者施設などでの原子力災害退避計画の策定状況についてお尋ねをいたします。

 昨年の12月議会の時点では、計画の策定状況は皆無であり、さまざまな障害、課題を克服して、一刻も早く全施設での計画の策定を行っていきたいという答弁でした。これは明確にそういう答弁でしたが、先ほどの竹内議員の質問では、今現時点でもできていないということでした。

 先日の原田議員への答弁ではこういうことを言っていました。道の保健福祉部の作成したマニュアルに基づいて、町内の社会福祉施設や病院などが協議、検討行っているという答弁だったのですが、何か聞きますと道がやってくれていますよと、町は他人事のような、人ごとのような、傍観者のような感じでいるのかなというふうに思ってしまいましたが、道の指導のもとでつくっていると、協議しているということです。

 計画の策定が遅々として進んでいません。先ほど言いましたけれども、去年からずっと聞いていますが進んでいないと、要介護者の計画が進んでいないと。そもそも、その最大の理由は策定自体が無理というところにあるのではないかと私は考えています。無理なら無理とはっきり言った上で、ではどうするのかという次の対応を考えることも町長としての責任ある態度だと私は思っていますが、その点、いかがでしょうか。

 次、2点目なのですが、現実的な問題として入院患者や要介護者等のいわゆる避難弱者を対象とした訓練は可能なのか、それとも無理なのか、可能であるならばその訓練をいつ、どのような内容で実施するのでしょうか。あるいは、訓練自体無理だとしたら、実際に原発災害が過酷事故が起きた場合については、いわゆる避難弱者の方々の避難は無理ということになります。

 つまり、避難弱者の方々は結果として置き去りということになるのかどうかです。

 ちなみに、去年の12月にも御紹介しましたが、我が町自身が策定をした倶知安町原子力災害退避等措置計画で、町みずからが明らかにした数字によりますと、歩行困難者、町内に1万5,000人余りの人口の中で、健常者のサポートが必要とする歩行困難者が約6,000人います。これは私が勝手に出した数字ではなくて、町が策定した計画で、町みずからが出している数字です。

 したがって、6,000人をいわゆる健常者と言われる人がサポートしなければ、こういう方々は避難できないわけです。こういう数だけを見ても果たしてどんな形で、その避難弱者と言われる方々の避難が現実的な問題として可能なのかどうか、ここをもう一度、明らかにしていただきたいというふうに思います。

 3点目に泊原発再稼働に対する町長の判断についてですが、町民の生命、財産を守ることが最大の責務である町長として、これは町長みずからも町政執行方針で言っていました安心・安全の倶知安町、町民の生命、財産を守ることが私の最大の責務なのだと言っていますが、そうしますと少なくても上記、今述べました1点目と2点目の課題について、町民の誰もが十分に納得する形になるまでは再稼働を容認することはあり得ないことだと私は思います。

 町長はその辺、どう考えているのでしょうか。昨年12月議会での答弁では、再稼働は、再稼働における手続きは国が決めることだと答弁しておりますが、町長みずからの見解は明らかにされておりません。

 したがいまして、国の判断とは別に30キロ圏内当該町村の首長としての、町長としての見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 4点目の項目にも関連するのですが、共同通信社のアンケート調査では、再稼働容認はわずか2割です。全国のUPZ圏内に位置する市町村のわずか2割の自治体にとどまるという結果が出ています。再稼働容認する自治体はですよ。UPZ圏内に位置する自治体の多くが再稼働に否定的な考えを持っていることがわかります。

 そこで4点目なのですが、再稼働に関する共同通信社のアンケート、3月2日付の道新記事にありましたが、に対する本町の回答について御説明願いたいと思います。これです、皆さんにお配りした資料、これが3月2日の道新で、倶知安町もそれに答えているということですので、その回答内容について詳しく御説明願いたいと思います。

 2点目の質問に行きます。生活困窮者支援制度の概要と町の取り組みはということでお尋ねをいたします。

 昨年の12月に生活困窮者自立支援法が成立しました。来年4月1日の施行予定となっております。

 既に全国各地で法律に基づくモデル事業が実施されている、特に全国の福祉事務所を独自で設置している自治体なんかについては、いろいろなメニューでさまざまな事業が実施されているようです。

 これは、生活保護受給者が年々増加する中で、生活困窮者の就労支援や貧困家庭の子供の学習支援など、自立支援に向けたさまざまな事業を行うとしております。

 新たな制度の実施に向けた財源は、昨年、生活保護費が削減をされましたが、生活保護費を削減した分を今度の新たな制度のさまざまな事業に充てるということになっているようです。

 そこで、つまりこの法律の最大の目的は、生活保護受給になる水際で受給することを防ごうと、つまり受給に至る前に何とか生活困窮者の方々を自立させようということが最大の目的のようですが、だと私は認識していますが、その認識について間違っているかどうか、間違っていれば御指摘願いたいと思います。

 そこで、以下の点についてお聞かせ願いたいと思います。

 1点目ですが、制度の概要についてお聞かせください。

 生活困窮者の定義ですとか、大変、難しいとは思うのですが、その定義を含めて制度の概要についてお聞かせください。法施行に伴う本町としての取り組みについてお願いいたします。

 3点目に、国、道のさまざまな施策とは別に本町独自として既に行っている生活困窮者への支援事業などがありましたら、それについて御説明願いたいというふうに思います。

 こういうことをいろいろやっていますよという取り組みあれば、それについて御紹介していただきたいと思います。

 質問の3点目、子どもの貧困対策、法施行に伴う我が町の取り組みはということでお尋ねいたします。

 ことし、1月17日、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。スタートです。OECD加盟国の中で子供の貧困率が高い日本において、親から子への貧困の連鎖を断ち切ることを目的として制定された法律です。

 ちなみにひとり親世帯、母子家庭、父子家庭ということだと思うのですが、ひとり親世帯の子供の貧困率はOECD加盟30カ国中、30位。つまり、日本というのは最下位なのです。それほど、子供の貧困率が高いということに、経済大国と言われている日本において、最下位ということなのですね、貧困率が。

 本町においても、新たな子ども・子育て支援、この議会でもいろいろと説明がされてきておりますが、新たな子ども・子育て支援のさまざまな諸施策とあわせて、この子どもの貧困対策は大切な取り組みと言えます。法の施行に伴う本町の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。

 質問の4点目、住環境整備、まちづくりの重要課題ですということでお尋ねいたします。町が昨年行ったまちづくり町民アンケートの集計結果、最終結果が先月、公表されました。これですね、今、議員の皆様に配られた大変、厚いものです、集計結果配られました。

 これからのまちづくりについての自由意見の中で、民賃住宅、これですね、民賃住宅というのはこのアンケートの中で使われていた用語なのですが、恐らく民間賃貸住宅の略だと思うのですが、民賃住宅、こういう言葉はないのですよ、実際は、略でしょうこれは。これに関するものが17件、3.9%ありました。

 その内容の多くは、民間の賃貸住宅の家賃が高いというようなものです。年代別では、若年層にそのような声が多いようです。

 参考までに二、三紹介しますが、私はこの町の生まれではありません。運が良く、仕事に恵まれ、この町に定住することができ感謝しています。私のような道外から移住しようと決心して、この土地に来た若者はたくさんいますが、生活したくても金銭的なことで帰らなくてはいけない状況になり、帰ってしまった若者をたくさん見てきました。特に女性が多いようです。手取り10万円ほどの給料で5万円ほどの家賃では生活できません。この町は、単身者には大変、厳しい町です。この町で生まれ育った若者も同じだと思います。

 なぜ、共働きの夫婦が町営住宅に住めるのに、単身者は住めないのか、よく疑問に思いました。これからも、たくさんこの町に移住者が訪れてくると思います。移住者のことも考えてほしいです。これは35歳から39歳の女性の方です。年代。

 次、賃貸の家賃が全体的に高い、移住者が多い町なのだから、安い宅地の整備をすればもっと人口がふえると思う、30から34歳代の方です、これは男女不明です。

 次、もっと町営住宅をふやしてほしい、平均家賃が高いので、安い町外へ引っ越してしまう、これは20代の男性の方です。

 町営、道営住宅をもっとふやしてください、安月給で高い家賃を払い生活費が大変です。毎回、町営住宅の抽選会に行きますが、なかなか当たりません、子供を抱え同じような人たちがたくさん来ています。町は住みやすいですが、一番大事な居住スペースが悪いです。田舎のくせに民間のアパートの家賃だけは都会より高い、ここ私が言っているわけでないから、わかるでしょう。田舎のくせに民間のアパート家賃だけは都会よりも高い、このままで倶知安にずっと住み続けたほうがいいのか考えてしまいますと。これは40代男性の方です。

 倶知安町の民営アパートの家賃は大変高く、改善のためにも町営住宅の充実をお願いしたいと思います、独身者向け、高齢者向けに2万円から3万円で入居できる住宅の建設をぜひとも早急に実現をと、これは50代の方です。

 本町の将来を担っていく若年層の住環境整備はこれからのまちづくりの重要課題であり、これまでも議会の場で多くの議員がこの問題に関して指摘や提案をしています。きのうは阿部議員が強く本当に力説しておりました、安くていいのだと、手をかけなくていいのだと、私もそのとおりだと思うのですが。そこで、以下の点についてお答えいただきたいと思います。

 まず1点目ですが、ただいま紹介した声にもあるように、他市町村に比べ倶知安町のアパート、民間アパートの家賃は高いという声を聞きます。その点に対する本町としての認識についてお聞かせ願いたいと思います。

 不動産業を営まれてきた、そういう経験をお持ちの町長の個人的な見解でもよろしいのでお聞かせ願いたいというふうに思います。

 2点目なのですが、実際には他市町村と比較してもそれほどの価格格差がないのかもしれません。例えば、同程度、建築年数ですとか、間口の広さですとか、例えば交通の利便性だとか、同等レベルの他市町村の民間賃貸住宅と比較すると、そうでもないのかもしれません。果たして、本当に倶知安町の民間賃貸住宅の家賃が高いのかですね、本町における今後の住環境整備に向けた基礎データを確保するという意味においても、この価格を含めた実態調査を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

 きのう、商工会議所の副会頭でもあります阿部議員に聞きましたら、商工会議所もそういうデータ持っていますかと言ったら、ないということだったので、これは町が中心になってやらざるを得ないというふうに思いますが、ぜひ基礎データの確保という意味でやっていただきたいというふうに思います。

 3点目、衣食住のうち、住が確保できれば、そこに衣と食がついてきます。全てではありませんがと書いてありますが、このついてくるというのはちょっと誤解を招く表現なのですが、これは住が確保できれば衣と食がただでついてくるという意味で言っている意味ではありません。住があれば、そこに衣と食を求める住民の方の経済活動が発生するという意味です。

 つまり、生活拠点としての住を確保できれば、衣と食という活動が生まれ、結果としてさまざまな波及効果がその場に出てくるということで、結果として町の経済効果にもつながるという意味です。

 我が町で生活したいという人たち、特に若年層に住を確保するということは、いろいろな波及効果があると思います。アンケート結果を踏まえ、今後のまちづくりの重要施策として住環境整備を位置づけるべきと思います。町長の得意分野でもあると思いますので、この点、どう考えていらっしゃるのか、見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 最後、5点目の質問になります。内申書制度、いわゆる内申書制度です。概要と運用はどうなっていますかということでお尋ねをいたします。

 内申書や内申点という言葉をよく耳にします。そして、その制度の学校教育における功罪、さらには社会生活に及ぼす影響などについてさまざまな議論もあるようです。

 例えば、この制度があることによって子供や保護者自身がその内容を気にするが余りに萎縮してしまうと、人格形成の場であるはずの教育現場が点取り合戦の場になってしまうと、内申書の内容をよくするために表向きの良い子ぶりっ子を演じてしまうなどなど、このほかにもまだまださくさんの問題点を指摘する声もあります。

 その一方で、入学試験の点数だけではなく、つまり選抜試験の点数だけではなくて、中学校時代の総合点としての内申点を評価されるということで救われる子供もいるのだということなどで、その制度を評価する声も数多くあります。

 賛否両論、たくさんあるわけですが、実際にはその制度の詳しい中身や運用については余り知られていないように思います。少なくても私は余り知りません。

 いろいろ調べてみたのですが、私自身調べてみたのですが、なかなかすっきり、はっきり理解できるようなまとまった資料などが見つかりませんでした。

 乏しい知識ながら、調べている中でわかったのが、この内申書裁判で有名な裁判がありまして、現在、東京都の世田谷区長をやっておられます保坂さんという方が、保坂区長、もと社民党の代議士だった方なのですが今は世田谷区長です。この方が中学から高校にあがるときに、その内申点に書かれた内容において受けた公立高校全て不合格になったと、これは内申書に書いた内容が悪いということで裁判を起こしたのです。麹町中学校内申書裁判と有名な裁判で、今、憲法の教科書には必ず内申書が悪い人、悪そうだという意味で見ているわけでなくて、そういう裁判があって、憲法の教科書にも必ず載っている事件なのですが、教育長も調べられていると思います。これは最高裁では最終的に負けているのです、原告側は、退けられた制度なのですが、内申書問題をめぐる有名な事件としてはこういう事件がある、それ以外、余り僕は知らないのです、内申点、田中議員、意識されたことありますか、内申書。済みません、横にそれてしまいました。

 それで、同制度の功罪や是非を考える上で、まずはその内容と教育現場における運用状況についてしっかりと把握する必要があると思います。

 そこで、実際に制度を運用している教育現場、これは中学校になると思いますが、そこを管理している教育委員会にその点を確認するのが一番、正確であると考えまして、今回、質問することにした次第です。

 したがって、制度の是非などについては、今回の答弁を聞いた上で再度、私自身、しっかりと勉強して判断していきたいと思いますので、以下の点についてわかりやすく御説明いただきたいと思います。

 1点目については制度の概要、これは制度がスタートした歴史なども含めてお願いしたいと思います。

 それから根拠となっている法律です、なかなか調べたのですけれども、私自身見つけられなかったのですが、その根拠となっている法律についてお願いいたします。

 それから2点目、制度の教育現場における運用状況です。

 それから3点目、制度の賛否をめぐる議論についてです。これは、質問通告書のほうではメリット、デメリットと書いてありますが、ちょっとニュアンス違うのですが、これは教育委員会も把握していると思うのですが、先ほど言いましたが賛否両論、さまざまな議論があると思いますが、そういった議論を教育委員会としてはどこまで把握しているのか、把握しているものがありましたら、その点について御披露願いたいというふうに思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、笠原議員の結構あります、ちょっと時間かかると思いますけれども、御勘弁いただきたいと思います。

 笠原議員が6月、9月、12月と4回目なのだと、4回目も質問しているのにさっぱり進行していないのではないかと、こういうようなことを今、言われましたけれども、これについては防災の関係で今、一生懸命取り組んでいるということの中で、少しおくれているのかなと、このような気がいたしますけれども、先ほど答弁したようなダブる件もあると思いますけれども御容赦いただきたいと、このように思います。

 まず、医療機関の避難計画の作成対象施設は何回も申し上げますとおり、倶知安厚生病院とさとう医院が該当しておりまして、道の保健福祉部から、ことしの3月末をめどに作成いただくことを要請するとの説明を受けておりますので、それに向けて今、目下検討しているということでありますので。

 それから、社会福祉施設の避難計画については、道保健福祉部の主催で地元の社会福祉施設を対象に原子力災害対応マニュアルの検討についての説明会を開催されました。

 ことし3月までに策定してほしいと、これも要請がありますので今、検討しているということでありますし、また町内の小中学校については昨年から数回にわたりまして説明会を開催しておりまして、計画策定に向けてこれは取り進めているところであります。

 保育所、児童館についても3月末までに作成するように取り進めているところでございます。

 それから、2番目の避難弱者の訓練、これは本当に大事なことだと思います。これができないと避難弱者は置き去りにするのかということを言っておられましたけれども、元気な我々が逃げて、弱者の人を置いていくというわけにはいきませんよ、これは。これは当然、一緒に避難していかなければならない話なのであります。

 この訓練については、策定された避難計画をもとに実施する予定でありますけれども、実施時期についてはことしの10月24日に開催される予定の北海道原子力防災訓練の中で行うか、それとも別の時期に単独で行うか検討中であります。いずれにしても、26年度中に実施をいたしたいと考えております。

 3番目の泊原子力発電所の再稼働につきましては地元住民、自治体の理解、同意が最も重要なことと考えておりまして、国の明確な責任において安全を第一優先に地域住民の不安の解消に努めるとともに、こういう言葉をちょこちょこ使うわけでありますが、丁寧な手続きと慎重な判断のもとに進めるべきものと考えておりまして、また実効性のある避難計画が策定された上で、再稼働の是非が問われることが住民安心・安全の観点から望ましいことと考えております。

 それで4番目の共同通信社のアンケートについてでありますが、原子力規制委員会が原発審査に対して新基準に適合したと判断した場合に、再稼働を容認するのかとの問いに対しましては、私は条件つきで認めるというふうに回答いたしております。

 では、その条件つきとは何だと、こういうことです。私の考えといたしましては、現在、原子力安全規制委員会において厳正な審査が行われているところでありまして、国が責任を持って判断をすべきものでありまして、住民などへの十分な説明も含めて関係自治体など、皆さんの安全性を認めたとき、条件つきで容認するということの考え方であります。

 現時点での住民避難は可能ですかについては、どちらかといえば可能と回答いたしました。昨年、9月に町内会に依頼をいたしまして、移動方法のアンケートの実施計画によりまして、初日に申し上げたと思いますがバスの必要台数が40台以上の台数が必要との目安が想定されました。バス避難以外は、自家用車避難となりまして、一応のめどが立ったと考えております。

 また、医療機関の入院患者や社会福祉施設の入所者についての収容先は、町の広域避難先である登別市などの5市にある医療機関などに受け入れ先を依頼する考えでありますので、北海道や国の機関に協力要請をいたしまして、可能な限り早期に全力を尽くして避難を完了させたいと考えております。

 今後の原発の比率をどうすべきかと考えますかということについては、段階的に減らして将来はゼロにするとの回答をいたしております。これにつきましては、地域経済や住民等の暮らしを考えると、再生可能エネルギー等の代替エネルギーが確立するまでの間は原発もエネルギーの一つとして頼らざるを得ないと背景にあるものと受けとめております。

 最終的には可能な限り早期の廃炉が理想としての考え方であります。再稼働に当たっては、世界最高水準の安全基準のもとで、泊発電所の安全性について敷地内の活断層の問題も含めて、科学的、技術的見地から厳格な審査を行っていただきたいと考えているところであります。これが第1問の笠原議員に対する回答となります、御理解いただきたいと思います。

 次に、生活困窮者の支援であります。まず、この法律で定義している生活困窮者とは、現に経済的に貧困をしていると、最低限度の生活を維持することはできなくなるおそれのあるものとしております。

 生活保護法とは別に、新たにこの制度を構築した背景には、生活保護受給者の非常に増大しているということの中で、生活保護受給に至る前に、その前の段階で早期に支援を行って、必要に応じて生活保護受給者が活用できるようにして、それから困窮状態から早期脱却を図るということを目的にしているということであります。

 制度の概要を項目別に説明をいただきたいと思いますが、これちょっと説明すると長くなりますからどうでしょうか、省略しますか。したほうがいいですか、いいですね、省略いたします。

 次に、この法の施行に伴う本町としての取り組みについての御質問でありますが、この法律でいう事業実施者たる福祉事務所設置自治体とは、社会福祉法の第14条に規定されている福祉に関する事務所を指しておりまして、都道府県及び市が義務づけられておりますが、町村に設置義務はなく、町村で設置しているのは全国で42町村のみだそうでありまして、当然、本町においては福祉事務所はございません。

 基本的な考え方としては、現在、本町で行っている生活保護の相談、それから支給事務と同様に道振興局が実施する事業に対して町として補完的な支援をしているものと考えております。

 それから三つ目の困窮者に対する本町の独自の現行の取り組みについてはとの質問でありますが、困窮者の定義づけが難しいのでありますけれども、低所得者または低所得世帯という捉え方で申し上げますと愛情金庫運営規定があります。町内に居住する低所得者世帯に対して5万円を限度に貸し付けを行っているということであります。これは、事業の委託者は社協であります。

 また、倶知安町の水道料金等助成金交付要綱によりまして、ある一定に基準を満たしたものに対して水道料金等の基本料金の2分の1を助成するということなどがございます。

 これで2問目終わらせていただきまして、次、子供の貧困対策であります。

 笠原議員のおっしゃるとおり、この法律は貧困の連鎖を断ち切って、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現をするためと、こういうことでありまして、国と地方自治体が協力して対策を実施する責任があることを明確にしたものと、こういうふうに解釈いたします。

 こうした法律制定の背景には、近年の経済格差の広がりによる子供の貧困問題が深刻さを増しておりまして、先ほど、もう既に笠原議員がもう勉強してこられ、OECD加盟国のことがございまして、平成24年の子供貧困率が34カ国中、24位であると、それとひとり親世帯の子供の貧困率は31位であると、国際的に見ても極めて厳しい水準にあると言えます。

 しかし、こういう一覧表を見るとちょっと私も疑ってしまうようなところがあります。実際的にやはり、こういうふうにOECDのランクづけをするとこういう順になるのかなと思うのです。でも現実だから、こうなのでしょうね。だから、この総体的、いろいろとこれは分かれているのです、総体的貧困率はどうなのだと、日本は29番目だと、だから後ろから6番目だとなってしまうのですよね。だから子供の貧困率も上位から24番目にあると、そうしたら後ろから見たら11番目だと、こういうことになるのですね。

 それで、ちょっと気になるのが大人が1人という、これは大人が2人以上、大人が1人、大人が2人以上という、合計したものがあるのですが、ここで一番低いのは大人が1人、これが後ろから4番目なのです、前から数えて31番目です日本。これはびっくりする数字です、数字にいきますと。

 この法律にどのような家庭環境に生まれるのか、子供の責任では当然ありません。保護者の努力によるのも限界があると思います。そしてまた格差が拡大する中で、社会全体で子供の貧困対策を真剣に取り組むために物心両面の支援を行っていくことは大切なことと考えているわけでありまして、この法律による貧困対策は今後も注視していきたいと考えておりますが、今般の子ども・子育て支援とどのようにかかわりを持たせていくか、まだ具体的には明らかになっていないということも多く連携までの考えは及んではおらないということであります、現在は。

 しかしながら、新年度の子ども・子育て支援事業計画策定に当たっては、保護者の方のアンケート調査を分析を行っている途中でありますけれども、児童福祉施設の整備とともに待機児童をつくらないと、手厚い保育サービスを行っていく考えでおりまして、子供を産み育てる保護者の方の就労支援の助けになることは、まさに生活水準を整えてお子さんの貧困率をわずかにも低くしていくものと考えているところでありまして、また今後の子ども・子育て支援には進学不安など含めて、支援が必要な子供には教育格差の生まない、切れ目ない支援の検討を教育委員会と密なる連携をしながら進めてまいりたいと、このように考えているところであります。これが三つ目です。

 それで最後、まちづくりの重要課題で住居関係で、今、調べた数字がありますので申し上げますが、これはちょっと22年度の国勢調査です、1,917世帯があって、本町民間賃貸住宅の戸数、これは平成22年度の国勢調査において1,917世帯があると、それから全世帯に占める割合が28.2%になっているということです。23年度は24、25、そんなにもふえていないと思うのですけれども、毎年、微増しているのではないでしょうか。

 それで、そのときの持ち家は、これは3,265世帯が48%だそうです。公営住宅が560世帯で8.2%、それから社宅、官舎住宅、これが894世帯あるそうです。13.1%だそうです。

 本町の民間賃貸住宅、個人経営によるものが多く、不動産業者を介しての住宅情報は全体からするとごく一部のものとなっているのではないかなと思います。

 しかし、役場の住宅係のホームページにも個人経営されている民間の賃貸住宅の情報も発信いたしておりますが、民間住宅を確保するに当たっては、町外から来て住宅を探している人にとっては情報は少ないのではないかなという、そういった状況でもあるのかなと思います。

 家賃に対する認識については、新築物件における家賃については私も聞いております高いのではないかと、高いなと、結局、あなた詳しいでしょうとこういう言い方をされるけど、私は詳しくないのです申しわけないけれども。余りちょっと休業しておりますので。

 それで、確かに高い感じはしますよね、ただその高いというのはやはりあれではないですか、建築費もやはり相当にかかるから、やはり今だったら7年や8年では元取れないのです。やはり早くても12年ぐらいかかるのではないですか、10年以上かかると。

 そうすると、今度、修理費が出てくるでしょう、そういうことでもあるから、でもやはり高いより安いほうがいいと、これはもう阿部議員が前から言っている、これは何とかしなければならないのではないかと、私もそう思っています。後で申し上げますけれども、家賃については建物の構造や築年数、その規模や節備の内容、また附属する管理サービスにも当然、変わってくるものだと思います。

 本当に札幌あたりの大都市になると、そういう不動産業者にお願いすると高級もありますよ、中間もありますよ、少し安いのもありますよと選べるのですけれども、だけど田舎においては余り選べないのかなという気がします。

 そういうことが高いという言葉に置きかえられているところもあるのかなと思いますが、それから2番目の実態調査、価格を含めた実態調査をしたらどうだということ、それから3番目ですか、アンケート結果踏まえて住居、環境整備を位置づけられたらいかがでしょうかというお話でありました。

 議員、御指摘の若年層の住環境整備に関しては少子化の進行を踏まえて、将来の担い手を確保することにより、町の活力維持を図る上では重要になるものと考えております、これは当然です。そう私も思います。

 平成22年度に町民が生活の豊かさを実感し、住み続けられる住まいや町をつくるために平成23年から32年までの10年間を計画期間とした倶知安町住生活基本計画を策定をいたしまして、その重点施策を実施をしてまいったわけであります。

 また、本計画は社会経済情勢の変化や町民ニーズの多様化などに対応するために必要に応じて計画期間の中間年に見直しを行うことといたしております。

 中間年であります平成27年度は計画の見直しを行うこととなっておりまして、議員御指摘の若年層の住環境整備に関しても、見直しの一部としてアンケート調査含めて検討してまいりたいと思います。

 それで、例えばちょっとした例なのですが、喜茂別では建てるときに安平町と喜茂別、建てるときに基準を設けて1LDK、2LDK、家族3LDKと、価格の補助を出して、そして基準を設けてそれ以上とらないでほしいというようなやり方をやっているところもあります。

 そしてまた、単純にアパートに補助金を出して、例えば5万円なら高いから、その分は3万円にしてくれと、だけどもその差額は補助を出してあげると、でもそこには基準があると思います、はっきりと見ていませんけれども、さっきの話です。

 当然、その飛び出した部分が町で補助をするといったら、これは天井、吹き抜け天井になってしまうから、そういうわけにはいかないです。だから、ある程度の補助は出すよ、だけれども4万円で抑えるとか、そういう方法があるのではないかなと思います。

 これはよく精査していかなければならないのではないかなと思います。町によっては建てる人がいないから、だから建ててくださいと、建築するときに補助を出しますよと、そういう町もあるということなのです。

 だから、それから阿部議員が言っておられた道職員が空いているのではないかと、道職員住宅空いているのではないかと、あれは、即私も支庁に行ってちょっと相談してみます。本当に空いているところもあるのです、それを道だからどうなのだという、道だから何も貸してもいいではないかと、同じ町民なのだから、これもその辺が縦割りで非常に難しい、なぜそういうふうに難しいのかなと思うところがあるのです。

 だから、道が空いていたら町民だから町に貸してくださいと、道は道だ、町は町だではなく、その辺のところよく申し入れて行動を起こしてまいりたいと思いますし、また当然、これはもう倶知安町は今、町民税が下がったと、それは何なのだと、やはり短期の雇用、たくさんいるのだけれども、短期の雇用者が多いから収入が少ないのだと、そういうところのあらわれもあると思うのです。

 だから、その辺についてもやはりそういうところから考えると、やはりこれは住居というものは本当に大切だと、そうすると住居をすることによって衣食住が生まれると、またいいこと言うよね、本当に。本当に当然だと思います。波及効果というのがたくさん出てくるから、そういう点について、本当に私もこの件については真剣に取りかかりたいと思っております。よろしくお願いします。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩いたします。

 13時30分、再開いたします。

     午前11時55分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、議事を継続いたします。

 日程第1 一般質問を議題として、前回の議事を継続いたします。

 教育長答弁からお願いいたします。

 教育長。



◎教育長(窪田栄君) 子どもの貧困対策に対する御質問にお答えをいたします。

 子どもの貧困対策の推進に関する法律は、国において超党派の議員立法により制定され、本年1月17日から施行されております。

 この法律では、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状態にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的として制定されております。

 法の第4条では、地方公共団体の責務として、地方は国と協力しつつ、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すること、第9条では、都道府県は子どもの貧困対策について計画の策定に努めること、さらに第10条の教育の支援では、国及び地方公共団体は就学の援助、学資の援助、学習の支援、その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のため必要な施策を講じることなどがうたわれております。

 現在、本町では、学校教育法に基づく施策として経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒に対し、学用品費、体育実技用具費、修学旅行費、校外活動費、クラブ活動費などを給付する就学援助事業を行っており、平成26年2月1日現在の状況といたしまして、小学生が要保護、準要保護合わせて145名、全児童の17.04%、中学生で同じく73名、全生徒の19.2%が受給しております。

 また、本町では独自の施策として奨学金の給付を行っており、成績要件や保護者の所得要件、ほかの奨学金等々とは重複して受けることはできないなどの制限はありますが、高校生には月額9,000円、大学生、短期大学生及び専修学校生等には月額2万5,000円を上限として給付しております。

 平成25年度では、高校生、高等専門学校生など、5名が給与を受けております。さらに、国が新制度として本年4月から実施する高等学校就学支援金制度では、世帯の所得制限はありますが、国公立、私立を問わず高校等の授業料の支援を受けることができますし、授業料以外の教育費を軽減するための新制度として低所得者世帯を対象とした高校生等奨学給付金制度の創設についても検討されていると聞いております。

 一部、報道によりますと下村文科大臣による新設が決定された旨の報道もなされたところでございます。

 いずれにしましても、この法律が施行されてからまだ日も浅く、道におきましても国から示される具体的な指針を待っている状況とも聞いておりますので、今後、示される国や道からの通知を踏まえ、福祉課など関係課とも連携を図りながら、本町の実態に即した教育支援策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、内申書制度に関する御質問にお答えをいたします。

 1点目の制度の概要と根拠法についてであります。北海道の入試に限って説明させていただきますと、道立高校の入学者選抜、いわゆる高校入試につきましては、入学者を決定する場合に学力検査の成績、面接等の結果も個人調査書、いわゆる内申書等の資料を総合的に評価して行っております。

 決定するための資料として、議員の御質問にあります個人調査書、内申書があるわけですが、そこに記載される内申点につきましては、指導要録の記録、この指導要録というのは学校教育法施行規則に定められる法定表簿でございます。

 この記載に基づき、中学1年生から3年生までの各学年の成績が9教科、5段階で評価され、中1と中2はその評価を2倍に、中3は3倍にした合計点が記載されることになります。

 満点でいくと315点です、オール1で3年間を通すと63点ということです。また、個人調査書、内申書につきましては、学校教育法施行規則第78条に、校長は中学校卒業後、高等学校、高等専門学校、その他の学校に進学しようとする生徒がある場合には、調査書、その他必要な書類をその生徒の進学しようとする学校の校長に送付しなければならない、ただし入学者選抜の資料としない場合は、調査書の送付は要しないと規定されており、道教委では毎年定める道立高等学校一般入学者選抜実施要項において、出願の手続きの中の中学校長の手続きとして個人調査書の提出を示すとともに、その様式を定めております。

 また、道立高等学校一般入学者選抜実施要項では、個人調査書に関する留意事項として中学校長は指導要録に基づいて厳正に作成することとしており、各中学校では転記ミスばかりではなく、記載内容についても多くの教員の目で慎重に点検する体制をとっております。

 次に、制度の運用状況についてでありますが、この個人調査書、内申書の取り扱いは都道府県によってそれぞれ違っておりますが、北海道では学力検査の成績、面接等の結果、個人調査書、内申書等の資料を総合的に評価して入学者を決定しており、募集人員の70%程度につきましては、個人調査書の各教科の評定の記録と学力検査の成績を同等に取り扱い選抜、募集人員の15%程度につきましては、個人調査書の内容を重視して選抜、募集人員の15%につきましては学力検査の成績を重視して選抜する方式をとっているそうでございます。

 3点目の制度の賛否両論をめぐる議論についてでありますが、個人調査書、内申書には学習の記録のほか、特別活動等の記録、行動の記録、出席の記録などを記載することとなっており、入学者を決定する際には学力検査だけでは把握できない普段の学習状況や生徒の個性などを多面的に捉える資料として使用されております。

 ただ、特別活動等の記録や行動の記録に設けられている特記事項につきましては、生徒の状況に関して顕著な所見がある場合に記入することとなっており、評定者、校長や担当教諭の主観が混じる余地がないとは言えないところで、かつて内申書の記載内容をめぐって、議員御説明がありました裁判となった事例もあるところですが、現在では生徒のすぐれている点や長所を積極的に評価するものとして厳正な取り扱いのもと、作成されていると考えております。

 以上、2点にわたりまして御答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 簡単に再質問いたします。

 1点目なのですけれども、原発災害の関係なのですが、共同通信社のアンケート、道新に記載されております3月2日付の記事に記載されていた関係なのですが、これは先ほど口頭で内容について御説明いただきましたが、後で回答内容について資料としてその写し出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、少し気になったところなのですが、そのアンケートの質問項目の中で再稼働について認めるかどうかということに対しまして、町長は条件つきながら認めるというような回答をしたということの説明でした。

 では、その条件とは何かということの説明の中で、先ほど町長は国の厳正な審査に基づいて手続きがしっかりと終えた段階で認めるのだと、国の厳正な審査と手続きがその条件なのだということで説明をしておりましたが、先ほどの午前中の竹内議員の質問に対して、この避難計画がしっかりとできない段階での再稼働はできないでしょうという質問に対して、それは当然ですと、準備がしっかりしないうちは再稼働はできませんよという答弁をされていたと思いますが、私は再稼働の最大の条件は国の厳正な手続きではなしに、我が町におけるしっかりとした避難計画が、その再稼働の是非のための最大の条件になると私は思いますが、そこをもう一度、確認をしておきたいと思いますので、町長の見解お願いいたします。そこですね、最大の条件は何なのかということです。

 それと、先ほど皆さんに御紹介しました道新の記事、3月2日付の記事の裏面をちょっとお手元にある方はごらんいただきたいのですが、実は私、二つの記事をここにコピーして載せておりますが、上が2月16日付の道新の読者の声、下が三日後の2月19日の道新の卓上四季なのですが、実は私、恥ずかしながら下の卓上四季、これを見まして、この卓上四季の中で書いた記者が引用していたのが上にある読者の声だったのです。私、この卓上四季を見てから新聞をまた取り出して2月16日を探して、この読者の声を見たのです。私、なるほどなと、そのとおりだなと、この道新の記者とともにこの女性の方の考え方にひどく賛同したわけなのです。

 最後なのですが、この読者の声の最後のくだりをちょっと紹介します。一番下です、2段目、ただ、どんなに対策が講じられようと、つまり避難計画その他の対策が講じられようと、その一方で冬の北海道で迅速な避難など無理だということを私たち道民は実は知っている。高橋知事もきっと御存じだ、道民の生命を守るという知事の一義的使命を果たせない以上、知事は泊原発の再稼働に同意できないと思う。

 これですね、知事のところを町長に置きかえて読んでみますと、私たち道民は実は知っている、福島町長もきっと御存じだ、道民の生命を守るという町長の一義的使命を果たせない以上、町長は泊原発の再稼働に同意でないと思う。私、これを本当に町長に読みかえたら全くそのとおりだと思うのです。

 今月3月21日に一般的な防災訓練やる予定になっております。この防災訓練のチラシ、総務委員会でも配られましたが、既に町広報にも折り込まれて説明されています。町長が本部長になると思うのですが、これの説明書を見ますと10年に一度の暴風雪を前提とした防災訓練ということなのです。10年に一度の暴風雪ですから、恐らくは物すごい吹雪の中、いわゆるホワイトアウト、一寸先は何も見えないという状況の暴風雪を想定していると思います。

 町長、この10年に一度の暴風雪に、いわゆる泊原発における過酷事故発生した場合、果たして本当にこの読者の声の女性が言うように私たち避難できるのでしょうか。ここ、町長は口には出していないと思いますが、心の中では幾ら対策を講じてもできないことは町長自身が知っているのだというふうに私も思いますが、ここ、町長の個人的なお考えでも結構ですので、あるいは一生懸命具体的な計画策定の仕事で与えられている担当の課長さんでもいいですが、そこのところ実際のところどうなのか、正直な見解をお聞かせ願えればと思います。

 それから、2点目、生活困窮者の点で1点だけ、この法律で言う生活困窮者の定義について、何をもって生活困窮者というのか、そこをわかりやすく説明していただきたいというふうに思います。私も生活困窮者の一人だと思うのですが、人によってこれは主観の問題とかありますが、その定義づけです。この生活困窮者というのは黙っているとわかりませんから、役場のほうが調べてあなたは生活困窮者ですから、こういう支援がありますよというふうにやるのか、そこの実際の支援のあり方についてどのようなことを想定されているのか、ちょっとわかりやすく簡単に説明願いたいと思います。

 それから、住環境については、この間、いろいろと各議員が指摘されておりますが、例えば私も10年近く前だと思うのですが、これは阿部議員も言っていましたが道職員住宅空いているところで、六郷にもありますが、空いてはいないと思うのですが、まだ完璧に、かつて同じ六郷に国家公務員住宅2棟ほど空いたと思うのです、かつての食糧事務所か統計事務所の方々が入っていたような、2棟あると思うのですが、あそこは完全に空いて売り出したのですよね、たしか。そのときに、私は国と交渉して払い下げてもらって、買い取って改修して低所得者向け、あるいは若年層向けの町営住宅に利活用できないかと提案してみたのですが、耐震にかかる費用がどうのこうの、改修にかかる費用がどうのこうの、国とのやりとりが面倒くさいとか何とかこんとかで結局、実現しなかったのですが、結果的に民間の方が買って立派にリフォームされて今、いわゆる民賃住宅として活用しています。

 私、本当のやる気でやれば、まだ町内にも南のほうに国家公務員住宅空いているところ何件かありますよね、今、雪で埋まっていますけれども、何件かあると思うのですが、そういうところをどんどん積極的に働きかけてみて、国に働きかけてみて、そういうふうに利活用できないものかどうか、検討していただけないかということで、かつて10年くらい前に言ったのですが、余り実現しないので、その辺、もうちょっと頑張ってほしいと思います。

 それから内申書の問題なのですが、今の説明で大体2点わかったのは、要するにこれは受験制度の一環なのだと、内申書というのは。したがって、それを必要とする高校自体が内申書はもう要らないのだよと、選抜において内申書は評価しないのだよと、要らないというふうになれば基本的にはなくなる問題だということが一つですよね、その認識が正しいかどうか。

 実際にたしかある高校では一切、内申書を参考にしませんと、当日の選抜試験の点数と面接だけで評価しますというところも最近は少しずつ出てきていると思いますが、そういう認識でいいのかどうか。

 それからもう一つは、いわゆる内申書の特別行動の欄ですとか、行動の記録ですとか、生活の記録ですとか、いわゆる点数以外の部分、そこに担当された先生の主観が入り込む余地があるのではないかと、そこに、その主観によっていろいろ書き方に違いが出てくるのだと、それが結果的に評価のいい、悪いにつながるのだということが危惧されるのですが、現在では余りそういう主観が入り込む余地はほとんどないのだということの認識でいいのかどうか、そこをもう1点確認していただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(福島世二君) この条件とは何だということです。

 今、原子力の関係、原発災害、私の考えとしては先ほど答弁したとおりなのですけれども、改めて条件とはと問われると国の担当者、規制委員会の担当者をさらに呼んで十分に説明してもらう、そして検討してもらう、こういうことも必要でないかなと私は今、考えていたのであります。

 それから、道新に掲載された1人の投稿されたことの読者の声を今、笠原議員が今読まれた、10年に1回のホワイトアウト的な実際的に逃げられるのかと、私はここで逃げられるなんていうことは言えません、とても。大体、自分の家から出るのでさえ逃げられないのではないですから、これは。

 だけどもそれを訓練において何とかそれを最小の被害を避けるためにしなければならないということの訓練のためにどういうふうにするかということだと思うのですけれども、もしそのときに、最悪の余りこれは考え過ぎではないかなと思うのです私は。今まで10年に1回というけれども、では私たちここまで何十年も住んでいてそういう日があったかなと考えたときに、そういうこと、一寸先見えないなんていうのはまずないのではないですか。だから、余りその辺はちょっと考え過ぎのような気がします。

 だけど私はそういうときであっても逃げられますということは、私は言えません。担当者からそのことについて再答弁をさせたいと思います。

 それから生活困窮者、何をもって、これは私の手元に今ちょっと詳しくは、できたばかりの法律でありますので、これは担当のほうから答弁させますけれども、当然これはどの程度のやつを困窮者というかということは、条件というものがあると思います。笠原議員がお二人で働いていて、私も困窮者の一人なんてとんでもない話です。それは取り消してもらわなければならないと思いますよ、私もそうしたら困窮者となってしまう、あなたが二人で働いて私より多いと、それはいいのです。

 ですから、これはきちんとどういう条件で内訳はどうなっているのかということを説明をさせていただきます。

 共同通信社のこと言っていましたね。



◎副町長(藤田栄二君) 原子力再稼働の関連で条件つきということで今、町長御答弁申し上げたとおりなのですけれども、確かに原子力安全規制委員会においては、これは施設の科学的な視点からの安全確認ということになろうかと思います。それは当然、大前提になろうかと思います。

 ただ、一方住民の避難、安全という観点からすると、現在、各施設等においても避難計画を策定していただいているところでございますけれども、当然、住民の皆さんが安全・安心に避難できる、そういった手だてをするということはもちろん大切な、別な観点から重要なことだということで考えてございます。

 したがいまして、町長につきまして、町長は共同通信社のアンケートにつきましては、そういった一連の規制委員会の安全が確認されて、国においてきちんとそれが保障されて、なおかつ各自治体においてはそういった避難計画のもとに住民の皆さんが安全に避難できるという確認をとって、そして住民の皆さんの同意をいただいた上で再稼働を認めると、そういう条件は町長はお答えしているというところでございます。

 それから、生活困窮者の定義ということでございますけれども、これも先ほど町長御答弁申し上げたとおり、現に経済的に困窮して最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方を生活困窮者ということで定義してございます。

 これは、生活保護法とは別に今回、新たな制度ができて、いわゆる生活保護に陥らない前段で、そういった方々を何とか食いとめるという趣旨もあろうかと思います。

 したがいまして、職のない方については職をあっせんするとか、あるいは住宅の住居のない方については一時的に住居を確保して住んでいただくとか、いわよる生活保護に陥る方を一歩手前で救うという趣旨のものだというふうに認識をしてございます。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課主幹。



◎保健福祉課主幹(川南冬樹君) ただいまの笠原議員からの生活困窮者の定義づけということで、御質問に対して端的な回答ということができるかどうかわかりませんけれども、この法律を作成するに当たって背景といたしまして1990年代の半ばから安定した雇用の世帯が減少しているということがありまして、リーマンショック後にこれが加速しております。

 金額的な部分から言いますと年収200万円以下の勤労者が3割近くに上って、世帯主でも1割を超えているという現状がございます。

 こういった点から、こういった生活困窮者というような定義づけになっています。

 また、この制度に関しましてはいわゆる生活保護制度の中に包含されるような私はイメージを持っているのですけれども、実際、生活保護の受給者の8割については高齢世帯、傷病、障がい者世帯など就労困難な世帯であるのですが、それ以外の2割の方、こういった部分でいわゆる離職によって住居を失った場合、そのときにいわゆる一時的に経済的な援助をするというものがこの法律の趣旨であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 先ほどの内申書の扱いについての再質問がございました。

 現在、北海道の道立高校ではすべからず内申書、その他書類を求めております。しかし、他の都道府県においては内申書そのものを出すものの、評価の点ではまるっきり裁量しないという高校もあるそうでございます。

 それと、私学における場合についてはまるっきり内申書を求めない学校もあるやに聞いております。特に本州のほうでの進学校の鹿児島のラサール高等学校や愛光高等学校というところでは、出願はまるっきり内申書を求めていないという事例もあるそうでございます。

 それと、内申書の点数以外の評価についての云々というお話がございました。確かに内申制度の評価の色合いを非常に酷評するお話もあります。特に、3年間で最後の3年生のときに頑張ったのだけれども、1年、2年のときの評価が悪くて云々かんぬんという批判もあるそうです。

 ただ、一生懸命まじめに3年間をやった人間にとっては、その評価が歴然とそういう形で評価されるというのも、また一方にあるかと思います。

 先ほど議員のおっしゃったその評価の視点が教員によるさまざまな視点によって評価されるという部分は当然、学校生活の中においてそれぞれなされた評価ですので、それをもって評価されるのは当然のことのような気がしてなりません。

 正があれば反もあるというような形の中ではなくて、均一した評価が求められているなということを学校の中でも議論をされて、均一な評価になるように努めているところでございます。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 最後1点だけ、町長、10年に一度の暴風雪倶知安にありますかと、私はないと思いますよと言いながら、3月21日の防災訓練には10年に一度の暴風雪を前提にして行いますと明確に書いてあるのですよ、これ。やる必要ないでしょう、そんな暴風雪が倶知安に起こりようもないという前提に立てば、こんな防災訓練やる必要ないではないですか、一生懸命準備している担当課長、かわいそうではないですか。

 町長、これは町長が本部長でしょう、対策本部の。そこをちょっと認識しっかり改めてもらわないと、一生懸命避難計画準備している担当の職員もそうですし、これに対象となっている町民も本部長がその10年に一度の暴風雪はないでしょうなんて言っているところで訓練に力入らないでしょう。

 そこを何か言い訳ありましたら一言、言ってください。

 あともう一つ、生活困窮者、ちょっとしつこいようですけれども、生活保護に至る前段の困窮者ということなのだけれども、それはどこで、誰がどういうふうに確認をして手当、具体的な支援をやるのか、そこがちょっとイメージがわかないのです。そこをちょっとどういうふうに今後なっていくのか、相談窓口を特別につくるのか、そういうところをちょっとわかりやすく。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 今、笠原議員から言われた、これはよくもう1回ごらんになってください。3月21日に防災訓練を行います、10年に一度の暴風雪が収まり、天候が回復状況にある中、僕のイメージはホワイトアウトの最中、自分自身にとってどうやって逃げるのと、それは家から、玄関から出るのにも出られないでしょうという、そのイメージを頭よぎってしまったのです。

 だから、どんな状況かと再確認して、その中でこの今、言ったようなことで地震を想定している、そういうことでありますので、いずれにしてもそういうようなイメージというか、おたくさんに何だあなたが本部長で、そしてしっかりとしてもらわないと困るぞというのは本当に真剣に受けとめて、この防災訓練をさせていただきます。

 願わくば、そういった本番の場合にそういった天気に恵まれないことを望みたいものです、そういうことはないでしょう恐らく。でも、ないということは言えませんけれども、ですから今回の場合は暴風雪が収まって天気が回復状況にある中での訓練をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課主幹。



◎保健福祉課主幹(川南冬樹君) 笠原議員の質問、具体的にどういった対応をするのかということでございますけれども、先ほど町長の答弁の中で申し上げましたけれども、この法律に基づく部分の福祉事務所設置自治体というのは倶知安町においてはこの自治体ではございません。というのは、いわゆる都道府県、市等がやるものでございます。実際は、振興局のほうが主体となるような形になると思います。

 ただ、現在、生活保護の相談窓口、これは町村の役場、福祉係でやっておりますけれども、こちらでいわゆる相談を受けて、それを振興局のほうに進達するような形のイメージだというふうに捉えています。

 何せ道から具体的なこの法律施行に伴う説明等を受けておりませんので、現段階においてはそういったことだというふうに捉えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、笠原啓仁君の一般質問を終わります。

 磯田龍一君の発言を許します。

 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) それでは、通告に基づきましてそれぞれ町長、教育長に質問を申し上げます。

 今定例会の私たち、最終ランナーになりましたが、いろいろと今日までやりとりがありましたけれども、すんなりといくように願っております。

 まず最初に町発注工事について、あえて私は所管でありますが、今回、取り上げたということで、地域の活性化とともに雇用の維持確保に資する公共事業の役割は、本町の経済基盤を支える大きな振興策として予算化実施されております。

 昨今、全国的に公共工事の入札不調が相次ぎましたが、これらの原因に資材の高騰、技術者、人材の不足が背景にあると言われています。

 本町においても昨年、寒別橋補強修繕工事に伴い、下請け業者の確保と資材の調達が工期内に間に合わず、減額、工事契約の変更という事態が起こりました。

 本町にあっては、積雪寒冷地という特殊な条件も重なり、工事の施工には大きなリスクを伴います。過去に類例のない今回の教訓からも、工事の早期発注が課題であり、設計業務の迅速化を図らなければなりません。町長の見解をお聞きします。

 なお、事務局のほうから私は主なということでしたが、詳しい資料出していただきましてありがとうございます。

 次に、教育長にお伺いをいたします。

 教育の今日的課題と使命、こういう表題でございます。

 今日、価値観の多様化とともに生き方の不安が時代の閉塞感を生みだし、若い世代の刹那主義や犯罪の素地を生み出しています。

 一方で、逆境にあっても希望に燃えて必死に世のため人のために人生を尊く、前向きに生きる若者も多くいます。

 戦後の荒廃した厳しい時代を経て、今日、経済至上、物質至上主義の恵まれた社会の風潮に正視眼を失い、みずからの使命を矮小化、他者に責任を転嫁するという心ない行動に陥っています。

 幼少期に虐待を受けたり、いじめに遭ったりして心に深い傷を引きずると、その後の人生に大きな影響を及ぼして社会の中で孤立し、罪を犯すことになると言われています。

 ここに、教育の果たす重要な役割、使命が明解に示されていると考えます。

 教育は人づくりとの格言があります。未来の宝の人材を育む大局観に立って、社会全体で教育力の向上に努め、真の教育革新を目指していかなければなりません。

 以上の課題に対して、教育現場の責任者としてどのようにお考えか、教育長の見解を求めます。

 一つ、いじめ、不登校の遠因。

 二つ、生きる力と学力の定義。

 三つ、個性と集団の整合性はということで、三つほど私は問題提起をしておりますが、教育長の見解を求めます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、磯田議員の町の発注工事についてということであります。

 改めて申し上げるまでもないのですが、十分承知かと思いますけれども、前段でちょっとお話させていただきたいと思いますが、戦後の建設産業は企業数や雇用、それから利益が右肩上がりで伸びる好循環が続いたために、産業が抱える問題は表面化しませんでした。

 ところが、バブル崩壊後に公共投資が削られると、それから経済全体のデフレが重なったことによりまして建設投資は急激な減少によりまして、過当競争が発生をしたと。加えて建設作業員の若年者の入職が減少してしまったと、そして建設生産を支える技能、それから技術の承継が困難な状況になってしまったわけでありまして、そうした中でアベノミクスの3本の矢、政権かわりまして、矢として金融緩和、それから公共投資、経済成長率のもとに公共投資の増額や東日本大震災の復興事業本格化のきっかけに公共工事の入札について労務費や、それから資材の価格の高騰などで道内でも入札参加者がいなかったり、発注者と入札参加者の価格が折り合わなかったりする、不調不落が頻繁に新聞等でも皆様方、見られたことでなかろうかなと思っております。

 また、再入札のために規模や工期を見直すなど計画変更を余儀なくされるケースも多く、予定工期がおくれて年度内の完成が難しくなることも少なくない状況になっております。

 私たちの町においても昨年の4月から12月の入札の執行状況をみますと工事及び業務委託の182件あったという、その中で10%、18件が不落で終わって、随契になっています。10%もあります。

 磯田議員からも言われました寒別橋補強修繕工事については、下請業者の確保と橋梁解体作業事故を受けて十分な工期確保の通達が出されたことによりまして、年度工期内に間に合わず減額、そして工事契約の変更という事態が起こりました。できる範囲の中でやるという、そういう工事の契約の変更ということが起こってしまったわけであります。

 このような今日の背景を踏まえて、平成26年度については国の予算成立も早く成立が見込まれるということから、社会資本整備交付金や補助金等による公共工事を初め、町の単独工事を早期に発注して、工期を十分にとるなどして、下請業者の確保や資材調達に配慮してまいりたいと、このように思っているわけであります。

 そうはいっても御承知のように寒別橋だけはそうはいかないと思うのです。御存じだと思います。部落の条件があるのです、どうしても農家の人が10月1日から3月までの期間より工事期間がないわけです。これは何ぼでもできるのです、夏の間でもやれば、だけどどうしてもそこのところはうまくいかないのです。だから私もあの部落懇談会に行っていろいろとお話をしました。結局、そういうことになると、ここだけ。あとはもう早期発注、そして雪が降るまでにやってしまうと、こういうことであります。

 このような今日の背景を踏まえて、平成26年度については、ここは終わった。申しわけない。

 また昨日、森下議員からも質問がありましたように、外回工事関連は豪雪地帯であることを考慮いたしまして、雪の中での工事は避けるよう工事の発注は早目に行いたいと、最良の状況で工事完了ができるように進めてまいりますと、こういうことなのです。ちょっと話が逆になってしまったごめんなさい。ここで言うべきだった。

 それで、なお資料要請がありました、25年度の工事発注、主な経過と完成日時等について定例議会ごとに行政報告に添付しておりますけれども、工事関係分を抜き出してお手元に配付してあります。どうか、ごらんになっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) それでは、教育の今日的課題と使命に関する御質問にお答えいたします。

 1点目のいじめ不登校の遠因についてであります。

 一般的ないじめの原因や背景といたしましては、子供の問題として人間関係スキルの未熟さ、協調性や思いやりの欠如、進学等をめぐる過剰な競争意識によるものなどがあり、家庭や社会の問題といたしましては、親の過保護や過干渉、核家族化や少子化の進行により、他者と触れ合う機会が減少していることなどがあるとされております。

 また不登校の主な原因といたしましては無気力、不安などの情緒的混乱、友人や教師との関係をめぐる問題、いじめ、遊びや非行、病気などがありますが、いじめの場合と同様に子供の問題とあわせ、現代の家庭の社会の課題が複雑に子供たちの心に影響していると言われております。

 今の子供たちは、物質的には恵まれている一方、心の不安定さや弱さが見られ、また柔軟で豊かな感性や国際性を備えている一方、基本的な生活習慣の乱れや規範意識の低下、人間関係を形成する力の低下などが指摘されております。

 本町の子供たちにつきましても、調査の中で仲間はずれや無視、悪口を言う、ばかにするなど、協調性や相手を思いやる気持ちの欠如、対人関係の未熟さなどが原因と思われるいじめが報告されております。

 2点目の生きる力と学力の定義についてです。平成20年3月に示された改正学習指導要領では、子供たち一人一人がみずから個性を発揮し、困難な場面に立ち向かい未来を切り開いていく力、生きる力を育むことを目指しております。

 そのために必要となるのがみずから学び、みずから考える力の確かな学力であり、他人を思いやる心や感動する心の豊かな人間性、たくましく生きるための健康な体であり、これらをバランスよく子供たちに身につけさせることが学校教育の目標であります。

 また、生きる力を支える確かな学力の育成では、基礎的、基本的な知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含めた幅広い学力を育てることを目指しており、社会生活を営む人間としての資質や能力を育むためには、教科指導ばかりではなく、特別活動や道徳教育、総合的な学習など、学校教育全般にわたり子供たちを育んでいくことが必要であると考えております。

 3点目の個性と集団の整合性についてであります。

 学校教育では望ましい集団生活を通して、心身の調和のとれた発達とともに個性を伸ばし、自分を生かす能力を養いながら、集団の中でよりよい生活や人間関係を築く態度を育てることを目標としており、町内各小中学校におきましてはさまざまな学級活動や学校行事、児童会、生徒会活動等を通して集団の中で自主的に活動しながら、望ましい人間関係をつくる活動を行っております。

 議員の御質問にありますように教育は人づくりと言われております。子供たちが周囲と協力し合いながら自分の夢を持って、その夢に向かい、進むことができるようにさまざまな教育活動の中で子供たちを育ててまいりたいと考えております。



○議長(鈴木保昭君) 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) それでは何点か再質問させていただきます。

 まず工事発注の関係ですが、この関係については町長のほうも言っていましたが、昨日、森下議員のほうからもいろいろありましたが、私は一つここで確認というかしておきたいのですが、寒別橋のことで町長、条件があるのだと、これは私、承知しています。このことを私は言っているのではないので、全体的にやはり倶知安町の特殊事情というものをしっかり踏まえた中で、私はよく所管ですから何回もこのことは担当者に申し上げてきた経緯があるのですが、一番のその原因というのは早期発注の中で何が阻害原因かというと、設計が間に合わないと、これが一つのやはり担当者から返ってくる言葉です。

 限られた今、設計人材の中で私はこれは無理からのことで、この辺については私はやはり抜本的な改革する必要があるのではないかと、これだけやはり厳しい時代になってくると、どんどんやはりコンサルにその設計業務を委託して、そして早期発注をすると、そういうやはり方向を探っていかないと、これはなかなか限られた人材の中で、人員の中で設計を早くということは、これはちょっと課題であると、こういうふうに思っていますから、その点一つ。

 それからもう一つですが、全国的に倶知安町においても昨年18件、約10%あったということですけれども、全国的にも入札不調というのは深刻な問題になって、国のほうでも予定価格を計算するときに使う賃金の基準を引き上げるなどの対策を行っているということで、これらについても各地方自治体にそういう通達も来ているのかと私は思っていますが、この辺について御回答願います。

 入札関係、非常に詳しい資料出していただきましてありがとうございます。私も何件かチェックしてみました。やはり12月10日というのが、完成して非常に御苦労されているなということが、いろいろな方々にも本当に御苦労されているなということが見受けられます。倶知安の積雪寒冷地という、こういう条件をきちんと踏まえて、せっかくやっていただく工事が本当にいいものに出来上がるように、また業者の人も少しでも経済効果もあるようにという、そういう配慮をしっかりやっていただきたいというふうに思います。

 町長のほうへの質問は以上です。

 教育長の関係ですが、教育長は普段から非常に教育に造詣が深いということで私は思っています。具体的なことでいじめ、不登校の関係についても、私このこともよく何回かもお話をしている経緯があるのですが、本当に私はやはり教育というのは人づくりということが私がいつもの座右の銘なのですが、結局、私は学力とかそれは決して否定しません。非常にこれは教育に最も基本的なことですから、当然のことであります。

 だけどやはり、今の全体の教育界の動きというか、そういう教育界の動きというより、世の中の動きですね、そのもの自体が何というか物質至上主義、経済至上主義と、そういうことに何か引っ張られてしまうというか、とらわれてしまって、真の本当に人づくり、教育の本当に原点に返った運びというか、世論というか、そういうものが何か薄れて、その中で子供たちは非常に時代の流れに翻弄されて、本当に生きる力とか、そういうものを見失いがちになっている、非常にこれは将来的に考えるとすごい恐ろしいことなのです、大変なことなのです。

 今の現代では、それで何とかしのいでいても、そのことがずっと講じていくと、やはりいろいろな弊害が出てくるわけです。だから、そこら辺をいつも頭にとめて教育界を担う先生方、またそれを担当する教育部局としては、そういうことが一番大事なのだという、そういう思いというか、それが現場に伝わるような、そういう対策というか、運びというか、そういうことが私はいつもそれを重視して考えているのです。

 だからやはり、物事というのは目先のことではなくて、将来に向かって手を打つということ、まして教育というのは本当に百年の大計ですから、今でなくて、これから50年、近くを言えば30年、50年先ということを見据えた、そういう運びというのは、私は一番教育に課せられたまさに名台だというふうに思っていますから、そういうことで教育長はいつもいろいろとやっていただいているということで私はわかっていますけれども、もう一歩、その辺を教育界全体の課題として取り進んでいただきたいなという思いを持っています。

 この件については、また教育長の見解があればお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(福島世二君) ほとんど工事の関係はコンサルには発注はしているのです。だけど、ちょっとしたことで建設でできるのではないかというものについては、その中で自前でやっているものもありますけれども、ほとんどコンサルに委託をしているということであります。

 それから、新年度の予算におきましても人件費、それから資材等、当然、上がっておりますので、値上がり分を見込んで工事の委託を措置をしていると、こういうことであります。

 だから、それの答弁をさせていただきます、この2点だけ答弁をさせていただきます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 磯田議員のおっしゃる話は非常にわかります。まさに、人間性の育成が大事だなという思いで聞いておりました。

 教育とは何かという最大の大きなテーマの中にも、この教育を分けると教える側と育つという意味の二つの意味合いがあると思います。特に、教育の「育」のほうの教える側の視点で常に物を見てしまう傾向がありますけれども、やはり育つ、育てるというほうの視点のほうをこれから重点化していく必要があろうかなと思っております。

 特に、いじめや不登校に関する部分でも、他を思いやる心という意味合いが大きな意味があるのかなと、そこで人間同士の絆という部分をどういう感情の育て方をするのが育てる一つの目的なのかなという思いも聞かさせていただきました。

 どちらにしても、それぞれ人間の育成の中で自己実現を目指す自立した人間の育成であったり、豊かな心を健やかに育てるような人間の育成、また個性という意味での創造性に富んだ人間の育成という、この三本の柱の育成が重要なポイントかなと思って日々教育行政のほうを執り行っているつもりでございますので、今後ともひとつ御指導のほど、よろしくお願いをいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) ちょっと前段で一言足りなかったのですが、通達が来ているから新年度の予算においても人件費、資財等に値上がり分を見込んで、そして予算を措置してと、こういうことであります。

 また、そういったその設計がどうのこうのということであれば、また内部的によく担当者とも精査していきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) これにて、磯田龍一君の一般質問を終わります。

 佐名木幸子君の発言を許します。

 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 通告に基づきまして3件の質問をさせていただきます。

 まず1件目ですけれども、除排雪対策の予算経費ですね、それにつきまして質問させていただきます。

 降り積もる雪もスキー場関係のほうではパウダースノーとして大変、喜ばれております。しかし、住民の暮らしはどうかといいますと、皆さん御存じのように雪との闘いが本当に日々でありまして、特に手のかかるお子さんを持つお母さんの声、また特に高齢者の労力には限界がございます。そのような声が頻繁に届いているところでございました。

 11月には、昨年の11月には前年より1週間も早い初雪が約30センチほど降りまして、また12月になると断続的に大雪となりまして、またことし1月中ごろには、もう2メートルを超えるという積雪となりました。

 国道さえも2車線で通れていたものが1車線に、また国道から入る枝道あたりはますます道路幅が狭くて、車が交差できない、そんな状態の日々が続いたところであります。

 このことによって、起こしてはいけないことですけれども、交差し切れなくて接触事故も起きたりしてもおりました

 また、雪壁が大変高くなっておりまして、それが排雪されないものですから、車が次、曲がりたくても道路の入り口がわからないなどが大変、苦情となってきておりました。

 また、近隣での雪からのトラブル、これも大変、多くなりましてきのうまでは仲良かったお隣とも、きょうは喧嘩で本当に仲が悪くなってしまった、そういう状況もよく聞かされているところでございました。

 こういう苦情が殺到した日々が続いたわけでございます。町民が倶知安で生活する中で、一番、この悩むのが除雪だと思う次第であります。

 また、特に年金暮らしをなさっている方々からは雪に大変、お金がかかるということで、自分たちができなければ頼まなければならない、そうすると一度に何万ものお金が出ていく、大変、年金の中からの暮らしはきつく、経済的にも大変との声も寄せられておりました。

 そしてここで、雪に関連しておりまして、これも高齢者の方の声でございますけれども、高齢者宅の除雪ヘルパー事業に屋根の雪おろしも含めてと町長の3年前の公約にございましたけれども、それもいまだに実行されておりません。どれだけ町長のお言葉を信じていた高齢者の方々が大勢いたことか計り知れないところでございます。

 関連したことになりましたけれども、この雪対策にもう少し真剣でないとは言いませんけれども、もう少しもっと真剣に取り組んでもらいたいなという、そういうお願いを申し上げておきます。

 予算計上も4億2,000万円の金額が計上をされておりますけれども、まだまだ私は不足だと思います。

 まちづくり町民アンケート結果におきましても、除排雪が行政の次ですね、2番目に多くて本町の最重要課題であると私は思うわけでございます。除排雪の作業の回数をもっとふやしていただきたい、そのことによってあの枝道もスムーズに車もお互いに行き来できたり、また歩行者もスムーズに道路を渡り切れるという、そういうことでございますので、まず回数をふやしてほしい、それから伴って今、言ったわけですけれども予算ももう少し、ふやしていただきたい、そういうことでぜひお考えいただきまして、まずもって町民を守る安全・安心の確保こそ行政の努めだと私は思うわけでございますので、この辺を鑑み、町長もよくお考えになって御所見をお伺いいたしたいと存じます。

 次に、教育長に御答弁お願いいたしたいと思います。

 ただいま同僚の磯田議員からも質問がございましたけれども、私もちょっといじめ問題について質問したいと思います。

 平成24年、おととしです5月と11月に児童生徒にアンケート調査が行われまして、4月からいじめられたことがありますかという質問に対しまして、小学生で108名、中学生で29名となっていることを伺っておりました。

 この間、11月ごろに今もいじめられていますかとの質問には、小学生で52名、中学生で12名と、当初より、5月よりは半減したわけでありますけれども、その後、昨年中は聞いておりませんので、おととしの12月にこれを伺ったわけですから、この1年間でいかがであったかなと、心配しているところでございますので、ちょっとその人数がもし現在はどのようになっているのか、わかればでよろしいですから、通告にないので教えていただきたいと思います。

 昨年10月に文部科学省がいじめ防止基本方針を発表いたしました。

 日本で初めていじめ対策の法律が制定されたことであります。このことで国や、また地方自治体、また学校などが本格的にいじめ対策に取り組んでいくものとして注目されているところでございます。

 この法律では内容は児童生徒間でいじめを行ってはならないということが明記されておりますけれども、そこで本町での先ほども人数がわかればということで、わからなければ後でお伺いするということで、とにかく本町での最近での実態はいかがかお伺いしたいわけでございます。

 また、道教委によりますスクールカウンセラーの派遣について、昨年の5月から年度末までとなっておりますが、新年度についてお考えがもしございましたらお伺い申し上げたいと思います。

 また、このカウンセリングによる心のケアなど、さまざまな成果もあったかと思われますので、その点も効果があった、成果があったことをお聞かせ願いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 3点目は世代交流センターについてですけれども、町民からは多目的に利活用されているセンターでありますが、築45年となりまして、大変、老朽化を懸念する声もある昨今でございます。

 耐震診断におきましては、昨年お伺いしたところ、今のところはもう予定なしとの御回答をいただいているところでございますけれども、その後のこの耐震診断につきましてももし検討事項がございましたらお伺い申し上げたいと思います。

 また、本年のこのたびの執行方針の中に安全で安心、快適な環境が望まれていることから、点検を強化し、施設環境の改善に努めていく必要があると述べられておりますけれども、この社会教育施設として13の施設がございますけれども、その中の一つのこのセンターの改善もこの文言の中に含まれているのかどうかお尋ね申し上げたいと思いますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは佐名木議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 雪の関係なのですけれども、雪は本当に水資源であるとか、スキーを中心とした観光など、私たちにさまざまな恩恵を与えてくれるけれども、一方では大雪による家屋の破損、あるいは交通網、ライフラインの寸断など、本当に日常生活に大きな影響をもたらしております。

 今、御質問のあったこと、本当に私も十分わかります。このアンケート調査を見ましても、一番は除雪になります。それは十分、承知はしているのですけれども、できるだけやはり年とってくるとみんなこの豪雪が嫌だと逃げ出す人たちが中にはいらっしゃるので、何とかそれを食いとめられないかということが皆さんも同じだと思うのでありますけれども、そういう中で特にこの数年、平年よりもことしは大幅に上回る豪雪でありました。生活道路の確保などが著しく困難となって、生活に大きな困難に陥っていると、そのために大雪は災害対策という認識のもとで緊急体制の中で町民の安全及び道路交通を確保するための除雪、排雪活動の雪対策に全力を挙げて取り組んでいかなければならないということであります。

 そこで、私たちの町では昨シーズンまで町内を2工区に分けて排雪したということでございますが、各工区の排雪を一巡するのに4週間かかるそうです、2工区でやると。その間、道路幅が極端にまた、どんどん降ってきますので狭くなって、車が交差できない状況や歩行者にも危険が伴う状況になりますので、早く解消できるように今シーズンから町内を3工区に分けて排雪を行いました。

 そうすると2週間程度で全路線の道路幅員を広げることができたと、こういう対応をとったところでありますけれども、昨年からの苦情は半分に減ったということは聞いておりました。これはいい方向に向かったなと。地域住民からも好評を得ている状況でありますけれども、昨年の9月に排雪路線の増加、それから雪捨て場の振動対策、それから排雪工区の区割り見直し、それから労務単価のアップを踏まえて5,160万円の大型補正を行いました。先月の第1回臨時会においても、それから除排雪機械借上等の経費で1,970万円の補正を組んでいる、そういう状況だということであります。

 町の厳しい財政状況の中でありますけれども、除雪排雪活動等のための経費が当初の予定を本当にはるかに超えてしまったということであります。緊急的な予算の編成となりまして、本町の財政状況のみで対応できる限度を超えてしまっていると、非常に財政的に大きな困難に危惧していると、こういうことであります。

 また、冬期除雪経費の増大は夏場の道路整備や維持費確保も難しくなって、敷いては町のさまざまな施策にも影響を及ぼすことになってしまうということにもなります。

 このことから、雪に強い、そして快適で安全な雪国の地域づくりのための財政支援、やはりこれは国に強く求めていくことが必要であると、やってはいるのですが毎年、後志総合開発期成会や会員にもなっている全国積雪寒冷地帯振興協議会と、こういうところがあるのですが、これでも陳情しております。

 地方自治体が安心して万全の道路除雪ができるように除雪費やそれから除雪機械購入等にかかる国庫支出金総額の確保であるとか、豪雪時における臨時特例措置等の確実な実施、それから積雪寒冷地帯の道路除雪に関する特別な財政需用に配慮した特交という、特別交付税の配分、特交ですね、それから雪寒指定路線の延伸及び追加、担い手の確保、育成など、除雪体制整備に関する対策の推進と支援拡充について、各省庁、各省庁というとほとんど入るのではないですか、内閣府、あるいは総務省、国交省、経済産業省、農林水産省、文科省に要望活動を行いまして、国家予算編成の際に関係予算確保等を求める取り組みを行っているということであります。

 また、行政サービスで行き届かない細かい除排雪を推進していくためには、高齢者、身体障がい者などの自力での雪処理が困難な町民の皆様方への除雪ヘルパーの派遣事業の取り組みを初めとして、これはやっているのですけれども、そこでいつも私が言うそこに認定されない人たちがたくさんいるわけですから、そこでは本来は佐名木議員が言われたどこでもいいよ、電話来たらいいよ、ひとつ行ってあげるという体制をとれればいいのだけれども、なかなかそうはいかないという中で、やはり町民のボランティアの結成、一生懸命私も各町内会に行ったときに、琴和町内会の例を出して、六郷振興会の例を出して、できる町内会とできない町内会はあると思いますけれども、できる町内会はお願いをしたいと、こういうふうにお願いをしているところであります。

 そういった中で、また今、言われたどんどんと雪のことについてもっと予算を、お金を使ってもいいではないかと、こういう御意見だったと思いますけれども、限られた予算の中で全部が特交で来るわけではありませんので、やはり限られた予算の中で雪ばかりにもまた、それはわかるのですけれども、除雪のほうにばかりお金をかけられないというのは苦しい立場にあるものですから、その辺のことをできる範囲ではやるけれども、ある程度、勘弁をしていただきたいと、このように思います。

 このヘルパーの制度の中には、ただそのヘルパーというのは玄関前と窓だけなのだと、こういうような話でありました。だから、それではちょっと物足りないのではないのと、平な屋根もあるのではないのと、そこの屋根ぐらいはやってもいいのではないのというのが私の考えでもあったのですが、そこまでまだ行き届いていないというのが現実かもしれません。

 その辺のことも含めまして、ヘルパーのやつはたしか700万円、600万円ですか予算組んでいるのは、ヘルパーに認定されているのは170人ぐらい、本当にそういう人たちは自分ではできないわけですから、その辺のことをもう少し検討していきたいなと、いきたいなではなくて、しなければならないなと、このように思っておりますし、またこの除雪も本当に随分、苦情はあると思います。何とか雪は永遠の課題でありますので、少しでも改善策を考えていきたいなと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) それでは、いじめ問題に対する御質問にお答えいたします。

 1点目の最近の本町の小中学校におけるいじめの実態につきましては、道教委が年2回、実施しているいじめに関するアンケートのうち、直近である昨年の11月調査の結果で申し上げます。

 先ほど佐名木議員は一昨年、24年4月、11月の実態ですけれども、直近の新しい数字ということで御理解いただきたいと思います。

 ことしの4月から今までいじめられていたことはありますかという問いに「ある」と回答した子供は小学生で122名、全体の14.6%です。中学校で18名、全体の4.7%です。そのうち、今もいじめられていますかという質問に「いじめられている」と回答した子供は小学生51名、全体の6.1%です、中学生に関しては8名、全体の2.1%となっており、約半数の子供たちがいじめは継続していると回答しております。

 具体的ないじめの内容では仲間はずれや無視、悪口を言われる、いたずらされる、たたいたり蹴られたりする、名前をばかにされるなどさまざまですが、中学生では傷つく内容のメールやネット等への書き込みなどがありました。

 各小中学校では、アンケートの調査の結果に基づき、それぞれ先生が面談で対応し、実態を把握した上で子供たちへの指導を行っております。実態につきましては、その内容によっては家庭にお聞きしたり、それぞれ学級でその指導に向けたり、ほとんどのケースがこれらの対応で子供たちは解消しているという形でございます。

 しかし、昨年、佐名木議員のデータからすると同じような数字で毎年、出てくるというのは実態としてあるのかなという認識を持っております。

 また、継続して対応していた6件のうち、5件は現在、解消しておりますが、小学校で発生した1件のケースにつきましてはおおむね解消しているものの、今も継続して支援を行っている状況となっております。

 次に、スクールカウンセラーの派遣についてですが、本町では平成25年度で道教委の事業を活用し、倶知安中学校を配置校、各小学校を派遣校としてカウンセラーの派遣を受けており、中1ギャップの未然防止やいじめ、不登校等の生徒指導上の課題に対し専門的な立場で助言をいただくなど、町内の全小中学校で有効に活用させていただいております。

 派遣いただいたカウンセラーの先生には週4時間の勤務という限られた時間の中で、児童生徒へのカウンセリングばかりではなく、教員や保護者に対する相談も行っていただき、昨年5月から本年2月までの10カ月間の相談件数は小中学校合わせて延べ82件となっております。

 特に教員につきましては、不登校傾向にある児童生徒へのかかわり方など、心のケアに関する専門的な助言をいただいており、学校の教育相談にも大きな役割を果たしていることから、引き続き平成26年度も派遣申請を行っているところです。

 議員の御質問にありますいじめの問題は、これまでも学校、教育委員会、家庭が連携し、解消に向けたさまざまな対応してまいりましたが、なかなか全てを解消することができていない状況にあります。

 各小中学校では、いじめの防止等のための対策を総合的、かつ効果的に進めるため、国が既に施行しているいじめ防止対策推進法の規定に基づき、学校いじめ防止基本方針案を作成し、実際の運用に向けて校内での検討を行っているところです。

 教育委員会といたしましても、国のいじめ防止対策推進法やいじめ防止基本方針、さらに道が今定例会で制定を目指している北海道いじめ防止等に関する条例の理念や方針等を踏まえ、本年6月ころをめどに子供のいじめ防止に関する条例を本町として制定していきたいと考えております。

 次に、倶知安町世代交流センターについてお答えいたします。

 世代交流センターは、その前身であります倶知安町体育館が昭和44年10月に総工費5,000万円をかけて建設されました。平成6年7月に現在の倶知安町総合体育館が建設されたことにより、旧体育館はその用途を廃止し、倶知安町世代交流センターとして現在まで運営されているところです。

 45年間のときを経て、議員の御指摘のとおり老朽化していることは間違いのないことであります。昭和44年の建築物ということで、現行の耐震構造に合致していないことも事実であります。

 当施設は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定しております耐震診断の義務づけ対象施設の体育館、床面積5,000平米以上の建築物には該当しない、床面積1,300平米の建築物であることから、耐震診断をしなくてもよいという認識のもとで現在に至っている状況でございます。

 しかし、世代交流センターの耐震、あるいは建物現状調査の業務委託には相応の費用を必要とすると認識してございます。

 今後、他の施設とこの世代交流センターの建築物の関係で耐震調査委託、もしくは耐震工事を実施して、今後とも存続させるのか、あるいは解体撤去するのかと、現状の維持を続けるのか、大きく利活用の方向が議論される場合もあろうかと思われます。

 したがって、新しい施設の発想をしたときに、現施設がどういう役割をなすかという部分によって解体も念頭に置いた考えも出るのかなという思いで考えているところでございます。

 それとは別に世代交流センターの維持管理として、特に冬期間の屋根からの落雪等による雪対策と春の雪解け後に実施しております電気漏電検査関係、躯体の目視、調査、床下の状況確認調査等の調査を入念に行うこととしております。

 冒頭、教育行政方針の中で、いわゆる13施設の点検云々、安全、安心な運用ということの中にも当然ながら目視で重点的に確認する施設だなという思いで考えてございます。

 現在、世代交流センターの利用は、放課後に絵本館を利用している子供たちの運動の場として使用されているほか、冬期間のゲートボール、社交ダンスサークル、親子スポーツ、わんぱくスポーツ等が各週1回ずつ使用しております。

 特に競技を目的とするような専門的な運動には使用させることなく運営しているところです。施設全体をよく注視しながら、今後とも維持を継続したいと考えておりますし、町民の皆さんが安全に利用できますよう努力したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上、2点にわたって御答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 御答弁ありがとうございました。

 1点目の除雪の関係ですけれども、この中で先ほど申し上げませんでしたけれども、大変な中にも通学路のところは前年よりも子供の頭も見えますし、大変、よくなったと思います。その点は感謝申し上げます。

 あと、この雪で高齢者の方たちが本当に倶知安に住めないと悩みをたくさん受けておりますので、もう少し雪対策をしていただければ、本当に倶知安は住みやすい町だと思うわけでございます。

 なので、いろいろと御答弁にありましたとおり、それをさらに取り組んで全力挙げて結果を出していただきたいものだとお願いを申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。

 いじめ問題につきましては、通告に載せないにもかかわらず、教育長、本当にありがとうございました。

 いじめの数まで、数字までおっしゃってくださいましてありがとうございます。本当にこれは、子供がいる限りはいじめ問題はゼロになることはならないと思いますけれども、本当に教育長初め、教育委員長、また関係の皆様が本当に努力して、これだけに最初は多かった数字も中ごろにはこうして低くなっていく、この努力に本当にありがたいことだと心から思っている次第でございます。

 文部科学省から出されていますいじめ防止基本方針を大いに活用して、さらに保護者の方にも御理解をいただけるような、そんな本当にいじめ防止になっていただければと、そのように思う次第でございます。

 それから、カウンセラーの件も本当に結果がたくさん出ているようでございますし、何と言いましてもいじめということは、みんな心に何かがあるわけですから、心のケアをしていただいている、そういう成果があるということでは、本当に安心するところでございますので、ましてやまた引き続きという、本年度も引き続いてこのカウンセラーの派遣、それを続けていけるということで本当にほっとしているところでございます。

 またさらに心強いのが6月ごろまでに倶知安町としての条例を考えていただけるという点では、本当に心強いなと、そのように思います。日々の御努力、本当にありがとうございます。

 最後ですけれども、世代交流センターです、今、教育長の御答弁にあったとおりだと思いますので、くどくど言ってもあれですから、本当に使えるものなら大事に使いたいというのが本音ですよね、建物については。

 ですから、調査だとか、点検だとか、ちょっとやはり念入りにしていただいて、使えるものは大事に使って、利用していただければと思う次第ですので、今後ともどうぞよろしくお願いします。

 ありがとうございました。終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、佐名木幸子君の一般質問を終わります。

 これで、一般質問の全てを終わります。

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△散会宣告



○議長(鈴木保昭君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会をいたします。

                         散会 午後3時03分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                        平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員