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北海道 倶知安町

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号







平成26年  3月 定例会(第1回)



         平成26年第1回倶知安町議会定例会

              会議録(第2号)

                    平成26年3月10日(月曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

  なし

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長        長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

  副町長       藤田栄二君   会計管理者     三好亨子君

  総務部長      中谷慎一君   民生部長      川東秀一君

  医療担当部長    澤口敏明君   経済部長      阿部吉一君

                    総務部総務課

  総務部総務課長   熊谷義宏君             赤木裕二君

                    防災担当課長

                    総務部企画振興課参事

  総務部企画振興課長 文字一志君             山下誠一君

                    (兼)新幹線まちづくり推進室長

  総務部企画振興課

            河野 稔君   総務部税務課長   小杉義昭君

  景観対策室長

  総務部税務課

            佐藤真由美君  民生部住民課長   中村孝弘君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹  菅原康二君   民生部環境対策課長 菅原雅仁君

  民生部環境対策課

            佐藤美津子君  民生部保健福祉課長 初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部保健福祉課主幹        民生部保健福祉課主幹

            川南冬樹君             奥村由紀恵君

  倶知安保育所長   福坂正幸君   みなみ保育所長   栗原俊郎君

  経済部商工観光課長 福家直人君   経済部農林課長   大島 曜君

  経済部農林課主幹  木村直樹君   経済部建設課長   西江栄二君

  経済部建設課

            福家朋裕君   経済部建設課主幹  河野 稔君

  豪雪対策室長

  経済部建設課主幹  田村昌一君   経済部水道課長   浅上 勲君

  経済部水道課主幹  中村公一君   教育長       窪田 栄君

  学校教育課長    田中洋子君   社会教育課長    槙野寿弘君

  学校給食センター所長        学校教育課主幹   佐々木勇二君

            大内 基君

  総合体育館長    浅野容一君   風土館長      岡崎 毅君

  農業委員会事務局長 伊藤公二君   選挙管理委員会書記長

                              中谷慎一君

  監査委員室長    田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      田中 忠君   議事係長      亀岡直哉君

  庶務係長      石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時42分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) それでは、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず第1に、今定例会に原田議員から要求のありました一般質問に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付いたしておきました。

 次に、本日の会議録署名議員は田中義人、榊政信、森下義照、盛多勝美の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 原田芳男君の発言を許します。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) おはようございます。

 きょうは大雪で来るのが大変、傍聴人の方は来るのが大変だったのだろうなというふうに思います。

 6問にわたって町長及び農業委員会会長に質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 まず第1問、農地中間管理機構について、農業委員会に質問を申し上げます。

 農地等にかかわっては、農地中間管理機構が設置されるわけでありますが、それにその法律によると権利の移動にかかわって農業委員会の関与を今後は排除する、廃止するということになっています。

 知事が指定する中間管理機構が一元的に農地の賃貸借にかかわってそこが扱っていくということになっているわけですが、その点について今後どのように農業委員会としては取り進めようとしているのかお知らせを願いたいと思います。

 農地中間管理機構にかかわっては、農地の大区画を推進すると、耕作放棄地の再生利用のための緊急対策を行う、この二つが大きな中心点となっております。

 農林省が発表した予算にかかわっての情報によりますと、出し手が中間管理機構に申請をすると、それによって中間管理機構が受け手に貸し付けるということになるわけですが、これにかかわって補助金も出されるということになっています。

 ただ、問題になっているのは北海道になじまないのではないかという議論がいろいろありまして、中間管理機構としては賃貸借を貸したいという申し出があっても受け手がない場合にはそれは戻すのだというようなことも言われているわけであります。

 そういった点で農業委員会としては今後どのようにかかわっていこうとするのか、そこら辺についても、その法律上のかかわり合いとは別に農業委員会としてはどのように今後かかわっていこうとするのか、その点についてもお知らせを願いたいというふうに思っております。

 よろしくお願いをいたします。

 次に、泊原子力発電所についてお伺いをいたします。

 この関係については町長、9月に笠原議員からも質問、私も質問した記憶がありますが、数多くの議員から質問を何回もされているところであります。

 今回、私が毎回のようにこの問題を取り上げるのは、何回質問してもどうするのだということが明らかにならないということなのです。災害というのは、待ったが効かないわけですから、その避難方法等について明らかにしておかなければならないのではないかと、そうしなければ住民は非常に戸惑いを感じるのではないかというふうに思うわけであります。

 当然、再稼働、福島の原発の事故の原因がまだ明らかになっていないわけですから、地震によるものなのか津波によるものなのか、それとも原子力の構造に関するものなのか、まだまだ明らかになっていない段階で再稼働など許されないわけですが、それにしても防災対策として避難経路をどうするのかなどについてきちんとしておかなければならないというふうに思います。それで、4点にわたって町長にお伺いをしております。

 まず1点は、季節によって風向きが変わるわけです。夏と冬では北西の風になったり、南西の南よりの風になったりするわけですから、その点で避難先については大丈夫なのかなというふうに非常に心配をいたしております。

 去年、岩内のフェリー埠頭から風船を飛ばしたのですが、それについては苫小牧方面などからも、届いたという回答があったというふうに聞いているのです。

 そうなると、洞爺とかあちらのほうに避難するように倶知安はなっているのですが、放射能と一緒に移動していくことになるのではないかというふうに非常に心配をしております。その点では大丈夫なのでしょうかということです、風向きにかかわって。

 2番目として、冬の猛吹雪だとか台風だとか、そういうときにあわさって災害が発生した場合、例えば風速10メートルですと1分間に6,000メートル移動するわけです。20メートルだと12キロ、1分間に移動するわけです。

 そうすると1時間にするとすごい距離移動して、人間が避難するどころではないというふうに思いますが、その点はどうなのでしょうかということです。

 それから3点目、入院患者、それからお年寄り、特別養護老人ホームなどに入所している方の俗に言われている避難困難者、この方の避難計画はどのようになっているのでしょうかということです。

 それからもう一つ、最後の4点目ですが、避難にかかわっての交通手段、バス、避難の演習ではバスで移動するということでなっているのですが、実際に災害が起きて全町民が避難するというときに、そのバスの手配ができるまで2日待て、3日待てというふうにはならないわけです。当然、直ちに避難しなければならないときにバスになるということにはならないのですが、そのときどのように避難をしたらいいのか、交通手段ですね、当然、かなりの長距離、離れなければならないことになるわけですから、この点についてやはり明らかにしていかなければならないのではないかなというふうに思うのです。

 ほかにもたくさんあるとは思いますが、とりあえずこの4点にわたって明解にしておかなければならないのではないかなというふうに思うのです。事故が起きたときの何かあったときの告知するための防災無線が3月の20日ぐらいですか、供用開始されるわけですから、そこで何か起きたという放送があったとしても、避難できなければ何もならないというふうに考えておりますが、この点はいかがでしょうか。

 それと、町ではアンケートをとりまして、パブリックコメントです、とりましてそれに基づいてさまざまな避難計画改変などもされているようですが、その点については今、どのようになっているのか、できればお知らせ願いたいというふうに思います。

 次に、消費税の転嫁の問題であります。

 消費税はこの4月から3%引き上げられて8%になるわけであります。国民の多くが反対しているのは言わなくてもわかっていることでありますが、今も増税中止を求める声が高まっているわけであります。

 倶知安町は窓口の手数料、印鑑証明とかそういった窓口の手数料については転嫁しないということにしているのですが、水道料金、それと下水道料金、学校給食費については転嫁するということになっています。

 ほかにも転嫁するものがあれば教えていただきたいと思いますが、今のところこの三つかなというふうには思いますが、あれば教えていただきたい。

 しかし、これらの増税で一番影響を受けるのは子育て真っ最中の若い世代です。やはり毎日の生活はシビアに暮らしていて、やはり1円、2円の物価の上昇というのは非常に気にしている世代であります。

 それと、年金などで生活をしているお年寄りの世代、そこに一番しわ寄せがいくのではないかなというふうに思っているわけです。

 そういう意味では、倶知安町の高齢者福祉という観点からも、それから子育て支援という観点からもこれらの転嫁をやはりやめるべきではないかなというふうに思うのです。

 アベノミクスで景気よくなったとは言っていますが、我々庶民はさっぱりどこが景気よくなったのか全く感じない、逆に物価上がって景気悪くなっているという状況ですよね。農業で見れば肥料代はこの4月から上がるわけですよね、消費税の分だけ、だけども売り上げは本当に引き上げられるのか非常に不安だというふうに言われている状況であります。

 これは、ほかの商売されている方も当然、そういうことだというふうに思います。中小企業者、特に小売り商店の方は3%の引き上げ分を価格に転嫁できないのではないかというふうにも言われているわけでありますので、この点でも水道料金や下水道料金、学校給食についての転嫁を中止するようにしたほうが、するべきだというふうに思いますが、町長としてはその気はあるのかないのかということです。

 予算修正すればいいわけですから、簡単にできるのですがどうでしょうかということをお伺いをしておきます。

 介護保険についてお伺いをいたします。

 国は来年度から介護保険について要支援の1及び2について介護保険から消え外して町村の責任で事業を行うということにしようとしているわけです。

 これは12月、9月にもお聞きましたけれども、町長はそのときの答弁で町にもかなり町の影響があるということは避けられないという答弁をされております。しかし問題は、当然、町にかかる負担という問題でありますが、利用者にかかる負担というのはやはりもっと配慮していかなければならないのではないかというふうに思っております。

 それで、町長に決意のほど聞いておきたいと思うのです。そういう状況になったとしても、今までどおりの事業展開をされるのかどうか、そこのところを明らかにしていただきたいというふうに思います。

 当然、国には介護保険料、我々納めているわけですから、そのサービスを介護保険から切り離すなどということはとんでもないというふうに思っておりますけれども、町としてはどのようにお考えなのかお伺いをしておきます。

 それから、介護保険の2番目として、介護保険料の減免についてです。

 倶知安町は、今の広域連合に、後志広域連合になる前は介護保険料については減免をしておりました。減免制度を持っておりました。

 しかし、今の後志広域連合になってから減免制度は本当は後志広域連合が減免しなければならないということになるわけですが、後志広域連合は減免制度を持っておりません。

 現在、倶知安町はどうしているかというと、その分に見合う分を高齢者の生活援助金という形で現金給付しているわけです。

 しかし、やはり、これはやはり本筋の広域連合においてやはり保険料の減免をするべきだというふうに思うのです。減免制度については保険料ばかりではなくて利用料についても同じように減免制度がありまして、その趣旨についても急に所得が減った場合とか、災害に遭った場合というのが一つです。

 それから二つ目としては、生活が大変、収入そのものが生活が大変なだけしかない、要するに低所得者だと、この二本立てで行っているのですが、やはり町長は後志広域連合の管理者の1人なわけですから、広域連合に提案する議案の中にその条例を減免制度を行うという条例を提案させるべき努力をすべきでないかというふうに思っておりますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。その点についてお伺いをいたします。

 次に、除雪の関係をお伺いします。高齢者などの玄関間口の除雪についてであります。

 道路除雪のとき、玄関前などに押し出されるというか、固い雪というのは住民にとって非常につらいものがあります。

 これから特に雪がだんだん少なくなっていく中で、ますます踏み固められた雪が3月から4月にかけて玄関前にどっと押し出されるということが1カ月に1回か2回で続くということになるわけですよね。これは、高齢者にとって非常に負担になっているということだと思うのです。

 倶知安町にやはり、住み続けていただくと、住んでいただくということになれば、これ片づけるだけでも、この問題を解決するだけでも非常に倶知安町のイメージはよくなるのではないかというふうに思うのです。

 町長はこれらの解決について、ちょぼら隊、それぞれの町内会でボランティア団体を組織しているという話をされていますが、これはなかなか全町内会に行き渡るというのも難しい問題もあるでしょうし、町内会の構成の高齢化がだんだん進んでいく中で、いつまでそれが続けられるのかという問題もあると思うのです。

 そういう点で、この三笠市で行っている「ぬくもり除雪サービス事業」これは非常に参考になるなというふうに私、思ったのです。それで資料を出していただいたのですが、これによると間口の除雪とそれから屋根とか窓等の除雪も行うのだと、ほかにもいろいろなものがあるのですが、除雪に限って言えば行うと、朝9時までに大体行うということになっているのです、料金がかかるということになってはいますが、12月から3月のワンシーズンで70歳以上の方は2万円、75歳以上の人は1万円というふうになって、間口の除雪に関しては、屋根に関してはまた別の単価になっているのですが、そういうふうになっております。

 ただ、料金的にやはり所得に応じて減免制度も設けないとなかなか大変だなという気はしたのですが、ぜひこれを参考にして倶知安町もこういう制度をつくったらどうなのかなというふうに思っております。どうでしょうか、町長のお考えをお伺いしたいと思います。

 それから最後に観光行政についてお伺いをいたします。

 倶知安町の基幹産業の一つである観光、これはひらふ地区に今、限定される形で発展をしております。しかし、これでは不十分だというふうに私は思うのです。やはり、倶知安町の一地域だけでなくて、やはり観光という基幹産業ということになれば、倶知安町にあまねくその影響というかが及ぼされてこなければならないのではないかと、そうでなければ基幹産業とは言えないのではないかというふうに思うのです。それは地域だけの産業になってしまうということだというふうに私は思います。

 倶知安町の商店街や農業などにも、相乗的な効果が発揮されることが大事ではないかというふうに思っているわけであります。

 それで、そこでお伺いしますが、町としてこの点を考慮してどのように進めているのか、非常に明らかに不明確な点も多いので明らかにしていただきたいというふうに思います。

 一つ目は、現在のひらふ地区における税の課税客体、これも外国人の方が非常に今、不動産の取得もしたり、ペンション建てたりして多いというふうに聞いておりますが、この中の外資系の占める割合、外国人及び外資系の占める割合はどれぐらいになるものなのかなということをまず一つ明らかにしていただきたいというふうに思います。

 この点については補正予算のときに質疑の中で一般質問でお聞きするので、それまでに明らかにしておいてほしいという予告をしてある案件でありますので、よろしくお願いします。

 それから2番目、去年の倍以上の予算がひらふ地区へことし26年度予算としてはたしか3,000万円から8,000万円ぐらいにふえたというふうに思うのですが、予算がふえています。これはやはり、全体の観光予算という点で考えた場合、倶知安町全体の観光予算というふうに考えた場合には、これはバランスに欠けるのではないかなというふうに私は思ったのです。これをどのように考えているのか、倶知安町の観光政策の基本的な考えとしてひらふ地区だけ発展すればいいのか、倶知安町全体の観光が全体として発展するという方向に進めていこうとしているのか、その点を明らかにしてほしいというふうに思うのです。

 資料をいただいておりますが、今、いただいたばかりなので見ておりませんけれども、この点について明らかにしてほしいというふうに思います。

 それから3番目、BID、CIDの関係です。これは基本的な町のBID、CIDについての考え方、この当然、条例で受益者負担金を徴収するというやり方で進めようとしているのですが、そうなるとやはり基本、根本的に町の事業としてどう位置づけるのかということがなければ、条例制定して受益者負担金を徴収するということができないわけですから、町の事業としてどのような位置づけになるのか、先ほど申し上げたとおり、全体の観光産業がバランスをとって発展していかなければならないのだという基本的な考えに立った場合、ここのところはどのように処理されるのかということです。この点を明らかにしてほしいというふうに思うのです。

 それから、当然、受益者負担金を集めたり、いろいろなことをするために一連の12月定例会、その他の一連の議論の中で現地に団体をつくるのだというようなふうになっているようですが、これはどのような団体を想定しているのか、私は12月のとき、任意団体だから加入、脱退、自由なのではないかということについては答弁がなかったのです。

 例えば、任意団体だとすれば、そこに加入して分担金払いたくないということで加入しない人や途中で私の趣旨にそぐわないということでやめる人も出てきた場合、どのような対応になるのかということについて12月に聞いたときに答弁がなかったので答弁をしていただきたいということです。どのような団体をつくるのかということと、それの及ぼす団体の範囲内、範疇、それについてお伺いをします。

 町として、この中に町としての当然、行わなければならないごみの収集とかも入っているというふうに聞いていますが、そうなってくると事業者については当然、事業系の一般廃棄物になるわけですから、こういうことで処理されるのも方法としてあるのかと思いますが、あの地域にはその事業者の中に一般の民家も点在しているわけです。一般の民家については、町の責務としてごみを収集しなければならないということになるわけですよね、その人たちからもそのごみを収集するためにお金を集めるのかなという疑問を持っているのです。

 我々農家のほうまでちゃんとごみ収集箱があって、そこに出せば袋代かかりますけれども町で集めていってくれるというのが、その袋代のほかに受益者負担金がまたかかるのかという話になるわけですから、その点どのように考えているのかということです。

 次に、住民合意がどうしても必要になるのではないかというふうに思うのです。この住民合意をどのように集めようとしているのか、この点、条例を制定する以前に、その条例を制定したとしても対象団体が対象するところがなくなってしまえば何の意味もないわけですから、当然、想定しているわけです、どのようにやろうとするのかが、団体はどのようにしようとするのか想定されているわけですから、その団体をつくるためには先ほども申し上げたように任意団体であれば加入、脱退の自由とかあるわけですから、この関係についての住民合意ですね、倶知安町が強制的に加入させようとする団体をつくるのであれば、その住民合意というのが非常に重要になってくるのではないかというふうに思っているのですが、この点についてはどのように進めようとしているのかということです。

 それからもう一つ、道路のロードヒーティングの電気代の問題です。これは12月のときにもちょっと担当者に聞いたのですが、ひらふのスキー場においては公用地については100%公負担、私有地に関しては60%ぐらい公負担にするのだというふうに答弁があったように記憶している、間違っていれば指摘していただきたいのですが、記憶しているのです。

 そうなってくると、駅前の歩道のロードヒーティング、これは今、電気代を町内それぞれ間口の方からいただいているのだけれど、そのバランスはどうなるのかなと、そうであるのであれば歩道にかかわる部分の電気代というのは100%公負担にしなければ、そのひらふだけ公負担で倶知安町の町の中は受益者負担というのでは、それはちょっと筋が違うのではないかなと、ひらふも公用地については100%公負担にするのであれば、倶知安町内においても公負担にしなければならないのではないかというふうに思うのですが、この点についてはいかがお考えですか、お伺いをしたいというふうに思っております。

 以上、6点にわたってそれぞれ御答弁をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、原田議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。かなりボリュームがある質問だと思います。

 まず1点、泊原子力発電所の再稼働につきましては、地元住民、自治体の理解、同意が最も重要なことだと考えております。国の明確な責任において安全を第一優先に地域住民の不安の解消に努めるとともに、丁寧な手続きと慎重な判断のもとに進められるべきものと考えていることを申し上げたいと思います。

 それから二つ目、風向きの関係でありますが、倶知安町の過去30年程度の各方位の風向及び風速の頻度をあらわした図、いわゆる風配図によりますと夏季は南西の風だそうです、それから冬季は北西の風が主な風向の特徴となっていると、こういうことであります。

 南西の風のときは、余市方面への風でありまして、北西の風のときは喜茂別方面への風となりますので、風下にならないような避難先を選定してまいりたいと思います。

 なお、参考でありますけれども、泊発電所周辺の風配は東と西の特徴の風となっています。

 それから猛吹雪の場合についてはどうなのだと、こういう話でありました。道災害対策本部と十分協議の上に対応することになります。仮に避難することになった場合は、除雪車や警察車両の先導などによる安全確保を図りながら、避難することになりますけれども、猛吹雪が長時間続くような状況になっては、要するにコンクリートの建物の施設、例えば小中学校の校舎や体育館、それから総合体育館、文化福祉センターなどに屋内の待避をする考えということになります。

 それから三つ目、医療機関の避難計画の作成対象施設はこの有床医療機関、要するにベットを持っているか持っていないかと、こういうことになっておりまして、当町におきましては倶知安厚生病院、それとさとう内科医院が該当しております。

 道の保健福祉部から何々医療機関、それから診療所、原子力災害時における避難計画案をもとにことしの3月末をめどに作成していただくことを要請するとの説明を受けております。

 社会福祉施設の避難計画については、道保健福祉部の主催で地元の社会福祉施設を対象に原子力災害対応マニュアルの検討についての説明会が開催されまして、可能であればことしの3月末までに策定してほしいとの要望内容となっております。

 町内小中学校につきましては、昨年から数回、説明会を開催をいたしておりまして、避難計画策定に向けて取り進めているところであります。

 それから保育所、児童館においては3月末までに避難計画を作成するように取り進めているところであります。

 それから4の交通手段でありますけれども、当町においての避難手段としてはバス、乗用車を考えております。昨年9月に各町内会に依頼をいたしまして、移動方法のアンケートを実施いたしましたところ、6,224人からの回答がありました。自家用車避難が86.3%であると、バス避難が13.7%の結果となりました。断然として自家用車で逃げるぞと、こういうパーセントが多かったということであります。

 したがいまして、単純に人口が1万5,800人に換算をいたしますと、バス乗車人員は約2,200人なります。50人前後が乗車したとしても、40台以上の台数が必要との目安がなることが予想されます。

 バスの確保については、町内にバスを所有している事業者に依頼をして、不足分は北海道に要請する体制となっておりますので、これらの対応に万全を期してまいりたいと、このように思います。

 次、消費税転嫁の中止を求めますと、こういうことでありますが、今定例会開会の初日の行政報告において申し述べたとおり、今回の消費税率引き上げに伴う上下水道使用料金の改定については、それぞれの審議会によりまして改定は適当である旨の答申書が提出をされまして、転嫁方針を決定をしたところであります。

 地方公営企業に位置づけられる上下水道事業は、独立採算を原則といたしまして長期的な事業運営の健全性、安定性を図るには主の財源となる使用料金の適正な収入の確保が不可欠であると、こういうことになります。

 上下水道事業における近年の使用料改定の状況でありますけれども、両事業とも平成元年の消費税導入時に3%、それから平成9年の消費税率引き上げ、これは3%から5%になったということのときの消費税にかかる分、そのときは消費税に関する部分のみの料金改定を過去に実施をいたしております。

 その後において、料金改定は行われず平成24年に上下水道使用料金の見直しを行って、料金改定を行っております。

 その内容でありますけれども、上水道事業については従来の簡易水道、専用水道を水道事業に統合し、統合しなさいという通達もあったというところの中で統合せざるを得ないということで統合して、料金体系の一本化を図ったと、こういうことでありました。

 これによりまして、平成24年度決算ベースで約1,400万円の使用料金収入は減少となりましたけれども、加入金の増額で補填している状況であります。

 また、下水道事業については供用開始以来、初めての独自改定を行いまして約10%程度の使用料金の引き上げを行いました。これにより、平成24年度決算ベースで約1,800万円の使用料収入の増加となりました。

 しかしながら、依然として大半が一般会計からの繰入金、皆様方、見ておられるとおり平成24年度決算で2億7,700万円、一般会計からの公共下水に繰り入れているという、こういう依存体制の状況であります。

 また、今回、消費税を転嫁しなかった場合の影響額でありますが、平成24年度の各事業決算ベースで試算をいたしますと、上水道事業においては約140万円程度の利益の減少、それから同じく下水道事業についても約200万円程度の負担増が見込まれてくるということであります。

 今後の老朽施設、それから管路の更新、それから耐震化対策等に対応するために多大な費用と時間を要して、あわせて資金の確保が重要であります。

 経営努力でこれら吸収するのも困難であるということから、今回、使用料金に消費税を転嫁しないという状況下には現在、難しいのではないかと、このように考えているわけでありまして、4月以降、各種料金等さまざまな分野での値上げは計画されている中にさらなる負担を求めることに対して、町民の皆様方に大変、心苦しく思うわけでありますけれども、特段の本当に御協力をお願いを申し上げたいということであります。

 本当に原田議員の言うとおりにしたいのですよ、僕も、本来は。でも、そういうふうにできないのですよね、現実に。そうすると、その分が結局、一般会計から皆さんの税金を取った中から繰り入れしなければならないと、こういうことになってしまうのです。

 だから、その中にはいろいろ下水道どこか、まだまだ大きく使用しているところとはつながっていないのではないかというようなところがたくさんあるのです。それもなかなか、相手があることですから、それは難しいところで、いずれはやはりつなげなければならない、そういう時期が来ると思いますけれども、現段階ではなかなかその辺が難しいところであります。

 次に、介護保険についてであります。

 原田議員の質問の中で言っていることは十分わかるのですけれども、それを言葉で説明するというのは非常に難しいのです。だけれども、説明しなければならないものですから、しばしの間、ちょっと耳を貸していただきたいなと、こういうように思います。

 次期の介護保険制度の改正は、平成17年の介護保険法改正当時から介護保険制度の目指すべき方向性と掲げられてきたわけでありまして、地域包括ケアシステムの構築、この中には高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするために介護、医療、生活支援、介護予防を充実させるとしております。

 これを重点化、効率化するために全国一律の予防給付、訪問介護、それから通所介護の一部を市町村が取り組んでいる地域支援事業に移行をすると、そして新しい介護予防、日常生活支援総合事業へ再編をして市町村の裁量に応じた事業型サービスを提供させるというものに平成29年度までに全ての市町村で実施させることになるようであります。

 この総合事業を市町村が実施することで、一般介護予防事業が65歳以上の区分である1次予防事業対象者、これは元気な方と2次予防事業対象、要支援に陥るおそれのある方を分けない事業と、それから介護予防、生活支援サービス事業が要支援者と2次予防事業対象者を分けない事業となりまして、大きく二つに再編されます。

 介護予防事業費は現行の介護給付費、本町では平成26年度ベースで9億1,976万3,000円となっておりまして、この3%以内、それから同ベースで2,491万9,000円から5%から6%以内に増加する見込みですということであります。難しいでしょう、これ。これ本当に図解があれば、あれなのですね、私も説明できるのですけれども、図解がないと思いますので、原田議員はわかって言っているのだからあれでしょうけれども、なかなかこれ言葉で説明するのは難しいのです。

 今、要支援の1、2も今までは介護認定という制度の中で保険給付をされていたと、ところが今、65歳以上の元気な人、これはもう保険の対象です、それで社協にそのほかの社協に通っているデイサービスとか、そういう人たちありますよね、ホームヘルプサービスですとか、だからこの1、2を外してしまうということになる。

 だけれども、結果的には町村が1、2の外したら、その分、全部負担が来るのかということを御心配されていると思います。全部ではないらしいです、全部ではない。何%か支援があると、こういうふうに聞いております。

 このことによって本総合事業費、2,491万9,000円の町の法定分の負担額は平成26年度ベースでは382万8,000円となっております。要支援者の方が介護保険の介護予防給付から市町村の総合事業対象者となった場合は、国の予測どおりに動いていくと、町村負担は緩やかに市町村負担額が減少する予定でありますと、実際には多くの要素が絡んでおりまして、実施してみないとわからない状況でありますということを御理解をいただきたいと思います。

 今、申し上げたのは例えば100万円かかっているのだよと、その患者に。4分の1は国が25%見ますよと、4分の2は保険料で見ますよと、4分の1は町村の都道府県で見ますよと、こういうシステムだそうです。

 ところが例で、では80にしていけば、そこのところ減るのではないかと、確かにその率でいけば減るのです。減るのだけれども、利用者はその辺、満足できるかというと、私は決してそうではないような気がするのです。

 数字の、ちょっと私も回転にぶいですからぴんと来ないところあるのですけれども、何となくこの数字のマジックみたいなところがあるのです。これを説明しているとちょっと答弁が長くなりますからやめますけれども、もしわからない人がいたら担当者に聞いてください、難しいところですから。

 次に、介護保険料の減免については、平成21年4月より保険者が後志広域連合となってからも風水害の災害、それから生計維持者の収入の減少等による介護保険料の徴収猶予または減免は、これは行っております。

 しかしながら、倶知安町の旧介護保険条例第14条第5項で規定していた、町長が特に必要と認める者の減免の規定がない、言葉で言うと減免の規定と読みかえるような連合長が特に必要と認めるものの、減免は規定されていないということであります。

 そこで、本町においては生活支援給付金支給要綱を設けまして、独自に町内の困窮高齢者の経済的な負担軽減と生活の安定を補うために給付金支給を行っておりますことは承知のとおりでございます。

 給付金の支給決定は、過去3年間で延べで8名の方となっております。先ほど原田議員が心配していた減免が連合ではないから、町で、前はやっていたのではないかと、町長が認めたもの、それはどうなっているのだと、要するに3年間で8名の方だそうです。

 他市町村の減免には保険料段階が第3段階以上の経済的事情のある方を保険料段階第1段階、それから第2段階で減免をしているところはありますが、本町のように扶助費として支給している市町村は少ないものと考えております。

 要するに倶知安の町は現物支給、お金で1人年額1万2,300円応援をしていたと、こういうことであります。

 今後も被保険者の困窮事態に即した意義のある給付金にしていく努力をしていく考えであります。

 また、後志広域連合に対しましては、次期介護保険制度改正で折り込まれる低所得者の方の保険料軽減の拡充を見据えた中で、連合長による特に認める保険料の減免について、次期に向けて研究していただくように強く働きをかけていきたいと、このように思います。

 次に、高齢者などの玄関間口などの除雪について、この関係についてお答え申しますが、除雪時に出る玄関先の固い雪は本当に議員がおっしゃるとおり高齢者等に限らず体の弱い方にとっては、本当にやっかいなものであり、本当にまた置いていったか、どうしてか腹立たしいものがある、十分わかります。

 資料提供にあります、原田議員がおっしゃった三笠市の取り組みについて担当から直接、電話かけて確認をいたしました。

 「ぬくもり除雪事業」としては、平成16年度から実施されているようですが、それ以前より福祉除雪として高齢者等の除雪に関するサポートをしていたようであります。

 間口除雪に関しては、1シーズン、12月から3月までの4カ月で利用者負担額が70歳以上、75歳未満のみの世帯で2万円、それから75歳以上のみの世帯は重度の身体障がい者世帯は1万円だそうでありまして、実稼働日数は30日だそうであります。

 また、お配りした三笠市の条例にあります屋根、窓等の緊急除雪につきましては、別表に利用者負担単価が記載されております。また、利用されている世帯数でありますが300世帯強ということでありました。

 実際、この事業を進める上で除雪に関する基金が現在、1億5,000万円ほどあるそうでありますけれども、毎年、1,000万円を取り崩しているものと、このままではお金がなくなってしまうという悩みがあるようであります。

 本町において、三笠市の取り組みが参考になるのではとの提案でありますけれども、本町においてはこれまでの町道の除雪、私道を生活道路として利用する一定の基準を満たした雪弱者に対しての助成、それからまた除雪ヘルパーの派遣、町内会によるボランティア支援など、豪雪地帯対策を行ってきたところであります。

 また、今冬のように一時期に大量の降雪があったときには、非常時の対策として高齢者等で屋根の積もった雪で危険なお宅については福祉課の職員で雪おろしをしている、そういったケースもあるということであります。

 町の所有の除雪車の確保だけでなくて、民間についても除雪車等の体制維持については毎朝の時間的な制約がある中で困難な背景もあります。また、近年はオペレーターの確保も課題となっております。

 ただ、高齢化が進む中で冬期間の生活の安全確保は倶知安町に住み続ける条件の上位にあると考えておりますので、除雪ボランティアの育成を含めた総合的な除雪体制の充実に向けてさらに検討、研究を進めてまいりたいと思っております。

 先ほども原田議員がちらっとお話をしてくださいました、琴和事ちょぼら隊、これは8年目になるのですね、非常に喜ばれていると。それで去年から、札幌からボランティアバスツアーを送り込んで、自分で1,500円の会費を払って除雪に来るのですよ、そして鍋食べて、風呂入って帰るというから、それで喜んで帰ってくれるならありがたいなと思うのです。

 この間、六郷阿部会長がことしに間に合うように除雪ボランティアを結成していただきました。それで、やはり除雪バスツアーが50人ほど入ってきました。非常にいろいろな職場の方がいます。全くのサラリーマンもいますし、自営業もいますし、いろいろな人もいました。

 それから、出張所の札幌の出張所の中から東京から赴任してきたという人が初めてここに来てみたと、こういう人もいました。スコップの使い方ができるのかどうかわかりませんけれども、それでもよかったよかったと言って帰っていただきました。

 私は各町内会のいろいろな新年会、総会に呼ばれましたときに、できるだけ無理をしない、それがちょこらボランティア隊だと、ちょっとボランティアをしてみようかという、それがちょこらボランティア隊だということを聞いていましたので、できる町内会とできない町内会があるのですけれども、できるだけひとつお願いをしたいと、こういうことでお話をしてまいったわけであります。

 できれば、そういう今、この議員の中にも町内会長やっておられる方がたくさんいらっしゃると思うのです。できれば声をかけていただいて、そういうシステムづくりをしていただけないかなと、このように思います。

 ですから、当然、町では保険の対応を持ちます、もしけががあったら困るから。それが足りないというのであれば、また違う面で予算化をする必要もあるのではないのかなというふうに思いますので、くれぐれもその辺はよろしくお願いを申し上げたいなと思います。

 次、観光行政についてであります。

 最初に現在のニセコひらふ地区における税の課税客体の外国人及び外資系の占める割合とのことでありますけれども、平成25年度実績として、町民税につきましては個人では約7,400人に対して約30人、パーセントで言うと0.4%なのです。法人では、約580法人に対して80法人、外国人の法人ですよ、これが13.7%、固定資産税につきましては約6,400件に対して約920件、14.3%となっております。

 次に、ニセコひらふ地区への予算がふえており、全体の観光予算のバランスをどのように考えているのかということでありますが、倶知安町の基幹産業の一つである観光はニセコひらふ地区を牽引役として幅広く町内に波及効果が行き渡っていると考え、そういう捉え方をいたしております。

 観光は非常に裾野が広い産業であると言われておりまして、過去に行われました調査におきましては観光消費に対してそういう地域内の卸し、小売業、それから製造業、サービス業の7割、建設業の5割が観光産業と取り引きをしていると、観光産業は地域にとって大きな経済的役割と広がりを持って観光消費が地域にもたらす波及効果が1.4倍に上るという結果が出されております。

 ニセコひらふ地区は倶知安町の観光の牽引役となっていることは多くの皆様が認識されているものと考えますけれども、決して観光がニセコひらふ地区に限定されるものではないと思います。

 平成20年3月に策定いたしました第5次倶知安町総合計画及び平成21年3月に策定をいたしました倶知安町観光振興基本計画においても平成15年度以降、ニセコひらふ地域の雪質のすばらしさが口コミで伝わって、オーストラリア人を初めとして急速に海外のスキー観光客がふえたことを踏まえて、世界に通ずる通年型国際高原リゾートを目指すことをいたしておりまして、これらの考え方に基づいて所要の予算措置を行っております。

 また、ニセコひらふ地区の観光振興は決して倶知安だけのものではないと先ほど申し上げましたが、エリアとしての振興発展が求められるものであることから、ニセコ観光圏及びニセコ観光局プロジェクト協議会にかかる所要の予算措置を見込んでおります。

 なお、協議会では観光振興に関する財源を確保するために法定外目的税の研究、それから検討を進めたいと思っております。

 また、長年の懸案であります多くの観光客の皆様を迎え入れることとなる仮称ですがホワイトハウス構想である観光中核施設整備構想にかかる委託業務についても予算に盛り込んだところでありまして、このようなことから総合計画、それから観光振興基本計画に基づき、それぞれの事業を推進するものでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 なお、資料の要求につきましては、町の総合計画及び観光振興総合計画の抜粋を配付させていただいておりますので、ごらんになっていただきたいと思います。

 一つの取り組みとして昨年来、北大の小磯教授に代表をお願いをして、19名の町民が委員となりましてオブザーバーとして小樽開建、それから総合振興局、役場防災担当課長、外国人建築都市計画デザイナーの参加を得ましてひらふ高原地域のまちづくりを検討する会を発足いたしました。

 ワークショップや検討会を重ねまして、先ごろ年度内の成果となる計画書をまとめたところであります。

 そこで、現在進行している関連プロジェクトと一体的、総合的に検討するとともに、将来の新幹線や高速道路の整備など、高速体系の変化を見据えてひらふ高原地域と倶知安市街地の連携、地域の将来像を描き出してひらふ高原地域の将来ビジョンの整理をいたしました。

 ビジョンとしては、大きな柱に世界に誇る共生リゾートを掲げまして、また三つの小さな柱には農業や食、自然環境などの観光資源の活用と地域経済の環境づくりなどを含む多様な文化が共生する質の高いリゾート地づくり、それから山と町が共生する連携した地域づくり、そして観光客と居住者が共生するひらふコミュニティーづくりの柱立ての中にCID、BIDによるエリアマネジメントを取り組むといった位置づけをいたしております。

 ニセコひらふでは、CID、BIDの導入に当たって住みたくなるリゾート・ニセコ高原ひらふ、それから安全・安心・きれいで元気なひらふを目指す地区の姿といたしております。

 ニセコエリア最大の観光、施設拠点であるこの地区がこうしてあるべき姿になることによって、居住する人もまた多くの観光客を通年受け入れる将来にわたって移住をして、そして世界に誇る国際リゾートを育んでいくために最も基盤となる仕組みづくりは何としても必要であるという認識に立って、現在、制度設計等の作業を進めているところであります、ということでございますのでよろしくお願い申し上げたいと思っております。

 これで終わりですね、以上、原田議員の御質問に答えたつもりでありますけれども、余り再質問をされないようによろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 大橋章夫農業委員会会長。



◎農業委員会会長(大橋章夫君) 久しぶりの登壇で大分、緊張していましたが、町長が先にやってくれたので大分、落ち着いたかなと思っております。

 原田議員からの質問ですが、農地中間機構に関して、いろいろ情報等がありますけれども、まだ我々のところにはこういうやり方でこうやりますというものが一切来ておりません。

 そこで、農業委員会の関与が廃止されています、どのように今後、取り組みますかということは、これから考えようと思っております。

 それとまた2点目の都道府県ですか、一つ知事が指定することになっている北海道はどうなっていますかと、このそもそも農地管理機構というのは内地志向といいますか、北海道には余り適していないのです。でも、北海道だけ別にするということにならないと思うので、一応、北海道もなると思いますけれども、そのようなことで具体的にどうだ、こうだということはここでは答弁できません。

 あと、あるのはちょっと情報的に農林水産省ホームページ農地中間管理機構に関するQ&Aの中に情報として農業委員会の役割というものがございまして、農業委員の役割は市町村と連携して機構の業務に協力することが必要、特に農地配分計画を作成するに当たって、農地の地番、所有者等の情報を正確に把握している農業委員会の協力は不可欠となりますというような情報であります。

 よって、農地中間機構より市町村が業務委託を受けてから農地中間管理機構が扱う農用地の集積、集約などについての業務には協力し、農用地の利用の効率化及び促進に向けて取り進めたいと考えております。

 以上で、答弁になったか、ならないかわかりませんけれども、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 学校給食費の消費税転嫁に関する御質問について御答弁いたします。

 学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設及び整備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は義務教育諸学校の設置者の負担とし、それら以外の学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童、または生徒の保護者の負担とするとなっており、本町では米、野菜、牛乳などの食材購入費、米飯、パンの加工料を学校給食費から充てているものです。

 これらの経費には全て消費税が課税されていることから、消費税増税3%分の改正について今回、お願いを申し上げたところです。

 本町の学校給食費につきましては、平成20年度に原油価格の急激な高騰による醤油、食用油を初めとした幅広い食品の値上げが続き、また小麦価格の上昇により、パン、麺類等の価格が上昇したことから、改正した経緯がございますが、それ以降は経費全体の中で調整しながら定められた栄養量を遵守し、5年間、学校給食費を据え置いてまいりました。

 今回の学校給食費の改正につきましては、町財政も厳しい中、給食食材購入への影響を極力抑えるため、やむを得ない選択であるものと考え、学校給食運営委員会、教育委員会議、それぞれにおいて御協議をいただき、御理解を得た上で改正を決定したものでございます。

 児童生徒1人当たり、年間ですけれども1,380円から1,680円の負担増となりますが、低所得世帯等には現行どおり就学援助として学校給食費の支援も続けてまいります。

 いずれにいたしましても、所管委員会での御指摘を踏まえ、早目の周知を行いながら理解をいただき、今後も適正に安心・安全な学校給食の運営を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解をお願いいたしまして、御答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩いたします。

 10分間程度の休憩といたします。

     午前10時50分 休憩

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     午前11時02分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、議事を継続いたします。

 一般質問を継続いたします。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、泊原子力発電所の関係なのですが、これはきょう町長からいただいた答弁は今までの答弁とそんなに変わるものでないのです。やはり、町民が求めているのは具体的に私はどうしたらいいのという話だと思うのです。

 例えば、先ほども言いましたけれども、風速20メートル、台風とか、そういうときになった場合には、もう避難するのが間に合わない早さになるわけです。そうなったときに、いち早くどうしたらいいのか、コンクリートの建物に避難しろという話だけれども、簡単にそうなるのかなというふうに思うのです。

 やはり、具体的にどうするのかというのをもっと事細かにしなければならないというふうに私は思うのです。

 それともう一つ、避難するときの交通手段です、これはバス40台と言いましたか、簡単に言いますけれども、そんなにすぐバス1台でも大変だなというふうに思うのです。簡単にいかない、それこそ乗用車、一斉にみんな避難したら道路渋滞になって動かなくなってしまうとか、いろいろ問題もあると思うのです。

 そのときに具体的にどうするのかというのはやはり必要だと思うのです。そこら辺のことについて、やはりもっと具体的な計画というかものをつくっていかなければならないのではないかなというふうに思うのです。

 近隣町村の例を出してちょっとあれなのですが、例えばニセコ町なんかは道の言うマニュアルどおりにつくったので役に立たないというので、町民、町が委託する人も含めて自分でなりたいという人も含めて公募委員も含めて、そういう委員会をつくって、そこでいろいろなこのケースはどうなのだという議論をしていると、そして実際に役立つような形で近づけて努力をしているということなのです。

 やはり、倶知安町もそういう方向でやる必要があるのではないかなと思うのです。役場の職員、課長さん1人で机に向かって幾ら考えてもそれは1人だけの能力に過ぎないわけだから、もっとたくさんの町民の意見を1カ月に1回でもいいから会議をやってやるべきではないかなというふうに思うのです。そこら辺、どうでしょうか。審議会みたいなものをつくる気はないのかどうか、検討して早急にやってもらえればなというふうに思います。今のままでは役に立たないというのは本音のところだというふうに思います。

 それから次に、消費税の転嫁の関係です。これは、言うことはわかるのです。例えば、上水道、下水道は消費税を納めるということになるわけです、給食費は食材に消費税が転嫁されてくるからという、言わんとしているところはわかるのです。それはそうだと、実際そうだと思うのです。

 ただ、政策的に子育て支援、高齢者福祉というようなことを考えていけば、そこら辺でやはり一般会計から転嫁分を支出するということも考えていいのではないのかなと思うのです。そんなに大きな金額ではないというふうに思います。そこら辺どうなのかなということを求めているわけです、どうでしょうか。

 町長、教育委員会はもうそれは無理な話で、町長のほうで予算をつけてくれない限り、そうはできないわけだから、町長部局としてどのようにお考えなのかお答えを願いたいと思います。

 それと介護保険の関係です。これは町長、今回、介護保険の関係含めて社会福祉制度のシステムというようなことで国が進めようしているのだけれども、これは消費税の増税した分を充てると言っているのですね、だけど現実的にはどうなのだという話になったら、例えばお金を出す面でいえば、今度は要支援1、2を外すわけでしょう。外して、その介護保険のシステムから外して国の負担をなくするという、町村に負担ということになるわけです。

 その分は国が地方交付税、その他で措置するとは言っているけれども、現実的にはそれは安上がりなというか、町だってお金、保障もないところにそんなにお金はかけられないわけだから、やはりどうしても安上がりな形になってしまうということだと思うのです。

 そこら辺で社会保障制度というか、介護保険の保険としての根本的な点が犯されるというふうに思うのです。

 保険というのは、掛け金を掛けて、それに見合ってちゃんとサービスをされるということが前提なわけだから、保険を掛けたのに介護認定審議会で要支援1、2というふうに判定されるわけです。判定されるのに、その介護保険のサービスから外すのだということになるわけですから、これはちょっと保険のシステムとしておかしいのではないかと。

 これは、この点については連合なども批判していますし、厚生労働省の高官もそれについてはおかしいのではないかというふうに身内からも批判があるわけです。

 そういう点から考えて、町としてはその負担に耐えきれるのですか、今までどおりやるとすれば町の負担は大きなものになるのだけれども、今までどおりやる決意ですかということを町長に求めているのです。

 制度としてはそういうけしからんものなのだけれども、実際にやられたときに町としてはちゃんとやれますかということを聞いているのです。ちゃんとやるというふうにはっきり言わなかったので、ちゃんとやると言ってください。

 それから、介護保険の減免の関係です。これは、所得が低い人の分の関係については連合ではないと、制度としてはやらないのだということで今の制度ができたというふうに思っています。

 それで、なぜ人数が少ないかというと、前の介護保険の減免のときには多かったのです。だけど、今の制度になってから非常に審査が厳しいと、前の制度よりも後退していると、中身的に、早く言えば。そういう状況になっているのです。

 例えば、貯蓄についてもどうなのかといったときに、一人150万円か何かそれぐらいだったと思うのですが、それを超えたらだめだと、ほかの町村で見ればもっとそれは、もっと緩やかなものになっているのです、ほかの町村の減免制度を見たら。倶知安町の今の前の倶知安町独自でやっていた減免制度のときももっと緩やかでしたし、その点でやはり余りにも厳しくて申請して、あそこでいろいろねちねち言われるのも嫌だということで申請しない人がふえたのです。

 だから、元に戻すべき本来の制度に、趣旨に戻すべきでないかと、広域連合でやるべきでないかということを申し上げておりますので、町長は議案を提案する連合議会に、広域連合議会に提案をする側の立場ですから、そこでやはり条例をちゃんとつくって出せば、議員の皆さんも賛成と言ってくれるわけだから、一つそういう方向でぜひ取り扱っていただきたいものだなというお願いをしているのです。ひとつ、よろしくお願いします。

 それから次は間口の関係です、除雪の関係です。町長の言われていることもよくわかるのですが、ただボランティアに頼るというのは限界があると思うのです。それは、始まったころはその趣旨はよくわかって、皆さん協力してくれると思うのですが、やはり年数たつとやはり疲れもきますし、それぞれ高齢化も進むわけです。

 そうなったときに、それはいつまでもできないではないですかと、やはりそこのところを解決するためには三笠市のような制度が必要なのではないでしょうかということで、ぜひこれらも検討していただきたいものだなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 次は観光行政の関係です。CID、BIDの関係でもお伺いしましたけれども、一つは任意団体でやるのか、それとも町がそこの指定して、強制加入みたいなふうにしてやるのか、そこが一つのポイントだと思うのです。任意団体であれば加入、脱退、自由だということになるわけですから、そうなったときにどうするのだという問題が発生しますし、逆に強制というふうになると住民合意というのはどうしても必要になってくるというふうに思うのです。そこら辺をどうするつもりなのかというのが一つあると思うのです。

 それから、本当に町の事業としてやるわけですから、そこの制度でやる事業についてはやはりそれに絶えられるものでなければならないというふうに思うのです、やるとすれば。

 そうなったときに、例えば営業用のごみでなくて、一般家庭もあそこにあるわけですから、その人たちのごみの処理まで袋代、処理費というのは今、袋代で取っているのですけれども、それプラス受益者負担金払ってまで、そのごみの処理をするのですかということが出てくると思うのです。そういったことについてもどのように対応しようとしているのかということです。

 それからもう一つ、先ほど言ったバランスの問題であそこひらふのスキー場のところは道道なのだけれども、そこの歩道の部分に関して公有地については町が負担しますよというふうな話になっているのだけれども、駅前道路は同じ道道で歩道の部分について、今、3分の1が町がたしか補助しているのかなと思うのですが受益者負担なのです、間口負担なのです。同じにしなければおかしいじゃないですか、同じ道道なのに片方は町が負担してくれて、片方は自己負担ということでは、それはちょっと違うのではないでしょうかということを、そこをどういうふうに整合性をとるのですかということを先ほど聞いたのです。それはどうでしょうか。

 それからもう一つ、先ほどの課税客体の関係です。この関係については14%程度というふうに答弁がありました。

 それで、私も気がつかなかったのですが、例えば外国人個人ですね、個人が所有しているところというのはわかりますよね、それから外国に本社がある外資系が所有しているところもわかりますよね。

 だけど、その外国人であるけれども、日本に法人を設立して、日本の会社として登記している人もこの中に入っているのかどうなのか。それは私、質問通告出すときにその人たちも外資系というふうに思って書いたのですけれども、よくよく考えたら、その人たちは外資系とカウントされていないのではないかなと思ったので、その人たちも含めるとどうなのかという数字を教えていただきたいというふうに思います。

 それから次、最後に農地中間管理機構の制度ですね、これは私も多分、農業委員会が持っているものと同じものを持っていると思うのだけれども、制度の骨格というインターネット上から入手しました。

 それによると、まず農地中間管理機構というのは都道府県段階に一つ設置して知事が指定するということです。これについては、農地保有合理化法人を指定する予定だというようなことが解説で書かれていました。そして、農地保有合理化法人というのは廃止するということです、これは公社のことだというふうに思います。

 それから、事業については農地の借受け、貸し付け、譲り渡し、信託などもできるというふうに書いてあります。

 それから当該農地の管理、作業委託などによるものも含めていると。それから土地改良、それから事業の実施の基準は農地中間管理機構が事業を適切に行うため、事業の実施基準を設けるということでそれぞれ書いてあります。

 それで、農地の貸し付けについては円滑に進めるためにルールを設けていくということも書いてあるのです。そのほかいろいろと書いてありまして、ずっと全部読むとちょっと時間がかかるので読みませんけれども、いろいろ書いてありまして、そして一番最後のほうに、一番最後のところに農地台帳等の法定化というところに農業委員会はその農地等の台帳をつくるのです。そしてインターネットで閲覧できるようにするということが書いてあります。そういう誰でも利用できるようにするのだという、そういうことが書いてあります。

 そして、この中には農地の権利移動に関しては農業委員会は関与しないのだということも同時に書いてあるのです。そういうことから踏まえて、当然、26年度予算で100億か何ぼか組まれておりまして4月からスタートするわけですから、今、この時点でわかりませんでは済まない問題ではないかなというふうに思うのです。伝えてこなければ、それはどうなのだと、催促しなければならないだろうし、当然、4月からそういう仕事を進めていくわけですから、知りませんと言われても農家のほうはもっと困るのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。ここら辺についてもうちょっと詳しくというか、質問通告出してあるわけだから当然、総合振興局に聞くなり、国に聞くなりしなければならないのではないかと思うのだけれども、どうなのでしょうか。通告出す意味がないなというふうに思ったのですけれども、そこら辺、答えてください。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) たくさんの再質問、全部お答えはできませんけれども、まず申し上げたいと思います。

 原発の関係で避難についてどうなのだと、これで本当に避難ができるのかというお話で、皆さんのもう少したくさんの意見を聞いて協議会をつくるなり、何なりしてそういったことで取りまとめたらどうかと、こういう話であったかなと思いますけれども、この関係についてはつくる、つくらない、つくりませんとは言いませんけれども、その関係について再度、検討してみたいと、このように思います。

 それから、この給食費の関係、先ほどは教育長が答弁したとおりに尽きると思いますけれども、内容的なものは申し上げませんけれども、今回の場合については本当の消費税の上乗せ分だけ、やはり保護者の方々にひとつ我慢していただく状態になるのではないかなと、このように思っております。

 それから3番目、介護保険1、2を、これは29年度ですか、来年度ですかこれは、1、2が外れていくということになるとどうなのだということで、町に負担がないのかという、町は当然、幾らかの負担は充てると思いますけれども、これは全額が町の負担ということにならないと私は聞いているのです。ある程度、国からも助成金が出てくるということもありますけれども、ちょっと厳しい状態が続くのかなと、このように思います。

 それから、連合に提案をせよと、こういう話でありました。これは連合の会議のときに私から提案をいたしたいと思います。先ほども答弁したとおりであります。

 それから除雪のボランティアに頼るのは限界があるのではないかと、ボランティアの人たちもいつまでも若くないのだよと、必ず年とってくるのだよと、それはわかります。

 だけども、やはり何かを行動起こさないことには、やはり何もできないと思うのです。それはお金かければいい話は絶対ありますけれども、これは固い雪を全部、町内全域にわたって固雪をやるという場合に、片づけるという場合に、町民に迷惑かけないで片づけるという場合、試算した結果が出てるのです。3億円かかるそうです。

 だから、その3億円をかけてまでそういうことができるのかといったら、当然、できないわけです。だから、できる範囲でそこで公助、共助というところが出てくるのです。だから、何でも役場がやれというのではなくして、地域で町内会でできる範囲で無理してやれといっていないので、できる範囲でひとつできないものかなと、こういうことで私は申し上げているところでありますので、当然、豪雪の町、倶知安ですから、そこに住んでいる限りは、この問題は永遠の課題だと思います。

 そういった中で、やはりどちらかというと農業の人たちは機械を持っているからばあっとできますよね。だからやはり、普通の家庭の人は大変だと思います。そういう中においては、やはりいい空気を吸って、おいしい物を食べて、健康を保持してもらわないといけないと、やはり雪との闘いがありますから、だからそういう中でできるものからスタートをするということで、またそのほかに何かいいアイデアがあればまたお聞かせをいただきたいということであります。

 でも私としてはボランティア、ちょぼらボランティアを全町的なふうにしていきたいなと、このように思っています。

 それから、ロードヒーティングの関係ですか、これはひらふと町の商店街との整合性がとれないのではないかという話がありましたが、これは設置したときの事情も時代の背景もあるのです。そういう中で、商店街の関係でロードヒーティングが生まれたということの中で、当初は設置したときに補助金を30%を出したという話でありました。今は、補助は出していないという話でありますが、ただひらふとはどうなのだということで、だからひらふの関係もロードヒーティングの関係もそれをどうするかということで、今、CID、BIDで今、一生懸命、検討を重ねているということなのです。

 結局、道道の部分は道道で払うのでしょうけれども、この1.5メートルのところのこちらからお願いをしてヒーティングをつくってもらった事情もありますよね。そうした中で、そうした中でありますので、これからちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、よく検討して、いい方向で持っていきたいなと、このように思っているところでございます。

 それから課税の関係について担当者から、そしてまた私の十分でない、ほとんど十分でないと思いますので、そうした中で今、副町長から今、答弁させたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 税務課長。



◎税務課長(小杉義昭君) 原田議員の6番目の中で、外資系の企業のカウントのことで御質問があったと思うのですけれども、この外資系のカウントの仕方ですけれども、会社の代表者が外国人の方をカウントしておりますので、それで外資系という形をとってカウントしております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 観光行政に関連いたしましてBID、CIDのお話ございました。

 原田議員おっしゃるとおり、当然、住民合意が必要だというふうに認識しております。一応、BID、CIDのこれまでの協議の中では受益者分担金制度を活用した中でそういった制度ができないかということで地元と協議を進めているわけでございます。

 したがって当然、住民合意を得た上でそういった手続きがされるものというふうに認識してございます。

 それと、ひらふ坂のロードヒーティングの電気料のお話でございますけれども、先ほど町長答弁申し上げましたとおり、駅通りについては中小企業振興条例に基づいて高度化事業ということで設置をしてございます。当時、設置費用の30%助成、それからその後の電気料についても時限的に助成措置をしてございました。

 それで、現在については、駅通りの中に空き地等がございます。その空き地にかかわる部分の歩道の部分、それと歩道に隣接する横断歩道の取りつけ部分、これらについては町が100%助成ということで電気料の負担をしているわけでございます。

 ひらふ坂につきましては、地先に町有地がございます。その町有地の部分にかかわる部分については町の責任において負担をする、それから一般の事業者の部分については一定の助成をするという考え方の中で現在、検討を進めているということでございます。



○議長(鈴木保昭君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(伊藤公二君) 原田議員の質問にお答えしたいと思います。

 農地中間管理機構が行う対象農地の権利移動は当然、農地中間管理事業の中で出して、受け手の権利移動を農地中間管理事業で行うことになりますが、この管理事業を行うためにその受け皿として知事は農地中間管理機構を指定をして、事業開始前に事業実施に関する規定を定め、知事の許可を受けて実施していくと。

 今、どこに農地中間管理機構を指定するかは決まっていません。規定についても当然、定められていないと。

 そして、これを進める中で機構は町に対してこの事業を進めるための事業業務委託をすると、それを受けた段階で農業委員会はこの事業の内容をどのような形でかかわっていくかと、多分、これでかかわりを持つのは農地の移動の関係でございますから、当然、農地の集積、あるいは集約、こういった部分で当然、調整であるとか、そういった部分にかかわっていくものだと、こういうふうに認識はしてございます。

 ですので、多分、この規定の中で農地の重点的に実施する区域の基準であるとか、管理事業を取得する農用地等の基準、あるいは管理権の取得の方法、農用地利用配分計画の決定の進め方、そして業務の実施基準、そういったこの事業に対しての苦情であるとか、相談に応じるための体制に関する事項、その他、農林水産省で定める事項、こういった部分が定められて、どういう対象農地になるか、そういう部分について協力をしながらかかわっていくものだと、こういうふうには認識してございます。

 でも、まだ定められていないので多分、会長も今の段階では申し上げることができないと、そういうふうに答えたと思うのですが、これがあくまでも業務委託をされて、それの内容に応じて農業委員会としてかかわっていきたいと、そういうふうに思っています。

 それと、農地台帳の整備の件についてですが、現在、倶知安町においては農地台帳の整備がなっております。当然、地籍、あるいは航空写真、こういった部分も含めた形で業務が進められるように整備は整っております。

 ただ、この中間管理機構で求めている全国の農地を航空写真、あるいはそういう部分でインターネット上で公開できると、今ここの部分については倶知安町においてはそのデータを吸い上げるべき、どうしたら吸い上げて公開できるかと、まだこの辺はきちんとしたものがなく、多分、そういう倶知安町において全てのシステムを導入するのではなく、今のシステムをそのまま使い、データだけを公開できるような形になろうかと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) ちょっと記憶の新しいところで最後から聞いていきますけれども、農地中間管理機構の関係ですが、この農林省の資料によると、この関係については利用権の設定、その他は中間管理機構が行うということになっているのです。

 それで、この関係では賃貸借については農地法に基づく農業委員会の許可は要しないものとするというふうに記入されています。

 それで、聞いているのは、今までは農業委員会がそういうことをやっていたのだけれども、今度はそういうふうになってくると農業委員会の業務というのは何をやるのかなという話になってくるので、どのようにお考えですかということを聞いているのですよね。

 いろいろと協力するとか、情報提供するとかと書いてあるのだけれども、何となくよくわからないということで聞いています。

 それで、この間、衆議院を通った予算では農地中間管理機構事業、これについては6,553億2,000万円かな、ちょっと数字がよくあれなのだけれども、予算通っているのですよね、要は予算が通ったのです。今、3月ですから、あと20日で4月1日になるわけでしょう、4月1日からこの予算を執行しなければならないわけです。

 そうなったときに、何もわかりませんでは、これは執行できないと思うのです。そのほかにも機構の集積支援事業では幾らだとか、これ全部、予算が農地の売買支援事業については幾らだとかというふうに全部、予算既に衆議院は通過したわけですから、自動成立するのは明らかなのだけれども、こうなっているのにそういう認識では私はちょっとそれはよろしくないのではないかなという気がするのだけれども、何も言ってこない道もどうだとは思っていますけれども、ただ、もうちょっと研究をする必要があるのではないかと、道からの通知を待っているばかりでは話にならないなというふうに思いました。

 よく勉強して、私の後にもこの関係で質問予定されている方もいるので、その間に勉強していただいてちょっと間に合うように答弁していただければありがたいなというふうに思います。

 それから泊原子力発電所の関係については、これは今、明らかになっていないものを明らかに、要するに答弁できる状態になっていないものを明らかにするといっても拙速に簡単にできるものではないというふうに思いますけれども、ニセコ町の進め方も含めてもっとやはり町民に明らかにするような努力をぜひしていただきたいと思うのです。

 そうしなければ毎回、定例会のたびにいつ明らかになるのだと聞かなければならなくなるのです。ぜひ、いろいろな町民の間には不安があります。本当に事故が起きたら逃げられるのかとか、いろいろなことあると思うのです。そこら辺も含めて、もう少し具体的になるような努力をしてほしいものだなと、ニセコ町のように公募も含めて審議会みたいなものをぜひつくって進めていただきたいということを、これは本当に強力にお願いしたいと思います。

 それから、消費税の転嫁の関係です。この関係、先ほども言ったように国の進めている政策というのは今、引き上げられた部分は社会福祉に使うなどということを言っていますけれども、全くこれはうそなのです。実際に引き上げられた金額と、実際に社会福祉、その他に投入されている金額を比べたら逆にこういう形で支援1、2を外すとかという形に減って、そしてそれはどこに行っているかといったら海外などでたくさんもうかっている大企業の減税に向かっているわけです。

 それから、特別、福島の復興のための課税されていた会社の分の減税だとか、個人のほうは減税されていませんから、そっちのほうに向かっているわけです。それはもう、数字の上からも明らかになっているので、そういう状況で幾らそれは義務あるかもしれないけれども、住民にこの分を転嫁するというのはちょっと、これだけ大変なときに、またそんなに大きな金額ではないと言うかもしれませんけれども、それは塵も積もれば山となるわけですから、ぜひ政策的に倶知安の町も考えていただきたいというお願いをもう一度しておきます。

 それから、介護保険の関係です。ぜひ、その点をよろしくお願いします。

 それから間口の除雪、ボランティアも私、いいと思うのです、本当。町長、いろいろ3億とかかかると言われていますけれども、例えば三笠の条例を見た場合、70歳から75歳の場合は1シーズン2万円、お金を払う、それで間に合わないとは思いますけれども、1シーズン2万円、お金払うことになっているわけです。その70歳から75歳とか、いろいろな制限、今の三笠の場合でいけば3億なんていう人数にならないというふうに私は思いますので、ぜひ1回、検討してみてください。私、これはいい方法だなと思うのです、そのお金幾ら払うかというのはまた別問題として、制度としてはいい制度だなというふうに思いました。ぜひ、御検討ください。

 それから観光行政の関係です。これは、まず強制か任意かという問題、今の副町長の答弁では強制というふうにとっていいですよね。そうなってくると、またその地域に住んでいて営業していない人はどうなのと、ごみの処理まで負担金を取るのという問題も出てくると思うのです。

 それから、ロードヒーティングの電気代、今、もう既にスタートしているのだけれども、そういう今はどこが払っているのでしょう、この電気代。いろいろな経緯は別にして、倶知安町が行う政治ですから、皆さんから集めた税金を使うわけですから、同じことをやっているのに片方は間口の人が歩道分の電気料を負担して、片方は違うというのは、ちょっとそれは違う、町が行うことではないというふうに思うのです。

 そういう点から考えれば、町のほうも駅前通りについても、これは電気料は町が負担すべきだというふうに思うのです。そうすると、電気料を払うのは大変だからと、電気とめる人もいない、ちゃんと電気はいって、歩道をきれいに除雪、融雪されるのではないでしょうか。

 そこのとこのやはり、そういうえこひいき的な進め方、受けとめ方によっては学校でもあるかもしれませんけれどもえこひいきだと思うのです。これは、町の税金を使うわけだからやはり公平でなければならないという観点に立てば、そういうふうに思いますが、そこのところの整合性はどのようにとられるつもりなのか、そこを明確にしてください。

 今、答えても同じ答弁しか返ってこないものについては6月にもう1回聞きますので、6月までよく検討していただいて御答弁を願いたいというふうに思います。

 はっきりしてほしいのは電気料の問題と町民合意の取り方の問題と、それと農業委員会の問題。農業委員会の中間管理機構の関係についてどういうふうに情報収集するのか、これはやはり質問通告出して何も調べていないというのもちょっといかがなものかなと思うので、明確にしていただきたいと思います。

 以上の点について、町長、原発の問題も答えてください。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 非常にニセコ方式は非常にすばらしいよと、見習ったらどうだというお話がありましたが、私たちの町もよくその辺を検討、精査して、前向きに進んでいきたいと思います。

 そしてまた、いろいろと検討をしなさいよといったものについては、そのほかよく検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 観光行政に関連して、BID、CIDの関連で、営業していない住民についてはどうなのかということでございます。

 いわゆる営業していない、あそこの住民についてはCID、コミュニティーの分担金という考え方でございます。営業している方についてはビジネス、BIDの分担金という考え方で整理をして二本立てで検討しているということでございます。

 それから、住民合意についてはいずれにしても必要だと、そういう前提のもとで考えてございます。

 それから、駅通りの電気料とひらふ坂の電気料のバランスの問題、不公平だというお話でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ひらふ坂においても地先の地主さんについては負担をいただくと、町有地に関連しては町が100%負担をするという考え方でございます。

 駅通りにつきましても、それぞれ地先の方がいらっしゃいますので、地先の方が負担をしていただいていると。ただ、空き地、空き店舗の部分については地元の負担というわけにもいきませんので、それについては町が100%助成をしているという考え方ですから、それほどバランス的に不公平という認識は持っていません。

 ただ、助成の率については、これから十分、ひらふ坂の負担のあり方についても、駅通りのあり方についてもさらに公平性という観点からは検討を進めていきたいというふうに考えてございます。



○議長(鈴木保昭君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(伊藤公二君) この中間管理事業にかかわる農用地の件についてでございますけれども、先ほども申し上げているとおり、この事業で取り扱われる農用地がまずはどれだけあるかと、こういった部分で規定であるとか、そういうものが定まらなければ、この取り扱う農用地について、どの程度の業務量になるかどうか、そういった部分を原田議員はお聞きしたいと思っているようですので、これは多分、農地管理事業で取り扱われる農用地等の件数的な部分、面積的な部分というのはごく一部かなと、こういうふうに考えております。

 その中で、今まで権利移動に関する農地法の3条であるとか、基盤整備促進事業、これにつきましては従来どおり進めていくと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) これにて、原田芳男君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

     午前11時49分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 田中議員より、一般質問の資料の提出がありましたので、お手元に配付いたしておきました。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 榊政信君の発言を許します。

 榊政信君。



◆10番(榊政信君) 今回は質問の場所をかえてやらさせていただきたいと思います。

 今、議会のほうで議会改革に取り組んでいるものですから、一般質問のあり方もどうしたらいいかというのを取り組んでおりますので、こちらのほうから7年目にして初めてなのですけれども、こちらのほうから質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、質問通告に従いまして4件の質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目、第5次総合計画の後期基本計画・第2期実施計画はどうなりましたかということでありますけれども、昨年の3月の第1回定例会におきまして、町長は平成25年度の町政執行方針で第5次総合計画の前期基本計画の最終年となるため、前期計画の総括、評価、後期基本計画を策定するとともに、予算重点事項の事業について事務事項評価を試行するほか、まちづくり町民アンケートを実施しますと述べております。

 つい先日、2月の後半ですけれども、まちづくり町民アンケートの結果の報告書をいただきました。ですが、前期計画の総括、評価、また後期基本計画の策定につきましては、どのようになっているのでしょうか。

 昨年6月の第2回定例会におきまして、第5次総合計画の前期の総括と後期に向けての検討はどのように行われますかと一般質問をしたところ、今年度は第5次総合計画の後期基本計画を策定いたしますと述べております。

 また、後期基本計画を策定する前段といたしまして、前期計画の総括評価を行います。それで、工程は具体的な作業といたしまして、7月にまちづくり町民アンケートは2,000人を実施対象いたします。

 それと、各担当部局では実施計画における主な事務事業を対象に事務事業評価の試行を行う一方、庁内のワーキンググループ会議や部長会議の開催に向けて前期計画の総括を行います。

 なお、その間、まちづくり協働会議と町が共催で公開意見交換を行いまして、それらを庁内会議においてフィードバックする形をとりたいと思いますと町長が答弁しております。

 また、作業経過につきましても地域や団体との懇談会で周知ですとか、議会への報告を行うとも答弁をいただいております。まさに、第5次総合計画で掲げております自治の仕組み、住民参加と協働の取り組みによる見直し作業であると期待をしておりました。

 しかしながら、第2期実施計画、平成24年から27年なのですけれども、立案されずに今日に至っているようです。

 また、新年度予算につきましては、総合計画の実施計画と整合性を図り組み立てるようにすると、平成26年度予算編成要領に定めております。

 しかし、実施計画のない中でどのように行われたのでしょうか。総合計画は町政運営の根幹であります。まちづくりの理念を実現するために基本計画があり、実施計画で具体的に事業を進めていくと思いますが、町長は何をもとにして新年度の行政執行方針を定め、そして予算を提案したのでしょうか。現状の説明と今後の対応について、町長の見解をお伺いしたいと思います。

 続きまして、第2点目であります。ごみの中間処理計画の検討状況についてお伺いいたします。

 羊蹄山麓で広域の行う可燃ごみの処理の固形燃料化まであと1年となりました。2月の厚生文教常任委員会で施設整備状況の経過報告では、昨年の11月に委託事業者が決まりまして、その後、調査設計が進められて現在、建築確認申請手続きが必要となって施設整備の土木建築工事の着工が一月ほどおくれるようでありますけれども、工事期間に余裕を持っているのでおおむね予定どおり進んでいると報告されております。

 そういうことで、平成27年3月末には地域住民との協定によりまして、焼却炉は稼働停止となり、清掃センターでの可燃ごみの焼却処理が終了となります。

 清掃センターには、ごみ焼却施設だけではなくて、焼却施設に付随して不燃ごみや粗大ごみを破砕する施設も併設されております。焼却炉の稼働停止とともに、焼却炉の解体が行われることになりますが、破砕施設の存続、あるいは清掃センターの活用についてはまだ方向性が示されておりません。

 昨年の3月に策定されました倶知安町一般廃棄物処理基本計画、平成25年度から34年度なのですけれども、不燃ごみや粗大ごみ、資源ごみ、有害ごみの中間処理につきましては、平成27年度以降は未定となっておりまして、清掃センターの今後のあり方によって決定されるものと考えております。

 また、清掃センターには焼却残渣等を含めまして、埋めている最終処分場があります。廃棄物処理施設機能調査の報告によりますと、平成27年度以降の推定埋立残余数が31年と算定されておりますことから、平成58年まで使えるようであります。

 また、最終処分場が閉鎖された後も、処分場を維持管理し続けるために浸出水処理施設、あるいは資源リサイクルセンターも併設されておりますので、清掃センターは焼却だけではなくて、廃棄物の多様な処理業務が行われております。

 昨年の3月には清掃センター解体工事基本計画、11月には廃棄物処理施設機能調査の報告書が出されておりますので、中間処理施設計画の検討を行っていることと思いますけれども、現在の検討状況について御説明をお願いしたいと思います。

 続きまして3点目に入ります。ニセコひらふの安全は守られていますかということで、先ほど田中議員のほうから14番の資料の説明の資料が配付されておりましたけれども、これと同じような質問になってしまったのですけれども、まずは聞いてください。

 今シーズンのニセコひらふ地区は、例年以上に多数の観光客が訪れて活況を呈しております。

 町長の行政報告や新年度の行政執行方針にもありますように、ニセコ観光圏としての認定を目指して広域観光の推進に向けた取り組みが進められつつあります。

 パウダースノーに豊富なアクティビティー、快適な環境に治安のよさなどがニセコの魅力として上げられております。

 治安に関しましては、地域の皆さんが自警団を組織して活躍された努力はもちろんですけれども、平成20年からニセコひらふ安全センターに臨時交番が開設されて、ひらふ地区の安全を守っていただいております。

 ことしに入りまして、倶知安観光協会よりもニセコひらふ交番速報が配信されております。それはインターネットで配信されているのですけれども、このような速報が出されております。

 それの1月21日付の速報によりますと、暴力事件多発ということで、深夜の時間帯に飲食して喧嘩を行っているものです。一部の外国人によって起こされているとなっております。

 それで、1月26日から2月8日までの深夜のパトロールが強化されていると伝わっております。

 また、2月6日の速報では窃盗事件多発と題して、かぎをかけていない車からカーナビが盗まれたり、かぎをかけていない家に侵入されブーツですとか、現金が盗まれる事件が伝えております。かぎをかけていないという自己防衛不足もありますけれども窃盗は犯罪であります。

 また、2月12日の速報では器物損壊事件多発、2月19日は暴行事件連日発生とひらふ地区の治安は最悪であると報じております。3月5日までに速報が発行され、治安悪化の情報ですとか、注意喚起の記事が頻繁に伝えられてきました。

 そこで、実情はどうなっているのかお示し願いたいと思いますけれども、ブランド戦略を策定して、国際リゾート地としてグレードアップをしていくためにも安全で安心のできる場所であるのが第一条件だと思います。ニセコひらふ地区の治安の状況についての説明と今後の対策について御見解をお聞かせください。

 また、北海道ですとか、北海道警察における現状の防犯対応についてもお知らせください。これが3点目でございます。

 続いて最後になりますけれども、こちらにつきましては町長と教育委員長のお二人への質問となります。

 文化の振興を目指したまちづくりをどうしますかということであります。

 新年度の教育行政執行方針におきまして、教育委員会は全ての住民が常に学ぶ意欲と心の豊かさを忘れずに潤いのある充実した生活ができるよう、学びの環境づくりを推進していくと述べております。

 また、文化振興の項目では、小川原脩記念美術館で新たな絵画の購入、そして新たな嘱託館長の就任を予定しているということであります。この嘱託という意味がちょっとわからないのですけれども、また、倶知安風土館な関しましては地域の歴史資料の整理、公開の取り組みなど文化活動の充実を目指した事業展開を行うと表明していただきました。

 しかしながら、先日、町長は美術館、風土館の冬期閉鎖の考えを非公式ではありますが口にしておりました。第5次総合計画の目指す町の姿である、ふれあい豊かに質の高い暮らしと文化のある町、これに反する考えだと思いますが、町長の真意をお聞かせ願いたいと思います。

 また、教育委員会としまして冬期間閉鎖といったことがあり得るのでしょうか。本町の文化における美術館や風土館の位置づけについて、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上、4点の質問、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、榊議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 第5次総合計画の関係でありますけれども、計画は基本構想、それから基本計画、実施計画で構成をいたしおります。

 基本構想では、目指す町の姿、実現に向けた政策や施策、行政経営の基本的な考え方を示しております。

 また、基本計画は基本構想で立てられた事項の目標や施策等を示しております。そして基本計画に掲げた目標を達成するための具体的な事業を示したものが実施計画であります。

 御周知のとおり、総合計画は町が行うべき全ての施策や事業の根拠となる最上位の計画であります。第5次総合計画は平成20年度からスタートしたわけでありますが、以後の分野ごとにつくられる各種の計画もその考え方は総合計画と整合が図られてきたところであります。

 新年度の行政執行方針では、期間を12年とする基本構想で示しまして、まちづくりの理念と目指す町の姿、将来像、そして目指す町の姿を実現するための基本的な目標として掲げた6本のまちづくりの基本目標に従いまして新年度予算編成において分野ごとにくみ上げた重点事業を精査した上で方針を定めております。

 そこで、以下、後期基本計画と第2期実施計画の進捗状況と今後の対応について説明を申し上げたいと思います。

 まず、実施計画につきましては第2期となる平成24年から27年度の4年を基準に期間を設定しておりまして、平成25年度分のローリングを行って、それらはデータ化されたものの製本化していない状態であります。

 現在、主な事務事業における評価が見えやすい様式づくりの詰めの段階でありまして、近々にも平成26年度以降分のローリングを開始をいたしまして取りまとめをいたします。

 次に、後期基本計画の策定手順については、昨年の6月の第2回定例会での榊議員への答弁内容に変わりなく進めていきたいと考えているところでありますが、御指摘のとおり2月のまちづくり町民アンケート結果報告書の公表にとどまっております。

 今後は主な事務事業評価を加えた実施計画のローリングと同時進行に庁内でのワーキング、まちづくり協働会議との公開意見交換会などを経まして、また、その節目節目には議会への報告を行う後期基本計画を策定してまいりたいと、このように思っております。

 以上のとおりの状況でありますけれども、いずれにいたしましてもこれら全体のスケジュールが大きくずれ込んでおりますことについてはおわびを申し上げなければならないと思います。

 今後6年間の後期基本計画であることの重要性を鑑みて、新年度をまたぐこととなるものの早い時期での策定となるように担当課に強く指示しているところでありますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいなと、このように思っております。

 次、ごみの関係です。平成27年度以降の可燃ごみ以外の中間処理施設についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、旭にある現施設の概要でありますけれども、本町の可燃ごみ及び不燃ごみを処理するための施設として、昭和63年に清掃センターが設置されまして、焼却施設につきましては平成14年12月より羊蹄山麓6町村の可燃ごみの受け入れを行いまして、焼却処理を行っております。このときにダイオキシン問題が出たのです、そういう関係もありました。

 破砕施設につきましては、設置当初から変わらず倶知安町の不燃ごみを処理する施設として稼働している状況であります。

 現在の最終処分場への埋立は平成4年から開始をいたしまして、また同一敷地内にある資源リサイクルセンターでの業務は平成5年から行っている現況であります。

 焼却処理を行っていた可燃ごみ処理については、平成27年3月から固形燃料化処理開始に向けまして、民間委託業者により施設整備が目下進められているといったところであります。

 平成27年度以降の可燃ごみを除く中間処理施設計画については、現在、担当課で検討を行っているところでありますが、現在の施設に手を加えて使用する方法であるとか、それからまた新たに施設を建設する方法であるとか、民間事業者に委託をするという方法が考えられるわけであります。

 このうち、新たに施設を建設する方法と民間事業者に委託する方法は施設整備や体制整備に時間を要することから、平成27年4月以降も現在の清掃センターを利用することが最も現実的なことと考えているところであります。

 また、最終処分場は計算上ですが31年の残余年数があること、まだ30年以上、最終処分場は使えるよということなのです。災害時等に利用価値があること、リサイクルセンターは可燃ごみの民間委託の影響がないことから、継続利用を考えておりますが、受け付け、計量等の管理部門が必要となることから、現在同様、清掃センター機能を利用することを今のところは考えております。

 現在、25年度の施設機能調査の結果から、短期的には暖房の対策、それから排水の対策、それから煙突のダイオキシン汚染防止対策が必要となります。そのほか、中長期的には電気設備、それから機械設備、清掃センターの躯体の老朽化対策など、多額の経費が必要となりますので、新たに施設を建設する方法と民間事業者に委託する方法も含めて、また直接搬入の受け入れ体制や資源リサイクルセンター、それから浸出液処理施設、最終処分場のあり方を一体として中間処理施設計画の検討を進めていきたいと、こういうふうに考えているところであります。

 それから、ニセコひらふの安全は守られているかということでありますが、ニセコひらふ安全センターは観光入り込みの増加のする冬期間にかけて例年、12月1日から3月31日までの期間について、倶知安観光協会において運営されております。

 また、その期間中、最も入り込みがピークとなる12月20日から2月28日までの間につきましては北海道警察、道警から警察官を派遣していただきまして、臨時交番として警察官3名と、それからパトカー2台での常勤をしていただきまして、近隣地域の治安維持に当たっていただいているところでありまして、今シーズンは過去にないほどの多数の入り込みとなっているということでありまして、安全・安心について気がかりな状況も発生しているところであります。

 議員御指摘のとおり、ニセコひらふがここまで多くの外国人を初めとする観光客がふえるに至った最大の要因としては、言うまでもなくすぐれた雪質、パウダースノーということもありますが、そのほかに他国と比較してテロなどに対する治安のよさといったことも大きな要素となっているということでないかと思いますし、また、このことはニセコエリアとして今後ますます観光の魅力に磨きをかけて世界に売っていこうとするニセコ観光圏、それからニセコ観光局構想にも合致するものでないかなと、このように思います。

 しかしながら、入り込みの増加に伴って近ごろでは治安が崩れ始めている、観光協会を通じてニセコひらふ交番速報として各種の注意喚起をされております。

 現在の治安悪化の状況、件数などについては警察の常勤期間が2月末で終了直後でありまして、まだ公表されておりませんけれども、少なくても以前と比べて治安を乱す事案が増加している、そういった様子を伺っております。

 これらの状況を踏まえて、2月26日に倶知安観光協会が主体となって役場、警察もオブザーバーとして同席をいたしまして、ひらふ地区飲食店事業者約20事業者において意見交換会が開催されておりました。

 その中での現状報告として、最近、苦情件数が増加している、治安は悪化しているとのことでありました。特に深夜2時から4時まで多発している、大声を上げる人もいると、それから嘔吐する人もいると、一部に暴力行為も発生していると、こういうことも聞いております。

 飲食店での対応としてセキュリティーを置いている店もある、ドアを二重にするなど防音にも配慮しているところもあるといった情報が出されましたが、飲食に関しまして、特に飲食に関連するトラブルが多発していることは報告されておりました。

 これらに対して、今シーズンはパトロールが強化されているとの報告もされておりました。ただ、飲食に関して現状で取り締まる法律などがないのも事実であることから、何らかの形で地域のルールづくりが必要ではないかとの意見も出されております。

 なお、近年のニセコひらふ地域の入り込み増に伴う治安の悪化を危惧いたしまして、従前から地域要望のありました防犯カメラについて設置主体を倶知安観光協会として補助金の予算措置をしたところであります。

 防犯カメラの設置が全ての犯罪防止に結びつくとは言えませんけれども、カメラの設置によりまして一定の犯罪の防止抑止力になるのではないかと、そういうふうにも期待をできるものと考えておりますし、観光客や地域住民の皆さんの安全・安心な暮らしに少しでも結びつくものと考えております。

 今後もニセコひらふ地域が安全・安心なリゾート地で発展をして、多くの観光客を迎えていくためにもひらふ地域の関係者の皆さんを主としてトラブル、事故、犯罪の未然防止に向けて行政、警察機関とも連携を密にいたしながら、対応について検討協議していくとともに、警察での夜間パトロールについて強化していただくように要請していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、文化の振興目指したまちづくりをどうしますかということなのですが、小川原脩記念美術館は設置管理条例において、その目的を倶知安町の風土の中で独自の画風をなした小川原脩の作品を中心に郷土ゆかりの美術作家の作品を展示、それから保存する施設として小川原脩記念美術館を設置をいたしました。

 町民のための充実した文化、余暇活動の場と機会を提供いたしまして、地域の文化、教育の振興、そして発展に寄与することを目的と定めております。

 本年度は開館15周年を迎えることになります。小川原画伯の代表作である群れですがの購入をすることとしたところであります。これはなかなか、いろいろ迷いましたけれども、購入することにいたしました。

 また、風土館は倶知安町の自然と歴史にかかわる資料の整理と収蔵品の展示を通しまして、人々に感動を与えて心の潤滑油として、人々の生活になくてはならないものと思ってはおります。

 一方、両施設の運営費は、ここなのです私の申し上げたいのは。一方、両施設の運営費は平成26年度の予算ベースで人件費、絵画購入費、工事費を除いて、年間約3,300万円ほどかかると、そして両使用料は160万円だということであります。これは少ないからどうのこうのということでもないのですけれども、このような収支状況になって、一応、こういうような状況になっているということから、経営的経費の抑制検討や管理方法のあり方についての検討は町の施設全体の課題として捉えております。

 さまざまな角度から検討して、より効率的な運営の模索が必要ではないのかなと、このように思います。これは、ここだけに限らず、今回の予算編成のときに今までそんなに思ったことはなかったのですけれども、感じたことは、例えば10万円の最初は課から上がる予算要求とこちらが示す予算が10億円ぐらいの差がありました。

 どんどん、どんどん詰めていくうちに3億4,000万円になって、大体同じ、毎年同じようなことが、額は違っても大体、繰り返していることは事実なのだけれども、3億4,000万円でもまだ縮めなければならないのではないのかということの中で、もう4,000万円切りましょうということ、その中でいろいろな20万円の予算要求のところを10万円にするとか、10万円の予算要求を5万円にするとか、5万円のところを2万5,000円にするとか、こういった非常に厳しい状態の予算編成だったということが、まず油代が上がる、電気代が上がる、それから消費税が上がる、そういういろいろなものが重なってきて、そしてそれが全部、国からの消費税の見合う分が来るかといったら、そうではないのです。

 そういうようなことから、非常に財政の予算づくりに非常に苦労したのです。そういうことがありまして、それから、これは一般会計なのですが、一般会計全部を通じてことしの予算96億4,610万円です。私は苦労するけれども、よろしく頼むというような数字が出てしまったのです。非常に苦労したわけです。

 そういうことから、全般的にやはりこれはただ美術館だけによらず、みんな考えていかなければならないのではないのと、詰められるところは詰めていかなければならないのではないということでの発想であったことだけは申し上げておきたいと思います。

 ですから、決して美術館、風土館が持つ芸術や文化、郷土倶知安にかかわる貴重な資料、財産をないがしろにするという考えではないということだけはひとつ御承知おきをいただきたいと、このように思います。

 これで終わりですね、榊議員の御質問に対して今、御答弁を申し上げました。どうぞ、よろしくお願いお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 長谷教育委員長。



◎教育委員長(長谷一君) それでは、榊議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の本町における美術館、風土館の位置づけについて御答弁いたします。

 本年度、美術館は平成11年に開館して以来15年目、風土館は平成14年に開館して12年目を迎えようとしています。

 榊議員には、昨年の9月、定例議会で美術館、風土館の運営計画に関して現状と今後のあり方、そして方針について御質問を受け、教育委員会として御答弁を申し上げたところでございます。

 御質問の中で、多くの参考となる御意見がございましたので、そのことを踏まえて本年度以降の美術館、風土館の運営に生かしてまいりたいと考えているところでございます。

 御質問の位置づけについてです。美術館、風土館は本町の社会教育事業の根幹である倶知安町社会教育中期行政計画の文化の振興を目指すまちづくりの中に、主要な文化振興施設として位置づけております。

 そして、この施設を介して文化芸術活動への関心や参加意欲を高めていくこと、すぐれた芸術の鑑賞や文化に接する機会の充実と地域に根差した芸術や文化を町民に提供する文化の振興を担う役割を設定しております。

 また、風土館の大きな役割として伝統文化の伝承、文化財の保護と活用、文化財の収集と整理、保存、そして公開を明文化しているところです。

 美術館、風土館いずれもその使命は明確でありますが、作品そのものを後世に伝え、作品の姿を、さらには作品にまつわる人々の体験、その情報をも後に伝えることに美術館の存在意義があると考えております。

 このことから、豊かな心の醸成のための作品鑑賞機会の提供、美術館のある町としての誇り、感性を磨く場、心休まる場、感動する場等々、美術館は町民の文化、余暇活動の場として利用されております。

 また、遠くから来られる方々にとって小川原脩美術館は、倶知安町の文化レベルの高さと受けとめられております。昨今、全国的に地方自治体の厳しい財政状況のもと、医療、福祉、教育施設などに比べて優先度を低く評価されがちな美術館の状況を耳にすることがあります。

 本町の美術館、風土館の場合、運営費に占める入館料の割合はわずかですが、そのために単に入館者数をふやすだけで財政難を乗り越えることは難しい課題と認識しております。

 今後の美術館のあり方を考えるとき、多くの美術館で目標に上げるようにより多くの町民が芸術文化に触れ、それを創造、推進していくことが、美術館における最大の役割であり、そのためにもより多くの町民に利用し、参加してもらえる開かれた美術館を目指す必要があると考えております。

 このことを十分認識して、本年、小川原脩記念美術館では、徳丸滋名誉館長を再任用し、新たに道立近代美術館より嘱託館長を迎えて開館15周年目の節目に当たり、新たな知識と感性をいただき、美術館の運営を進めてまいりたいと考えております。

 このことから、今のところ冬期間の閉鎖等を教育委員会としては検討しておりませんし、美術館等運営協議会でも議論となることはありませんでしたので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは再質問させていただきたいと思います。

 まず、総合計画につきましては今、町長から策定できなかったということで陳謝の言葉をいただいたのですけれども、この策定できなかった原因についてはどのように考えているのでしょうか。原因がわからなければ先に進まないと思うのですけれども、第2期、後期基本計画については今年度、引き続き検討をしていくということでありますけれども、既に26年からスタートするわけなのですけれども、最初の質問でもしておりますけれども、この町長もおっしゃっておりますけれども、この総合計画が基本にあって現在の予算が組まれて事業が進められるというようなことで認識しておりますけれども、現在、組まれている予算につきましては前期の計画の中を継続しながら、そのまま組んだという認識でよろしいのでしょうか。

 これについては、やはり行政執行側としてはきちんとしたスケジュールの中で物事を進めていかないことには始まらないと思うのですけれども、それをどのように反省しているのでしょうか。それがなければ先に進まないと思うのですけれども、まずは策定できなかった原因と、それとこれから引き続き策定に向けて検討するということでありますけれども、それはいつぐらいまでに策定するのか、それについてお示しを願いたいと思います。

 また、この総合計画といいますか、基本計画につきましては、平成23年の自治法の改正によって議会の議決を得る必要がなくなったのですけれども、その辺が影響していたら大変なことなのですけれども、これについても町の条例といいますか、その中で総合計画を基づき、議会の議決を得ながら進めていくというような条例をつくるか、改正をする必要があるのかなとは思っているのですけれども、やはりこの基本計画の位置づけをきちんと持った中で町行政を進めていかないとならないと思うのですけれども、先ほどの原因と今後の策定時期についてお示し願いたいと思います。

 続きまして、清掃センターのごみの中間処理計画についてなのですけれども、今の答弁を聞きまして現在、検討中ということで民間にするのか、新しい施設にするのか、それとも現在のやつを改修しながら使っていくのかというようなことで、町長としては現有施設をリフォームしながら使っていくというような答弁でございましたけれども、最後のほうではまたほかのことも検討しながら進めていくということで、どれを答弁ととっていいのかちょっとわからないのですけれども、再度、それについてお示し願いたいのですけれども、その中間処理施設の計画について、いつぐらいまでに方針を決めるのかお示し願いたいと思うのですけれども、要はあと1年しかないわけですよね。その1年の中で早目に方針を決めていかないと、今後のスケジュール的には煮詰まってしまうと思いますので、その辺について再度、お示し願いたいと思います。

 続きまして、ニセコひらふの安全についてなのですけれども、これについてはまだ警察のほうの2月末で終わったということで集計ができていないからわからないということでありますけれども、実際、ひらふの人たちの話を聞くとそんな生やさしいことではないと思うのです。

 せっかくひらふのほうに遊びに来て、休暇を取ってスキーを滑っているわけですから、その中でゆったりした時間を過ごせないということは、今後のひらふはリゾートとして風評被害といいますか、危ないところだぞというようなことが広まると、また観光のほうにも影響を及ぼすわけなのですけれども、もう少し危機感を持って対応していかないといけないかなと思うのです。

 現在のところ、ひらふの安全センターに警察の方が駐在しているのが、今年度といいますか12月20日から2月28日ということで、約70日間です。この期間を例えば3月いっぱいにしていただくとか、そのようなことを北海道警察ともう少し要請をするとか、その辺の考えはありませんでしょうか。

 警察の方がいれば、それで済むというわけではありませんけれども、先ほどの防犯カメラの設置が今回、予算化される予定でありますけれども、これらを含めましてひらふが安全な地域にならないと、これからのさまざまな施策に影響を及ぼすかなと思います。

 また、ひらふの治安の悪化が町におりて来ないとも限りませんので、全町的な対応が必要かと思います。それについても御見解を再度、お示し願えればなと思います。

 続きまして、最後の文化振興の関係なのですけれども、今、町長のほうは予算が厳しいから冬期間の閉鎖もあるかなというような、そんな認識であるというようなことでありましたけれども、ないがしろにはしていないというようなことでありますけれども、ないがしろにしているのかなという、そういう印象しか受けません。

 教育委員会のほうの答弁としましては、委員会としてはそんなことを全然考えていないのだと、町の人たちの文化振興のための重要な施設であるというような表明でありました。それについて、町長どのように思うのでしょうか。

 教育委員長の話によりますと、その嘱託の館長さんが今回、来られるということでありますけれども、その方が今後、この小川原脩記念美術館の方向性を決めていくキーパーソンになろうかなと思うのですけれども、どれぐらいの期間で館長として存在、就任していただけるのか、嘱託の館長でこの今、冬期間閉鎖されるかもしれないような状況にある小川原脩記念美術館の将来を託していけるのか、その辺についても御答弁願いたいのですけれども、本来であれば嘱託ではなくて、正規な形で館長としていていただければ、ある程度、意識を持った中で方針を決めていただけるのかなと思うのですけれども、その辺についてどのように思っているのか、今、現在のところ2人の嘱託の学芸員の方いらっしゃいますけれども、3名体制でやっていくのか、その辺についてもお示し願いたいのですけれども、やはり予算がないから文化を、美術館の予算を削っていくという、そういうようなモチベーションであってはいけないと思うのですけれども、この冬期間ひらふに来ている外国の方たちもスキーだけではなくて、この倶知安には美術館もあると、芸術があると、そういうようなこともこの地域に来る一つの要因になっているのかなと思うのですけれども、そういうようなことを含めまして冬期間の閉鎖というのは余りプラスにならないのではないかと。

 美術館自体も冬期間、絵の保存のために空調をとめるわけにはいかないので、それなりの管理費がかかるわけですから、その辺も考慮しながら、文化の継承のためにはそのような考えをなくした中で町行政を進めていっていただきたいと思うのですけれども、再度その辺について御見解をお示し願いたいと思います。

 以上4点、再度よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) ちょっと休憩させていただいて。

     午後2時19分 休憩

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     午後2時19分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、議事を再開いたします。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) おくれた原因は何であったかというようなことで今、聞かれたのですが、本当にこれが事務作業のおくれと申し上げるよりないと思います。本当に、基本構想があって、基本計画があって、そして実施計画と、こういうのでありますけれども、先ほど申し上げた、では何でそれができたのということを先ほど答弁を申し上げたとおりなのでありますが、この6本の柱を中心にということで先ほど答弁したわけです。それに基づいて今回の場合は総合計画を立てたと、こういうことで、でもおくれがあったことは認めているわけですから、まことに申しわけないと、ちょっとずれているけれども、早急にそれは追いつくように頑張ってもらわなければならないという指示は出したところであります。

 ですから、この総合計画、この基本目標というのは変わらないわけですね、この一人一人を大切にする町、子供が心身ともに健やかに育つ町、やる気いっぱいの町、人と人とのつながりのある町、安全に暮らせる町、次の世代に引き継げる町と、こういうことを基本に今回は実施計画には至らなかったけれども、そういうことで、こういうことでありますので、まことにこの事務のおくれで申しわけありませんでしたと申し上げたいと思います。

 それから、ごみの処理、現況をつくって、では一体どっちなのだと、前段では現在のところでいいのではないかと、最後になったらまた検討してみたいと、一体どっちなのだと、こういうような聞き方だと思いますけれども、今、現実に燃えるごみはもう委託して、そちらのほうで燃やす、そしてそのほかはあそこには現実に処理しております。

 ですから、それはあそこでまずスタートしてみて、そしてそこで検討していくというふうに考えていただいたらいいのではないでしょうか。ただ、永久にあそこでやるのか、それとも先ほど申し上げた委託をするのか、新しくつくるのかと、こういうことになろうかと思いますけれども、ちょっとそこで時間がありますから、それで何だかんだ来年、新しいのに委託をしなければならないのかと、新しくつくらなければならないのかということでもないものですから、そこで今、とりあえずはあそこでやっていただくと、そういうことであります。

 それから、ひらふ地区の余り僕はぴんと聞いていなかったのですが、市街地の影響はどうかということを聞かれたのですか。

 まず、これは確かに私の今、机の上に海外から来た人のとても隣がうるさくてどうにもならないと、これは英語版でメールが入っている。これはちゃんとお客様からのメールだということで英語版で出ていました。英語を訳したわけではなく、ちゃんと下のほうに日本語で訳して書いてありました、それをちょっと読んでいたのですが、かなり、やはりちょっと乱れているなということです。

 ですから、先ほども何か20人ほどの皆さんで会ってお話しをしたという話なのですけれども、やはり地域の方々がそういう関連の人たちが何回もやはり会合を開いていただいて、やはりその辺をどうするのだと、これは行政といっても、なかなか手の届かないところがたくさんあると思うのです。

 ですから、やはり地域の皆さんがやはり一体これをどうすれば、そういう治安を守っていけるのか、そういうことを大いに討論していただいて、まずそこからスタートしていると思うのですけれども、そういうふうにしていただきたなと、このように思います。

 私も常勤の交番を毎年、毎年、観光協会長、議長、そして私、それと関連業者と道警にお願いをしに行っております。ともかく、あそこに常駐のポリスボックスがあれば、大分これは違うと思うのですけれども、そこはなかなか季節的な先ほど言った期間だけよりないと、あとは民間でやってくださいということなので、なかなかその辺が難しいところがあるのですけれども、やはり警察がいるといないとではやはり抑止力が違うと思うのです。やはり、毎回パトロールしてもらうとか、そういうことがやはりあの地区の安全・安心につながっていると思うのです。

 それは、行政は行政として、それは毎回、繰り返していきますけれども、お願いに。ともかく道警の事情もあって簡単にはあそこにポリスボックスはいいですよというふうになりませんので、その辺のこともちょっと今、苦労しているというところなのであります。

 この外国人がことしは、今までは22万8,000人、昨年は、ことしは5万人もふえたということの中なのです。だから、海外から来るお客さんをウェルカムしなければならないけれども、その中には人間が集まれば集まるほど、いろいろなやはりそういう問題が出てくる、非常に難しいところだと思うのです。

 かといってまた、せっかく来てくれる観光客をそんなにそげにもできないし、その辺が非常に難しいところだと思うのです。しかしながら、やはりルールは守ってもらわなければならないということの中で、その表示の看板を出したり、それから皆さんで考えたパンフレットを配付したり、やはりそういうところからスタートしてもらわないと、なかなかこれは簡単には治まらないのではないですか。どういう、田中議員この関係について次、質問されると思うのですけれども、だからその辺がどういうふうになっているのかなと私も、これは一般質問で聞いた限り、今まで何回もそういったものを繰り返してやっていただいていたのかどうなのか、急に浮上したことなのかわかりませんけれども、その辺のやはり地域にも努力してもらわないことには、やはりこれは治まらないのではないですか。

 今、ことしはどうやらシーズンが終わろうとしているからあれなのでしょうけれども、当然、毎年、来年もこういうことを繰りかえすわけですから、何とかその辺のことを地域でも努力していただきたいと、またできないことはまた行政も頑張っていかなければならないのだと、そしてまた関係機関にも働きかけていかなければならないのではないのかなと、こういうふうに思っております。

 それから文化の振興の関係なのですが、町長の気持ちはそっち側に向いているのに、教育委員会はあれだなんて、何か意見が合わないのではないかと、一体どういう審議が、どういうふうに考えているのということだと思いますけれども、私は将来的に指定管理者制度とか、そういったただあそこで、ああいうような状態でやっていればいいのか、それとも指定管理者制度でやったらいいのか、それからもっと違う方法があるのか、やはり文化の振興は大事ですよ、大事だけれども、私は今、すぐあそこを閉じるということを言っているわけではなくして、やはり将来のあり方としてはどうなのだろうかと、少しでも経費節減につながるようなことをしていかなければ、今、私が先ほど言ったのが人件費とか、そういうものを抜いて3,300万円かかりますよと、これ人件費全部入れると6,500万円以上かかるわけです。余り、この辺のことを私は言いたくない。言いたくないのだれども、現実はそうなのです。

 そうなったときにどうするのと、ずっと長く継続できるのだろうかという心配があるわけです。だから、その辺のことを考えたときに、やはりどういう方法でやるのか、試行錯誤、それらのいろいろな角度からやはり検討しなければならないのではないのかなと。そして、一番いい方法をとらざるを得ないと。

 だから、こういう文化の部類というのは、なかなか簡単にはいかないと思います。歴史上人物の有島記念館でさえ、ここにニセコの議員さんがここに、お家に来られておりますから、やはり有島の会館でさえ、なかなか歴史上の人物の会館でさえ大変だという、そしてまたその岩内の木田金治郎会館でさえ、あれは1回、閉鎖しましたよね。今、指定管理者でやっているのですか、私ちょっとわからないけれども、調べていないから。私は、そういうことを言っているわけです。その辺のことを余り曲解しないでほしいなと、このように思います。

 皆さんで知恵を出して、少しでも1,000万円でも2,000万円でも、コストの下がる方法で運営をしていったらいかがでしょうかということが頭にあるものですから申し上げたことでございます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 教育委員長。



◎教育委員長(長谷一君) 先ほど再質問のありました、新たに迎えます道立近代からの館長を嘱託館長の件ですけれども、この方は釧路の芸術館の学芸主幹、それから函館美術館の副館長、それから現在は道立近代美術館の学芸部長の経歴を持たれている方でございまして、かなりの顔が広く、広い視野を持たれている方でございます。

 そして、他の美術館や文化団体、教育関係等で講演やレクチャー活動をかなり数多くこなされている方でございます。

 期間としては一応3年間の予定で考えておりまして、この間、いろいろな講演活動等で小川原脩美術館のPR活動等をしていただいたり、いろいろな美術館等見て来られている方ですので、新たな先ほどの答弁で御説明しましたが知識や感性を導入して、今後の美術館の方向性を見つけていければなと考えているところでございます。

 それから、学芸員の方に関しては2名ということで考えています。

 どうぞ、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは3回目の質問になりますけれども、総合計画の関係は事務作業のおくれということでありましたけれども、これについては職員の人員不足が原因なのでしょうか、それとも体制がうまくないというようなことなのでしょうか。

 倶知安町定員適正化計画ということで平成18年に出されていますけれども、その予定として168名ということで、現在もその168名を維持してやられておりますけれども、その中で当初、一般的な行政については147人が154人ということで、その分はふえているわけでありますけれども、現在の部長制が影響を及ぼしているだとか、そういうことはないと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。

 その後期の基本計画を策定、引き続きやるということで、そのいつまで策定するのかというのを先ほど質問したのですけれども御答弁がなかったようなので、早い時期にしていただかないと困るのですけれども、それなりの手続きを踏むということを先ほどもおっしゃっておりますので、いつぐらいまでに策定したいというような、そういうようなことだけでも御答弁願いたいと思います。

 それとごみの中間処理計画については、当面は27年からは急に変えるわけにはいかないということなものですから、それにしても将来的な考え方として検討していくということでありますので、それについても基本計画をつくっているわけでありますから、その中間処理施設の計画いつぐらいになるのか、それも時期を明確にしていただかないといつまでも検討、検討では先へ進めませんので、それについてもいつぐらいまでをめどにするというようなことを御答弁願えればと思います。

 ひらふの安全についてなのですけれども、先ほど2回目の質問で3月末までに警察官の常勤ができないのだろうかというようなことをお聞きしたのですけれども、それについても道警のほうに強力的に要請していかないと、これはなっていかないと思うのです。もう少し、危機感を持って対応していただきたいと思います。警察のほうへの要請について再度、御答弁願いたいと思います。

 あと、ほかについては田中議員のほうでやってくれると思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に美術館の関係なのですけれども、嘱託の館長さんが3年ということで、2名体制ということで、現在の学芸員の非常勤の方が2名いらっしゃるので、どちらかの方がやめられるというようなことになろうかなと思うのですけれども、現在の2名が2名ということですので、それでいいのかもしれないのですけれども、これまで築いてきた小川原脩さんの資産がうまく継承できているのかという、その辺をちょっと確認したいのですけれども、前の館長さんだった方がずっと小川原脩記念美術館を引っ張ってきたわけなのですけれども、その方の小川原さんの資産をうまく学芸員同士引き継ぎできているのか、その辺について御答弁願いたいと思うのですけれども、新しい館長の方がいろいろな場面でさまざまな活動されている方ということでありますので、それなりのネットワークを使いながら盛り上げていただけると思うのですけれども、3年間でいいのかどうかというのもありますし、その辺もどういう方なのか、今、御紹介いただきましたけれども、その辺もちょっと心配なものですから、小川原脩の看板を外さないとは思うのですけれども、その辺についてもよろしくお願いしたいと思います。

 以上で、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 基本計画の関係、これは上半期中に今、ちょっとおくれておりますけれども、それまでにはします。するように今、指導をいたしているところであります。

 それからひらふ地区のおまわりさん、3月まで何とかならないかと、こういうお話であります。

 これもずっとやってきているのですけれども、また再度、お願いをしに行ってまいりたいと思いますし、今回の場合は全部、倶知安の警察署さん、トップがみんな変わるのです、がらっと変わるのです。でも、ここの配置は道警ですから、だからそういうこともあって、これは来年度に、ことしはもう間に合わないと思いますので、ですから来年度に向けて何とかもう1カ月延ばしてくれと、3月までにと力強くお願いをしてまいりたいと、このように思っております。

 以上です。

     (「答弁漏れがたくさんあります」と発言する者あり)



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(福島世二君) 私もちょっといろいろなことを考えているものですから、私の足りない部分はうちの部長が答弁します。申しわけありません。

     (「町長、人事体制の欠如含めて町長が答弁すべきではないでしょうかというふうに思っておりますけれども、町長の考えは……」と発言する者あり)



○議長(鈴木保昭君) 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 総合計画に関連して業務計画の策定のおくれということでございます。

 まずもって、これは事務事業のおくれということで、本当におわびを申し上げたいと思います。

 総合計画、平成20年から12年間ということで、平成31年までの区間の計画でございます。その12年間の計画を前期、後期6年ずつ分けて、前期計画については基本計画策定、もちろんされてございましたけれども、後期計画が策定されていないという実情でございます。

 それから、実施計画については4年サイクルで三つのサイクルでございます。これもそれぞれローリングをしながら、それぞれ事務事業を評価しながら決定しているという段階でございますけれども、結果的にそれらの事務事業がおくれているということで、これについては早急に体制の中で早期のうちに策定したいというふうに考えてございます。

 それで、事務事業のおくれについては定員管理だとか、体制に問題があるのではないかというお話でございます。榊議員お話ございましたとおり、職員の定数管理168名でここ数年、集中改革プランの定数管理という中で推移してきてございます。

 その中で、やはり職員の配置が果たして適正かということについては改めてそれぞれ検証し直す必要があろうかと思いますけれども、ただ絶対的な人数の確保という観点では一応168名という中でやりくりをしていきたいというふうに考えてございます。

 それぞれの部署においてやはり事務事業、煩雑なところもございますし、また特に総合計画については企画振興課が所管してございますけれども、もろもろの政策的なもの、また昨今の公共交通のあり方、あるいは新幹線の関係、あるいは高速道路の関係等、非常に事務が復そうしている、大変、ポジション的に厳しいものもございます。

 ただ、それらについてはだからといって言い訳にはなりませんので、しっかりと内部体制整えた中で今後、対応していきたいというふうに考えてございます。

 あと、ごみの関係の中間処理施設の関係でいつまでということでございますけれども、これは平成27年、御承知のように新しく可燃ごみの処理が始まります。そういったことで、それらの推移も見きわめた中で、当然、同時期にスタートするわけにいきませんので、それらの状況を見きわめた中で、これらついても早期に対応を、計画を練っていきたいということで、現時点において27年、一緒に可燃ごみの処理と一緒に方向性を出すというようなことは考えてございませんので、若干、時期的にはずれ込むという中で、その実態も見きわめながらどういうふうに新規に設置するのか、あるいは現在の施設を改造するのか、あるいは民間委託をするのか、その三つの選択肢の中から十分、検討を加えた中で対応を図っていきたいというふうに考えてございます。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 先ほどの新しい新年度における美術館の学芸員体制ですけれども、2名ということで現在、勤められている女性の方と新しい館長が学芸員資格を有していますので、そういう形で2名でスタートするということでございます。

 それと、小川原脩作品に関する伝承といいますか、その評価を含めた中でのこれまで御功績のあった職員であります方、学芸員が嘱託、現在でもされているのですけれども、その辺の伝承については女性の学芸員、この2年間にわたりまして、かなりな知識を有してございます。作品の分析であったり、それぞれ解釈であったり、もう1人の方の学芸員からの十分、情報を入れられていうことで十分、その体制はあるかなと思っております。

 それと、小川原脩にかかわる収蔵、その主体な部分の分析等々に関しましては、本年度、収蔵庫のほうの棚を全部、整理いたしまして、すべからずデータ分析ともども、誰でもわかるような状況の中で整理されてございます。

 それともう1点、新しく館長を就任していただく学芸員さんに関しては、実はうちの小川原脩美術館ができる前に道立近代美術館で小川原脩の企画展をやられたときの学芸員さんということでございますので、そういう意味からすると非常に小川原画伯の情報、また知識という部分については十分ある方なのかなという思いをしております。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、榊政信君の一般質問を終わります。

 作井繁樹君の発言を許します。

 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) 時間も時間ですので、完結に伺ってまいります。

 まちづくり町民アンケートしかり、まちづくり懇談会しかり、議会議論しかり、雪にかかる課題は執行方針で町長も述べられましたとおり、本町が抱える最重要課題の一つであります。

 そこで今回は、雪に特化した課題について順次、質問させていただきます。

 まずは、今年度、昨年12月に策定されました第2次雪対策基本計画について伺います。

 私も勉強不足を反省しておりますが、改めてじっくり目を通しますと、相当程度の課題整備がなされているにもかかわらず、その位置づけも認知度も残念ながらそれほど高くないと感じておりますが、計画の概要と理念並びに計画策定の町長の思いをまず伺います。

 以下、克雪、利雪、親雪と三つに区分し、まずは克雪、住環境について2問、まず除雪ボランティアについて伺います。

 まずもって、琴和町内会並びに六郷振興会の皆さんに心より敬意を表したいと思います。

 本当に有意義な取り組みであると考えておりますが、執行方針では町内会除雪ボランティアに対し、保険料分経費を増額計上とされております。内容の詳細並びに町長の肝いり施策でもあり、さらなる支援策が期待されるところではありますが、その検討状況を伺います。

 次に、今定例会に提出されました倶知安町空き家等の適正管理に関する条例、空き家などの屋根からの落雪や倒壊などの課題に大変、意義深い条例ではあると考えておりますが、外国人所有者など、本町に住んでいない非居住所有者への実効性は低いと思われ、罰則の再検討が必要と考えますが、見解を伺います。

 続いて、流雪溝について2問、昨年の第3回定例会の一般質問でも指摘させていただきましたが、尻別川の流れが悪いが故に流雪溝の流れが悪くなる、まずは川下対策、応急的な浚渫工事は当然ながら尻別川の本格整備の前提である尻別川圏域河川整備計画早期策定、さらなる要請が必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、流れが悪くなる原因として排水溝の形状を指摘する声もあります。排水溝の形状の改修、また国道5号線の流雪溝に関しては、直線的に尻別川へ排水するなどの検討など、改修のためのさらなる要請が必要と考えますが、見解を伺います。

 続きまして、私道の除排雪補助の充実について2問、補助の対象等として委託金額掛ける50%以内とされておりますが、50%が理想ではあるものの、限りある財源、実際の補助率は50%には当然満たないものと思われますが、補助率などの実績の詳細並びに受益者戸数が3戸以上など、要件の緩和も必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、私道に限った課題ではありませんが、特に袋小路や道路幅が狭い私道では、雪の一時的な堆積場の確保は困難、雪の一時的な堆積場確保のためのさらなる支援が必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、公道の効果的かつ効率的な除排雪体制の1問目、効果的な体制として間口雪処理への新たな対応を伺いますが、第2次雪対策基本計画では、間口雪処理への協力として各家の町民の協力が必要とされておりますが、協力にも当然、限度があるわけでして、効果的な新たな対応が必要と考えますが、見解を伺いますが、先ほど原田議員からも質問がありましたので、答弁は割愛していただいても結構です。

 続いて、効果的な体制として国道、道道、町道を一元管理する除排雪特区構想の研究について3問伺いますが、早起きをして国道5号線では高砂や琴平の坂の上、393号線では寺坂の上などから町を見おろすと無数の除雪車やタイヤショベルが走り回る光景を目にされた経験は皆さんおありだと思います。

 きれいだ、何やら、すごいやら、それぞれ感想はおありでしょうけれども、除雪経費は当然、国民の税金、もっと節現できないものか、もっと効率的な除雪体制はないものか、そんな思いをする方も少なくないと思います。

 現在の公道の除排雪体制がベターだとは思いますが、可能であるならばベストを目指し、そのことが町益であり、町民福祉の向上につながるのであれば非常に有意義なことと考えます。

 そこで、研究の一旦として伺います。現在、寒別北岡駅線を特定地域除雪業務として京極町に委託しておりますが、公道の効率的な除排雪体制としては非常に評価されるべき取り組みと考えておりますが、委託に至った経緯を伺います。

 次に、寒別北岡駅線同様に町内の公道の効率的な除排雪体制の対象の一つとして、道道倶知安停車場線、いわゆる駅前通の約500メートルが上げられますが、本町での委託を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 3問目、実際に町内全ての公道を本町にて一元管理するとなるとかなり難しいことであるとは思いますが、町内の各路線系統を精査していくと、それ相当の無駄が洗い出されることと思いますし、そして洗い出された路線のみであったり、その路線の一部区間のみであったとしても、効率的手法を探る取り組みは必ず評価され、本町は除排雪の聖地として確固たる地位が築かれるものと考えます。

 シンポジウムや視察の受け入れ、さらには季節労働者の通年雇用対策やオペレーターの人材育成にも寄与する新たな経済効果の呼び水として、除排雪特区構想をぜひ研究すべきと考えますが、見解を伺います。

 続きましては、利雪について2問、寄附金額が控除され、お目当ての特産品が届くとして、その町にゆかりがあるとか、ないとかにかかわらず、現在、いわゆるふるさと納税が全国的にブームを呼んでおります。本来の趣旨とは少々違う気がしなくもありませんが、いずれにしても本町としても寄付者に対して雪の中で貯蔵した野菜やお酒など、本町らしいお返しを検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、昨年8月23日に本町で開催された北海道消防大会、会場に設置された仮設の雪冷房装置が大変、反響を呼んだことは御案内のとおりであります。同様の研究開発や夏に開催される屋内でのイベント会場などに仮設の雪冷房装置の設置を促すべきと考えますが、見解を伺います。

 次は親雪、ウィンタースポーツの活性化について2問、まずウィンタースポーツ選手に限った課題ではないものの、昨年の決算特別委員会でも指摘させていただきましたが、国際大会並びに全国大会で活躍する選手への資金的支援を目的とする新たな支援体制を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 2問目、先月のソチ冬季五輪、改めてとオリンピックのすばらしさや可能性を再認識させられた1人でありますが、次期、韓国ピョンチャン冬季五輪に向けての合宿誘致、札幌冬季オリンピック誘致に向けての札幌市との連携強化など、ウィンタースポーツの合宿や大会誘致をさらに加速させるべきと考えますが見解を伺います。

 続いて、雪トピアフェスティバルについても2問、伺います。

 開催会場を7年振りに中央公園から旭ケ丘スキー場に移し、好評を博した今年度の雪トピアフェスティバル、今後も旭ケ丘スキー場での開催を望む声が多いと承知しておりますが、まずは今年度の総括を伺います。

 2問目、継続して旭ケ丘スキー場で開催するための改善点として駐車場の確保、リフトの無料開放、子供スキー大会は三種の神器、最低限、この三つはセットで捉えるべきと考えますが、見解を伺います。

 最後の質問でありますが、雪を前向きに天与の宝として肯定的に捉えつつも、先月の関東甲信地方を襲った大雪が示したとおり、雪は災害なる視点も不可欠であることは言うまでもありません。雪に強く、安全で快適な雪国のまちづくりのための財政支援を国に対し、さらに強く求める必要があると考えますが、町長の決意を伺い、1回目の質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは作井議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず一つ目の第2次雪対策基本計画についてでありますけれども、雪対策は本町の事業課題の一つでありまして、この計画は町と町民が一体となり互いに協力しておのおのの責任を十分分かち合って、雪に親しむ環境の整備、それから雪を地域資源とした活用の方策を探りながら、利雪、親雪、克雪の施策を長期的かつ総合的に推進することによりまして、雪国ならではの健康で快適な暮らしづくりと心豊かなまちづくりを目指して作成したものであります。

 次、二つ目の克雪の取り組みについてでありますけれども、1の住環境のうちの除雪ボランティアへの支援についてですが、内容の詳細といたしましては、全国社会福祉協議会にて行っておりますボランティア保険のAプラン加入費、300円の実費分を補助するものでありまして、平成25年度予算として昨年の12月議会において500人分補正をいたしまして、平成26年度当初予算では700人分を計上いたします。

 それで、先ほどから私申し上げていることは町内会のちょぼらで始まった除雪ボランティアは、今シーズンは六郷振興会を初め、他の町内会においても取り組みを検討していただいていると聞いております。

 今後さらに、ボランティアの輪が広がっていくことを期待をいたしているところでありまして、町としてもボランティアの皆さんの意向もお聞きしながら具体的な支援策の拡大についても検討してまいりたいと、このように思っております。

 次に、空き家条例の課題についてでありますが、今回、提出しました倶知安町空き家等の適正管理に関する条例の空き家等の定義におきまして、別荘など、長期間使用されないものであっても、定期的に使用が見込まれる、管理されている家屋については対象外としております。

 本来、個人の財産である家屋は、その所有者が自己の責任において自主的に管理することが基本であります。民法上、家屋の管理者は所有者占有者であって、管理に瑕疵があることにより、他人に損害を与えたときは損害を賠償する責任があるといたしております。

 つまり、所有者等は家屋を適正に管理しなければならないことになります。別荘の所有者においても同じように摘要されます。本町における豪雪寒冷な気候条件のもとに、家屋等を建設された方、それからまたは購入された方にはこのような特殊な気候条件下における管理に関して認識されていない方も見受けられます。

 まずは、管理の義務の必要性の認識、そして気候条件を踏まえた家屋の管理の仕方、またみずから管理できない場合については不動産の管理会社など、管理における情報提供を行うことなど、周知啓蒙する必要があるものと考えております。

 次、雪との共生、雪に強く安全で快適なまちづくりと、こういうことでありますけれども、先ほどの2の流雪溝のうち、尻別川河川整備計画につきましては、御承知のように1月12日から20日までの9日間、尻別川が結氷しまして、雪氷が滞留する状態となったために、全路線の流雪溝の利用を停止をいたしました。

 昨年も同様の事態が発生をいたしております。2年続けて最盛期に流雪溝が使えない事態が発生をいたしております。近年の大雨などで尻別川の川底に土砂がたまっていると、それから水深が浅くなったためにその川の流れが低下したことが原因で、結氷が発生していることから、昨年の3月には河川管理者である北海道が応急的に尻別川と倶登山川の合流点付近の川底の土砂を撤去いたしましたが、余り効果が見られなかったということで、尻別川の河川整備計画の中で抜本的な改修が必要と考えております。

 現在、北海道では平成28年度からの着工を目指し、河川整備計画を立案中とのことですので、本格的な整備が完了するまでは引き続き北海道に対して流雪溝に支障がないような対策を講じていただくよう要請していきたいと考えておりますし、開発からも北海道に対して同様の要請をしているところであります。



○議長(鈴木保昭君) 暫時休憩いたします。

     午後3時04分 休憩

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     午後3時20分 再開



○議長(鈴木保昭君) 再開いたします。

 日程第1 町長の答弁の議事を継続いたします。



◎町長(福島世二君) 流雪溝の途中までいきまして、北海道に対して同様の要請をしているところです。

 次に、排水口の改修につきましては、国道5号線の流雪溝は東西に設置されておりまして、南11条交差点付近で合流をいたしまして、倶登山川へ放流をいたしておりますが、合流地点付近で閉塞することが頻繁に発生をしていると、流雪溝を利用する方々には御迷惑をおかけしているとこであります。

 これまでも流末の改修については毎年、開催をしている管理運営4者会議で要望しているところですが、昨年の11月には流雪溝の利用者で組織する倶知安町流雪溝管理運営協議会から国、道、町の各関係機関に対しまして、国道5号線の東側の流雪溝の流末を尻別川へ放流するための施設改修をお願いする要望書の提出がありました。

 町といたしましても、東側の流雪溝を直接的に改修して、尻別川へ放流することは閉塞の解消につながると考えておりますので、引き続き開発局に対し要請をしていきたいと、このように思っております。

 雪との共生、雪に強く安全、快適なまちづくりということでありますが、3の私道の除排雪補助のうちの補助金制度の見直しにつきましては、私道の冬期における道路を確保し、快適な冬の生活環境を実現するために経費の一部を補助しているところであります。

 補助率につきましては、除雪業者へ委託金額、もしくは町が積算した1メートル当たりの除排雪単価をもとに算定した金額のどちらか、低いほうの金額を補助対象経費といたしまして、予算の範囲内で補助率を算出いたしております。

 平成24年度の実績では一般の方への補助率は50%以内に対しまして、これは97件あって49.49%、半分ということです。それから酪農家の方への補助率は80%以内に対して80%、この方は1件だそうです。

 それから高齢者など、雪弱者の方への補助率は80%以内に対して8件の補助率で助成したところであります。

 補助要件につきましては、限られた予算の中での補助事業でありまして、ある程度は必要と考えております。近年、住宅建築が進む中で私道補助の対象件数も微増いたしております。

 一方で町外へ転出する高齢者がふえまして、受益戸数が減少していると、それから1戸当たりの負担がふえているなどのケースも見られるわけでありまして、補助金の公平性を保つため、実情調査をいたしまして必要であれば要件の見直しを行いたいと、このように思います。

 次に、一時的な堆積場の確保につきましては、年々、住宅建築が進む中、空き地がなくなっていると、堆積場の確保は必要不可欠の課題でもあります。特に、住宅密集地では厳しい状況があるものと思います。

 町では、堆積場の排雪をする際の経費に対してもシーズン2回を限度として補助をしていると、堆積場の確保を支援しているところであります。

 次に、4の除排雪体制のうちの間口雪処理への新たな対応につきましては、これまでにも同様の質問があったかと思いますが、玄関前に置く雪は朝の除雪によるもので、朝の限られた時間と限られた除雪機械、それから人手、予算で効率的に全町の道路除雪を実施するために道路に積もった雪を道路の左右に分けるしかできないために、各玄関前は各家庭、事業所等で雪処理をお願いをしているところであります。

 なお、朝の除雪で置いていく雪処理が困難な高齢者や障がい者の世帯に対しては、除雪ヘルパー派遣事業や町内会などの協力支援も含めて玄関間口の雪処理を行っております。

 しかし、年々高齢者がふえる中で除雪ヘルパー派遣事業だけでは賄えないという声もふえてきておりますが、玄関間口の雪処理を考えた場合に道路に積もった雪を道路の左右に分けた雪の間口部分をタイヤショベルで取り除いて、近場の雪山に盛り上げながらの作業となります。現在の朝の除雪と同様に重機車両とオペレーターが必要になります。また、道路幅員も通常より早く狭くなるために排雪回数を倍にすると、それに見合った雪堆積場所の確保が必要になります。

 経費としては間口除雪時費に約3億円程度が新たに必要となる、膨大な金額です。

 次に、重機車両、オペレーターの確保、それから排雪ローテーションに見合った体制、雪堆積場及び予算確保を踏まえまして、民間の除排雪業者と総合的に検討する必要がありますが、現時点では相当困難な状況にあると思います。

 次に、除排雪特区のうち、寒別北岡駅線の除雪業務委託につきましては、道道京極倶知安線から国道の276号線までの約2キロのうち、倶知安町分が465メートルだそうです。その除雪を京極町に委託して行っているというところであります。

 当時のいきさつが書いてある書類が見当たらないため定かではありませんけれども、昭和47年ころに補助整備事業で道路整備を行ったと、そのころから京極町に委託していると聞いております。道路幅員も狭く、除雪車両の転回場所が双方にないことから、効率的な除雪をするために道路延長の大半を占める京極町に委託したと考えられます。

 次、道道倶知安停車場線の委託につきましては、国道の5号線から倶知安駅までの500メートルの除排雪を町が行う場合、現在の除排雪延長が延びるので、除排雪車両やオペレーターの確保が必要となりますけれども、現状では難しいと考えます。

 また、降雪量にもよりますが、除排雪にかかる経費を北海道が全て負担してくれず、町が持ち出すようなことも想定されますので、道路管理者である北海道が除排雪を行い、冬期間の安全性と円滑な交通の確保することが最善であろうと思います。

 次、除排雪特区につきましては、長らく社会経済情勢の変化に伴う公共工事の縮減により、建設業者の経営体力の悪化であるとか、それから設備投資の縮減によりまして除雪機械の老朽化やダンプ台数の減少、加えて特殊車両運転手の減少や高齢化も進んでおりまして、このままでは将来、除雪体制が困難な状況にあります。

 本町としては、冬期間の町内の都市機能を確保するために適切な除排雪レベルを維持していく必要があり、それらに向けた取り組みが必要と考えているところであります。

 このたび、作井議員から除排雪特区という提案をいただいておりますが、除排雪体制の改善や従事者育成への取り組みなど、雪を貴重な資源として捉えて新たな視点で開発、研究に取り組みが必要であることから、まずは企業や大学等研究機関と連携をしまして、基礎調査を行って地域の経済効果が図れる総合的な雪施策づくりを目指したいと、このように思っているところであります。

 それから、雪との共生に強く安全で快適なまちづくりということでありますが、3の1についてはふるさと応援寄附者に対する感謝の意を込めた本町らしいお返しを検討すべきとの御意見でありますけれども、本町の現状としましてはふるさと納税者が地方公共団体の個人住民税などが軽減される制度であるために、礼状のほか、その時々の観光パンフレット同封以外は特に特産品などの贈呈は今のところはしておりません。

 他の自治体においては寄附者に対して感謝の意を込めた特産品などの贈呈など、独自の特典を生かして広く周知を図っている自治体があることは承知をしておりますけれども、これらの自治体においては、みずからの特産品PRを積極的に展開する中で、ふるさと納税制度も活用すると、寄附者に対し税制上の優遇措置に加えて特典としての魅力ある特産品もあわせて広く周知を図るという取り組みの中で行われているものと考えています。

 現時点におきましては、ふるさと納税制度の本来の基本的考え方に立ちまして、寄付者に対する特産物等の贈呈は想定しておりませんが、各自治体の取り組みも十分参考にしながら、少しでも本町を応援していただけるように、また本町らしい感謝の気持ちを酌み取っていただけるよう検討を図りながら取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと、このように思います。

 それから、(2)の冷房装置の研究開発につきましては、道内の各地では雪を利用した冷房システムや農作物の貯蔵施設に取り組んでいる市町村が数多くあります。沼田町なんて代表的なものでないかと思いますが、近隣のニセコ町や蘭越町には雪氷熱を利用した米の低温貯蔵施設が建設されております。冷房システムにつきましては、費用対効果を考えますと、なかなか推奨することが難しいと考えておりますので、まずは雪対策基本計画にも書かれております効果的な農産物の貯蔵や販売などを推進するため調査、研究に取り組んでいきたいと考えているところであります。

 次に、雪との共生に強く安全で快適なまちづくりということでありますが、四つ目の親雪の取り組みであります。

 1のウインタースポーツの活性化のうちの一つ目の本町ゆかりの選手への新たな支援体制について答弁を申し上げます。

 スポーツで活躍する多くの選手がみずから持っている力の限りを発揮して競技している姿を見ると、大きな感動とすがすがしさを感じられるわけでありますが、毎年、アルペン、ノルディック競技大会の成績もよく、全道、全国大会へ浸出する選手がおりまして、優秀な成績を残してスキーの町・倶知安町を全国にアピールしていただいております。

 現状の支援については、スキーの町の子供としてスキーの基礎となる義務教育期の児童生徒を中心に育成する考え方からクラブ活動や少年団活動に対して、教育委員会を通じて活動補助金などの支援をして、スポーツを通じた健全育成を推進を行っております。

 現時点においては、御質問の新たな資金的支援については想定しておりませんけれども、オリンピックなど国際大会で活躍する本町出身選手に対しては以前から激励会であるとか、それから報告会など、町民を上げて激励であるとか、それは祝福はさせていただいております。

 これからも世界で活躍する選手には、町民みんながより祝福と敬意を表することが最も大事であろうと思います。

 次に、二つ目の冬季五輪を契機に合宿大会誘致の加速化についてでありますが、ロシアのソチオリンピックの視察を終えた札幌市の上田市長は2026年のオリンピックの開催についてのコメントの報道がされるなど、日本人選手の活躍の余韻がいまだ残っているところであります。

 御質問の合宿大会の誘致につきましては、地元スキー連盟の支援協力、それからスキー場、運営会社に合宿バーンとしての使用協力が得られるかの確認を行うこと、そしてまた外国人所有の宿泊施設が多く時節柄受け入れの対応ができるかということなど、これらスキー場関係者の理解を得ることが前提となることから、諸条件が整った段階で大会、合宿誘致について積極的に働きかけていきたいと、このように考えております。

 なお、合宿大会誘致活動を可能とするためには町民の皆さんの熱い思いと熱意があってこそと考えておりますので、その際には皆様方の御協力をお願いを申し上げたいと、このように思います。

 2の雪トピアフェスティバルの活性化についてであります。先日、開催をいたしました雪トピアフェスティバル2014についての今年度の総括ということでありますが、今回7年目に旭ケ丘に移しての開催となりました。

 昨年度の雪トピア終了後の実行委員会の反省会において、開催場所の見直しも含めてさまざまな議論がされたと承知いたしております。

 その中で、雪トピアフェスティバル実行委員会規約にうたわれている豪雪を克服して冬を楽しむまちづくりを目指して町民総参加のまちづくりの推進を図るといった目的が掲げられているとおり、雪トピアの原点に立ち返って考えることが必要であるとの観点から、雪に親しみスキーの町、倶知安として、スキー場がある環境を最大限に活用したイベントの開催について検討が重ねられて開催場所が旭ケ丘に変わったと承知をいたしているわけであります。

 それから、種目の中にぴたっとタイムレース、それからたどりつきチューバークロス、そういったあれがありました。ゲレンデを活用したイベントが開催されるとともに、滑り台を初めとした会場設営全般についても利便性があったものと感じております。

 また、2日間にわたり天候に恵まれまして、本当に多くの町民の皆さん方が楽しんでいただきました。

 そういうことで、イベントは本当に大成功に終わったのではないかなと、このように感じております。

 この後、実行委員会において来年度に向けての検討がなされることとなりますけれども、今後も旭ケ丘で開催が望ましいのではないか、随分、そういう声がありました。リフトは無料にするし、そして坂はあるしという、随分そういう声がありましたけれども、次に継続して旭ケ丘で開催のための改善策として、そういう改善策として3点上げられております。

 一つ目は、駐車場の確保につきましては今回、イベントの開催にあわせましてスキー場、駐車場の南側にイベント関係者用の駐車場として圧雪し、駐車スペースを確保して臨時に一般駐車場として町営プールの駐車場について除雪を行うとともに、後志家畜保健衛生所の駐車場を借用の上、町内とスキー場との循環バスを運行しましたけれども、現実には駐車場不足の事態が浮き彫りとなりました。

 来来に向けては、できるだけ会場の近くに多くの駐車スペースを確保するよう検討する必要があると考えております。

 二つ目のリフトの無料開放につきましては、今回、実施しておりまして、来年においても旭ケ丘の開催であれば無料開放はいたしたいと考えております。

 また、子供スキー大会の開催につきましては、開催日程が重なればより多くの方が会場に足を運ぶといったことにつながるものでありまして、雪トピアの主催側としては歓迎するものではあります。

 各スキー大会の実施団体と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 最後になりました、五つ目の国のさらなる財政支援についてであります。町の厳しい財政状況の中で、除雪、排雪活動等のための経費が当初の想定をはるかに超えて緊急的な補正予算の編成となりまして、本町の財政状況のみで対応できる限度を超えていると、財政的に大きな困難に直面をいたしているといったところであります。

 また、冬期除雪経費の増大は夏場の道路整備や維持費確保も難しくなると、しいては町のさまざまな施策にも影響を及ぼすことになります。

 このことから、雪に強い快適で安全な雪国の地域づくりのための財政支援を国に強く求めていく必要があると、要望しているのですが毎年、後志総合開発期成会や会員にもなっている全国積雪寒冷地帯振興協議会で、地方自治体が安心して万全の道路除雪ができるように、除雪費や除雪機械購入等にかかわる国庫支出金総額の確保や降雪時における臨時特例措置等の確実な実施、積雪寒冷地帯の道路除雪に関する特別な財政需要に配慮した特別交付税の配分、それから雪寒指定路線の延伸及び追加、担い手の確保、育成など除雪体制整備に関する対策の推進と支援拡充について各省庁、各省庁といったらほとんどだね、これは。内閣府、総務省、国土交通省、それから経済産業省、農林水産省、文部科学省に要望活動を行いまして、国家予算編成の際に関係予算確保等を求める取り組みを行ってはおりますということで、ちょっと長くなりましたけれども、作井繁樹議員に対する答弁といたします。終わります、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) まず、再質問から、特区という表現がいいかどうかわからないのですけれども、公道の効率的な除雪、除排雪体制ということで、参考までにですけれども、今、道では同じ機関だから当たり前といったら当たり前なのですけれども、真狩出張所の管轄を蘭越出張所のほうで除雪したりですとか、あと室蘭のほうの建設管理部が除雪を担ったりという形で効率化を図っているようです。

 それから、喜茂別町においては新年度から道道の約900メートルですか、役場の前の喜茂別停車場線を夏も冬も含めて町が管理をするそうです。委託金が約500万くらいに、プラスアルファー交付税があるそうですけれども、そういった形で効率化を図るそうです。

 金目だけ言うときっと持ち出しがふえることになるのかもしれないのですが、地元の雇用ですとか、またガソリンの入れるスタンドのことですとか、いろいろなことを考えてきっと、そういった判断をされたのだと思うのですが、いずれにしてもそういった取り組みというのは必要だと思うので、ぜひ研究をしていただきたいなと思っています。

 ちなみに、国道、倶知安町内では約35キロですか、総延長の除雪費って最低でも1億円はかかっているそうです、開発に聞いたところ。確かな積み上げの数字ではないのですが、1億円以上かかっているそうです。

 同様に道道約30キロですか、それも最低6,000万円はかかっているそうです。多分、双方それにプラスアルファーされて2億円ぐらいのお金になると思うのですが、それをもしある程度、町内の業者が請け負うということも研究していけば、ある程度、倶知安町にとっても悪い話ではないのかなと思いますので、ぜひそういった研究はしていただきたいなと思っています。これについてはぜひ、答弁を聞かせてください。

 それから、冬期間の住環境等々、間口の対策考えても究極的には集合住宅ですか、特に高齢者は高齢者住宅のようなところにみんな住んで、なるだけ除雪をしなくても生活できるような環境が必要なのではないかなというところに行き着いてしまうと思うのですが、それ自体も本当に有意義な話だと思います。

 昨年、四国にみんなで視察に行きました。高松の丸亀商店街ですか、ああいう住宅環境が本町でも実現すれば、本当にすばらしいことだなと思うのですが、それで、これはちょっと通告の枠を超えているかもしれないので御答弁いただけなければ、いただけないでもいいのですが、今、旧東陵中学校校舎を高齢者住宅として検討されているというお話も聞いてはおりますけれども、あったに越したことはないと思うのですが、場所的にあそこはちょっと無理なのではないかなと思っています。もし、町長のほうでそれについて何らかのコメントがありましたら、お聞かせいただければありがたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 今、特区の話出ました。この関係については、うちの西江課長から新しいニュースがあるかもしれませんので答弁させたいと思います。

 それで高齢者、東陵の関係はちょっと遠いのではないかというお話が、これは今、総合福祉的なものをイメージしてまして、今、ちょっとまだ具体的になりませんよ、そういうことで今、イメージを持っているという感じで、それにしても具体的に声をかけているところはございます。

 そういった中で、また今の私は丸亀は見ておりませんけれども、皆さんが見て随分、大したいいことをやっているということは耳にしておりました。

 それはそれで、またこれからのだんだん高齢社会になるわけですから、それはそれなりにまた検討の課題だろうと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 建設課長。



◎建設課長(西江栄二君) 先ほど除雪の特区でございますけれども、喜茂別町につきましては900メートル、停車場線ということでありますけれども、ちょうど町道と町道の間に挟まっていまして、非常に除排雪の中で町の関係上、効率的に排雪、除排雪するのには請け負ったほうが非常に町としては有利だということで、これは北海道とも協議した結果、900メートル町のほうで全部、事務事業を委託をされたわけでありますけれども、ただ年間通してでありますので、除雪先がなくて夏の道路整備も含めますと500万円で果たして、その値段でできるかどうかというのは非常に疑問視しておりまして、倶知安町におきましても先般、北海道と社会交付金事業の次年度の要望についての打ち合わせをしたときに、倶知安町の例えば駅前の停車場線はどうなのかという話題にはなりましたけれども、維持管理、費用等含めますと、町でできる範疇ではないのではないかという御意見をいただいておりますし、現状として倶知安町の180キロの除排雪の道路につきましては、現状の車両、民間の車両等も全部含めますと、非常にきつきつの中で時間の朝3時から8時ごろまでに除排雪終える中では、この道道の区間についてするということは非常に難しいと、現時点では無理であるということであります状況にありますので、今後、この国道、あるいは道道を受け持つとなれば、それなりの地元業者含めまして、本当にできるかどうかという議論もありますし、それについてはまた研究していかなければならないのかなと思いますけれども、現状の中では非常に厳しいという状況にあるということだけ述べさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめこれを延長します。

 これにて、作井繁樹君の一般質問を終わります。

 田中義人君の発言を許します。

 田中義人君。



◆5番(田中義人君) では、時間もありませんので、通告に基づきまして3問、質問させていただきたいと思います。

 1問目です、町民アンケートの結果を受けてということで質問させていただきます。

 今定例では、平成26年度福島町政2期目の最終年となる総決算の予算が提案されております。しかし、そこには真新しい政策的予算がつけられているわけでもなく、緊縮財政を踏襲した内容ではないかと感じております。

 さきに行われたまちづくり町民アンケートでは、特に雇用の創出に対する要望が非常に高いものでした。アンケートに回答した住民の方々は少なからず対応していただけるものと期待されているはずです。

 平成26年度の町政執行方針も示されたところですが、アンケート結果を受けて取り組む事業は見えてきませんでしたが、目玉となる政策はありますか。

 特に、雇用創出のための政策、または単身世帯や若年層の住居政策、あと役場の組織改革や過疎債が使えない自治体としての今後の政策なども聞かせていただきたいと思います。

 2問目、公共交通の拡充策はということで質問させていただきます。

 倶知安町における公共交通についてはバス、タクシー、JRともに季節流動性に対応し切れていないと言わざるを得ません。行政としてかかわることのできる範囲は限られますが、積極的に関与する必要があると考えます。

 交通に関し期待が高かった北海道横断自動車道の余市・黒松内間の工事が共和町までともなっております。そのことを受け、今後の活動についても町長に伺います。

 一つ、地域公共交通活性化協議会との連携で改善できると考えるポイントはありますか。

 二つ、この冬のタクシー不足に対する暫定的な対処はされましたが、次の冬に向けての対応策をお聞きします。

 三つ目、高速道路、倶知安までの延伸について今後、我が町としてどのような活動を行っていくおつもりでしょうか。

 3問目です、ニセコひらふ地区に公益性からの判断はということでお聞きいたします。

 過去最高の観光客が訪れている2013、14シーズンのニセコエリアでは、一方ではさまざまな問題も起きております。先ほど、榊議員からも質問がありました。利害関係者間だけでは解決できない問題も町のほうでも把握されているところはあると思いますが、こういったときにこそ、公益性を踏まえた首長の判断が求められると考えます。

 下記を町長に伺います。

 一つ、深夜営業を行っている飲食店事業者数の把握をされている数を教えてください。

 二つ、宿泊施設として届け出ずに営業している業者の把握をされているかお知らせください。

 三つ目、宿泊事業者と深夜営業の飲食店事業者間の問題について把握していることを教えてください。

 四つ目、倶知安町生活安全条例のモデル地区にニセコひらふはなっておりますが、それにのっとった対応はどのようにすべきと考えるのか、見解を伺います。

 五つ目、ニセコひらふ地区の公益についてどのように町長はお考えなのかお聞きします。

 御回答、よろしくお願いします。

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△延会の議決



○議長(鈴木保昭君) お諮りします。

 本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

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△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) 本日は、これで延会することに決定をいたしました。

                         延会 午後3時55分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                        平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員