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北海道 倶知安町

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月03日−01号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−01号







平成26年  3月 定例会(第1回)



         平成26年第1回倶知安町議会定例会

              会議録(第1号)

                     平成26年3月3日(月曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

  なし

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長        長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

  副町長       藤田栄二君   会計管理者     三好亨子君

  総務部長      中谷慎一君   民生部長      川東秀一君

  医療担当部長    澤口敏明君   経済部長      阿部吉一君

                    総務部総務課

  総務部総務課長   熊谷義宏君             赤木裕二君

                    防災担当課長

                    総務部企画振興課参事

  総務部企画振興課長 文字一志君             山下誠一君

                    (兼)新幹線まちづくり推進室長

  総務部企画振興課

            河野 稔君   総務部税務課長   小杉義昭君

  景観対策室長

  総務部税務課

            佐藤真由美君  民生部住民課長   中村孝弘君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹  菅原康二君   民生部環境対策課長 菅原雅仁君

  民生部環境対策課

            佐藤美津子君  民生部保健福祉課長 初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部保健福祉課主幹        民生部保健福祉課主幹

            川南冬樹君             奥村由紀恵君

  倶知安保育所長   福坂正幸君   みなみ保育所長   栗原俊郎君

  経済部商工観光課長 福家直人君   経済部農林課長   大島 曜君

  経済部農林課主幹  木村直樹君   経済部建設課長   西江栄二君

  経済部建設課

            福家朋裕君   経済部建設課主幹  河野 稔君

  豪雪対策室長

  経済部建設課主幹  田村昌一君   経済部水道課長   浅上 勲君

  経済部水道課主幹  中村公一君   教育長       窪田 栄君

  学校教育課長    田中洋子君   社会教育課長    槙野寿弘君

  学校給食センター所長        学校教育課主幹   佐々木勇二君

            大内 基君

  総合体育館長    浅野容一君   風土館長      岡崎 毅君

  農業委員会事務局長 伊藤公二君   選挙管理委員会書記長

                              中谷慎一君

  監査委員室長    田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      田中 忠君   議事係長      亀岡直哉君

  庶務係長      石川美子君

●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 行政報告

 日程第4 教育行政報告

 日程第5 議案第31号 平成25年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第9号)

      議案第32号 平成25年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)

      議案第33号 平成25年度虻田郡倶知安町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

      議案第34号 平成25年度虻田郡倶知安町地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第6 議案第35号 平成25年度倶知安町水道事業会計補正予算(第4号)

 日程第7 議案第20号 倶知安町空き家等の適正管理に関する条例の制定について

 日程第8 議案第36号 公共下水道倶知安町下水終末処理場脱水施設機械設備更新工事請負契約の締結について

      議案第37号 公共下水道倶知安町下水終末処理場脱水施設電気設備更新工事請負契約の締結について

 日程第9 町政執行方針

      教育行政執行方針

                         開会 午前9時34分



△開会宣告



○議長(鈴木保昭君) ただいまから、平成26年第1回倶知安町議会定例会を開会いたします。

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△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、田中義人君、榊政信君、森下義照君及び盛多勝美君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(鈴木保昭君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から3月18日までの16日間にいたしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から3月18日までの16日間に決定をいたしました。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず第一に、今定例会に町長から別冊配付のとおり、議案第1号から議案第37号及び議案第20号に係る説明資料の提出がありましたので御報告申し上げます。

 次に、平成26年第1回臨時会報告後の議会活動につきましては、お手元に配付した議会活動報告書のとおりであります。

 次に、今定例会に出席を求めた者及び議案説明のため出席の通知のありました者の職、氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしておきました。

 以上でございます。

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△日程第3 行政報告



○議長(鈴木保昭君) 日程第3 行政報告を行います。

 これを許します。

 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 それでは、行政報告を申し上げます。

 まず初めに、平成26年第1回倶知安町議会定例会の開会に当たりまして、12月定例会以降の重立った事務事業の執行状況及びその概要について行政報告をさせていただきます。

 なお、報告対象期間につきましては、平成25年11月16日から平成26年2月15日までの3カ月間の状況報告といたしまして、会議等の開催状況及び事業概要については資料1に、各種工事、それから委託業務の発注状況につきましては資料2に、また、理事者の会議等への出席動向については資料3として、6ページ以降に取りまとめをいたしております。

 議員各位を初め、町民の皆様の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。

 まず、総務部・民生部関連でありますけれども、還付加算金の未払いについてであります。

 昨年の12月末より、道内各町村において、市町村民税や国民健康保険税などの還付加算金の未払いの問題が相次いで報道されました。

 そのため、本町でも未払いの原因と詳しい内容について確認をしていたところ、1月7日に後志総合振興局より、還付加算金の未払いについての調査依頼とともに、還付加算金の取り扱いについて示されたため、本町においても加算金の算定のもととなる起算日の解釈に誤りがあったことが判明をいたしました。

 還付加算金の未払い件数及び金額につきましては、町道民税で34件、7万8,500円、固定資産税で10件で、2万4,300円、国民健康保険税で55件の9万2,900円、計99件で19万5,700円であり、納税者の方々には、1月末にはおわび文とともに支払通知を発送いたしまして、2月26日に全て支払いを済ませたところであります。

 また、後期高齢者医療事業特別会計につきましても、平成21年度から24年度の間で16名の方に対し18件2万4,600円の還付加算金の未払いがあることが判明をいたしました。

 還付金自体は既に返還をしておりましたが、1件ごとの還付額が少額だったこと、起算日に対する考え方に誤認があり、確認不足のまま処理されておりましたが、今回再確認することにより加算金が発生することが確認をされました。

 その後の処理といたしましては、該当者に連絡をとり、2月5日に全員に返還をいたしたところであります。

 今後は、このようなことがないよう関係法令等と事務処理手続の確認を徹底をいたしまして、再発防止と信頼回復に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 2といたしまして、障害福祉サービス特別地域加算の未払い処理経過報告についてでありますが、平成25年第4回定例会において行政報告をいたしました「障害福祉サービス特別地域加算の未払い」の件について、その後の経過報告を申し上げます。

 居宅介護給付費に係る特別地域加算並びに処遇改善加算の未払い金について、平成21年4月から平成25年10月までの利用件数及び給付額の調査を昨年12月中旬までに完了いたしまして、下旬には各事業所を訪問の上、未給付であった旨のおわびと内容説明をさせていただいたところであります。

 調査結果を申し上げますと、対象となる事業所としては、4事業所、延べ利用人数が162名分。特別地域加算未支給額が600万60円、処遇改善加算支給額が22万788円の、合計622万9,848円となりました。

 処理内容としては、町側が持っているデータと対象事業所が持っているデータを突合し、双方のデータに不備がないことが確認できた時点で事業所に過誤の申し立てをしていただき、国民健康保険連合会(国保連)に対して未給付額分を請求というものであります。

 未払い金については、現予算額内で対応可能であることから、年度内に処理を終えるよう速やかな手続を取り進めているところであります。

 以上、前回報告以降の経過について御報告を申し上げます。

 次に、経済部関連でありますけれども、一つ目として、ニセコ地域広域観光の推進についてであります。

 国の観光圏に関する法律に基づく「ブランド観光地域」へ向けて、倶知安町、ニセコ町、蘭越町の3町のエリアでの取り組みが始まり、行政機関のほか、観光を初め、農業、商工業、交通など17の関係機関からの参画をいただきまして、昨年12月27日に「ニセコ観光圏協議会」を設立をいたしました。

 平成26年度早期に、国からの「観光圏」としての認定を目指し、観光圏整備計画、観光圏整備実施計画及び今後の観光振興の基本となる「ブランド戦略」の策定に向け、官民連携での作業を重ねるとともに、広域観光の推進を図ってまいりたいと考えております。

 二つ目、今シーズンの降雪状況についてでありますが、今シーズンは、昨年より1週間早い11月11日に30センチの初雪がありました。

 その後、12月に入ってからは継続的にまとまった雪が降ったものの、12月末日の積雪深は1メーター5センチと、昨年とほぼ同量で推移をいたしました。

 1月に入ると、連日降雪が続きまして、2週間で2メーターを超える降雪量となり、特に9日から13日の5日間で1メーター9センチの雪が降り積もり、13日には積雪深が今シーズン最高の2メーター4センチを記録いたしました。

 1月6日から排雪作業を開始したものの、3連休が終わった翌週には車1台が通れる程度まで道路幅が狭くなるなど、いっときは排雪作業が追いつかない状況に陥りました。

 また、1月11日と31日には、吹雪による視界不良のため、町道の西3号扶桑八幡線と西6号富士見線の通行どめを行ったところであります。

 2月に入ってから、比較的降雪量も少なく落ち着いた天気が続いておりまして、15日現在の積雪深が1メーター78センチ、累積降雪量が7メーター52センチとなっております。

 きょう現在では8メーター4センチ、昨年は8メーター91センチであります。

 引き続き、降雪・積雪状況を踏まえながら除排雪作業を行い、冬期間における安全で安心な道路環境の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。

 また、今後、気温の上昇とともに、落雪、雪おろし作業中の人身事故発生のおそれもあることから、町民の皆さんへの注意を喚起してまいります。

 三つ目、消費税率引き上げに伴う上下水道使用料金の改定についてであります。

 平成26年4月1日からの消費税率引き上げに伴う3%分を現行の上下水道使用料金に転嫁する旨の料金改定について、倶知安町水道事業運営審議委員会及び下水道事業運営審議会に対しまして、それぞれ平成25年11月11日付で諮問をいたしました。

 平成25年11月26日には第1回目の両審議会を開催をいたしまして、平成26年1月23日、第2回目となるそれぞれの審議会で終結をし、今回の消費税法の改正に伴う上下水道使用料金の改定は適当である旨の答申書が提出されたところであります。

 つきましては、今定例議会に水道使用料金及び下水道使用料金改定のための条例の一部改正の議案を提案をいたしておりますので、御理解を賜りたくお願いを申し上げます。

 以上、12月定例町議会以降における諸般についての行政報告といたします。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) それでは、ちょっと声が悪いけれども、お尋ねします。

 まず第1点目、1ページの1番目、還付加算金未払い、この関係ですけれども、ちょっと細かいことかもしれないけれども、去年の12月の行政報告での障害者福祉サービスの未払い問題、今、けりがついたという報告があったのですけれども、そのときのまとめは、「事務処理に誤りがありましたことにつきまして、おわびを申し上げます」という、極めて客観的に、そのとおりのことを言っているのだけれども、今回のまとめは物すごく丁寧に書かれているのです。こういうふうになっている。「今後は、このようなことがないよう関係法令と事務処理手続の確認を徹底し、再発防止と信頼回復に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております」。まあ、力が入っているのだね。

 だから、これは決意に燃えて、まさに事務改善、行政改革に匹敵するような改革をこれからやっていこうというような意気込みが見られるのだけれども、具体的には何を考えているのですか、この再発防止と信頼回復へ向けて。

 町民の信頼は、かなり落ちているというか、最初から少ないというか、そういう面もあるのだけれども、大上段から振りかざした決意を述べたわけですけれども、この辺、町長、余り無理しないで、御答弁をお願いします。

 それから、2番目、これ、会議の関係なのだけれども、8ページの7番目、町内ハイヤー運行事情の改善の関係、これは、当座のしのぎでこういうことをやったのだけれども、抜本的な解決策というのはどういうふうに考えられるのでしょうか。もしもあれば、手の打ちようがないというのだったら、仕方がないと言ったら変だけれども、事業者に頑張ってもらわなければならないのだけれども、この辺、行政としての考え方です。

 それから、3番目として、13ページの6番目、町内の幼稚園の方から要望をもらったということなのですけれども、幼保一体化関係、あるいは幼保一体化による認定こども園の関係について、どのような提案が行われ、町長の基本的な方向としてはどういうふうに考えているのか、簡単に御説明願いたい。

 そして、最後ですけれども、これは一生懸命読んだのだけれども、去年の12月に町長が声を大にした法定外目的税の検討会についての記述が全くないのですけれども、まだできていないということかい。意気込みの割には実行がちょっと弱いような気がするのですけれども、どのようなものですか。

 以上。



○議長(鈴木保昭君) 行政報告に関しては、できるだけ一般質問でという申し合わせがなされておりますけれども、竹内議員の質問はわかりますので、町長より答えていただきます。

 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) まず、1番目の、随分丁寧に書いてあるねという、事務改善につながるのか、こういうようなことを今おっしゃったようでありますけれども、具体的にどうなのだという話であります。

 ともかく、これは加算金の算定のもととなる起算日の解釈に誤りがあったということから始まったということの中で、こういうことのないようにしていきたいと、こういう気持ちのあらわれを申し上げたと、こういうことであります。

 この関係については、担当からもまたお話し申し上げたいと思います。

 それから、2番目、ハイヤーの関係なのですけれども、去年あたりから、要するにハイヤーに電話をしてもなかなか来ない。それで時間がかかる。では、障害者の人をどうするのだ、病院に行くのもなかなか、時間がかかってどうにもならないという苦情が非常にありました。

 それで、昨年の12月20日前後だったと思いますけれども、陸運局に行きまして、何とかこの改善策につながる、協力していただけないかということで、文字課長と私で行ってまいりまして、その結果、この状態は把握していたようであります。それで、今の会社と連絡をとっていたということを言っておりました。

 それで、運輸局の認可を与えた、要するに縄張りと言ったほうがいいのではないでしょうか、山麓と岩宇は違うけれども、岩宇から協力をしていただくように、そういう方法も考えてみたいと、こういうことを言っていただきました。

 それで、岩宇から、現在はフレンドタクシーだと思いました。そこから5台ぐらいはこちらのほうに協力体制ができているのではないかなと、このように思います。

 ともかく外国人観光客が来ているという中において、非常に山が忙しいということも原因の一つであり、また、もう一つの原因は、2社が1社になったということもあるのです。それで、台数が減らされたとか、そしてまた、今までBさんの会社にいた人が、Aさんに統合されたからといってAさんのほうに戻りたくないとか、そういう中で、運転手が足りないという原因もあったのではないでしょうか。

 しかし、今、3月に入りましたので、大体山は落ちついたのではないかと思いますけれども、ただ、陸運局は、そういう困っている状態であるけれども、冬だけを増車するというわけにはいかないよと。これは通年というふうになるのだから、そういうわけにいかないから、だから、できるだけそういう応援をこちらのほうで配慮させていただきますという、本当に親切な対応でありました。

 それで、新しく1社のほうは増車になったと聞いています、認可。それは何台かわかりませんけれども。そのほうが何台か、どうなっているのか。やっぱり運転手が足りなくて、認可を受けたけれども、その体制ができているのかどうか、その辺、ちょっと私も把握をしておりません。だけれども、改善策としてはそういう改善策をしているということであります。

 それから、幼稚園の関係でありますけれども、何回となく3幼稚園と、それから担当者、事務関係、事務担当者会議も開いて、それで今後の幼稚園、保育所のあり方をどうするのだという話をしております。

 その中で、3幼稚園については、やっぱり、皆様方も御存じのとおり、3歳未満児は非常に手がかかるので、幼稚園としては未満児を扱うことは難しいと、こういうことでありますので、本当は未満児も扱っていただくのがいいのですよ。だけれども、何回となく話し合った中でのそういうことでありますので、やっぱり、町としては、未満児を扱うということをするとすれば、やっぱり3歳と3歳未満児とで分けて、保育所は倶知安行政でやると、3歳以上は今の幼稚園、三つです、で預かっていただくと、そういうことで進むより仕方がないのではないかなと私は思っております。

 その中で、今の一つの課題になっている大きな問題でありますが、その保育所は、やはりどこかに、一つに、新築をして、その場所をどこにするか。今、水面下ではいろいろと候補地を挙げています。そういう中で今は進めていかなければならないのではないのかなと、このように思っております。

 それから、4番目、随分意気込んでいて、さっぱりこれにも書いていないし、一体どうしたのと、こういう話なのですが、その関係については、決して私は取り除いたわけでもございません。

 ことしの予算の中で、七、八百万円の、ニセコ観光圏で、今、サンスポーツランドに事務所をつくりますよね。そして、そういう観光局の中で、今、その話を煮詰めていこうと、こういうふうになっておりますので、ちょっとここに活字であらわさなかったのが、私としても、竹内議員の捉え方としては何だと言われるかもしれませんけれども、決して消えたわけでもありません。私はそう思っております。

 ですから、これはやっぱり将来的には、今、倶知安の町としては、過疎地域にもなりませんでしたし、やはり自主財源をつくった運営の仕方をしていかなければならないのではないのかなと、こういうことで、いつまでも国、道、いつも補助金を何だ、補助金を探せ、そういうメニューはないのか、こういうことばかりではなくして、やっぱり自主財源をつくって、町行政もここで運営をするというのが大事なことではないかなと、こういうふうに考えたときに、やはり、その関係を進めるべきだと私は思っておりますが、もうしばらく時間をいただきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 1番目の問題はよくわからない説明でしたけれども、結局、問題は、法律の解釈が正しくできなかったというところに問題の根源があるわけですから、両方とも。それを解決するといったら一つしかないでしょう。職員の皆さんの、一般的に言えば資質の向上、これがなかったら、今回誤った二つのケースは、今の担当者がやっている限り誤らないとは思いますけれども、違う問題、違う法律の解釈も間違う可能性は、今の能力だったら十分にあり得る。

 ですから、資質の向上のために何をするか。まさか遅いやつは首を切ろうというわけにもいかないでしょう。結局みんなに勉強してもらうよりほかがないと。では、そういう勉強をしてもらうためにはどうするか。個人の資質や能力をどのようにして向上させるのか。今の状態で我慢していくの。そういう問題ではない。これは重大な問題なの。

 今回の件でもそうだけれども、間違ってない町村もあるの。間違っている町村と、町村の差がすっきり出ている問題です。だから、もうちょっと真剣に、町長、対策を考えないと、とんでもないことになると私は思うのですよね。

 このようなことは言いたくはないけれども、今の渡り制度から言ったら、給料は自動的に上がることになっているわけですから。それにちゃんと追いつく資質や能力の向上策をきちんと、ないようですから、早急に考えてほしい。

 何かあれば、ちょっと一言説明してください。

 それから、タクシーの件は、よくわかりました。大変だね。引き続き頑張ってください。

 また、幼稚園の関係も、今の説明でいくと、私も経過を余り勉強していないので、初めて聞いたのですけれども、町としては3歳未満児に特化していくと。集中して、民間ができることは民間がやると。3歳以上については幼稚園に任せようと、未満児については町がではやっていこうと、こういう方向で私はいいと思うのです。そして民間で能力を最大限活用して、幼保一体化と言ったら変ですけれども、幼保一体化で頑張っていくと。こういうことで頑張ってください。

 それから、最後の法定外目的税、よくわかりましたので、次の行政報告を期待していますので、1番目の質問と3番目の質問だけちょっと、議長、済みません、簡単に。

 私は、議長、言っておくけれども、ここでやったことは逆に一般質問しないようにしますから。本当、一般質問の省略。最低限のマナーだから。そういうふうにやるつもりです。

 町長、ちょっと簡単に。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 1番目の関係は、間違っていない町村もあるのではないかと。確かにそうですよね。あれを新聞等で見ますと、間違っている町村のほうが多かったですね。それなら、みんなレベルが同じなのかなという感じがしますけれども。

 それで、ここは幸いにして後志総合振興局もございますので、そういったやっぱり研修も、一体これはどうなっているのだろうか。自分の考え方でしないで、やっぱり道から来た、国から来たという、そういうことに間違いのないようによく打ち合わせをする、検証をする、そういうことで、今後、資質や能力の向上をしていかなければならないのではないかなと、このように思っております。

 その辺が、自己流解釈でやったところもあったと思うのです。だから、いろいろなところで町村会もあるし、連合会もあるし、ポールスターのところにも。やっぱり関係機関のそういうところのよく聞き取りをし、打ち合わせをしながら進めていく。そしてまた、職員もより研修をしていただくと、こういうことで、今後、こういうことのないように進めていきたいと、このように思います。

 それから、幼稚園ね。

 私は、先ほど申し上げたように、これはこういうふうになった以上は、あくまでも民間は3歳以上は預かってもいいですよ、そう言っているわけですから。だからそこで、未満児はうちのほうで預かると、そういう方向で私は進んでいきたいと思っているのですよね。その辺、ぜひ賛成をしてください。

 ただ、どうしても、3歳以上でもそこに預けたくないという人がいるよね。中にはいるの。そういうことを言うと、ここで失語があるのかどうかわからないけれどもね。

 だから、法人になっているのだから、別にこだわることもないと思うのだけれども、やっぱり中にはそういう人がいるということ。だから、そういう人たちがもしいたとして、預ける場所がなかったとすれば、さて、未満児プラス何名かになるのか、その辺の整理が必要だと思うのです。その辺のことをよく検討させていただきたいと思います。

 ともかく、そういう方向を目標を持って、ひとつ統合して、それを早急に、その目標に向かって進んでいかなければならないのではないかなと、このように思っています。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 最後ですけれども、あなた、誤った町村のほうが多かったということがちょっと余計な発言なのだな、物すごく。だから、まるで自分の誤りを肯定しているようにも受け取れるの。間違っているほうが多いの。その次に何が出てくるの、今ここでは言わなかったけれども。間違った町村のほうが多かったのだもの、仕方がないべやと言いたくなるでしょう。それではいつまでたっても解決しないというの。そこを、発言に気をつけろというよりも、この問題についての考え方がちょっとまずいのだな。取り組みが弱い。私はそう思います。6月まで考えておいて。答えいらないから。

 それから、保育所の関係も、私、最初と2回目とちょっとニュアンスが違うのだけれども、幼稚園については、昔から言われていることだけれども、宗教が絡んでいるから行きたくないと、こういう意見がありきだけれども、それはだめにする議論であって、そのようなことはないし、そこに何か弊害があるのであれば、国がそういう幼稚園を認めないでしょう。国がきちんと肯定している幼稚園に何が問題あるの。言われなきけちをつけているというものになるから、そのようなことは、やっぱり町長が口にするのは、そこまでいってしまうからよくないと思うのですよね。最初に言った考え方で、きちんと進んでいってほしいというふうに思います。

 以上。終わり。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 町長からあえて答弁があるそうであります。



◎町長(福島世二君) 答弁ではなく。

 確かに、先ほどの私の失言と申しますか、これはおわびを申し上げたいと思います。そういうことではだめなのだよと。それは肝に銘じて今後進んでいきたいと思いますし、また、私は今、宗教という言葉は一つも出しておりません。だから、それだけはちょっと勘弁していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 今、竹内議員と町長とのやりとりの中で、保育行政についての問題が取り上げられたのだけれども、町長の答弁は、いかにもその方向でいくのだという答弁です。

 しかし、所管の委員会にはそういう説明はされていないのですよね。これからどうしようかと、みんなで検討しようかと。それで、視察先も、そういうことをやっているところを委員会としてもやっぱり見てこなければならないのではないかというところで今進めているのに、町長からそういう答弁をされると、委員会としてはどうしたらいいのでしょうかね。とんでもない話だなと思っているのです。

 町長がそういう意思なのに、部下が委員会にあえて説明しなかったのか。これでは委員会としては審議できないということになるのではないかというふうに思っているのです。そこら辺、どのようにお考えなのか。

 そして、そのための予算、この間、新年度の予算説明がありましたけれども、町長のでいくと、来年度にもスタートするという話になるわけですから、そのための調査の予算とかというのも一切説明されていないのです。そこら辺をどのように町長は考えているのか、委員会の審議というのはしなくてもいいのかどうなのか、そこら辺をどのように捉えているのか、篤と御説明願いたいと思っています。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(福島世二君) 私は、この間の、1回目のそういう幼稚園関係のときには出席しておりませんでしたけれども、2回目は出席をさせていただいて、その空気がありました。

 それで、これは私の考え方としてはということで言っているのであって、こういう決定事項だよということは私は言っていないので、私の考えとしてはそういうふうに進むのが一番いいのではないかと、こういうふうに申し上げたところでありますので、そういった今までの、2回、3回、幼稚園関係等の町との話し合いの空気というものは、一切、厚生文教には話はないのですか。私はちょっとわかりませんけれども、こういうような空気でありましたよという触りでも、そういう報告があったのかなかったのか。僕はあったのではないかなと思うのですよね。いかがだったのでしょう、その辺。

 その辺の内容がちょっとずれがあるのかなと思いますけれども、私はあくまでも自分の私的な考え方でそういうふうにいくのがよろしいのではないかということを申し上げたということであります。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 委員会には3園からそういう提案があったと、文書でこういう提案をいただいていますということで報告はされていますよ。だけれども、そのとおり、これからどういうふうに進めていくのかという方法については、いろいろな方法があると。認定こども園という方法もあるし、認定こども園ということでも幼稚園型の認定保育園、保育所型の認定保育園、いろいろな方法が、三つか四つあると。それから、町長が話されたような方法もあると。

 いろいろなことがお話しされていく中で、それではどの方向に進んでいくのがいいのかというのはこれから検討しましょうと、これは最終的にこの方向でいくということはまだ正式には結論が出ていませんよということで、これから論議、まだ1回か2回しか説明を受けていないので、我々委員会としても、やっぱり、先進地を行政視察するなりして、実感としてわからないと議論もできないということで、進めようということで言っている先にこうなのですよと言われてしまうと、そうしたら別に行く必要もないのではないのということになると思うのですよね。それはちょっと、町長、我々としてもどうしたらいいのかわからないと。委員会としてはどういう審議をしたらいいのかわからなくなってしまうのですよね。

 ですから、よくやっぱり考えて答弁してもらわないと、町長も、個人的な答弁と言ったって本会議場ですからね。町長の答弁は、やっぱり倶知安町の答弁なのです。個人的な答弁などというのはあり得ないわけだから。

 町長、そこら辺、よく考えて取り扱っていただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、質疑を終わります。

 これで、行政報告を終わります。

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△日程第4 教育行政報告



○議長(鈴木保昭君) 日程第4 教育行政報告を行います。

 これを許します。

 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) おはようございます。

 平成26年第1回倶知安町定例町議会の開会に当たり、12月定例会以降における教育行政の重立った事務事業の執行状況及びその概要について御報告させていただきます。

 学校教育関連でございます。

 1、平成26年度の学級編制の状況について。

 平成26年度の学級編制につきまして、2月1日現在の主な状況を御報告いたします。

 統合2年目となる倶知安中学校では、新1年生は132名4学級編制となる予定ですが、新2年生は転出予定者を含め120名、新3年生は114名となる見込みで、現時点では二つの学年で3学級編制となることが想定されております。

 また、特別支援学級の新設に関しましては、北陽小学校に病弱学級、東小学校に難聴学級、倶知安中学校に肢体不自由学級がそれぞれ設置される予定となっております。

 新設が予定される学校では、教室の改修が必要なものもあり、今年度中に準備を進めておかなければならないものにつきましては、今定例会に補正予算を提出させていただいております。

 また、「中1ギャップ」を解消するため毎年実施している「ハンド・イン・ハンド」を2月3日に実施いたしましたが、全小学校の6年生が倶知安中学校に集まり、中学校生活について説明を受けた後、グループに分かれ、授業の見学と体験などで交流を深めました。

 2、中体連スキー競技全道・全国大会への出場についてです。

 中体連も冬季スキー競技の季節となり、1月には全道大会、2月には全国大会が開催されました。

 全道大会アルペン競技は釧路市で開催され、倶知安中学校2年男子が大回転で13位、3年女子が大回転3位、回転4位、2年女子が大回転5位、回転では優勝という優秀な成績で全国大会出場を決めました。

 札幌市で開催されたクロスカントリー競技では、3年男子がフリーで3位、クラシカルでは7位、同じく3年男子がフリーで5位となり、全国大会へと駒を進めました。

 2月2日から群馬県片品村で開催された全国大会では、開催期間中に気温が激しく変わる難しいコンディションであったと聞きましたが、3年男子がクロスカントリーのフリーで2位入賞、さらに、リレーの北海道選抜チームのメンバーとしても出場し、見事3位入賞を果たしました。

 「スキーの町くっちゃん」の代表として全国大会で健闘された選手の皆さんには、将来のオリンピック選手を目指し、今後ますます頑張ってほしいと期待しているところです。

 3、町内小中学校におけるインフルエンザの発生状況についてでございます。

 今年のインフルエンザにつきましては、冬休み明け直後の1月16日から感染者が出始め、1月下旬には西小学校2年生1クラス、倶知安中学校の1年生2クラスが学級閉鎖となりました。

 2月に入り感染者が全小中学校に広まり、2月12日には北陽小学校2年生が学年閉鎖となりましたが、このころ62名であった欠席者が、2月18日現在の報告では31名に減少しております。

 各小中学校に対しましては、校長会、教頭会などの機会を捉え、うがい、手洗いなどの感染予防に努めるよう繰り返し注意喚起を行っているところです。

 4、学校給食センターの移転改築事業について。

 学校給食センターの移転改築事業につきましては、昨年12月13日に実施設計業務委託の契約を締結いたしました。

 工期を本年8月8日までとし、現在さまざまな観点から施設・設備の再検討を行い、衛生的かつ効率的な施設の整備に向け協議を行っておりますので、業務の進捗状況にあわせ、引き続き所管委員会へも報告してまいりたいと考えております。

 大きなくくりとして、社会教育関連でございます。

 11月16日に「倶知安町子ども議会」が開催されました。

 多くの保護者、各学校の教職員にも傍聴いただく中、議長、事務局長の2名の中学生の議事進行により一般質問が行われ、町内の小学校から高校までの各校代表9名の議員から提出された8問の質問に対して、町長と私から答弁をいたしました。

 ことしの小中学生書き初め大会が1月9日に倶知安町世代交流センターで開催されました。

 1月18日の表彰式では、参加総数77点の作品の中から、倶知安町長賞4名のほか52名の作品が選ばれ、受賞者に賞状と記念品を贈呈いたしました。

 また、1月12日には、倶知安町公民館大ホールにおきまして、平成26年倶知安町成人記念式的「はたちのつどい」が開催され、対象者141名のうち60.9%に当たる86名の新成人が出席いたしました。

 式には、新成人の御家族や町議会議員等来賓の方々を含め約200名に御出席をいただき、盛大かつ厳粛に式典が取り進められました。

 「はたちのつどい」には、例年100名以上の出席者があるところですが、この日は折からの吹雪模様であったため、参加者が若干少なかったのが残念でした。

 倶知安町子ども特派員派遣事業では、1月6日から1月9日まで、町内の各学校から参加した5名の特派員が、「新幹線」と「観光」をテーマに日光市を訪問いたしました。

 「新幹線」につきましては、実際に新幹線に乗車し、通常の列車との比較、新幹線の利便性、新幹線駅の様子やその周辺の町並み等を取材いたしました。

 「観光」につきましては、倶知安町と観光パートナーシップ協定を結んでいる日光市長への観光に関するインタビュー取材、日光市の子供たちとの交流、日光彫体験、日光東照宮を初めとした歴史ある建造物を見学しました。

 現在、それぞれ特派員事業の成果をまとめているところですが、後日、公民館ホールに子ども特派員事業のまとめを掲示いたしますので、ぜひ多くの町民の皆様にごらんになっていただきたいと思います。

 むすびに。

 以上、第4回定例町議会以降の教育行政の主な事業について御報告申し上げましたが、事務事業の詳細につきましては、以下に掲載しております資料を御参照いただきたいと思います。

 これで、教育行政報告を終わります。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 簡単に。

 3ページの4番目ですけれども、学校給食センターの移転改築事業、これ、最後のところで「業務の進捗状況にあわせ、引き続き所管委員会へも報告してまいりたいと考えております」。これはいいのですけれども、委員長に怒られない範囲で本会議にも、教育行政報告でも適時適切に、我々にも教えてください。お願いします。

 それから、7ページの1番目、教育委員会の開催状況ですけれども、これ、去年の第18回と、ことしの第2回目の教育委員会の中に、「学校職員の処分内申」ということがあるのですけれども、これはどういう事件なのですか、簡単にお願いします。

 以上。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 1点目の給食センターの状況に関してですけれども、当然、所管の委員会にも十分報告し、また、行政報告の中でも当然のごとく経過を御説明させてまいりたいと思っております。

 2点目のほうの教職員の処分の内申についてでございます。

 第18回の教育委員会で報告された学校職員の処分内示につきましては、昨年、平成24年の10月10日に発生した、倶知安中学校における体罰事件に関してでございます。現在の体罰の規定そのものが過去の懲戒の行為よりずっと厳しいという現状の中で起こった事象が体罰に該当するということでの内申でございます。

 詳細につきましては、学校祭展示用の壁新聞というか、そういう作業をやっている最中に、該当生徒が多少悪ふざけをしていた行為に対する先生のちょっと行き過ぎた指導が体罰に規定されるということで、局のほうに報告し、この形で内申をしたものでございます。

 もう1点、第2回教育委員会、本年入ってからの2回目の教育委員会での学校職員の内申処分については、事案の発生が平成25年6月9日から18日の間に発生された事件で、特別支援生徒の個人情報を、生徒の支援活動計画というものをつくらなければならなかったのですけれども、その情報を倶中の先生がたまたま担当しているということで、自宅に持ち帰って第三者に作成の依頼をしたという事案が非常に、本来である個人情報無断持ち出し守秘義務違反ということでの規律違反に対する処分の内申でございます。

 この案件については、先般、実は道の教育委員会で処分が決定いたしまして、1カ月の減給という処分の決定がなされたところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) それでは、教育行政報告、学校給食センターの件については、よろしくお願いします。

 それから、これは、あなたに対して言うのではないけれども、あなたのところでは、特に個人情報はもちろん大事なもの、体罰もあれですけれども、両方とも軽いほうの体罰であり、軽いほうの情報漏えいのような気もするのだけれども、やっぱり、きちんとけじめをつけて処分もしている。

 私は、必ずしも処分をすることによって、職場がきちんとなっていくのか、いかないのかはよくはわからないけれども、それも一つのやり方だと思うのです。こちらの、町長部局のほうが、誤った町のほうが多かったのだからという発想からは処分は出てこないものね。おまえ、まさかよくやったとは言ってはいないとは思うけれども、そういう職場環境では二の矢、三の矢が飛んでくると思い、完全に余計なことだけれども、僕は教育委員会のやり方を大変、感激と言うと持ち上げ過ぎだけれども、立派だと思いますよ、本当に。処分なんかしたくないものね、普通は。それ、町長部局も少し、この辺も勉強してください。役場は職員互助会では、町民の負託に応えた職員による町行政なんかできませんよ。ぬるま湯でしょう。

 答弁はもちろんいりませんけれども、そういうつもりで頑張ってもらわないと、私も恥ずかしいから。本当に、何をやっているのだと言われる。ばんばん投書が来る。厳しいよ、町民の目は。

 そういう意味で、引き続き教育委員会も頑張ってほしいし、町長部局も教育委員会のやり方を見て、襟を正してもらいたいような気がするな。お願いします、町長。答弁はいりません。

 以上。終わり。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで質疑を終わります。

 これで、教育行政報告を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

     午前10時34分 休憩

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     午前10時45分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第5 議案第31号から議案第34号



○議長(鈴木保昭君) 日程第5 前回の議事を継続いたします。

 日程第5 議案第31号平成25年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第9号)、議案第32号平成25年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)、議案第33号平成25年度虻田郡倶知安町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)及び議案第34号平成25年度虻田郡倶知安町地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)を一括議題といたします。

 まず、議案第31号、熊谷総務課長、提案理由の説明を求めます。



◎総務課長(熊谷義宏君) 議案第31号につきまして御説明申し上げます。

 平成25年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第9号)。

 平成25年度虻田郡倶知安町の一般会計補正予算(第9号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億932万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ78億2,966万2,000円とする。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 繰越明許費。

 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。

 債務負担行為の補正。

 第3条、債務負担行為の追加及び変更は、「第3表 債務負担行為補正」による。

 地方債の補正。

 第4条、地方債の変更は、「第4表 地方債補正」による。

 平成26年3月3日提出、倶知安町長。

 初めに、事項別明細書の歳出から御説明申し上げますので、22ページをお開きになっていただきたいと思います。

 3、歳出。

 なお、全款にわたりまして、補正の主な内容は執行残に伴う不用額の減額内容となってございます。

 そのため、詳細説明につきましては省略させていただきまして、増額部分を主に説明いたしますので、御了承いただきたいと思います。

 また、全款にわたりまして職員人権費の減額補正をしてございますが、給与・手当、共済費合わせまして、一般会計総体では2,970万円の減としているところでございます。

 主な内容につきましては、年度内の育児休業取得あるいは年度内の退職等に係ります給料・手当の整理、また、共済率の変更に伴います整理などが主な要因となってございますので、あわせまして説明を省略させていただきますので、御了解をいただきたいと思います。

 それでは、2款総務費から御説明申し上げます。

 2款総務費1項総務管理費1目一般管理費、補正額1,020万円の減、補正後の額、3億2,177万1,000円でございます。職員人件費分、2節給料から4節共済費まで、970万円の減です。総務分といたしまして、7節賃金及び11節需用費、合わせまして180万円の減、執行残の整理です。管財分、需用費、燃料費及び光熱水費、合わせまして130万円の増額としてございますが、これにつきましては本庁舎分の不足見込み分を補正計上してございます。

 23ページ、5目財産管理費、補正額1,218万8,000円、補正後の額6,367万円。総務分といたしまして、14節使用料及び賃借料につきましては不用額の整理です。管財分、12節役務費手数料、中身につきましては、産廃の処理手数料の不足分といたしまして9万4,000円を計上してございます。15節工事請負費につきましては143万4,000円の減、不用額の整理です。25節積立金、社会福祉事業基金積立金、その他基金積立金、ふるさと応援基金積立金合わせまして、利子を含めまして1,364万8,000円の積立金としてございます。

 7目企画費、補正額47万5,000円の減、補正後の額4,570万4,000円です。12節役務費、通信運搬費については不用額の整理です。19節負担金補助及び交付金、生活路線バス維持費補助金41万9,000円、胆振線代替バス運営事業維持費補助金36万円、胆振線代替バス連絡協議会負担金につきましては、事業費の確定による整理として65万4,000円の減です。差っ引き12万5,000円の増としてございます。

 24ページ、9目地方振興費、補正額84万1,000円の減、補正後の額1,442万8,000円。8節報償費から19節負担金補助及び交付金につきまして、執行残の整理でございます。

 10目自治振興費、補正額244万5,000円、補正後の額5,149万8,000円。自治振興費、1節報酬、執行残の整理です。19節負担金補助及び交付金、道道ニセコ高原比羅夫線防犯灯整備事業負担金、同事業の事業費確定による増補正としてございます。

 14目事務改善費、補正額44万1,000円、補正後の額7,198万5,000円。19節負担金補助及び交付金、総合行政システム運用費負担金でございます。全額国費対応によるものでございます。

 16目諸費、補正額364万7,000円、補正後の額1,532万5,000円。23節償還金利子及び割引料、社会福祉費補助金の精算返還分でございます。

 1項合計といたしまして、補正額720万5,000円、補正後の額7億2,652万1,000円です。

 25ページ、2項徴税費1目税務総務費、補正額70万円の減、補正後の額7,639万5,000円。職員人件費分であります。

 2項合計として、補正額70万円の減、補正後の額9,628万9,000円です。

 3項戸籍住民基本台帳費1目戸籍住民基本台帳費、補正額80万円の減、補正後の額4,739万1,000円。3節職員手当及び4節共済費、合わせまして職員人権費分80万円の減です。

 3項合計補正額80万円の減、補正後の額4,739万1,000円です。

 26ページ、4項選挙費1目選挙管理委員会費、補正額34万円の減、補正後の額726万3,000円。職員人件費分10万円の減、選管分といたしまして、1節報酬から19節負担金補助及び交付金まで、24万円の減、執行残でございます。

 3目参議院議員通常選挙費、補正額170万9,000円の減、補正後の額864万1,000円。選管分といたしまして、1節報酬から27ページの18節備品購入費まで、執行残の整理であります。

 4項合計、補正額204万9,000円の減、補正後の額1,596万9,000円です。

 6項監査委員費1目監査委員費、補正額25万円の減、補正後の額1,125万6,000円。3節職員手当、4節共済費、合わせまして職員人件費分25万円の減です。

 6項合計、補正額25万円の減、補正後の額1,125万6,000円。

 2款合計、補正額340万6,000円、補正後の額9億501万4,000円でございます。

 28ページ、3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費、補正額77万9,000円の減、補正後の額3億7,041万1,000円でございます。2節給料から4節共済費まで、職員人件費分250万円の減です。国保分、28節繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金172万1,000円の増です。

 2目老人福祉費、補正額620万円の減、補正後の額1億1,434万2,000円。2節給料から4節共済費まで、職員人件費分の減です。

 3目介護保険管理費、補正額382万円、補正後の額1億4,177万4,000円。19節負担金補助及び交付金、後志広域連合負担金、介護給付費の増に対する本町増額分の増でございます。

 29ページ、4目介護認定調査費、補正額35万円の減、補正後の額2,321万3,000円。3節職員手当及び4節共済費、職員人件費分35万円の減です。

 6目障害者福祉費、補正額77万円、補正後の額4億311万4,000円。19節負担金補助及び交付金、地域活動支援センター夢の匠運営事業補助金であります。

 8目地域会館費、補正額43万8,000円の減、補正後の額2,289万3,000円。13節委託料、北地域会館及び南地域会館の耐震補強工事事業費確定による減額43万8,000円です。

 10目保健福祉会館費、補正額30万円、補正後の額756万4,000円。11節需用費、燃料費、保健福祉会館の燃料費不足見込み額の計上です。

 1項合計、補正額287万7,000円の減、補正後の額12億6,897万7,000円です。

 30ページ、2項児童福祉費1目児童福祉総務費、補正額290万円の減、補正後の額4億3,034万4,000円。2節給料から4節共済費まで、職員人件費分です。

 5目みなみ保育所費、補正額32万円、補正後の額4,704万7,000円。11節需用費、燃料費、不足分として32万円の計上です。

 31ページ、6目倶知安保育所費、補正額74万円、補正後の額3,412万8,000円。11節需用費におきましては、消耗品、燃料費、光熱水費、合わせまして54万円の計上をしてございます。14節使用料及び賃借料につきましては、軒下除雪用の機械借上料として20万円の計上です。

 7目八幡保育所費、補正額110万円の減、補正後の額1,301万4,000円です。4節共済費、7節賃金におきましては、不用額の整理としております。11節需用費、消耗品費、光熱水費、賄い材料費合わせまして、不足見込み分といたしまして50万円の計上です。18節備品購入費につきましては、保育業務用備品購入として10万円の計上です。

 2項合計、補正額294万円の減、補正後の額5億5,782万8,000円です。

 3款合計、補正額581万7,000円の減、補正後の額18億2,680万5,000円です。

 32ページ、4款衛生費1項保健衛生費1目保健衛生総務費、補正額330万円の減、補正後の額3億5,379万5,000円です。2節給料から4節共済費まで、職員人件費分330万円の減です。

 2目老人保健対策費、補正額250万円の減、補正後の額1,603万2,000円。健康推進分といたしまして、13節委託料、健康診査委託料、受診者数の減により250万円の減です。

 3目予防費、補正額80万円の減、補正後の額2,896万8,000円。母子保健分、13節委託料、予防接種委託料、委託単価の上昇によります220万円の増額計上です。健康推進分、13節委託料、予防接種委託料、300万円の減です。

 33ページ、4目火葬場費、補正額84万8,000円の減、補正後の額1,586万7,000円。7節賃金、日々雇用賃金84万8,000円の減、執行残の整理です。

 5目環境衛生費、補正額141万6,000円の減、補正後の額1,853万1,000円、地域衛生分、19節負担金補助及び交付金、執行残の整理です。111万6,000円の減です。生活安全分、7節賃金30万円の減、執行残の整理です。

 1項合計、補正額886万4,000円の減、補正後の額4億3,390万6,000円です。

 34ページ、2項清掃費1目塵芥処理費、補正額402万9,000円の減、補正後の額2億5,801万1,000円。3節職員手当及び4節共済費、合わせまして職員人件費分20万円の減です。清掃センター分、13節委託料、じん芥収集業務委託料ほか執行残の整理として382万9,000円の減です。

 2項合計、補正額402万9,000円の減、補正後の額3億4,462万3,000円。

 4款合計、補正額1,289万3,000円の減、補正後の額7億7,852万9,000円です。

 5款労働費1項労働諸費1目労働諸費、補正額15万円、補正後の額2,282万3,000円。職員人件費分、3節職員手当等、時間外勤務手当といたしまして、不足見込み額20万円の計上です。4節共済費におきましては、5万円の減でございます。

 1項合計、5款合計、ともに補正額15万円、補正後の額2,525万5,000円です。

 続いて、6款農林水産業費1項農業費1目農業委員会費、補正額35万円の減、補正後の額2,622万3,000円。3節職員手当、4節共済費、合わせまして職員人件費分35万円の減です。

 2目農業総務費、補正額80万円の減、補正後の額3,544万8,000円。3節職員手当等及び4節共済費、合わせまして職員人権費分80万円の減です。

 4目農業振興費、補正額461万1,000円、補正後の額5,389万5,000円。19節負担金補助及び交付金、経営体育成支援事業助成金であります。全額道費によります追加事業採択によるものでございます。

 5目畜産業費、補正額200万7,000円の減、補正後の額2,792万3,000円。13節委託料、花園育成牧場管理運営委託料200万7,000円の減であります。

 6目農地費、補正額35万円の減、補正後の額3,902万4,000円。3節職員手当及び共済費、合わせまして35万円の減です。

 1項合計、補正額110万4,000円です。補正後の額2億340万6,000円です。

 36ページ、2項林業費2目林業振興費、補正額418万2,000円の減、補正後の額1,481万4,000円。補助事業分といたしまして、19節負担金補助及び交付金、森林整備地域活動支援交付金88万円の減です。単独事業分といたしまして、15節工事請負費、森林環境保全整備事業330万2,000円の減、事業費の整理であります。

 3目機構分収造林費、補正額754万2,000円の減、補正後の額10万1,000円。機構分収造林費といたしまして、15節工事請負費、造林地整備事業、事業取りやめによる754万2,000円の減でございます。歳入歳出同額です。

 2項合計、補正額1,172万4,000円の減、補正後の額2,280万8,000円。

 6款合計、補正額1,062万円の減、補正後の額2億2,621万4,000円。

 7款商工費1項商工費1目商工総務費、補正額50万円、補正後の額3,336万円。3節職員手当につきましては、時間外勤務手当不足見込みとして80万円の計上、4節共済費におきましては30万円の減としておりまして、職員人件費分、差っ引き50万円の増としております。

 2目商工振興費、補正額につきましては、財源変更により額は出てまいりません。

 1項合計、補正額50万円、補正後の額7,260万3,000円です。

 2項観光費1目観光費、補正額154万2,000円、補正後の額7,880万9,000円。19節負担金補助及び交付金、ニセコ高原比羅夫線街路樹整備事業負担金、道の事業費確定によります負担金の増の計上でございます。

 2項合計、補正額154万2,000円、補正後の額7,880万9,000円。

 7款合計、補正額204万2,000円、補正後の額1億5,141万2,000円です。

 8款土木費1項土木管理費1目土木総務費、補正額62万円の減、補正後の額6,598万6,000円。3節職員手当、4節共済費、合わせまして職員人件費分70万円の減。土木総務費、11節需用費、燃料費につきましては、分庁舎の燃料代の不足分といたしまして20万円の計上です。14節使用料及び賃借料、複合機賃借料、不足見込み額16万円の計上です。地籍管理分、12節役務費から13節委託料まで、執行残による整理として28万円の減であります。

 1項合計、補正額62万円の減、補正後の額6,598万6,000円です。

 2項道路橋りょう費1目道路橋りょう総務費、補正額1,100万円の減、補正後の額4,473万9,000円。11節需用費、光熱水費につきましては、ひらふ坂ロードヒーティング電気料不足見込み分として300万円、13節委託料につきましては、道道ニセコ高原比羅夫線歩道改良工事に伴う無電柱化引き込み事業委託料、これにつきましては事業費の減となっております。

 2目道路修繕費、補正額200万円の減、補正後の額5,642万1,000円。道路修繕費、4節共済費及び7節賃金につきましては、不用額の整理として200万円の減です。

 3目道路新設改良費、補正額370万円の減、補正後の額1億1,215万4,000円。15節工事請負費及び16節原材料費、合わせて370万円の減、不用額の整理でございます。

 4目除雪対策費及びその下の5目橋りょう維持費につきましては、財源変更に伴います補正となってございます。

 2項合計として、補正額1,670万円の減、補正後の額7億3,146万4,000円です。

 40ページ、3項河川費1目河川総務費、補正額80万円の減、補正後の額135万5,000円。15節工事請負費、樋門樋管土砂撤去工事、これは災害対応がありませんでしたので、80万円の減としてございます。

 3項合計、補正額80万円の減、補正後の額490万2,000円です。

 4項都市計画費1目都市計画総務費、補正額70万円の減、補正後の額5,319万3,000円。3節職員手当及び4節共済費、職員人権費分の70万円の減です。

 2目公共下水道事業費、補正額402万9,000円の減、補正後の額2億7,356万6,000円。28節繰出金、公共下水道事業特別会計繰出金として、人件費等々の整理により402万9,000円の減です。

 4項合計、補正額472万9,000円の減、補正後の額3億7,021万円。

 41ページ、5項住宅費1目住宅管理費、補正額2,615万円の減、補正後の額1億489万3,000円。職員人件費分15万円の減、住宅分、19節負担金補助及び交付金、倶知安型住宅建設促進助成金及び住宅改修助成金、合わせまして、執行残の整理として2,600万円の減です。

 5項合計、補正額2,615万円の減、補正後の額1億489万3,000円。

 8款合計、補正額4,899万9,000円の減、補正後の額12億7,745万5,000円です。

 42ページ、9款消防費1項1目消防費、補正額630万6,000円の減、補正後の額3億3,352万3,000円。19節負担金補助及び交付金、羊蹄山ろく消防組合負担金の整理でございます。

 2目災害対策費、補正額950万9,000円の減、補正後の額5億2,709万6,000円。13節委託料から15節工事請負費まで、事業費確定による執行残の整理として950万9,000円の減です。

 1項合計、9款合計ともに補正額1,581万5,000円の減、補正後の額8億6,061万9,000円です。

 43ページ、10款教育費1項教育総務費2目事務局費、補正額56万5,000円の減、補正後の額9,651万9,000円。1節報酬から13節委託料まで、執行残として56万5,000円の減です。

 1項合計、補正額56万5,000円の減、補正後の額1億2,753万8,000円です。

 2項小学校費1目学校管理費、補正額49万5,000円、補正後の額9,278万3,000円。15節工事請負費、東小学校黒板取りつけ工事であります。平成26年度から特別支援学級開設に伴う対応となってございます。

 2項合計、補正額49万5,000円、補正後の額1億4,274万6,000円です。

 44ページ、3項中学校費1目学校管理費、補正額119万4,000円、補正後の額4,131万1,000円。11節需用費、消耗品費84万円の増の計上です。15節工事請負費35万4,000円、特別支援教室洗面台取りつけ工事分であります。

 3項合計、補正額119万4,000円、補正後の額8,108万8,000円です。

 5項社会教育費7目美術館費、補正額70万円、補正後の額2,605万8,000円。11節需用費、燃料費及び光熱水費、不足見込み分といたしまして、合わせまして30万円の計上です。13節委託料、除雪業務委託料として40万円の計上です。

 8目郷土資料館費、補正額35万円、補正後の額1,105万6,000円。11節需用費、燃料費35万円です。

 5項合計、補正額105万円、補正後の額1億948万4,000円。

 6項保健体育費2目学校保健体育費、補正額65万円の減、補正後の額1,206万7,000円。学校保健体育費といたしまして、13節委託料及び14節使用料及び賃借料、合わせまして65万円の減、執行残の整理です。

 3目体育館費、補正額54万円の減、補正後の額3,708万円、体育館費といたしまして、7節賃金から13節委託料まで、執行残として54万円の減です。

 46ページ、4目体育施設費、補正額89万円の減、補正後の額4,352万9,000円。体育施設費、12節役務費から16節原材料費まで、合わせまして32万円の減、執行残です。パークゴルフ場管理費、7節賃金から18節備品購入費まで、合わせまして57万円の減、執行残です。

 5目町技普及振興費、補正額72万円、補正後の額1,928万3,000円。11節需用費、燃料費72万円の計上です。

 47ページ、6目学校給食センター費、補正額1,124万4,000円の減、補正後の額1億8,170万9,000円。職員人件費分30万円の減。学校給食センター分、11節需用費及び13節委託料、合わせまして1,094万4,000円の減、執行残です。

 6項合計、補正額1,260万4,000円の減、補正後の額3億4,263万8,000円。

 10款合計補正額1,043万円の減、補正後の額8億8,431万2,000円です。

 12款公債費1項公債費2目利子、補正額1,034万6,000円の減、補正後の額1億479万4,000円。23節償還金利子及び割引料といたしまして、償還利子及び一時借入金利子の整理をしてございます。

 1項合計、12款合計ともに補正額1,034万6,000円の減、補正後の額7億7,244万2,000円です。

 歳出につきましては以上です。

 続いて、事項別明細書の歳入について御説明申し上げますので、13ページをごらんになっていただきたいと思います。

 2、歳入。

 1款町税1項町民税1目個人、補正額1,691万8,000円の減、補正後の額6億8,901万3,000円、現年課税分です。

 2目法人、補正額3,189万2,000円、補正後の額1億2,925万9,000円、現年課税分法人税割分です。

 1項合計、補正額1,497万4,000円、補正後の額8億1,827万2,000円。

 2項固定資産税1目固定資産税、補正額3,000万円、補正後の額9億4,067万3,000円、現年課税分です。

 2目国有資産等所在市町村交付金、補正額9万1,000円、補正後の額1,823万2,000円です。

 2項合計、補正額3,009万1,000円、補正後の額9億5,890万5,000円です。

 6項都市計画税1目都市計画税、補正額50万円の減、補正後の額7,673万2,000円。現年課税分です。

 6項合計、補正額50万円の減、補正後の額7,673万2,000円。

 1款合計補正額4,456万5,000円、補正後の額20億8,037万6,000円です。

 11款地方交付税1項地方交付税1目地方交付税、補正額2,493万6,000円、補正後の額25億6,414万2,000円。普通地方交付税、特別地方交付税含めての計上です。

 1項合計、11款合計ともに補正額2,493万6,000円、補正後の額25億6,414万2,000円です。

 13款分担金及び負担金1項負担金1目民生費負担金、補正額109万円の減、補正後の額6,850万7,000円。児童福祉費負担金です。

 1項合計、13款合計ともに補正額109万円の減、補正後の額7,570万6,000円です。

 15ページ、14款使用料及び手数料1項使用料3目衛生使用料、補正額85万4,000円、補正後の額370万4,000円。斎場使用料、墓地使用料、合計85万4,000円です。

 4目農業使用料、補正額200万7,000円の減、補正後の額722万9,000円、花園育成牧場使用料であります。

 6目教育使用料、補正額220万2,000円の減、補正後の額1,820万円。美術館使用料50万円の減、保健体育使用料、野球場使用料ほか、合計で170万2,000円の減であります。

 1項合計、補正額335万5,000円の減、補正後の額1億3,324万1,000円。

 14款合計、補正額335万5,000円の減、補正後の額1億7,228万9,000円です。

 16ページ、15款国庫支出金2項国庫補助金1目総務費国庫補助金、補正額152万7,000円、補正後の額1,530万1,000円。社会資本整備総合交付金、ひらふ坂防犯灯整備費分、道の事業費確定による増となり、152万7,000円です。

 2目民生費国庫補助金、補正額44万1,000円。社会福祉費補助金、臨時福祉給付金、給付事務費補助金29万4,000円、子育て世帯臨時特例給付金給付事務費補助金14万7,000円であります。

 3目衛生費国庫補助金、補正額37万2,000円の減、補正後の額187万4,000円。循環型社会形成推進交付金37万2,000円の減です。

 4目商工費国庫補助金、補正額92万5,000円、補正後の額1,737万1,000円。社会資本整備総合交付金、ニセコ高原比羅夫線、街路樹整備事業負担分であります。

 5目土木費国庫補助金、補正額4,292万円の減、補正後の額1億2,091万円。社会資本整備総合交付金といたしまして、北7条東通歩道造成工事分ほか合計5本分、事業費確定に伴います整理として3,117万円の減。住宅補助金、社会資本整備総合交付金、民間住宅施策推進事業補助分といたしまして1,175万円の減。これは、交付実績によるものであります。

 17ページ、3項委託金1目総務費委託金、補正額214万2,000円の減、補正後の額872万2,000円。参議院議員通常選挙委託金であります。

 3項合計、補正額214万2,000円の減、補正後の額1,391万1,000円。

 15款合計、補正額4,254万1,000円の減、補正後の額5億7,278万円。

 16款道支出金2項道補助金4目農林水産業費道補助金、補正額395万1,000円、補正後の額5,797万4,000円。経営体育成支援事業補助金、歳入歳出同額461万1,000円です。林業費補助金といたしまして、森林整備地域活動支援交付金66万円の減です。

 2項合計、補正額395万1,000円、補正後の額1億1,166万9,000円。

 16款合計、補正額395万1,000円、補正後の額3億1,719万2,000円です。

 18ページ、17款財産収入1項財産運用収入1目財産貸付収入、補正額28万3,000円。普通財産貸付収入です。

 2目利子及び配当金、補正額2,000円、補正後の額43万5,000円。その他基金利子であります。

 1項合計、補正額28万5,000円、補正後の額2,790万8,000円。

 2項財産売払収入1目不動産売払収入、補正額5,372万9,000円の減、補正後の額1,130万1,000円です。土地売払収入に係る整理です。

 2項合計、補正額5,372万9,000円の減、補正後の額1,131万1,000円。

 17款合計、補正額5,344万4,000円の減、補正後の額3,921万9,000円です。

 18款寄附金1項寄附金1目ふるさと応援寄附金、補正額1,365万4,000円、補正後の額、同額でございます。

 1項合計、18款合計ともに補正額1,365万4,000円、補正後の額1,419万1,000円です。

 19ページ、19款繰入金1項基金繰入金1目財政健全化基金繰入金、補正額6,950万円の減、補正後の額2億5,600万円とするものであります。

 2目国鉄胆振線代替輸送確保基金繰入金、補正額36万円、補正後の額439万7,000円とするものです。

 1項合計、補正額6,914万円の減、補正後の額2億6,039万7,000円。

 2項特別会計繰入金3目地方卸売市場事業特別会計繰入金、補正額、補正後の額ともに31万9,000円であります。

 2項合計、補正額31万9,000円、補正後の額413万6,000円。

 19款合計、補正額6,882万1,000円の減、補正後の額2億6,453万3,000円であります。

 21款諸収入4項雑入6目学校給食費収入、補正額270万7,000円の減、補正後の額7,083万3,000円です。学校給食費現年分です。

 7目雑入、補正額837万円の減、補正後の額1億7,786万1,000円。機構分収造林負担金754万2,000円の減。雑入分につきましては、後志広域連合派遣負担金ほか記載の内容で合わせまして82万8,000円の減としております。

 4項合計、補正額1,107万7,000円の減、補正後の額2億5,229万7,000円。

 21款合計、補正額1,107万7,000円の減、補正後の額3億1,930万9,000円です。

 22款町債1項町債2目農林水産業債、補正額390万円の減、補正後の額340万円。公有林造林事業債です。

 3目土木債、補正額260万円の減、補正後の額2,980万円。北7条東通歩道造成事業債。

 4目消防債、補正額960万円の減、補正後の額5億1,990万円。デジタル防災行政無線(同報系)施設再整備事業債960万円の減です。いずれも事業費確定による整理としております。

 1項合計、22款合計ともに補正額1,610万円の減、補正後の額8億8,510万円でございます。

 歳入につきましては以上です。

 続きまして、6ページをお開きになっていただきたいと思います。

 6ページ、第2表、繰越明許費について御説明申し上げます。

 3款民生費1項社会福祉費、事業名、地域介護・福祉空間整備等施設整備等事業費補助3,000万円、6款農林水産業費1項農業費、道営農地整備事業(経営体育成型)倶知安中央第2地区特別対策事業補助65万8,000円、10款教育費1項教育総務費、事業名、樺山地区通学バス回転広場用地造成事業823万2,000円、繰越明許とするものでございます。

 次に、7ページ、第3表、債務負担行為補正であります。

 初めに、過年度分の追加といたしまして、事項名、5(公共特分)倶知安町職員・教職員住宅購入費(平成5年度建築)事業でありますけれども、期間につきましては平成26年度から平成30年度まで、限度額6万4,000円を追加するものであります。これは、消費増税に係る対応分です。

 また、その下、平成25年度事業の変更分といたしまして、8ページの最後までの事業につきましては、補正内容は同じく、消費税増税に伴います平成26年度1カ月分の対応分の変更としております。

 そのため、期間は変わってございますので、8ページ最後までは補正額限度額での説明とさせていただきます。

 初めに、事項名、みなみ保育所給食調理業務委託事業(平成25年度事業)、補正前限度額53万3,000円、補正後限度額54万6,000円とするものです。

 倶知安保育所給食調理業務委託事業(平成25年度事業)、補正後限度額45万9,000円です。

 8ページ、廃棄物処理業務委託事業(平成25年度事業)、補正後限度額を512万円。

 資源回収業務委託事業(瓶・缶等)(平成25年度事業)、補正後限度額を63万8,000円です。

 紙・プラ製容器包装処理業務委託事業(平成25年度事業)、補正後限度額144万円。

 生ごみ収集業務委託事業(平成25年度事業)、補正後限度額126万4,000円。

 資源処理業務委託事業(平成25年度事業)、補正後限度額を84万8,000円と設定するものであります。

 9ページ、浄化槽設置に伴います水洗化工事資金利子助成金(平成25年度事業)におきましては、本年度、該当事案がなかったことによる補正となっており、ハイフンを記載してございます。

 最後、倶知安町中小企業振興融資に係る利子補給金(平成25年度事業)、補正前期間、平成26年度から平成32年度まで、補正前限度額、「平成26年度から平成32年度までに支払うべき利子に相当する部分を利子補給するものとする」を、補正後、期間変わらず限度額を150万円に設定するものであります。

 債務負担行為につきましては以上です。

 次に、10ページです。

 第4表、地方債補正について説明します。

 記載のとおり、いずれも補正前限度額の補正内容となっております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更ございません。

 起債の目的、公有林造林事業費におきましては、補正前限度額730万円を補正後限度額340万円に、北7条東通歩道造成事業費、補正前限度額1,180万円を補正後限度額920万円に、デジタル防災行政無線(同報系)施設再整備事業費につきましては、補正後限度額5億1,990万円にするものであります。

 合計といたしまして、補正前限度額9億120万円を補正後限度額8億8,510万円とするものであります。

 内容につきましては以上でございます。

 なお、48ページから50ページの給与費明細書及び51ページから52ページの債務負担行為の当該年度以降の支出予定額に関する調書並びに53ページの地方債の現在高の見込みに関する調書につきましては、記載のとおりですので説明は省略させていただきます。

 また、2ページから5ページの第1表、歳入歳出予算補正の歳入歳出、11ページから12ページの一般会計歳入歳出予算事項別明細書の1、総括、歳入歳出につきましては、ただいま御説明申し上げました再計のため、説明は省略させていただきます。

 議案第31号は以上です。



○議長(鈴木保昭君) 議案第32号でありますけれども、なるべく要領を得た説明をお願いいたします。

 菅原住民課主幹。



◎住民課主幹(菅原康二君) それでは、議案第32号について説明させていただきます。

 平成25年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)。

 平成25年度虻田郡倶知安町の国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,503万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億2,006万9,000円とする。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成26年3月3日提出、倶知安町長。

 初めに、事項別明細書の歳出からまいりますので、5ページをお開きください。

 3、歳出。

 1款総務費1項総務管理費1目一般管理費、補正額35万1,000円、補正後の額2,576万5,000円。細目2国保係分、19節負担金補助及び交付金、税制改正による国保税システム改修負担金、3件で35万1,000円。

 2目広域連合負担金、補正額4,468万6,000円、補正後の額6億5,459万円。細目1広域連合負担金、19節負担金補助及び交付金、後志広域連合負担金4,468万6,000円。

 1項合計、補正額4,503万7,000円、補正後の額6億8,035万5,000円。

 1款合計、補正額4,503万7,000円、同じく補正後の額6億8,466万3,000円です。

 続いて歳入に参りますので、4ページをお開きください。

 2、歳入。

 3款繰入金1項繰入金1目一般会計繰入金、補正額172万1,000円、補正後の額2億4,447万1,000円。2節その他一般会計繰入金、事務費等相当分、後志広域連合分、合わせて172万1,000円。

 3款、1項ともに補正額172万1,000円、補正後の額2億4,447万1,000円。

 続きまして、5款諸収入4項雑入1目雑入、補正額4,331万6,000円、補正後の額2億8,799万6,000円。1節雑入としまして4,331万6,000円。

 4項合計、補正額4,331万6,000円、補正後の額2億8,799万6,000円。

 5款合計、補正額4,331万6,000円、補正後の額2億9,557万8,000円です。

 なお、2ページの第1表、歳入歳出予算補正の歳入歳出、3ページ、1、総括の歳入歳出事項別明細につきましては、再計でございますので説明は省略させていただきます。

 以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) 続いて、浅上水道課長、議案第33号の説明を願います。



◎水道課長(浅上勲君) それでは、議案第33号について説明申し上げます。

 平成25年度虻田郡倶知安町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)。

 平成25年度虻田郡倶知安町の公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ818万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億5,714万3,000円とする。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 債務負担行為の補正。

 第2条、債務負担行為の変更は、「第2表 債務負担行為補正」による。

 地方債の補正。

 第3条、地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。

 平成26年3月3日提出、倶知安町長。

 それでは、歳出のほうから説明申し上げまので、8ページをごらんになっていただきたいと思います。

 事項別明細書、3、歳出。

 1款公共下水道事業費1項公共下水道事業費1目公共下水道管理費、補正額120万円の減、補正後の額1億4,697万2,000円。職員人権費分といたしまして、給料から共済費にかけまして120万円の減でございます。こちらにつきましては、職員の育児休業に伴う人件費の減額分補正でございます。

 2目公共下水道建設改良費、補正額348万6,000円、補正後の額3億6,395万7,000円。単独事業分といたしまして、まず、共済費、共済費負担金10万円の減、それから、15節工事請負費、ニセコ高原比羅夫線交付金、ひらふ坂でございますけれども、公安工事に伴う汚水管渠移設補償工事(1工区)338万5,000円の減でございます。こちらにつきましては、設計変更に伴う減額補正でございます。あわせて単独事業分348万5,000円の減額でございます。

 1項合計、1款合計ともに補正額468万5,000円の減、補正後の額5億1,092万9,000円でございます。

 続きまして、9ページ、2款公債費1項公債費2目利子、補正額350万円の減、補正後の額1億119万5,000円。償還利子、一時借入金利子、合わせまして350万円の減でございます。不用額の整理でございます。

 1項合計、2款合計ともに補正額350万円の減、補正後の額4億4,580万4,000円でございます。

 続きまして、事項別明細書の歳入に行きますので、6ページをお開きになっていただきたいと思います。

 2、歳入。

 4款繰入金1項繰入金1目一般会計繰入金、補正額402万9,000円の減、補正後の額2億7,356万6,000円。一般会計繰入金の減でございます。

 1項合計、4款合計ともに補正額402万9,000円の減、補正後の額2億7,356万6,000円。

 6款諸収入2項雑入1目雑入、補正額1,184万4,000円、補正後の額1,185万5,000円。支障物件移転補償金1,184万4,000円でございます。こちらにつきましては、ひらふ坂交付金、公安工事に伴う汚水管渠移設工事の北海道からの補償金でございます。

 2項合計、補正額1,184万4,000円、補正後の額1,185万5,000円。

 6款合計、補正額1,184万4,000円、補正後の額1,185万6,000円でございます。

 続きまして7ページ、7款町債1項町債1目公共下水道事業債、補正額1,600万円の減、補正後の額2億9,540万円。公共下水道事業債、それから特定環境保全公共下水道事業債、合わせまして1,600万円の減でございます。

 1項合計、7款合計ともに補正額1,600万円の減、補正後の額2億9,540万円でございます。

 続きまして、3ページでございます。

 第2表、債務負担行為補正でございます。

 まず、上段、それから中段でございますけれども、水洗便所改造等資金貸付金利子補給金、それと、中段の水洗便所改造等資金貸付金に伴う損失補償、こちらにつきましては、当該事業による対象者が現在いなくなったため、取りやめということでハイフンで表示をさせていただきました。

 下段でございますけれども、まず、倶知安町下水終末処理場処理業務委託事業(平成25年度事業)、補正前、期間変わらず、限度額でございますけれども、こちらにつきましては、平成26年4月分の消費増税に伴います7万2,000円の増ということで、169万3,000円の補正後の額となります。

 続きまして、裏面、4ページでございますけれども、第3表、地方債補正でございます。

 こちらにつきましては、起債の目的、公共下水道事業費、限度額の変更でございますけれども、補正前限度額1億7,640万円、これを補正後1億6,040万円に改めるものでございます。

 合計、こちらにつきましても、補正前限度額3億1,140万円、補正後の限度額2億9,540万円に改めるものでございます。

 12ページをごらんになっていただきたいと思います。

 こちらにつきましては、債務負担の支出予定額等に関する調書、それから、次の13ページでございますけれども、地方債の現在高の見込みに関する調書、記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。

 また、10ページの給与明細費、それから11ページ、給料及び職員手当の上限額の明細についても記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。

 なお、2ページの第1表、歳入歳出予算補正、歳入歳出、それから、5ページの事項別明細書、1の総括、歳入歳出、こちらにつきましては、先ほど説明の再計でございますので、説明は省略させていただきます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 引き続き、福家商工観光課長、議案第34号の提案理由の説明を求めます。



◎商工観光課長(福家直人君) それでは、議案第34号を御説明をさせていただきます。

 議案第34号平成25年度虻田郡倶知安町地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)。

 平成25年度虻田郡倶知安町の地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ65万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ668万8,000円とする。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成26年3月3日提出、倶知安町長。

 それでは、事項別明細書の歳出から御説明いたしますので、5ページをお開きください。

 3、歳出。

 1款市場事業費1項1目市場事業費、補正額65万3,000円、補正後の額668万8,000円。12節役務費におきまして、流用物資分といたしまして手数料4,000円、13節委託料、市場駐車場ほか除雪の委託に関しまして33万円、それと、28節繰出金、一般会計への繰出金といたしまして31万9,000円。

 1項合計、1款合計ともに補正額65万3,000円、補正後の額668万8,000円。

 続いて、4ページの2、歳入でございます。

 1款使用料1項1目使用料、補正額65万3,000円、補正後の額667万8,000円。1節におきまして、市場使用料、売上高割使用料につきまして、65万3,000円を補正するものでございます。

 1項合計、1款合計ともに65万3,000円の補正額、補正後の額667万8,000円でございます。

 なお、2ページの第1表、歳入歳出予算補正に係る歳入歳出及び3ページ記載の事項別明細書の1、総括、歳入歳出につきましては、ただいまの再計でございますので、説明を省略させていただきます。

 よろしく御審議のほど、お願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩をいたします。

 1時半再開といたします。よろしくお願いいたします。

     午前11時50分 休憩

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     午後1時31分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第5 前回の議事を継続いたします。

 ただいまから、一括して質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) まず、歳入の関係で、13ページ、町民税の個人と法人と固定資産税ですか、平成26年度の執行方針の中でも増額の要因だとかは書かれてはいたのですが、その辺、もうちょっと詳しくお話を聞かせていただければと思います。

 それから、歳入歳出両方ともの話になってしまうのですけれども、歳入でいけば18ページの土地売払収入と、歳出でいけば41ページの倶知安型住宅の促進、助成金ですか、旧白樺団地の宅地造成が思ったほど売れなかったということと、それに伴って補助金も実績が余り上がらなかったということだと思うのですが、その辺の認識をお聞かせいただきたいのと、来年度の話はしないほうがいいのかもしれないのですけれども、来年度もそれ相当の数字を見込んでいたと思うのですが、同じことをしていたのでは思うような結果は出ないのかなと思うのですが、その辺の認識をお聞かせください。



○議長(鈴木保昭君) 税務課長。



◎税務課長(小杉義昭君) それでは、町税についての御質問でございますけれども、まず、町民税の個人について御説明いたします。

 個人の町民税につきましては、均等割は変更はないのですけれども、所得割で減少傾向にあります。これは平成26年度予算にも影響してくるのですけれども、原因としましては、国の職員の給料が減額されております。それが平成25年度の予算については影響してきているということです。

 それから、法人の関係ですけれども、法人については、法人の数がふえてきております。ふえている要因としましては、スキー場地区、ここで新しい会社がつくられておりますので、その関係で法人税もふえてきております。

 それと、固定資産税につきましては、これもスキー場方面で建物が新しく建ってきておりますので、これにつきましても増額になってきているというのが現状です。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 総務課長。



◎総務課長(熊谷義宏君) 歳入のほうの土地売払収入の部分でございますけれども、当初予算土地売払収入につきましては、御承知のとおり、旧白樺団地分譲地18区画のうち12区画相当分をあわせまして見てございましたけれども、実績といたしましては、御承知かと思いますけれども、18区画のうち、実際、平成25年度で契約まで行ったのが2区画分ということもございますので、その見合い分を減少分として補正としてやっているところでございます。

 ただ、この2区画につきましては、現在既に上物も建ってきておりますので、雪解け早々、それも一つのモデルとして見ていただきながら、引き続き、売れるように、原課としましてはPR等取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(鈴木保昭君) 建設課長。



◎建設課長(西江栄二君) 倶知安型住宅の関係ですけれども、平成25年度の実績でございますけれども、倶知安型住宅と北方型住宅、200万円いただいている件数が4件ございます。

 それから、倶知安型住宅で北方型住宅を受けていない件数が1件で、それと、150万円もらっているのが1件と、それと、町外の業者で建てている件数が2件、100万円が2件という形で、1,100万円程度という形の補助金の交付決定をしてございますが、先ほどの町有地の売り払いが少なかったということもあって、倶知安型住宅にも影響してございます。

 ただ、分譲地以外でも倶知安町内で建てる建物についてはこの補助が有効活用でありますので、引き続きこの辺については建設課としてもPRをしていくとともに、総務課と一緒になってPRをしていきたいなというふうに考えております。

 また、新年度につきましては、既に、事前の情報でありますけれども、2区画ほど分譲地を購入して建てるというようなうわさを聞いておりますので、新年度についても、少しずつではありますけれども、分譲地でも建てることが広まってくるのではないかなと思いますので、引き続きPRも含めて行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) いいですか。答弁漏れありますか。1件残っている。

 答弁漏れがあるそうです。将来どうのこうのという……。(「分譲地を売るのに、来年度に向けてという話」と呼ぶ者あり)来年度に向けて。

 総務課長。



◎総務課長(熊谷義宏君) 先ほども言っていましたとおり、やはりちょっと非常に厳しい現状ではありますけれども、実際に分譲を開始して、どうしてもちょっと、北方型住宅、倶知安型住宅というイメージがなかなか湧かないというような声も聞いている中、実際に上物部分が既に2軒建ちましたので、一つは実際にこういう感じのものということで見ていただくことが、まず紹介も含めて必要だと考えてございます。

 また、新年度に入りまして、雪解け早々、昨年と同じようにホームページでPRをするほか、新聞折り込みですとか、そのような方法で、いろいろ皆さんの御意見を聞きながら周知、PRに努めていきたいということで考えてございます。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) それで、土地が思ったほど売れなかった要因として、何か障害があったような話も、土の中に思ってもいないものが埋まっていたりして、そういった話もちらっと聞いたような気もするのですけれども、そういった経過というのを事実関係も引っくるめて教えてください。



○議長(鈴木保昭君) 総務課長。



◎総務課長(熊谷義宏君) 2区画売れまして、建設に入りましたナンバー6のほうだったと思いますけれども、そちらのほうで基礎工事部分に入ったところ、基礎工事を施工するに当たって重機が入りましたところ、通常考えられないような大きな石、岩石といいますか、それが非常に地中奥深くに入っていたことにより、通常の工期が、業者側に言わせれば、通常のスケジュールも若干おくれ気味で、その岩石が原因であったということを、現状も確認してございますし、そのような事実があったということは、これは事実でございます。

 ただ、あくまでも売る側の立場としての町といたしましては、その岩石が出たことによる経費の増加につきましては、大家さんの立場としては、それは処理すべきだということで、その岩石の運搬費用等につきましては、大家さんの立場である町として経費負担をして措置をしたというような事実があります。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) 14款の使用料及び手数料の関係ですが、8款の教育使用料の中のパークゴルフ場の使用料166万8,000円という、結構大きな金額が減額になっているのですが、この背景を教えてください。



○議長(鈴木保昭君) 体育館長。



◎体育館長(浅野容一君) 実は去年につきましては、大きな大会がほとんどございませんでした。その関係から、練習だとか、そういうものにも来ないという状態で、使用者が減ったということでございます。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 榊政信君。



◆10番(榊政信君) 39ページなのですけれども、道路新設改良費の中で北7条東通歩道造成工事というのがあるのですけれども、300万円ほど不用額が発生しております。

 それで、その金額はいいのですけれども、財源の内訳の関係なのですけれども、国庫補助金が435万円減になっておりまして、町債費が260万円減、一般財源が325万円ということで、町債を減額したのは一般財源で賄ったのだろうと思うのですけれども、国庫補助金が300万円の減に対して435万円ということで、随分金額がオーバーしているなという感じを受けますので、その辺の御説明をしていただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 建設課長。



◎建設課長(西江栄二君) 北7条歩道造成工事につきましては、当初3,000万円ぐらいの工事を予定してございましたけれども、社会資本整備交付金の交付決定が減額されたということで、事業費はその分減らして工事を実施してございます。

 なお、歳出につきましては、歩道造成工事300万円減となっておりますけれども、本来は800万円ほど減額になってございまして、ほかの道路工事で上回って支出している分があるということで、そちらのほうに回したということで、予算的に300万円減と、歳出のほうになってしまっているということで、ちょっと歳入と歳出が合っていないということで御了解いただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 2点ほどお伺いします。

 まず、歳入の関係で、町民税と固定資産税の関係で、個人は減っているけれども法人はふえていっている状況なわけですが、ひらふのスキー場にかかわって、課税客体として、今、外国人が占める割合と日本人が占める割合、比率はどのようになっているのか、お知らせ願いたいと思うのです。

 これは、倶知安町の財政、これから先の、来年度予算にもかかわってくる問題で、倶知安町の予算のあり方についてもかかわってくるのではないかなという気もするので、そこら辺をお知らせ願いたいというのが一つです。

 それから、二つ目は35ページ、農業委員会の関係で、今度、農地の賃貸借にかかわっては管理機構で行うと。3月5日から管理機構で実施していくということが国のほうから通達で来ているはずです。

 それで、それにかかわって、2月の農業委員会の議案にかかわる事項は管理機構に上げてくださいというふうに指導されているように伺っているのですが、そうなってくると、農業委員会の仕事というのはなくなってくるのだけれども、3月5日ということになれば、来年度予算は4月からですから、そこら辺との人件費のかかわり合いでは、仕事のぐあいというか、どういうふうになるのか、そこら辺についてお知らせ願いたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 税務課長。



◎税務課長(小杉義昭君) 町民税の関係ですけれども、町民税につきましては、1月1日現在に倶知安町に住所があるか居所している方々についてかかる税金であります。

 大方、外国人の方は、1月1日現在は倶知安町にはいらっしゃいません。ですから、倶知安町に登録されている方ぐらいしか1月1日現在はいないような状況になっております。

 それで、1月1日現在の確認ということで、パスポートなんかを提示していただいて、1月1日に倶知安町にいましたよと、逆にいませんでしたよということで、課税するか課税しないかは決定しております。ですから、町民税につきましては、外国人の方の割合というのはそんなに多くないと思っております。

 それから、法人につきましては、件数的には捉えてはいませんけれども、最近の法人のふえ方といいますか、登録されてくる企業なのですけれども、これは外国企業がかなりふえてきております。それで、具体的に外国企業が何社あるとかということはちょっとつかんでおりませんので、このぐらいの答弁でお願いしたいと思います。

 あと、固定資産税につきましても、スキー場の所有者の方につきましては、かなり割合的に外国人の方が多いです。逆に日本人の方は少ない状況になっております。

 固定資産税のふえてきている要因としましては、建物と償却資産が多くなってきています。償却資産というのは、備品とかそういうものを、償却資産という固定資産税の中の一つとして届け出していただいて、それにかけるものなのですけれども、会社が設立されるということは、必ず備品が伴ってきます。その関係で、建物とあわせて償却資産もふえてきているという状況です。

 割合につきましては、私どもはちょっと、数的にはつかんでおりませんけれども、税額だけで考えますと、町の固定資産税のうち約2割強、これが外国人の方の固定資産税ではないかと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(伊藤公二君) 中間管理機構の関係なのですが、この部分につきましては、あくまでも農地の関係の、耕作放棄をされる農地、あるいは遊休農地、なかなか使いにくい、そういう部分を借り手が初めて決まれば管理機構で扱っていくと。そういう部分で、今現在、管理機構そのものが、どこが管理機構となるかという部分も、まだ定かではございません。多分、公社がなるのだろうとは思いますが。

 また、この中間管理機構の関係は、町が行ってもいいと。いろいろな部分があります。農業委員会が行ってもいいと。ただ、その整備をするのに結構大変な部分がありますので、とりあえず農業委員会の土地にかかわって、やることがなくなるわけではございません。あくまでも農地の移動に関しては農業委員会が決定する部分でございますので、管理機構の部分で扱う部分というのは、そういった耕作放棄になった農地の部分のみ扱っていくと、そういう部分でございますので、それを管理機構が借りて賃貸をすると、そういう機構でございますので、先ほど原田議員がおっしゃった、職員の手当であるとか、そういう部分に対しては、多分関係はないのではないかと、そういうふうに思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 農業委員会の関係については、会長もきょうはいらっしゃらないようなので、また後で聞く機会もあるかというふうに思います。

 税の関係で、これ、新年度予算ともかかわって、やはりバランスのとれた倶知安町の施策をしていくという面ともかかわり合いがあるわけですよね。そうなってくるとやっぱり、今、極端な形でひらふのスキー場においては外資がかなりの比率を占めているという状況にあるわけですから、この関係については、やっぱり明確にしなければならないというふうに思っているのです。

 この後、一般質問とか新年度予算のかかわり合いもありますので、それまでに、今はわからないということですから、数その他について把握をしておいていただきたいというふうにお願いをしておきます。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 森下義照君。



◆12番(森下義照君) 職員手当関係なのですが、ほとんどが減額ということで出ているのですけれども、5款の労働諸費の時間外手当等、それから7款1項の商工総務費、この分の時間外手当が増加になっております。この内容について、特別何か行ったのかどうか、それとも人員が足りなくてそういう超過勤務を出したのか、その辺をちょっとお知らせ願います。



○議長(鈴木保昭君) 総務課長。



◎総務課長(熊谷義宏君) 初めに、今御指摘いただきました5款と7款の職員人権費のうち時間外勤務手当については、それなりに増額の補正としてございます。

 ただ、この増額補正につきましては、基本的に当初予算を編成する中では、その構成人員の基本月額給料額の年額の5%ということで予算計上しているのですけれども、この5款、それと7款、両方とも商工観光課のいる職員の時間外手当なのですけれども、やはり、この商工観光課につきましては、土日等々の各種イベントによるところの出勤が多いと聞いてございますので、中身はそのようなイベント開催等々に係る時間外手当の不足分だということで認識しております。



○議長(鈴木保昭君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(福家直人君) ただいまの御質問でございます。

 人件費管理ということで、前段、総務課長のほうからの御答弁ということでございますけれども、その中でも触れられております、商工観光課としても、各種イベント、PR行事といったものが、土・日、祭日にかかわる日程スケジュールといったことが多々ございます。もちろん、イベントの当日はそういった役場の休暇日ということが比較的多数でございますけれども、それに係る事前の準備、あるいはそれの終わった後の事務処理等々、多々重なるところもございまして、このような形で時間外手当不足分を増額補正をさせていただきたいといった状況でございます。

 よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) ただいま観光課長のほうから御答弁がありましたが、行事の実施があったということですね。その実施が終わった後、後片づけに休日とかそういうものを使っているという、休日でないと、そういった後片づけはできないのですか。



○議長(鈴木保昭君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(福家直人君) 先ほどちょっと御説明が不十分なところもあったのかと存じます。

 先ほど御説明申し上げた内容につきましては、イベントそのものが土・日、祝日にかかっての開催日であるということが多々あるということでございます。その後の処理といいますのは、例えばイベントの事務局を担当していますと、もろもろ、当日の会場の準備にかかわらず、事務的な部分、あるいは会計管理、お金の管理等々のものが当然付随してくるものでございますので、それらが平日にかかわって、ほかの業務と重なって時間外勤務が膨らむといった、そのような状況がございます。そういったことで御理解いただければというふうに思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、質疑を終わります。

 これから、議案第31号の討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第31号平成25年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第9号)を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

 これから、議案第32号の討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第32号平成25年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

 これから、議案第33号の討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第33号平成25年度虻田郡倶知安町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

 これから、議案第34号の討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第34号平成25年度虻田郡倶知安町地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 議案第35号



○議長(鈴木保昭君) 日程第6 議案第35号平成25年度倶知安町水道事業会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 浅上水道課長。



◎水道課長(浅上勲君) それでは、議案第35号について御説明申し上げます。

 平成25年度倶知安町水道事業会計補正予算(第4号)。

 第1条、平成25年度倶知安町水道事業会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 第2条、予算第3条に定めた収益的支出の予定額を、次のとおり補正する。

 科目としまして、支出。

 第1款水道事業費用、補正予定額700万円の減、補正後の額2億9,033万5,000円。

 第1項営業費用、補正予定額700万円の減、補正後の額2億4,867万円。

 第3条、予算第6条に定めた(1)職員給与費「5,814万1,000円」を「5,114万1,000円」に改める。

 平成26年3月3日提出、倶知安町長。

 それでは、9ページ、最終ページですけれども、収益的支出明細書により説明させていただきます。

 収益的支出明細書。

 支出。

 1款水道事業費用、補正予定額700万円の減、補正後の額2億9,033万5,000円。

 1項営業費用、補正予定額700万円の減、補正後の額2億4,867万円。

 3目総係費、補正予定額700万円の減、補正後の額8,438万9,000円。節といたしまして、給料300万円の減、手当、扶養手当から退職手当組合負担金まで250万円の減。法定福利費、共催組合負担金でございますけれども、150万円。いずれとも人件費の調整でございますけれども、主要は昨年亡くなりました水道課技術職員に係る死亡退職に伴う部分が主なものとなっております。

 なお、1ページ、予算実施計画の補正、収益的支出の支出につきましては、ただいま説明の再計によりますので、説明は省略させていただきます。

 また、2ページの資金計画の補正、それから、3ページから4ページの給与費明細書、5ページから8ページの予定貸借対照表については、記載のとおりとなっておりますので説明は省略させていただきます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終わります。

 これから、議案第35号の討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第35号平成25年度倶知安町水道事業会計補正予算(第4号)を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 議案第20号



○議長(鈴木保昭君) 日程第7 議案第20号倶知安町空き家等の適正管理に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 河野景観対策室長。



◎景観対策室長(河野稔君) それでは、議案第20号について御説明いたします。

 倶知安町空き家等の適正管理に関する条例の制定について。

 倶知安町空き家等の適正管理に関する条例を次のように制定する。

 平成26年3月3日提出、倶知安町長。

 条例の説明につきましては、お手元に資料の1、それから資料の2、資料の3を別添配付しております。その資料に基づいて説明したいと考えております。

 資料の1につきましては、条例全体の構成、概要であります。資料の2につきましては、条例の体系図、フロー図となっております。資料の3につきましては、条例の解説となっております。

 資料の1、それから資料の2を使って説明し、資料の3は、その補足として使用したいと考えております。

 最初に、資料の説明に入る前に、条例制定の背景について御説明いたします。

 条例制定の背景であります。

 全国では、過疎化や急速な高齢化が進み、それに伴い空き家が増加しております。空き家は、管理されずに放置されることにより、倒壊や建築材の飛散などの危険性、生活環境、防犯、景観等、さまざまな面において問題を引き起こしております。

 後志地域においては、平成23年度に後志総合振興局と後志全市町村による廃屋、空き家対策検討委員会を設立し、後志空き家バンクの運営や後志地域としての統一的な考え方を示した廃屋・空き家対策モデル条例の立案など、廃屋化の防止策の検討を行ってきております。

 本町の空き家の状況につきましては、不動産の受給バランスが安定しているため、周辺環境に深刻な悪影響を及ぼす長期放置されたものは全国、全道と照らして比較的少ない状況でありますが、本町は道内屈指の豪雪地であり、冬期間、雪の管理を怠ると、屋根からの落雪、空き家の損壊、場合によっては倒壊という事態が発生するおそれがあります。

 町内には、建築後抜本的な補修等がされていない老朽家屋も散見され、その中には定在性が低い建物もあることから、今後、危険な状態となる空き家が増加することが予測されます。

 このことを踏まえ、本町においては、空き家が周辺環境に影響を与える危険な状態になることの防止を主目的に、所有者の空き家に対する責務を明確にするとともに、空き家に係る問題に対する町の対策や手続を体系化することにより、倒壊等の事故防止など生活環境及び景観の保全の確保を実現しようとするものであります。

 これが本町での制定に至るまでの背景でございます。

 続きまして、資料の1に基づき説明に入らさせていただきます。

 お手元の資料1をごらんください。

 倶知安町空き家等の適正管理に関する条例の概要であります。

 条例の構成としまして、第1条から第16条までとなっております。

 第1条、目的であります。

 ここには書いてありませんけれども、条文上に空き家の所有者の責務を明確にすることと空き家が危険な状態となった場合の行政の対応と手続を定めることにより、今後、公益の観点から、ここに記載する町民の安全と良好な生活環境及び景観の保全に寄与することを目的とするということであります。

 第2条、定義であります。

 これは、条例で使われている用語の説明であります。

 これにつきましては、資料の3で説明いたします。

 資料の3の1ページになります。

 定義。

 第2条、第1号の「空き家等」、それから、第2号の「危険な状態」、第3号の「所有者等」であります。

 まず、第1号の空き家等、この「空き家等」というのは、建築基準法に規定する建築物で、既に倒壊したものを含む。及び同法に規定する工作物で、現に人が利用していないものをいうということであります。

 これにつきましては、次のページ、2ページのほうを見ていただきたいと思います。

 上から3行目であります。

 (1)として、空き家等とは、おおむね1年以上の人の居住や出入りがなく、継続的に使用がされていない状態をいうと。別荘など長期間使用されないものでも、定期的な使用が見込まれる、つまり管理されているものについては対象外とするということであります。

 その下、建築物であります。

 建築基準法による建築物。屋根と柱、もしくは壁で構成されたものであります。括弧として、建築物に付属する門や塀、建築設備を含むということになっております。

 この建築設備というのは、テレビのアンテナとか、あと、灯油タンクとか、あと、エアコンの室外機などもこれに含まれるということであります。

 その下であります。工作物であります。

 建築基準法による工作物。括弧の中の説明であります。煙突、サイロ、高架水槽、鉄柱、木柱など一定規模のものをいうということであります。この中には記載されておりませんけれども、広告塔とか看板類もこれに含まれます。また、留寿都高原にあるような遊戯施設とか、あと、セメントのプラントサイト、それから貯蔵施設などもこれに該当します。

 1ページ目に戻ってください。

 第2号の危険な状態ということであります。この条例における危険な状態をここで表現しております。

 次に掲げるいずれかの状態になっていることをいうということであります。

 建物が放置され、管理不全となり、そしてさらに悪い状態になったものを危険な状態とし、四つの状態に位置づけております。

 アとしては、老朽化または積雪などの自然災害による倒壊及び建築材の飛散など、人の生命、身体または財産に危害を及ぼすおそれがある状態を言います。

 イとして、空き家の中に不特定な者の侵入が容易であることにより、火災の発生、または犯罪が誘発されるおそれがある状態を言います。

 それから、ウとしまして、空き家の老朽化が進み、ネズミ、害虫などが相当程度に繁殖し、周囲の生活環境に害を及ぼしているという状態であります。

 それから、エとしまして、倒壊や一部倒壊状態となったことで良好な景観を著しく阻害しているという、そういう状態であります。

 これが危険な状態という形で位置づけたものであります。

 続きまして、第3号、消費者等と。

 空き家等の所有者、管理者、それから占有者、その他の空き家を管理すべき者をいうということであります。空き家の所有者を明確化するということであります。

 資料の1にお戻りください。

 第3条であります。所有者等の責務。

 第1項、空き家等が危険にならないための必要措置の努力。これは、適正な管理を行う責務があることを規定しております。

 第2項、空き家等が危険となった場合の改善責務。危険な状態を解消するための努力義務を規定しております。

 第3項、空き家の有効活用の努力。みずから活用しない空き家の有効活用を促すための規定であります。

 続きまして、第4条、町の責務であります。

 必要な施策の計画的な実施義務であります。町民への空き家対策の意識啓発とか空き家の解消、それから危険な状態の空き家の解消を図る上での施策の検討ということであります。

 続きまして、第6条、実態調査。

 町民からの情報提供があった空き家を調査することができることを規定しております。

 第1項として、空き家等の状況調査。

 目視による現地調査とか固定資産台帳など役場が保有する書類などから所有者の特定を行うということであります。

 第7条、立入調査。

 前条の実態調査では判断が難しい場合に、所有者の同意のもと立入調査することができることを規定しております。

 第1項、所有者等の同意による調査の実施。

 敷地内、それから建物内の立入調査ということであります。

 第2項、身分証明書の携帯・提示。

 調査を行う職員は、身分証明書を携帯し、求められた場合、提示することを規定しております。

 第3項、犯罪捜査利用の不可。

 前条の実態調査、それから第7条の立入調査につきましては、犯罪捜査のために認められたものではないということを明示しております。

 続きまして、第8条、危険空き家等の指導及び助言であります。

 第1項、危険空き家への指導。

 実態調査に基づき、第14条の倶知安町空き家等の適正管理に関する審議会が危険な状態と認めた空き家に対し指導を行うことと規定しております。

 第2項、危険空き家化予防の助言。

 実態調査を行った空き家の所有者へ、適正管理に向けた助言等の周知を図るために設けた規定であります。

 第9条、勧告。

 第8条の指導に従わない場合の勧告措置と。期限を定めて勧告を行うということであります。

 次、第10条、緊急安全措置。

 実態調査を行った時点で危険な状態が切迫していると。周囲に危害を及ぼすおそれがあり、かつ所有者が対応できないときに、所有者の同意のもと、最小限での回避・改善作業を行うことができる旨を規定しております。

 第1項の所有者等の同意に基づく緊急安全措置。

 第2項として、費用の請求。

 この緊急安全措置にかかった経費については、所有者等に請求することができるということであります。

 第3項、行為の通知。括弧として、緊急安全措置における実施概要、第2号として、その概算費用、第3号として、その負担区分、第4号として、その他ということであります。

 続きまして、第11条、命令であります。

 第1項、第9条の勧告に従わない場合の命令措置。

 勧告に従わない、または措置を講じたが危険な状態が改善されない場合に、期限を定めて命令を行うことができることを規定しております。

 続きまして、第2項、弁明機会の付与であります。

 命令自体は行政手続法による不利益処分に当たります。倶知安町行政手続条例第13条第2項により、命令処分を課す前に弁明の機会を付与するということであります。

 続きまして、第12条、公表であります。

 行政処分としての命令に従わない不協力に対し、公表することができることを規定したものであります。

 行政処分等の不協力に対し、その不協力の事実を一般に公表し、世間の注目を引くことで、心理的に行政処分に服させる目的のものということであります。

 第1項、第11条の命令に従わない場合の公表措置。

 公表できる内容としましては、1号として住所、氏名、2号として所在地、3号として命令内容、4号、その他ということになっております。

 続きまして、第2項、弁明機会の付与。

 公表自体は行政手続法の不利益処分には当たらないものでありますけれども、実質的に公表するという不利益性を持っているということで、公表する前に弁明の機会を付与するということであります。

 続きまして、第13条、代執行であります。

 第11条の命令に従わない場合の代執行法に基づく代執行。

 これにつきましても、資料の3で御説明いたします。

 資料の9ページをお開きください。

 指導、それから勧告、命令、公表を行ってもなお改善されない場合に、実効的な最終手段として設けた規定が代執行であります。

 代執行を行うに当たっては、条文上、四つの要件がございます。

 まず、条文上の中でありますけれども、第11条第1項の規定による命令を受けていること、これがまず一つであります。そして、二つ目に、当該命令に従わないこと。それから、三つ目に、他の手段によって、その履行を確保することが困難であると。他の手段というのは、代執行以外の手段ということであります。そして、四つ目は、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められる場合に、この四つの要件が満たされることによって代執行を行うことができるということであります。

 この四つ目の公益に反するという部分については、不特定多数の町民に対して危険な状態を与えている状態ということであります。

 それから、同じページの中段下であります。代執行するに当たっての流れであります。

 代執行するに当たっては、まず、戒告書を通知します。これが最後通告のようなものであります。この戒告を行っても、それでもなお改善されない場合に、代執行令書を通知します。そして、代執行を実施いたします。代執行後は納付命令をかけ、係る経費を請求するということであります。また、応じない場合には、国税滞納処分の例による強制徴収、差し押さえということになります。

 それでは、資料の1にお戻りください。

 第14条、倶知安町空き家等の適正管理に関する審議会。

 本条例における町の施策、処分等の運営に当たり、専門的立場から、また、住民目線から意見をもらうこととしております。

 設置における必要な規定を第1項から第12項まで設けております。

 続きまして、第15条、関係機関との連携であります。

 必要な措置について、関係機関との協議、連携を行うということであります。実態調査、それから立入調査において、警察や消防などの連携が必要になってくるものというふうに考えております。

 第16条、委任。

 規則への委任であります。

 続きまして、資料の2をごらんください。

 左上に空き家等がございます。建築物、工作物で、現に人が利用していないものであります。

 町民が危険な状態と認められる空き家を発見したとき、第5条による情報の提供を行います。

 町はそれを受け、第6条の実態調査を行うことになります。現地調査、これは敷地の外からの目視調査、それから、所有者を特定する作業を行います。

 また、外からの目視調査では判断できない場合には、所有者の同意を得て、第7条の立入調査を行うことになります。

 さらに、調査の過程で不審者とか可燃物といったようなケースが出てきた場合には、第15条の関係機関との連携、つまり、警察とか消防との連携ということになります。

 実態調査を進める中で、1件、1件、実態調査報告書を作成いたします。そして、その報告書を審議会に諮り、審議会が危険な状態と認めた場合において、この真ん中、中央に「危険空き家等」と位置づけを行います。

 危険な状態と認められない空き家につきましては、左側中央の「危険外空き家等」ということになりまして、第8条の助言等を行ってまいります。

 危険空き家等に対しては、危険な状態の解消を図るべく、第8条により指導を行っていきます。

 また、指導の右側になります。危険な状態が切迫している状態と、そして所有者が対応できないという場合には、先ほどの説明のとおり、所有者の同意のもと、最小限の回避、改善工事を行う、第10条の緊急安全措置を行うということになります。

 第8条の指導の下でありますけれども、第8条の指導においても改善されない場合に、第9条により勧告を行います。

 さらに、勧告においても改善されない場合、第11条の命令を行うことになります。この場合、命令を行う前に弁明の機会が付与されるということであります。

 命令においてもなお改善されない場合、第12条の公表を行います。この場合においても、公表する前に弁明の機会が付与されるということであります。

 公表されてもなお改善されなく、また著しく公益に反すると認められる場合には、戒告書を通知します。

 そしてなお改善されなければ代執行令を通知し、第13条の代執行を行うことになります。

 審議会につきましては、命令、公表、代執行の際に、事前に審議会に諮問し、意見をもらうことになります。

 また、実態調査による危険な状態の審議とあわせ、緊急安全措置についても審議いただくものと考えております。

 これが、この条例の全体像であります。

 戻って議案条例の4ページをお開きください。

 附則であります。

 この条例は、平成26年4月1日から施行するということであります。

 説明につきましては以上であります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第20号倶知安町空き家等の適正管理に関する条例の制定については、総務常任委員会に付託することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第20号は、総務常任委員会に付託することに決定をいたしました。

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△日程第8 議案第36号及び議案第37号



○議長(鈴木保昭君) 日程第8 議案第36号公共下水道倶知安町下水終末処理場脱水施設機械設備更新工事請負契約の締結について及び議案第37号公共下水道倶知安町下水終末処理場脱水施設電気設備更新工事請負契約締結に……。

 暫時休憩します。

     午後2時27分 休憩

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     午後2時27分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議案第37号公共下水道倶知安町下水終末処理場脱水施設電気設備更新工事請負契約締結についてを一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 浅上水道課長。



◎水道課長(浅上勲君) それでは、議案第36号並びに議案第37号について御説明申し上げます。

 まず、議案第36号公共下水道倶知安町下水終末処理場脱水施設機械設備更新工事請負契約の締結について。

 公共下水道倶知安町下水終末処理場脱水施設機械設備更新工事施工のため、下記請負契約を締結する。

 平成26年3月3日提出、倶知安町長。

 記といたしまして、1、契約の目的、公共下水道倶知安町下水終末処理場脱水施設機械設備更新工事。

 2、契約の方法、随意契約。

 3、契約金額、1億6,740万円。

 4、契約の相手方、株式会社神鋼環境ソリューション北海道支店。

 裏面をごらんください。

 資料でございますけれども、1、工事概要、処理場施設内の脱水施設機械設備の更新工事。

 No1汚泥脱水機、1台。

 汚泥供給ポンプ、2台。

 薬品熔解・供給装置、1台。

 洗浄水ポンプ、1台。

 既設機器、配管撤去、一式。

 2、工事場所、倶知安町南11条東1丁目34−1、処理場内でございます。

 3、工事の完成、平成26年10月31日。

 4、見積もり書提出年月日、平成26年2月21日。

 5、見積もり参加者、株式会社神鋼環境ソリューション北海道支店でございます。

 なお、本業務につきましては、この後、議案第37号で説明申し上げますけれども、同様に2月3日から2月14日まで公募を行いまして、条件つき一般競争入札により業者を決定する予定でありましたが、応募者が上記の1社のみであったため、入札を中止いたしました。

 その後、審査の結果、参加資格を有している上記1社と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号及び倶知安町財務規則第142条第1項第1号の規定により随意契約したところでございます。

 最終ページ、2ページでございますけれども、参考までに図面を添付しておりますので、御参照ください。

 引き続き、議案第37号の説明をいたします。

 公共下水道倶知安町下水終末処理場脱水施設電気設備更新工事請負契約の締結について。

 公共下水道倶知安町下水終末処理場脱水施設電気設備更新工事施工のため、下記請負契約を締結する。

 平成26年3月3日提出、倶知安町長。

 記といたしまして、1、契約の目的、公共下水道倶知安町下水終末処理場脱水施設電気設備更新工事。

 2、契約の方法、条件つき一般競争入札の結果落札。

 3、契約金額、1億1,016万円。

 4、契約の相手方、北海道三菱・内山経常建設共同企業体。代表者、北海道三菱電機販売株式会社でございます。

 裏面をごらんになっていただきたいと思います。

 資料の説明でございますけれども、1、工事概要、処理場施設内の脱水施設電気設備の更新工事。

 汚泥処理設備コントロールセンタ、一式。

 補助継電器盤、一式。

 シーケンサ盤、一式、ほか。

 2、工事場所、倶知安町南11条東1丁目34−1。同じく処理場内でございます。

 3、工事の完成、平成26年10月31日。

 4、入札年月日、平成26年2月21日。

 5、入札参加者、北海道三菱・内山経常建設共同企業体、株式会社富士電気商会でございます。

 同じく2ページ、最終ページでございますけれども、図面を添付しておりますので、参考までにごらんになっていただきたいと思います。

 以上で説明を終わります。



○議長(鈴木保昭君) これから、一括して質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 榊政信君。



◆10番(榊政信君) まず、36号と37号なのですけれども、それぞれの予定価格に対する落札率をお示し願いたいと思います。

 先ほど、36号につきましては、条件つき一般競争入札をしたのだけれども、参加者が1社ということで随意契約にしたということでありましたが、1社の場合、一般競争入札を1回中断して指名競争入札にすることができなかったかどうかについても御答弁願いたいと思います。

 また、この二つの工事につきましては、工事監理の委託についてはどのような対応になっているのでしょうか。平成24年に脱臭機の設備機器の更新があったときには工事監理も一緒に委託していたように記憶しておりますので、その辺についてもお示し願いたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩いたします。

     午後2時33分 休憩

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     午後2時33分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 水道課主幹。



◎水道課主幹(中村公一君) まず、私のほうからは落札率と施工監理の委託の関係につきまして御説明いたします。

 機械設備更新工事のほうの落札率でございますが、96.5%でございます。

 次に、電気設備工事のほうの落札率でございますが、こちらは97.9%でございます。

 あと、この工事に対します施工監理のほうは、オリジナル設計と施工監理の委託契約をしております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 水道課長。



◎水道課長(浅上勲君) それでは、榊議員の御質問の中で、条件つき一般競争入札ということで、参加申し出が1業者ということで、その際に指名入札に切りかえできなかったのかという趣旨のことだと思います。

 先ほど来説明申し上げましたけれども、私どものほうも閲覧期間を設けまして、閲覧に際しては4業者見えていました。その中では、うちのほうでも条件を設定しているのですけれども、例えば参加資格条件の中で技術資格者がいないとか、今回の同等程度の工事実績がないとか、それから、主要の脱水機の構造を見る限りについては、今回参加できないというような旨で、実際、最終的には参加に至っていないという業者が3社ございました。全ての条件を満たしているというのが今回の1社でございます。

 これ、先ほども説明申し上げましたけれども、一度条件つき入札を中止いたしまして、今回につきましては、地方自治法、それから財務規則に従いまして、1社随意契約というような対応で今回はさせていただいたところでございます。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) 工事監理のことはわかりました。

 それで、工事のほうの関係なのですけれども、機械設備の関係で、落札率が結構高いと思われるのですよね。それで、随意契約、1社ということで、なかなか競争原理が働かないという条件ではあったと思うのです。

 4社が閲覧に来たということでありますけれども、当初、これを発注する段階で、これに該当するような業者がある程度いるというような目算の中で一般競争入札をかけたと思うのですけれども、その目算があるのであれば、一度それを中止して、競争入札することによって、それが落札率をもう少し下げるような、そういうような行為も可能かなと思うのですけれども、その辺についての見解はいかがでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 水道課長。



◎水道課長(浅上勲君) ただいまの御質問でございますけれども、最終的に1社随契ということで落札率が高どまりになったというようなことだと思いますけれども、基本的には、条件つき一般競争入札ということで、公示期間を設けて、一般的に入札の申請を公示をして、広く周知していると。その中である程度参加者が数社、最終的には、これは結果論でございますけれども、うち1社しかこの条件を加味することができなかったというようなことですけれども、いずれにしてもそういった手続を踏んで、広い範囲で周知して、実際、そういった中では、個人的には競争の原理も働いているかと私は思います。



○議長(鈴木保昭君) 私はというのは……。そのあたりちょっと。私はという話ではないと思うので。議長として注意します。



◎水道課長(浅上勲君) 今の私見というのは訂正させていただきたいと思います。手続上そのように思っております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) 広く周知をしたということでありますけれども、その周知の方法について教えていただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 水道課長。



◎水道課長(浅上勲君) 基本的にはホームページです。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) ちょっとわからないので聞くのですけれども、随契と競争入札との関係で、1億6,500万円でしたか、ちょっと高額なので、なぜ随契なのかというのがよくわからないのですよね。競争入札にならなかった理由というのは聞きましたか。

 それで、議決案件としては5,000万円以上となっているのだけれども、随契の条件というのは別に、財務会計規則とかそういうものでは決まっていないのでしょうか、条例か何かで。そこら辺、ちょっと教えてください。



○議長(鈴木保昭君) 総務部長、答弁ありますか。



◎総務部長(中谷慎一君) ただいまの随契の関係でございますが、水道課長のほうからも、一般競争入札、あるいは指名競争入札、それぞれ執行してまいりまして、落札者が存在しない場合、これ、地方自治法施行令の167条の何項でしたか、その中で随契することができるという規定がございまして、その中で、金額要件云々ということについては、自治法の中の委任の部分では各都道府県、市町村、それぞれ金額要件はあるようでございますが、入札執行後、落札者がないということに関しては、特段規定がないものと解釈してございます。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、質疑を終わります。

 これから、議案第36号の討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第36号公共下水道倶知安町下水終末処理場脱水施設機械設備更新工事請負契約の締結についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

 これから、議案第37号の討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第37号公共下水道倶知安町下水終末処理場脱水施設電気設備更新工事請負契約の締結についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

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△日程第9 町政執行方針及び教育行政執行方針



○議長(鈴木保昭君) 日程第9 町政執行方針及び教育行政執行方針を行います。

 町政執行方針と予算編成についての説明を求めます。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) 平成26年第1回倶知安町議会定例会の開会に当たりまして、町政執行方針及び施策の概要について申し述べ、議員各位をはじめ町民の皆様方の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

 私は、町長に就任して以来、はや2期8年目を迎えることとなりました。

 この間、町民の皆さんや議員各位に支えられまして町政の執行に当たってまいりましたが、本年度は2期目の最後の年度となることから、時代の変化に対応しつつ、直面する課題を乗り越えるために全力で町政運営を担ってまいりたいと思っております。

 我が国の経済は、急速な少子高齢化の進展に加えまして、平成25年度末には公債残高も750兆円に達し、地方の公債残高を含めると1,000兆円を超える、GDPの2倍以上にも達すると見込まれております。

 また、社会保障給付費は一般会計全体の3割を占めることとなり、今後も増加の一途をたどると想定をされ、さらに、国債償還費、地方交付税交付金を合わせますと、歳出全体の7割を占めるなど、財政運営は極めて厳しい状況下に置かれております。

 このような中、政府は昨年8月の閣議了解事項である「中期財政計画」において、民需主導の持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組むことで、国と地方をあわせた基礎的財政収支を平成27年度までに17兆円程度改善し、平成32年度までに黒字化を目指すという方針が示されたところであります。

 特に一般財源総額については、平成26年度及び平成27年度においては、平成25年度の地方財政計画の水準を下回らないように、実質的に同水準を確保することが示されたものの、経済再生にあわせて、歳入歳出面における改革を進めることとされておりまして、これらの動向も注視していく必要があります。

 なお、第2次安倍内閣は、財政健全化策の柱である消費税を、本年4月から、5%から8%へ引き上げることといたしましたが、景気回復の兆しが見え始めた昨今、この回復に与える影響が懸念されるところであります。

 また、安倍内閣は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「3本の矢」を一体といたしまして取り組み、日本経済再生に向け動き出したところでありますが、長引く経済の低迷から、地方自治体は、財源確保や地方の自立など課せられた課題も数多く、依然厳しい状況にあります。

 このような状況下において、まず、地方自治体として、将来に持続可能で健全な行財政基盤を構築することを基本として、住民主体のまちづくりを進めるために、住民と行政が知恵を出し合い、協働の精神で各種施策を推進していくことが重要であると考えております。

 本町においても急速に進む少子高齢化社会の中で、福祉、医療、保健など社会保障関連経費の負担が増加する一方で、子育て、教育環境の整備、環境保全、地域産業の振興対策など、未来に向けた新たな課題にも取り組んでいかなければなりません。

 こうした状況下、町民の皆さんが未来に希望を持って、安心して暮らせる生活基盤を築くために、引き続き地域医療体制の確保、子育て支援の充実、地域産業の振興を重点的な課題といたしまして、さらには、国際リゾートとしての変貌著しい、ひらふ地区を中心としたニセコエリアの新たな整備、振興対策に取り組むために、各種施策に全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 平成26年度町政執行方針に当たり、私の基本姿勢と重点施策について申し上げたいと思います。

 基本姿勢

 まず、町政運営に対する私の基本姿勢でありますが、「第5次総合計画」に掲げる「住民参加と協働」を基本理念に、町民の皆さん一人ひとりが信頼をし合い、つながり合い、協調・協働して、次の世代に引き継ぐことのできる「住む誇り、生きる喜び」が感じられるような、夢と希望に満ちた郷土・倶知安町を築き上げるために全力を尽くしてまいります。

 「第5次総合計画」まちづくりの基本姿勢といたしまして掲げる、

 ・一人ひとりを大切にするまちづくり

 ・質の高い豊かさをめざすまちづくり

 ・広い視野に立ち交流するまちづくり

の実現に向けまして、自主・自立のまちづくり基盤を構築し、地域における「自助、共助、公助」の仕組みと住民と地域と行政が互いに補完をし合い、大きく変わりつつある時代背景のもと、時代にふさわしいまちづくりを目指します。

 重点施策

 次に、まちづくりの重点施策について申し上げます。

 一つ、「安全・安心なまちづくり」

 二つ、「笑顔で元気なまちづくり」

 三つ、「未来につながるまちづくり」

を引き続き重点施策の柱として、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 第1の柱であります「安全・安心なまちづくり」については、地域医療対策、防災対策、公共施設の老朽化対策、保健事業の体制整備の強化を図ってまいります。

 地域医療体制の整備として、山麓町村と連携をし、休日・夜間の救急医療体制の整備に取り組んでいるところでありますが、さらなる充実と医師確保に努めてまいります。

 防災対策に関しましては、災害発生時に最も重要となる情報伝達手段の一つであります防災行政無線について、昨年度、設備を更新をしましたので、倶知安町地域防災計画のもと、引き続き防災対策の充実に努めてまいります。

 公共施設の老朽化対策では、公営住宅等長寿命化計画に基づく公営住宅の整備、改善など、適正な維持・修繕を引き続き行ってまいります。

 教育環境においては、学校給食センターの移転改築のため、搬入路の整備を行いまして、平成27年度の工事着工に向けての準備を進めることといたしました。

 また、保健事業としては、法律に基づく特定健診、特定保健指導のほか、がん検診をはじめ各種予防接種などを継続するとともに、児童、高齢者、障害者の福祉についても、これまでの水準を下げることなく、より一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2の柱といたしまして掲げた「笑顔で元気なまちづくり」に関しましては、本町の経済基盤を担う農業、観光、商工業の振興と活性化に引き続き取り組むことといたします。

 農業振興においては、基幹作物のバレイショを軸として、輪作体系確立事業を推進するとともに、農業基盤と環境整備を進めてまいります。

 観光振興としては、地域間連携による広域観光の形成と観光客の誘致促進とともに、ひらふ地区における自立的なまちづくりシステム構築の支援をいたします。

 商工業関連においては、地元商店街活性化事業、商店連合会の組織強化、中小企業の経営体質強化にも引き続き支援をいたします。

 また、本町の自然環境と調和した住みやすい住宅環境の創造とあわせ、定住促進による地域経済の活性化の推進を図ってまいります。

 最後の第3の柱として掲げた「未来につながるまちづくり」については、社会基盤整備として、町道の整備・改良及び、昨年度に引き続き寒別橋の修繕を行うことといたします。

 環境対策の面では、山麓地域における可燃ごみの民間委託処理開始に向けまして、委託事業者の施設整備状況の監理を行ってまいります。

 また、高速交通の整備促進として、「北海道新幹線」は平成24年度に札幌延伸の許可認定を受けたところでありますが、早期開業に向け、関係機関・団体と連携をし、積極的な要望活動を行うとともに、新駅周辺地域のまちづくり基本調査と施設整備の検討を継続してまいります。

 一方、「北海道横断自動車道」の黒松内〜余市間については、「計画段階評価」、「環境調査」が行われまして、今後、「新規事業評価」など必要な手続を経て建設着工へと進むこととされておりますので、一日も早い着工に向けた要望活動を強化をしてまいります。

 以上、三つの柱を基軸に、効果的・効率的な財政運営に努め、新年度の町政運営に当たってまいりたいと思います。

 予算編成の大綱

 政府予算案の一般会計総額は、3兆3,000億円増の95兆9,000億円としており、消費税増税や景気回復への期待を背景に、税収が16%増の50兆円と、7年ぶりの高水準となり、新規国債の発行額は3.7%減の41兆3,000億円に抑制されたところであります。

 一方、地方財政対策については、東日本大震災分を除く通常収支分は、歳入の地方一般財源は6,050億円増の総額60兆3,577億円を計上しております。

 また、地方交付税の原資となる国税収入は、消費税増税などで昨年度当初から16%増の50兆円が確保されたものの、一方で国債償還費が24.3%と依然高水準であることや、少子高齢化の進展などによる社会保障関連経費も31.8%と増加傾向の一途をたどっておりまして、地方交付税総額は、前年度からの繰越金、交付税特別会計の余剰金を含めまして、昨年度より1,769億円減の16兆8,855億円とされたところであります。

 本町においては、歳入で柱となる町税については、法人町民税は、緩やかな景気回復などで昨年度当初より3,000万円余り増収になるものと見込む一方、個人町民税は、個人所得の減少などから約6,500万円の減収と見込みました。

 固定資産税については、ひらふ地区の大型ホテルの建築や市街地のスーパー等出店などの影響から約4,400万円の増収を見込みまして、町たばこ税については、約100万円ほど減収になるものと推計をし、町税全体では、対前年度比約1,400万円増の20億1,981万円を積算計上いたしました。

 地方交付税については、町税の増、基準財政需要額の減少、起債償還額の漸減による公債費参入額の減少などの要素がありまして、普通交付税で900万円減の21億2,400万円を見込み、特別交付税を加えた交付税全体では24億4,400万円を積算計上いたしました。

 なお、起債につきましては、実質公債費比率の低減と起債残高を注視しつつ、新たな借り入れについては慎重に精査を行い、元金償還額以下に極力抑制することを基本に、ノースパークタウン秋棟長寿命化等改善工事、寒別橋橋梁修繕事業などに充てる起債と臨時財政対策債を含めまして4億8,840万円となり、防災行政デジタル無線整備事業が終了したことから、前年度に比較をいたしまして4億7,870万円の借入額の減少となり、公債費における償還元金(6億4,000万円)を下回ることとなりました。

 また、地方譲与税、各交付金においては、制度改正や低迷する消費経済などに影響され、推計が非常に難しい状況にありますが、前年度の実績などを十分勘案しつつ、国の制度改正や地方財政計画など慎重に推計をし、過大積算とならないよう予算計上いたしたところであります。

 これら歳入各般の状況から、財政健全化基金3億円の費消を見込み、財源不足を補うことといたしました。

 一方、歳出については、福祉・地域医療対策関連経費などの増嵩や義務的経費の割合が拡大する中、物件費や施設管理費など経常経費についても極力抑制をし、職員給与の独自削減を継続するなど人件費の圧縮にも努め、限られた財源を最大限有効活用するとの観点から、事業の優先度、緊急性、重要性などを勘案した上、新年度予算の財源を確保いたしました。

 その結果、一般会計では、前年度当初予算に対して3億1,100万円下回る予算規模となりました。

 これらの結果、各会計の予算規模につきましては、一般会計で73億3,500万円、前年対比の括弧は省かせていただきます。

 次、国民健康保険事業特別会計、6億4,651万9,000円。

 後期高齢者医療事業特別会計は、1億6,318万6,000円。

 介護保険サービス事業特別会計は、381万7,000円。

 公共下水道事業特別会計は、10億1,997万7,000円。

 地方卸売市場事業特別会計は、617万円。

 水道事業会計、4億7,173万5,000円。

 合計では96億4,640万4,000円となりました。

 以上、予算編成の概要について申し上げました。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩します。

     午後3時00分 休憩

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     午後3時10分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第9 町長の執行方針を継続いたします。



◎町長(福島世二君) 

 まちづくりの基本目標と分野別施策・事業

 「第5次倶知安町総合計画」基本目標に従いまして、分野ごとの主な施策・事業について申し上げます。

 1.一人ひとりを大切にするまち

 高齢者、障害者福祉

 高齢者が、住みなれたこの町で、健康で生きがいを持ちながら明るく暮らし続けることができる環境整備を進めてまいります。

 この対策といたしましては、生涯現役を目指し、高齢者の余暇活動や社会参加活動を促進するために、老人クラブ運営費、高齢者事業団運営費への助成のほかに、敬老会、敬老祝い金、福祉ハイヤー(バス)の利用助成などの経費について、引き続き計上いたしました。

 また、除雪ヘルパー委託経費についても引き続き予算計上し、高齢者や障害を持つ方への日常生活を支援をして、福祉の向上を図ってまいります。

 住宅高齢者を対象とした生活支援サービスとして、軽度生活援助事業(ホームヘルプ)、高齢者訪問サービス事業をはじめ、老人デイサービス、生活管理指導短期宿泊事業(ショートステイ)などの対象者拡大を促進をいたしまして、引き続き関係福祉法人や関係機関に委託をし、効果的な事業展開を進めてまいります。

 障害者福祉については、地域生活支援事業として、地域活動センターに対し、本年度から配置職員1名分の運営補助を増額計上をいたしました。

 障害者の相談支援事業についても、基幹型相談センターとして、羊蹄山ろく相談支援センターの相談員の確保と機能強化を図り、山麓7カ町村の運営を引き続き実施をしてまいります。

 また、本年度より手話奉仕員養成研修事業にも取り組みまして、障害者に対する福祉向上を目指します。

 地域医療と保健事業

 本町の地域医療体制は、倶知安厚生病院が羊蹄山麓地域の中核的医療機関でありまして、2次医療圏の地域センター病院として位置づけられているほか、一般医院や歯科医院などにより支えられております。

 しかしながら、全国的な医師不足や医療従事者の地域偏在の影響などから、倶知安厚生病院も深刻な問題を抱えており、倶知安厚生病院の救急医療、周産期医療に対する体制整備及び充実を図るために、羊蹄山麓7カ町村が協調して財政支援を行ってまいりました。

 引き続き、病院、関係町村の連携のもと、医師等医療従事者の確保に努め、地域医療を守るための取り組みをより一層強化をしてまいります。

 また、不足する産婦人科医師の確保対策として取り組んでいる産婦人科医師確保対策事業は、常勤医師2名体制に対応するための予算を計上し、安心して子供を産み育てる環境の整備を図るとともに、羊蹄医師会による当番病院の開設や羊蹄山麓7カ町村の連携のもと、昨年より試行しております休日夜間急病センターを継続し、救急医療体制のより一層の充実に取り組んでまいります。

 保健事業については、高齢者の医療の確保に関する法律により、「特定健診・特定保健指導」を実施しており、この特定健診にあわせて行う特定健診対象外(30代国保加入者、生保受給者、後期高齢者)の方々の健康診査及びがん検診に要する経費を引き続き予算計上して、健診結果を踏まえた指導を行い、疾病の早期発見、重症化の防止に努めて、みずからの健康づくりを支援をしてまいります。

 国民健康保険事業

 国民健康保険事業は、近年の経済情勢の悪化による所得の減少や急速な高齢化の一方、高度医療技術の進歩による医療費の増加など構造的な問題を抱えながら、医療の確保と健康の保持・増進に重要な役割を果たしてまいりました。

 これまでの賦課限度額の改定、収納対策や予防を目的とした特定健診など、国保財政の健全化に向けて取り組んでまいりましたが、事業運営は逼迫した厳しい状況に置かれ、平成24年度における累積赤字は2億2,000万円余りと、前年度に比べ約4,000万円ほど改善されたものの、平成25年度予算において、同額の繰上充用を行ったところであります。

 国保財政の悪化は、国庫支出金、道支出金の減額に加え、医療費の増嵩などがその主な要因であることから、国保税の適正な賦課と収納率の向上を図りつつ、健全化計画最終年度である平成27年度の解消を目指し、それらの減額相当分(7,500万円)と毎年度の不納欠損相当分(1,200万円)を法定外繰出金として措置することといたしております。

 また、保険者としての後志広域連合のもと、国民健康保険事業を安定的かつ持続可能な医療保険として維持し、町民の健康維持のため特定健診などの実施率の向上対策に取り組み、あわせて国保税収納率の向上に努め、国保事業運営の健全化に向けて取り組んでまいります。

 介護保険サービス事業

 後志広域連合の「第5期介護保険事業計画(平成24年から平成26年度)」との整合性を図りまして、本町では福祉サービス、高齢者保健の体制の確保に関する「高齢者保健福祉計画」を策定し、高齢者福祉の向上に努めているところであります。

 また、居宅サービス事業の訪問介護、訪問看護や通所介護、通所リハビリ短期入所のほか、施設サービスの指定事業所など、引き続き利用者及び介護者の立場に立った質の高いサービスの提供を推進をしてまいります。

 生涯スポーツ

 スポーツを行うことは、身体の健康維持、体力増進など、健康な生活を支え、人々の福祉向上に寄与することとなります。

 青少年の健全育成にスポーツを生活の中に定着をさせること、健康的な生活を営むために、誰でも、いつでも、どこでも、気軽にスポーツに接し楽しむことが重要であり、これらの環境整備に取り組んでいるところであります。

 本年度は、子供から大人まで、よりよい環境でスポーツに親しんでもらうとともに、第23回全日本実年ソフトボール大会をはじめ各種大会の開催など、多くの参加者を迎えることも視野に、ソフトボール球場の部分改修を行うことといたしました。

 また、昨年度から町技普及振興のために、町内の小学生以下の児童を対象に、旭ケ丘スキー場のリフト料金の無料化を実施してまいりましたが、本年度も継続することとし、一層の町技スキーの普及を図るとともに、索道設備の点検整備を行い、安全運行に最善を尽くしてまいります。

 なお、本年度はパークゴルフ場の利用料金について見直しを行うことといたしまして、町民の利用促進を図ることといたします。

 2.子どもが心身ともに健やかに育つまち

 教育の振興

 子どもは社会の宝であり、子どもの健やかな成長は、全ての親の願いであり、地域社会の願いでもあります。私たちは、地域社会全体で全ての子どもと家庭を見守り支え、次世代を担うかけがえのない存在として豊かな人間性を持ち、自立した社会人となるよう教育や生活環境の充実に努めることが重要であると考えております。

 そのためにも、教育委員会と連携をしながら、時代の変化にも対応した教育環境の整備と充実に努めてまいります。

 倶知安中学校は、全学年が4学級制でスタートいたしましたが、本年度の第2学年、第3学年は、現在の状況で生徒数が推移すると、3学級編制となると想定をされます。

 統合という特殊な状況の中で、生徒や保護者に不安を与えることなく順調な学級運営が求められていることから、1学級当たりの生徒数を極力抑えまして、教員の指導しやすい体制を整えるために、昨年度は町単独で教員1名を任用してまいりましたが、本年度はさらに1名を増員し、2名体制で全学年が4学級を維持できるよう取り組んでまいります。

 また、町内の小中学校には、現在、外国籍の児童生徒が31名ほど在籍をしておりまして、日本語の会話が十分でない子供たちもおりますので、外国人転入生緊急派遣通訳を1名から2名に増員をし、外国籍児童生徒の教育環境の向上を図ってまいります。

 学校給食センターの移転改築事業については、現在、実施設計を進めておりますが、本年度は平成27年度の工事着工に先駆けて、搬入路の設置工事を行うため、所要の予算計上をいたしました。

 なお、本年4月からの消費税増税に伴い、学校給食費の見直しを行うことといたしましたので、保護者をはじめ町民の皆様の御理解をお願いを申し上げるところであります。

 児童福祉と少子化対策

 現在の少子化社会において、核家族化の進行、女性の社会進出など、子どもや家庭を取り巻く環境はますます大きく変化をいたしております。

 一方で、交通事故や犯罪被害などの未然防止、放課後対策など、日常生活での子どもの安全確保が必要であります。

 母子保健事業に関しては、乳幼児の健全な発育を支援するため、各月齢期における健康診査などの事業を継続して実施するほか、乳幼児死亡率が高いとされる細菌性髄膜炎の予防対策として、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチン接種費用の全額助成を本年度も引き続き実施することといたしました。

 また、母胎や胎児への健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性が高まっており、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減を図るため、妊婦健康診査受診率向上と負担軽減に要する経費を引き続き計上いたしております。

 平成27年4月から始まる「子ども・子育て支援新制度」に向けて、子ども・子育て支援法に基づき、本町における幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援方針等を取りまとめるため、5年を1期計画期間とする「子ども・子育て支援事業計画」策定に要する経費を計上いたしました。

 放課後児童クラブにつきましては、保護者等の要望を踏まえて、児童の受け入れ時間の延長に取り組むこととし、所要の予算計上をいたしております。

 また、本年度は特別支援学級児童が増加すると見込まれるために、児童指導員を2名から3名へ増員を図ることといたしました。

 幼少期の子どもたちにおいて、物をよくかみ、よく食べることが食生活の上で大切であり、自分の歯を丈夫に大切にする意識を持たせ、本町の未来の屋台骨となる幼児、児童の健康推進を図ることがとても重要であります。

 そのための虫歯予防は重要な公衆衛生事業として考えており、フッ素塗布を継続するとともに、小学生を対象に、フッ化物の洗口を逐次進めていくことといたします。

 3.やる気いっぱいのまち

 農林業の振興

 農業は、我々の生命と健康を支える「食」の原点であります。安全・安心を基本とした良質な農畜産物の生産が日本の農業に求められているところであります。

 一方、輸入農畜産物との競合が激化する中、政府は昨年、農業団体の反対を押し切り、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加を表明をいたしまして、2014年中にも決着を目指したいとの動きがございます。

 私たちは、その動向を注視するとともに、国民合意のないまま関税撤廃を原則とするTPP交渉に際して、重要5品目(米、麦、牛肉、豚肉、甘味資源など)について、一歩も譲歩することがないよう、北海道、関係機関・団体と連携をして、国に対し強く求めていく必要があると考えております。

 本町における農業振興としては、水田営農と畑作を中心とした経営所得安定対策の円滑な実施のために、地域の中心経営体等の育成に向けた各種事業を実施をし、引き続き農協をはじめ関係機関と連携を図り、農家経済の安定化を図ってまいります。

 また、平成21年度からの施肥体系転換推進事業の推進をし、適正な施肥と生産コストの削減を図り、農業経営基盤の安定化の取り組みを継続するとともに、基幹作物であるバレイショのシストセンチュウ対策として抵抗性品種の種子購入、薬剤購入の助成を継続して、安定した収量確保と地力増進のための輪作体系確立事業を推進をしてまいります。

 さらに、農産物の安定生産に向けた基盤整備については、昨年度より5カ年計画で取り組んでおります土地改良区の第1幹線用水路の改修と圃場整備を引き続き行うため、道営農地整備事業(倶知安中央第2地区)に要する一部負担金を計上いたしております。

 森林は、二酸化炭素の有力な吸収源でありまして、貴重な自然財産でもあることから、倶知安町の森林整備計画に基づいて、未来につなぐ森づくり事業として、民有林の緑化、資源保護のため造林を継続するとともに、森林環境保全整備事業として、町有林の下刈りや間伐などの保育事業を継続して行います。

 また、民有林においても、森林所有者の計画的な植栽、下刈り、作業路整備など施業にかかわる経費について、引き続き助成を行ってまいります。

 観光の振興

 本町の観光は、ニセコ連峰、羊蹄山に代表される豊かな自然と観光資源に恵まれ、古くからスキーの歴史とともに本町産業の牽引役として発展をしてまいりました。

 ここ数年は外国人観光客が急増して、また、これに伴い、外国資本による不動産投資なども活発になり、観光と不動産投資の両面でのグローバル化が急激に進み、国際リゾートとして国内外から大きな注目を浴びております。

 本町の観光振興策として、一般社団法人化した倶知安観光協会の組織強化と各種事業の推進を図るために、観光協会の事業補助金を増額をいたしました。

 国際リゾート地における地域運営の新たな仕組みづくりにつきましては、平成23年度より取り組んでおりますが、引き続き地域独自の分担金制度の確立の検討を進めるとともに、地域組織設立に向けて、ひらふ地区の自立的まちづくりシステムの構築を支援することといたします。

 また、通年型観光の推進に向けて、昨年度は「ひらふ高原地域活性化事業計画及び観光中核施設整備計画」を策定いたしたところでありますが、本年度は、この計画に基づいて、ひらふ高原観光中核施設整備に向けた調査業務と、ひらふ高原地区公共サイン設置工事及びガイドライン策定のため、所要の予算を計上いたしました。

 さらに、ニセコ町をはじめ主要観光地と本町の観光相互間連携によって広域観光圏を形成をして国際競争力を高め、国内外からの観光客の誘致及び滞在促進を目指すために、引き続き広域連携事業を進めてまいります。

 商工業の振興

 商工業の経済活動は、人々の働く場の提供とさまざま商品、産品、サービスを提供するとともに、町民の日常生活を支える重要な経済基盤となっております。

 企業、商店等の設備投資は依然として低迷をしておりまして、個人消費も、長引く景気低迷や消費税の増税などとも相まって、回復の兆しが見込めない状況にあります。

 このような状況のもとに、地元商店街活性化のため取り組んでまいりました「プレミアム商品券発行事業」については、引き続き同規模の予算計上をいたしました。

 商店連合会が実施する組織強化と消費拡大事業についても継続して支援をするとともに、商工会議所が行う経営相談など各種事業についても引き続き助成措置を講じ、中小企業の経営体質強化と経営安定を図ってまいります。

 また、昨年度に続きまして、倶知安町の特産品について、全国ブランドの確立と多様化する購買形態に対応するために、首都圏での物産展に参加をいたしまして、地域イメージのPRと新たな販売ルートを確立させる事業の経費を計上いたしました。

 労働福祉関連については、労働者生活資金貸し付けに要する予算を計上するとともに、労働者の福祉向上を図るために、後志労働福祉センターの維持管理に加えまして、本年度は大会議室補修に要する経費も含め予算計上いたしました。

 4.人と人とのつながりがあるまち

 地域交流と国際交流

 国際交流事業では、恒久的な友好関係を継続するため、サンモリッツくっちゃん通信員を引き続き配置し、情報交換、交流事業を継続実施をしてまいります。

 昨年度は、学生交流事業(サンモリッツ短期留学)といたしまして、サンモリッツから留学生を受け入れましたので、本年度は本町から2名の留学生をサンモリッツへ派遣することといたします。

 また、昭和39年、1964年でありますが、スイス・サンモリッツ市と姉妹都市提携が締結をされまして、本年、2014年です、50周年を迎えることから、記念行事を実施するとともに、サンモリッツへの公式訪問を行ってまいります。

 あわせて、町民海外研修事業として、町民の方々にも公式訪問への参加を願うために、所要の経費を予算計上いたしました。

 社会教育分野では、世代交流センターの運営、ワンダーキッズや子ども特派員事業などの地域交流事業についても引き続き実施をしてまいります。

 文化の振興

 美術館の展示計画として、小川原作品の常設展示4回、ミュージアムロード共同展、麓彩会展などの企画展示を継続して開催をするとともに、本年度は小川原画伯の代表作である絵画「群れ」を一点購入することといたしました。

 また、子供たちに自分が生まれ育った「ふるさと」をしっかりと心に刻み、大切にしてほしいとの願いから、本年度も小学生を対象に絵画コンクール「ふるさとを描こう」を引き続き行うことといたしております。

 現在では幻の淡水魚と称される貴重な「イトウ」の保護、種の回復のため、本年度もイトウの産卵場所のパトロールを行い、産卵期のイトウを監視するため、引き続き所要の経費を計上いたしました。

 5.安全に暮らせるまち

 消防と防災

 災害は、いつどこで起こるか予測が困難であります。

 こうしたことからも、日ごろから災害への備えを心がけることが何よりも大切であり、緊急事態に対応する意識を高めるために、各関係機関・団体と連携をしながら、啓発活動や地域町内会などと連携をし、訓練の充実に努めなければなりません。

 泊原子力発電所から30キロ圏内の本町は、昨年、UPZに指定されたところでございまして、災害などに関しては情報をいち早く発信することが重要であることから、昨年度、防災行政無線設備をデジタル化し、新たに整備いたしたところであります。

 この設備は、全国瞬時警報システムと接続可能でありまして、自動的に警報も放送される機能を備えております。

 また、町内2カ所に設置された北海道の放射線モニタリングポストのデータは、庁舎住民ホールに設置したモニターで随時視聴することができるようになっております。

 なお、本年度も全町的規模を想定した防災訓練を実施するとともに、北海道と連携した原子力災害避難訓練を実施してまいります。

 交通安全と防犯

 全ての町民が安心をして日常生活を送る上で、犯罪などに対する備えや交通安全は欠くことのできない大切な要素であります。

 私たち一人ひとりが自衛意識の高揚を図り、地域、学校、団体、事業所、警察等関係機関が連携をして、町全体での犯罪防止と交通安全対策に取り組むことが重要であります。

 交通安全に向けた運動では、6期60日の期別運動、交通安全教室や旗波作戦、民間企業による毎月15日の「道民交通安全の日」に交通安全集会等の実施などの啓発運動を継続をして、交通指導員の配置や交通安全灯の計画的設置のほかに、交通安全推進委員会、交通安全協会への助成についても引き続き行い、交通安全対策の充実に努めてまいります。

 また、町民への貸し出し用ベビーシート、チャイルドシート等は年次計画で更新することといたしており、本年度はチャイルドシートとベビーシートを更新するための予算を計上いたしました。

 防犯面では、町内会等が行う街路防犯灯の設置に対し、引き続き白熱灯のほかにLED照明の設置に対する助成予算を増額をして、環境・省エネ対策も推進をしてまいります。

 道道ニセコ高原比羅夫線、通称ひらふ坂でありますが、電線地中化事業に伴いまして、景観と調和した防犯灯を設置するための予算を引き続き計上いたしました。

 外国人観光客でにぎわうひらふスキー場地区においては、新たに防犯カメラを導入するとともに、「ニセコひらふ安全センター」を核として、警察署をはじめ関係機関・団体と連携のもと、快適で安全なリゾート環境を提供してまいります。

 また、高齢者等をねらった押し売り、押し買いなどの詐欺商法や振り込め詐欺、還付詐欺も後を絶たず、さらに手口も巧妙になっていることから、引き続き「地方消費者行政活性化交付金」を活用いたしまして、消費生活相談体制をより充実するために、相談員の養成、レベルアップをはじめ消費者への啓発などに積極的に取り組むとともに、消費者協会や防犯協会などと密接に連携をしながら、被害の未然防止や消費者問題の解決に取り組んでまいります。

 地域コミュニティ

 自分たちが住んでいる地域をみんなの力で自主的に住みよくしていくため、町民が互いに協力して助け合いながら、地域の課題を地域みずからの手で解決していくことが必要であり、町は、こうした活動へのより適切な支援に努めているところであります。

 本年度も引き続き地域会館の管理委託料を計上したほか、各会館に係る維持補修に要する経費についても引き続き計上いたしまして、地域コミュニティ活動拠点の整備を実施をいたします。

 最近では、琴和町内会、六郷親交会など町内会活動の中で、地域の高齢者宅などに対する「除雪ボランティア(ちょボラ)」活動も広がりを見せ始めておりまして、こうした「ボランティア」活動がより広がることを期待するとともに、この活動に対する保険料分の経費を増額計上いたしております。

 6.次の世代に引き継げるまち

 情報

 インターネットを介して議会会議録の閲覧が可能となる会議録検索システムと本会議のインターネット中継も順調に稼働していることから、これらの運用に要する予算を引き続き計上いたしております。

 また、町のホームページについては、利用者や目的ごとに必要な情報を見つけやすく、わかりやすいサイト構成とするために、昨年度、リニューアルしたところでありますが、本年度も内容のより充実を目指してまいります。

 なお、現在運用中の総合行政システムについては、基本ソフトウエアのサポートが本年4月に終了となることから、セキュリティー対策、ウイルス対策のため、基本ソフトのバージョンアップに要する経費を含め予算を計上いたしました。

 環境対策

 私たちが快適で文化的な生活を営むことと相反し、必ず発生する「ごみの問題」は、避けて通ることができない大きな課題でもあります。

 平成27年4月以降の可燃ごみの処理については、昨年11月に委託業者が決定をいたしました。平成32年3月末までを期限に契約を締結をいたしました。

 この内容としては、倶知安町を含む羊蹄山麓7町村の可燃ごみ約4,000トンを処理するためのものでありまして、本年度は試運転を経て、年度末の3月から委託処理に移行することといたしております。

 また、公共下水道処理区域外における合併浄化槽の設置に対する補助も引き続き行い、集落地区の生活環境の向上を図ります。

 道路と除雪

 都市基盤の根幹をなす道路は、町民の日常生活に最も身近で、人々の移動や車両運行に欠かせない重要な社会基盤であります。

 これまで本町では厳しい財政事情のもとで、状況に応じ、緊急性や必要性など優先順位をつけながら整備を進めてまいりました。

 町道整備については、北7条通歩道造成工事、西1丁目通3号(都通り)道路改良工事、北2条西通道路改良工事を継続実施するほかに、新たに路面排水の改善をするために、西1丁目南通1号道路改良工事を実施をいたします。

 また、ヒラフスキー場地区において、ゴンドラ坂と道道ニセコ高原比羅夫線を結ぶ町道ニセコ高原山田線の改良及び歩道整備のための設計に着手することといたします。

 橋梁については、橋梁長寿命化改善計画に基づきまして、老朽化等により重量制限を行うなど、農産物の運搬等に支障を来している寒別橋の補強修繕工事を昨年に続いて実施するほか、5年に一度、橋梁長寿命化計画に反映するための橋梁点検業務に係る予算も計上いたしております。

 一方、冬期間の除雪対策は、本町が抱える最重要課題でもありまして、町民生活路線の確保と除雪体制の維持・強化を図るために、事業予算確保と民間委託を進めながら、除雪経費の節減と効率化に努めてまいりました。

 昨年度の除雪トラック更新に基づき、本年度は経年劣化が厳しい除雪ロータリー車を更新をし、作業効率、機動力のより一層の向上を図ります。

 また、私道等に対する助成は、引き続き除排雪経費の一部を補助し、冬期間の生活環境の確保を図ります。

 公営住宅と住環境

 住宅政策においては、「倶知安町住生活基本計画」に示した「倶知安型住宅」の普及促進を図るため、「くっちゃん型住宅促進補助金」制度を継続をして、自然環境と調和し、住宅環境の創造と地域経済活性化を促進をしてまいります。

 なお、本年度より、耐震改修、バリアフリー改修助成の継続に加えて、省エネ改修助成を実施することといたしまして、安全で快適な住宅環境の推進を図ります。

 一方、公営住宅の整備については、ノースパークタウン団地は建築後20年以上経過をしておりまして、外壁等の老朽化が進んでいることから、秋棟の長寿命化等改善工事を行うことといたしました。

 また、給排水管などの劣化が進む羊蹄団地の今後の長寿命化等改善工事のための実施設計に要する経費についても予算計上いたしております。

 都市計画と高速交通、地域交通

 近年における人口減少や高齢化により、放置された空き家、廃屋が全国的に社会問題となっておりまして、平成23年度より後志総合振興局と管内の市町村が共同し、対策を検討してまいりました。

 本町においても、老朽化した空き家も散見され、今後の対策が必要であることから、空き家等の適正に関する条例を整備するとともに、対応施策の検討を行うことといたします。

 また、昭和31年に総合公園として供用開始された旭ケ丘公園は、キャンプ場、野球場、スキー場などの施設を有し、四季を通じて町民に親しまれております。

 このうち、水遊び広場に設置されたジャブジャブ池は、施設の老朽化や衛生面での問題から、芝による緑化と広場の造成を行い、次年度以降において、遊具などの設置も検討してまいります。

 北海道新幹線の札幌延伸は、一昨年、着工が決定したところでありますが、開業は平成48年の予定であるために、今後は関係機関・団体と連携をいたしまして、早期開業に向け要望活動を一層強化してまいりたいと思います。

 また、新幹線倶知安駅周辺整備計画策定に向けた準備作業は、平成24年度から住民参加のワークショップを行い、新幹線まちづくり構想素案を取りまとめましたので、本年度は新幹線まちづくり検討委員会を設置をいたしまして、構想や設備計画立案に向けた作業を進めることといたしております。

 一方、高速道路の整備については、北海道横断自動車道の余市・小樽間は、有料道路方式で既に建設が始まっており、平成31年度の開業を目指して建設工事が進められております。

 残る黒松内〜余市間については、「計画段階評価」が行われ、「別線整備を検討する区間」となった「倶知安〜余市間」の早期事業着手に向けた要望活動に全力を尽くすとともに、北海道新幹線倶知安駅周辺整備等と連動したまちづくりの検討を継続してまいります。

 また、「まちなか循環バス じゃがりん号」は、通年運行の開始から3年目を迎えることになり、町民の足として定着しつつあります。

 今後も、より一層、利用者の拡大と大型店などのサポーターの拡充を図り、町民が利用しやすい「じゃがりん号」の運行体系を目指してまいります。

 上下水道

 公共下水道は、生活環境の向上と自然環境の保全のために、住宅建築などの状況を見据えて、整備区域拡大の検討を進め、適正な事業の推進を図ります。

 また、山田地区特定環境保全公共下水道事業については、水洗化率の向上を図るための取り組みを強化をいたしまして、地域住民の御理解を得ながら、水洗化の普及・促進に引き続き努めてまいります。

 国道5号線の電線地中化工事が引き続き南3条通まで行うこととされましたので、支障となる下水道管渠の移設工事に係る実施設計を行うため、所要の予算を計上いたしております。

 本町の水道は、湧水、地下水を水源としておりまして、羊蹄山に降り注いだ雨や雪が長い年月をかけて浸透して自然にろ過され、豊かで良質の水となり、私ちの生活に欠かすことのできない源であり、大切な宝であります。

 いつも変わらない、清らかで安全な水の安定供給は、水道事業の使命であり、経費節減と収納率の向上に努めて、生活水の安定供給と水道企業の健全運営に最善を尽くしてまいります。

 なお、本年度より、消費税増税に伴いまして、水道料金や下水道使用料金の改定を行うことといたしましたので、町民の皆様方の御理解をお願いを申し上げる次第であります。

 むすび

 以上、平成26年度の町政執行に臨む基本方針の一端を述べさせていただきました。

 私たちが住む倶知安町は、年間150万人の観光客が国内外から訪れる、雄大で美しい山麓や田園を持つ自然環境、そして新鮮でおいしい農産物が豊富なすばらしい町でもあります。

 町に降り積もるパウダースノーの魅力が世界中に広まり、ひらふスキー場では、かつてないほどの数多くの外国人客でにぎわいを見せております。国際リゾート地としての基盤が確立されつつあります。

 また、将来は、北海道新幹線の札幌延伸により新幹線駅ができ、後志の表玄関として、東北や関東圏などのさまざまな地域との交流、そして、夏冬を問わず一年を通じた地域観光の発展に期待ができると、将来を担う子供たちが大きな希望を持つことができると、無限の潜在能力を秘めた町でもあります。

 我が倶知安町が保有する大きな「可能性」を最大限に生かすためにも、すぐれた地域資源を大切にしながら、その享受者となる町民の皆様と未来につながる「まちづくり」に全力を尽くしてまいります。

 町民の皆様方と議員各位の一層の御理解と御協力を心からお願いを申し上げ、平成26年の執行方針とさせていただきます。

 それで、最後になりますが、ちょっとここで訂正をお願いをいたしたいのですが、この参考資料の中に、平成26年度予算の主要事業の4枚目、パークゴルフ場管理運営の事業内容のところに「80歳以上無料化」と記載がありますが、これを削除していただきたいと、このように思います。

 以上をもちまして、私からの執行方針を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめこれを延長します。

 教育行政執行方針について説明を求めます。

 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 平成26年第1回倶知安町議会定例会の開会に当たり、教育行政に関する主要な方針について申し上げます。

 現在、政府では、教育委員会制度の抜本的見直しや道徳の教科化、教科書検定基準の改定など、さまざまな教育改革の議論を急ピッチで進めております。

 また、私たちを取り巻く社会情勢は、社会的、経済的な格差の拡大や環境問題などの課題を抱えながら、少子高齢化や高度情報化、グローバル化などにより複雑に変化しております。

 その中で、教育の現場では、全国的に子供達の学ぶ意欲や学力、体力の低下、いじめや不登校、教員による体罰の問題、地域や家庭における教育力の低下など、多岐にわたって課題が浮き彫りになってきております。

 教育委員会といたしましては、こうした今日的な課題を踏まえ、新しい時代をみずからの力で切り開いていくことのできるたくましい人材を育てるとともに、全ての住民が常に学ぶ意欲と心の豊かさを忘れずに、潤いのある充実した生活ができるよう「学びの環境づくり」を推進してまいりたいと考えております。

 これらを踏まえ、平成26年度における倶知安町教育委員会の主要な施策について述べさせていただきます。

 1 学校教育の充実

 学校教育では、これまで子どもたち一人ひとりに学習指導要領の理念である「生きる力」をしっかりと育む教育の実現を目指し、取り組んでまいりました。

 平成26年度におきましても、「生きる力」の基本となる「確かな学力」を定着させる教育活動を充実させるとともに、道徳教育や体験的な活動を通じて、「豊かな心」と「健やかな体」を育成し、知・徳・体のバランスのとれた子供を育む教育を推進してまいりたいと考えております。

 平成26年度では、学校教育活動における「内容」と「質」の向上に向け、次の重点施策に取り組んでまいります。

 (1)「学び」を育む教育活動

 平成25年度は、本町の学校教育において、中学校の統合という大きな変革の年でありました。

 倶知安中学校は、東陵中学校との統合により、普通学級、特別支援学級合わせて15学級となり、学級数では後志管内で一番大きな中学校となりましたが、当初懸念されていた生徒指導上の問題もなく、無事に統合初年度を終えようとしております。

 これも、日々子どもたちを温かく見守り、支え、指導してくださった教職員、保護者、そして地域の皆様のおかげと、心から感謝しているところです。

 平成26年度における倶知安中学校の学級編制につきましては、2月1日現在の状況で、新2年生と新3年生が3学級となることが想定されております。

 教育委員会といたしましては、生徒の学習面、生徒指導面などの状況に配慮し、平成26年度におきましても、国の学級編制基準により各学年4学級とならない場合には、町独自で臨時教員を任用し、全学年4学級編制となるよう対応してまいりたいと考えております。

 昨年11月には、学校適正配置審議委員会から小学校の適正規模・適正配置に関する最終答申が提出されました。

 今年度におきましても、教育委員会議において、答申の趣旨を十分に踏まえながら、本町の子どもたちにとって望ましい小学校の規模と配置について、慎重かつ丁寧に審議を行ってまいります。

 当面のスケジュールといたしましては、本年6月ごろまでを基本計画(案)作成のために必要な事項の確認作業の期間に充て、その後、12月をめどに「小学校の適正配置に関する基本計画(案)」を作成してまいりたいと考えております。

 子どもたちの確かな学力の育成につきましては、全国学力・学習状況調査の結果分析を踏まえ、児童生徒の実態に応じた習熟度別学習やティーム・ティーチングなどのきめ細かな指導の充実を図るとともに、放課後や長期休業を活用した補充的学習など、基礎・基本の定着と応用力の向上に向けた取り組みを今年度も継続して実施してまいりたいと考えております。

 指導体制の整備につきましては、道教委の学力向上対策の事業である指導方法工夫改善による教員加配や退職教員等の外部人材活用事業、学生ボランティア事業等を積極的に活用してまいります。

 また、平成24年度から北海道教育委員会が実施しております「学校力向上に関する総合実践事業」に取り組むため、平成26年度では実践指定校として倶知安小学校が、近隣実践校として北陽小学校が申請を行っております。

 この事業では、管理職のリーダーシップのもと、学校全体が一つのチームとなり、教育課程や指導方法、地域・家庭との連携、人材育成や学校マネジメントなどについて、包括的な学校改善を推進し、「学び続ける学校」のモデルを提示することになります。

 本事業が採択となりましたら、学校教育、社会教育のあらゆる分野で学校と地域が連携した取り組みを進めることとなり、将来的には本事業の研究成果を町全体の教育活動に生かしていけるものと期待しているところです。

 特別支援学級の設置状況に関しましては、今年度新たに設置する予定の学級も含め、倶知安小学校が2学級7名、北陽小学校が4学級5名、東小学校が2学級2名、西小学校が3学級3名、樺山分校が2学級2名、倶知安中学校が3学級12名という状況となっており、学級区分も知的、情緒に加え、病弱、弱視、難聴、肢体不自由など多岐にわたっております。

 また、倶知安小学校に設置されております「ことばの教室」では、本町ばかりではなく近隣8町村から約40名の児童が通級による指導を受けております。

 支援を必要とする児童生徒に適切な教育を行うため、一人ひとりの状況に応じた支援学級を設置するとともに、通級指導加配を活用し、指導体制の整備に努めてまいります。

 さらに、学習支援員を10名程度配置し、特別支援学級ばかりではなく、普通学級に在籍している児童生徒への支援の充実にも取り組んでまいります。

 ここ数年、本町には海外から多くの企業が進出していることに伴い、町内の小学校では、日本語によるコミュニケーションがほとんどとれない外国人児童の転入が増加する状況にあります。

 文部科学省では、早い時期から基礎的な英語力を身につける機会を設け、国際的に活躍できる人材育成につなげる目的から、英語教育を現在の小学校5年生から3年生に前倒しして導入することを検討しておりますが、本町では子供たちが海外からの転入生とのコミュニケーションにより日常的に英語に触れる機会も多く、自然に英語力の向上につながっているという効果もあらわれております。

 ただ、学校現場では、通常の教科指導に支障を来すという課題も出てきていることから、今年度では授業時の通訳業務と取り出しによる個別指導等を行うための緊急派遣通訳者を2名任用するための予算を措置し、指導体制を整えていきたいと考えております。

 また、倶知安高等学校では、文部科学省の指定を受け、平成24年度、25年度の2カ年で英語力を強化する指導改善の取り組みに関する研究事業を行ってまいりましたが、本町の倶知安中学校と北陽小学校も協力校として連携して取り組み、小中高の一貫性のある英語カリキュラムの作成や授業内容の検討を行ってまいりました。

 国の指定事業は終了しますが、今後は、これまで研究に携わってきた小中高の英語科担当教員の連携協力を継続し、本町の特色を生かした英語教育の検討を行ってまいりたいと考えております。

 学校給食に関しましては、本年4月に消費税が8%に値上げされることとなっており、賄い材料費等全てに消費税が課税されていることから、学校給食費につきましても、消費税相当分の値上げを決定したところです。

 実質、小学校1・2年生で年間1,380円の増、3年生から6年生で年間1,410円の増、中学1・2年生で年間1,680円の増、3年生では年間1,590円の増となりますことを御理解いただきますようお願いをいたします。

 (2)教育環境の整備・充実

 情報教育につきましては、ICT機器を活用した授業づくりを推進し、児童生徒の情報活用能力の育成に努めておりますが、昨年度の中学校に続き、今年度では全小学校のパソコン教室の機器を更新することとしております。

 さらに、操作方法が簡単で指導上大変有効であると学校現場から要望の高い実物投影機につきましても、計画的に導入を進めることとしており、これまでに整備してきましたデジタルテレビや電子黒板などのICT機器を活用した授業づくりをさらに推進するとともに、インターネットでのトラブルの未然防止を図る情報モラルの育成にも努めてまいります。

 学校の施設設備の整備につきましては、老朽化した倶知安小学校のプールの整備として、プール層とろ過循環ポンプの修繕を予定しており、当面は必要な修繕を行いながら、倶知安小学校の水泳学習に使用していく考えでおります。

 学校給食センターの移転改築事業につきましては、平成25年12月から実施設計に取りかかっておりますが、本年8月に完了する予定となっておりますので、今年度では本工事の着工に向けた開発行為や建築確認申請等の諸手続と、搬入路の設置工事を実施してまいりたいと考えております。

 2 社会教育の推進

 社会教育事業推進の根幹となっている「倶知安町社会教育中期行政計画」は、本年が最終実施年度となりました。

 「生涯学習による人づくり」から「生涯学習によるまちづくり」へとつなげるため事業を進めてまいりましたが、今年度では計画の全ての項目について丁寧に検証し、新たな「倶知安町社会教育中期行政計画」を策定していかなければならないと考えております。

 (1)健全な青少年を育む家庭・地域づくりの振興(家庭・青少年教育)

 家庭は、親が子どもに社会性や生活習慣を身につけさせる場として大きな役割を担っておりますが、近年は家庭での教育力の低下が社会問題となっております。

 そのような中で、子どもたちが地域社会での体験活動や大人との触れ合いを通じ、豊かな感性や社会のルールを学ぶことは、心を育てる上で大きな効果があるものと考えております。

 くっちゃんワンダーキッズ事業では、学校の枠を超え、自然、郷土、文化、スポーツなどのさまざまな体験活動を通じてつながりを深め、生きる力の基礎を育んでいくための活動を実施してまいります。

 (2)知の循環型社会の推進(成人教育)

 町民自身が心の豊かさや生きがいを得るための学習活動の要求は多様化しており、誰もが気軽に学習活動に参加し、心豊かな人生を送ることができる学習機会の提供が求められています。

 公民館では、必要な学びを提供するため多様な講座を開設し、各種団体やサークルへの支援、時代に即応した学習情報の提供を行ってまいります。

 寿大学では、高齢者の自主的な大学自治活動を進めるとともに、豊富な知識や経験を次代につなげるための活動や、社会の一員として地域の活性化につながるような活動と学びができるよう環境を整えてまいります。

 (3)生涯にわたるスポーツの振興(社会体育)

 近年、少子化、レジャーの多様化等により、屋外で運動しない子どもたちがふえ、全国的に子どもの体力、運動能力の低下が懸念されておりますが、倶知安町においても同様の傾向にあります。

 本町では、その対策として、スポーツ推進委員による運動を苦手とする小学生へのスポーツ教室を開催し、運動能力ばかりではなく、健康の維持管理、意欲や気力といった精神面での充実を図るための活動も行ってまいります。

 総合型地域スポーツクラブ「じゃが太スポーツクラブ」につきましては、一年を通じた活動を行っておりますが、スポーツを通して住民相互のつながりを助長する地域密着型のスポーツクラブとして、多種多様なスポーツ、レクリエーション活動が推進されるよう、引き続き支援してまいります。

 旭ケ丘公園パークゴルフ場は、町民の皆様がより気軽に楽しんでいただける施設となるよう、今年度から町民に限り1回券の使用料を100円減額し、400円とするとともに、新たに1万8,000円のシーズン券も導入いたします。

 町技スキーにつきましては、スキー人口の減少が進む中、町技スキーの普及や促進を積極的に行う必要があります。

 町営旭ケ丘スキー場では、平成25年度から町内の小学生以下のスキーリフト使用料を無料としておりますが、今後も家族を含めた多くの方々に気軽に利用していただけるよう努めてまいります。

 倶知安町体育協会につきましては、体育協会並びに加盟団体が実施する各種事業の推進に引き続き助成、協力をするとともに、今年度開催される全日本実年ソフトボール大会や4月に開催される「FIS公認 ニセコグラン・ヒラフカップ大会」に対しましても、大会運営費の助成を行ってまいります。

 (4)文化の振興をめざすまちづくり(文化振興)

 地域に根差した文化活動を積極的に展開している倶知安町文化協会では、今年度「後志短歌大会」「後志俳句大会」「後志合唱団体交歓発表会」の三つの後志大会を開催することとしており、引き続き所要の助成を行ってまいります。

 小川原脩記念美術館では、新たに小川原画伯の代表作「群れ」1977年作F100号の1点を購入いたします。

 また、美術館も開館15周年の節目の年に当たりますことから、徳丸滋名誉館長を再任用するとともに、新たに嘱託館長を迎え、今後の美術館のあり方や役割、課題等を地域住民の方々とともに検討してまいりたいと考えております。

 倶知安風土館につきましては、博物館活動を基本として、周辺地域の自然と歴史に関しての資料収集と整理、標本化を継続するとともに、特に地域の歴史に関しましては、町内での聞き取り調査の実施と、これまで公開してこなかった貴重な歴史資料を整理し、収蔵庫を公開いたします。

 さらに、倶知安町郷土研究会が発行している「倶知安双書」につきましては、この地域の歴史、自然、文化を知る上で重要な文献であることから、改訂版の出版を行ってまいります。

 (5)社会教育施設等の整備と充実(社会教育施設)

 現在、社会教育課が所管する施設には、スポーツ施設として倶知安町総合体育館、旭ケ丘スキー場、パークゴルフ場、町営球場、町営ソフトボール球場、町営プール、多目的広場、テニスコートなど8施設、文化施設として倶知安町公民館、小川原脩記念美術館、倶知安風土館、絵本館、世代交流センターなどの5施設、計13施設があります。

 これらの施設は、安全で安心、快適な環境が望まれていることから、点検を強化し、施設環境の改善に努めていく必要があると考えております。

 今年度では、総合体育館のアリーナ照明電動昇降装改修など、施設の維持管理に必要な箇所の修繕と改修を行うとともに、スポーツ器具の更新、2階ホール照明のLED化を行ってまいります。

 ソフトボール球場では、今年度開催を予定しております全日本実年ソフトボール大会の開催に向け、A球場内グラウンドの土の入れかえと各バックネット裏の大会運営台の補修工事を行うこととしております。

 文化施設では、公民館の大ホール備えつけの603の座席座面の清掃と、文化福祉センター地下重油タンク内面のライニング工事を実施するほか、小川原脩記念美術館では、収蔵庫屋上防水修繕工事、高圧引き込みケーブル及び高圧コンデンサーの取りかえ工事等を行い、適正な管理に努めてまいります。

 倶知安風土館も、平成14年の開館以来11年が経過し、建物の傷みが目立つようになったことから、今年度では屋根等補修工事を実施することといたしました。

 むすびに

 以上、平成26年度の教育行政執行に当たって、主な施策を中心に申し上げました。

 私たちを取り巻く社会の状況は常に変化しておりますが、変化の激しい次代だからこそ、学校、家庭、地域、行政がそれぞれの役割をしっかり果たし、本町の宝である子供たちを大切に育てていかなければならないと考えております。

 また、生涯を通して学び、活動することのできる豊かな社会を構築するためには、その環境づくりを進めることも大切なことであると考えております。

 教育委員会といたしましては、教育の持つ使命を改めて認識し、教育の振興と発展に向けて取り組んでまいります。

 町議会議員並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) これで、町政執行方針及び教育行政執行方針を終わります。

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△休会の議決



○議長(鈴木保昭君) お諮りします。

 議事の都合により、3月4日から3月9日までの6日間、休会といたしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、3月4日から3月9日までの6日間、休会とすることに決定をいたしました。

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△散会宣告



○議長(鈴木保昭君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これにて散会いたします。

                         散会 午後4時14分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                        平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員