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北海道 倶知安町

平成23年  5月 臨時会(第5回) 05月23日−01号




平成23年  5月 臨時会(第5回) − 05月23日−01号







平成23年  5月 臨時会(第5回)



          平成23年第5回倶知安町議会臨時会

               会議録(第1号)

                        平成23年5月23日(月曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  6番  伊達 隆君    7番  磯田龍一君

  8番  佐名木幸子君   9番  鈴木保昭君

 10番  榊 政信君   11番  原田芳男君

 12番  森下義照君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

  5番  田中義人君   13番  鈴木芳幸君

●地方自治法第121条の規定により出席を求めた者

 倶知安町長              福島世二君

 倶知安町代表監査委員         菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   会計管理者      上手雅文君

  総務課長       中谷慎一君   総務課主幹      熊谷義宏君

  税務課長       三好亨子君   住民課長       初山真一郎君

  住民課主幹      斉藤裕子君   監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       黒田 智君

  庶務係長       合田恵子君

●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 議案第1号 平成23年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第4 議案第2号 倶知安町部設置条例の制定について

      議案第3号 倶知安町職員給与条例の一部改正について

 日程第5 議案第4号 倶知安町税条例の一部改正について

                         開会 午前9時31分



△開会宣告



○議長(鈴木保昭君) ただいまから、平成23年第5回倶知安町議会臨時会を開会します。

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△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) 本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、樋口敏昭君及び三島喜吉君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(鈴木保昭君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本臨時会の会期は、本日1日限りにしたいと思います。御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は、本日1日限りと決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず、第一に、今臨時会に町長から別冊配付のとおり、議案第1号から議案第4号の提出がありましたので、御報告申し上げます。

 次に、今臨時会に出席を求めた者及び議案説明のため出席通知のありました者の職、氏名を一覧表にしてお手元に配付いたしておきました。

 以上でございます。

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△日程第3 議案第1号



○議長(鈴木保昭君) 日程第3 議案第1号平成23年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 初山住民課長。



◎住民課長(初山真一郎君) それでは、議案第1号について御説明申し上げます。

 平成23年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)。

 平成23年度虻田郡倶知安町の国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億6,743万6,000円とする。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成23年5月23日提出、倶知安町長。

 今回の補正につきましては、平成22年度の国保会計の決算見込みの収支に不足を生じる見込みでありますので、全額雑入を財源としまして会計整理期間内において繰上充用による措置を行うものであります。

 では、事項別明細の歳出のほうから御説明いたしますので、5ページのほうをお開きいただきたいと思います。

 3歳出。

 5款、1項前年度繰上充用金、1目前年度繰上充用金、補正額1億8,000万円、補正後の額1億8,000万円。細目1前年度繰上充用金1億8,000万円。22節補償・補てん及び賠償金1億8,000万円。22年度繰上充用金としてでございます。

 1項、5款、それぞれ補正額1億8,000万円、補正後の額1億8,000万円でございます。

 次に、歳入について御説明いたしますので、前のページ、4ページになります。

 2、歳入。

 5款諸収入、3項雑入、1目雑入、補正額1億8,000万円、補正後の額2億2,779万8,000円。1節雑入1億8,000万円。雑入としてでございます。

 3項、補正額1億8,000万円、補正後の額2億2,779万8,000円。

 5款、補正額1億8,000万円、補正後の額2億2,879万9,000円。

 以上でございます。

 なお、2ページ、歳入歳出予算の補正及び3ページの事項別明細書の総括につきましては、記載のとおりとなってございますので、省略いたします。

 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから質疑を行います。質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、議案第1号の討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第1号平成23年度虻田郡倶知安町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。

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△日程第4 議案第2号及び議案第3号



○議長(鈴木保昭君) 日程第4 議案第2号倶知安町部設置条例の制定について及び議案第3号倶知安町職員給与条例の一部改正についてを一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) 議案第2号倶知安町部設置条例の制定について及び第3号倶知安町職員給与条例の一部改正についての上程に当たりまして、私から提案の趣旨について申し上げたいと思います。

 以前から組織体制についての一般的な質問もございまして、私は2期目の行政運営に当たりまして、執行体制として組織改革、部制の導入をいたすことといたしたわけございます。

 近年における時代背景は地方分権改革に伴う権限移譲であるとか、そうしたことが地域の自主性、自立性を高めるための改革といたしまして、今、現在国と地方の協議の場に関する法律などの三法案が可決されて、中身はまだはっきりとしてないところがあるかもしれませんけれども、要するに市町村の自主性や政策、立案能力がより強く求められているところでございまして、現在11課を配置をいたしまして、多様な事務を執行しておりますけれども、今後これら多岐にわたる事務執行と自主性を発揮した、政策、立案に積極的に取り組むために、また、各課、各事業間の横断的、総合的な調整と効率的でスムーズな行政執行を行うための組織改革、部の設置を行うものでございます。

 議員各位の御理解をお願いを申し上げたいと、このように思います。

 また、上程の議案の内容説明について詳しくは、総務課の主幹から説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) 熊谷総務課主幹。



◎総務課主幹(熊谷義宏君) それでは、議案第2号及び議案第3号につきまして、御説明申し上げます。

 議案第2号倶知安町部設置条例の制定について。

 倶知安町部設置条例を次のように制定する。

 平成23年5月23日提出、倶知安町長。

 ページをめくっていただきまして、3ページ、一番下段に当条例の制定の説明を書いてございます。

 町長の執行機関に部を設置し、その分掌を定めるため制定するものでございます。

 それでは、1ページに返っていただきまして、倶知安町部設置条例。

 読み上げさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 設置。

 第1条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、倶知安町に次の部を置く。

 総務部、民生部、経済部。

 事務分掌。

 第2条、部の事務分掌は、次のとおりとする。

 総務部。

 (1)議会に関すること。

 (2)防災に関すること。

 (3)職員に関すること。

 (4)組織機構に関すること。

 (5)予算その他財政に関すること。

 (6)公有財産の総括に関すること。

 (7)文書及び法規に関すること。

 (8)情報施策の企画及び総合調整に関すること。

 (9)電子計算機によるシステムの確立に関すること。

 (10)重要施策の企画及び総合調整に関すること。

 (11)広域行政に関すること。

 (12)統計に関すること。

 (13)広報、広聴に関すること。

 (14)姉妹都市及び国際交流に関すること。

 (15)自衛隊に関すること。

 (16)税の賦課及び徴収に関すること。

 (17)固定資産の評価に関すること。

 (18)その他他部の所管に属さない事項に関すること。

 民生部。

 (1)戸籍、住民基本台帳、外国人登録及び印鑑事務に関すること。

 (2)国民年金に関すること。

 (3)町政相談に関すること。

 (4)地域の振興に関すること。

 (5)交通安全に関すること。

 (6)国民健康保険に関すること。

 (7)後期高齢者医療に関すること。

 (8)その他医療に関すること。

 (9)環境衛生に関すること。

 (10)公害に関すること。

 (11)環境の保全に関すること。

 (12)ごみの減量化及び清掃に関すること。

 (13)社会福祉に関すること。

 (14)母子及び児童の福祉に関すること。

 (15)保健予防に関すること。

 (16)健康相談、保健指導に関すること。

 (17)介護保険に関すること。

 (18)高齢者及び障害者の福祉に関すること。

 (19)その他保健・福祉事業に関すること。

 経済部。

 (1)観光の振興に関すること。

 (2)商工鉱業の振興に関すること。

 (3)労働行政に関すること。

 (4)企業の誘致に関すること。

 (5)農業の振興に関すること。

 (6)林業の振興に関すること。

 (7)治山に関すること。

 (8)土地改良事業に関すること。

 (9)土木事業に関すること。

 (10)道路の認定及び廃止に関すること。

 (11)道路、河川等の維持修繕に関すること。

 (12)都市計画(計画及び事業実施)に関すること。

 (13)新幹線に関すること。

 (14)町営住宅に関すること。

 (15)都市公園等の維持管理に関すること。

 (16)建築指導に関すること。

 (17)下水道事業(都市下水路を含む。)に関すること。

 (18)その他経済・建設の振興に関すること。

 委任。

 第3条、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

 附則といたしまして、施行期日。

 1、この条例は、平成23年6月1日から施行する。

 倶知安町課設置条例の廃止。

 2、倶知安町課設置条例(平成15年倶知安町条例第16号)は、廃止する。

 以上でございます。

 なお、4ページ、資料といたしまして、部設置に伴います行政組織図を添付してございます。体系はこのようになるということで御参照いただければと思います。

 議案第2号につきましては、以上でございます。

 引き続きまして、議案第3号について御説明申し上げます。

 議案第3号倶知安町職員給与条例の一部改正について。

 倶知安町職員給与条例の一部を次のように改正する。

 平成23年5月23日提出、倶知安町長。

 ページをめくっていただきまして、一番下に一部改正の説明を記載してございます。

 倶知安町部設置条例の制定に伴いまして、部長職の給与について必要な事項を定めるものでございます。

 倶知安町職員給与条例の一部を改正する条例。

 倶知安町職員給与条例(昭和32年倶知安町条例第20号)の一部を次のように改正いたします。

 2ページの新旧対照表で説明申し上げたいと思います。

 2ページ、新旧対照表左側が改正案となってございます。

 別表第3、(第3条関係)とあるのを、(第3条、第4条関係)に改めます。

 次に、級別職務分類表の表がございますが、職務の級、1級から6級における6級の項目における課長職の職務とあるのを、1、部長職の職務、2、課長職の職務に改めるものでございます。

 1ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は、平成23年6月1日から施行する。

 なお、資料といたしまして、3ページ、4ページに給与の支給に関する規則の一部を改正する規則案添付してございますが、これにつきましては、一つに、部長職の月額の管理職手当の支給割合、また、特別勤務手当の額について改める内容でございますので、御参照いただきたいと思います。

 以上で、議案第3号の説明にかえさせていただきます。

 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) これから、一括して質疑を行います。

 質疑ございませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それでは、若干わからないところがあるのでお聞きをしておきたいと思います。

 今回、課長制から部長制にするということで提案されているわけですが、そもそもはもともと倶知安町の場合は部制を敷いていて、それが課制になったわけですよね。そこで、お聞きしておきたいのは、課制にするときに、なぜ課制にしたのかということが一つあるわけです。それはやっぱり給与というか全体の人件費の削減の問題とか、そういったことでずっとあったわけですよね。そして、町民に対するサービスについても、いろいろな面で御不便をかけるので、人件費を総枠で減らしたいというのもあって、そういう形になったと思うのです。

 それで、これらについては行政改革大綱にうたわれているわけですよね、部制から課制にするということについては。そこのところを直さないでいきなり提案するというのは、ちょっとそれはおかしいのではないかなと思うのですよね。これは行政改革大綱というのは議会が決めたわけでなくて、議決案件でも何でもないものであって、それ町長部局がみずから決めたわけですよね。それに基づいてずっと進めてきているのに、突然行政改革大綱に沿って進めてきているのにその部制に戻すということの、その矛盾ですね、それはどういうふうにするのか。そうすると行政改革大綱というのは町長の気分でどういうふうにでもなるのかなというふうに思っちゃうわけですよね。もっときちんとした検証が必要ではないのかなというふうに思います。

 この部を廃止して課になったのはたしか平成15年ぐらいだったような気がしますけれども、その点をまず一つですね。

 それから、部制をしく一つの理由としては、その横の連絡がうまくいってないということが提案理由で示されたのだけれども、それは、うまくいくような努力をしてこなかったというところに問題があるのではないかと思うのですよね。だから、部制にすることについて、私はいいとか悪いとかというより以前に、今のこの時点になぜ出すのかなと。やっぱり当初の町長の執行方針なり、きちんと書かれた上で出されるべき筋合いのものではないのかなというふうにも思うのですよね。

 これはたしか3月に三島議員の質問に対して、町長は答弁されて、そのことがベースになって今進められているのだろうとは思うのですけれども、そうではなくて、やっぱり町民に対して責任を負う立場ですからね、それはやっぱり執行方針にきちんと書いて、町民にもこういうふうに進めたいということを示した上でするべきであって、そこの点もやらないでいきなりということでは、ちょっとそれは拙速というと意味が違う、学校で習わなかったのかとか言った市長がいるとかいうのが、あれですけれども、どうなのでしょうね。やっぱり執行方針にちゃんと書いて町民に知らせるのが、まず第一でないかなと、こういうふうに思いますが、その行政改革大綱との関連と、そこの執行方針との関連について、この2点についてお伺いをしておきたいと思うのです。

 これやっぱり町長のほうから申し出て、総務委員会に付託をしてもらって、そしてきちんとやっぱり町民にも知らせて町民の意見も聞きながら進めて、執行は来年の4月からにするとか、そういうことも必要ではないかというふうに思いますが、その点も含めていかがでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) ただいま原田議員からの御質問でありますが、まず、執行方針にのってないじゃないかと、執行方針にやっぱり町民に知らせて、初めてそういう実行段階に移るのが当然でないかと、これは言っていることは本当によくわかります。そのとおりかなと、このように私は解釈しているのでありますけれども、やはり数多くの議員からも役場にいろいろとお尋ねしても、どうも縦横の連携がとれてないじゃないかと、一切こちらへ行ったら、そちらのほうはわかりませんとか、そういうようなことであるので、ぜひぜひ1年を待たず、やはりこれは改革をしていただけないかというような強い要請もございましたことは事実でありますし、また、私もそういうふうに感じておりました。

 それで聞きましたら、昭和35年から平成15年まで30年間部制でやってきたと。そして、平成15年から課制にして7年間やってきたけれども、やはりそこに完璧ではなかった。行政というのはこれでいいと思っても物足りないとか、そういうところがあると思うのですね。ですから、それを臨機応変に、ただ執行方針には書いてなかったから、これはできないのではないかということでなくして、やはり1年でも早く前倒しをして、それを取り入れていい方向に向かうのが私の課せられた使命だと思っているものですから、3月にと思ったのですけれども、ちょっとずれ込んで6月になってしまったと、こういうことであります。これが1点です。

 それから、行政改革の大綱見直しをした上でやるべきだと、これも話としてはわかるのでありますが、行政改革大綱の中で、平成15年に見直しをしたと、そして、そのときは恐らく部長職が6人から7人ぐらいいたと思うのですね。それに対する部長職となると所要の資金もかかるというようなことから、そのときは町職員もたしか定数が215人ぐらいの中で、208人ぐらいいと思うのですね。ですから、今は167人、行政改革の中でかなり人数は減らしております。そういった中で、これはこれでまた取り入れてきた、それはそれで効果があったのではないかと。ですから、また、それが先ほど申し上げたようなこともある中で、それも見直しをしなければならないのではないかというのが、一つの考え方でありますので、私の言葉足らずのことがあったところは、担当者から説明をさせていただきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 役場の仕事をしていく上で、いろいろな不都合が生じて直していかなければならないと、それはそれでわかるのですよ。ただ、役場の仕事というのは住民を相手にする仕事ですから、住民にこういうシステムでこういう方針でやりますというのは、何で知らしめるかと言うと、町長の執行方針なわけですよね。そこで知らしめた上でいろいろなことを進めていくわけだから、そこをやっぱりちゃんとして進めないと、それは突然役場に来たら部長さんがいたという話になるわけですよね。それはやっぱり違うのではないかと思うのですよ。だから、ことし1年検討したいというのはわかるけれども、来年からスタートすることについて、住民ともっと知らしめる、来年度だね、というふうに思うのですよね。

 それから、もう一つ、行政改革大綱に基づいて部制を廃止したわけですよね。その検証はどうなるのかと、やっぱり検証した上でやらないと、それまた二の舞になるのではないでしょうかね、課制でどういう問題があったのかと、きちんと検証して、だから部制にするのだということがなければ、それはちょっとだめではないかなというふうに思うのです。そういう意味でその部制にするのが悪いというよりも、そこら辺の検討をきちっとしてから提案すべきではないのかというふうに思いますのですよね。その点について再度聞いておきたいと思うのです。

 これ執行方針なしでやるというのは、阿久根市の専決処分でやるのと大した変わらない話なのですよね。執行方針をきちんとやって、やるべきであって、そうでないと何のための執行方針なのか、何のための予算なのかということになるわけですから、そこら辺もう一度きちっと、だから部制にするのだという、きちんと理屈を述べていただかないと困ると思うのです。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(福島世二君) 執行方針にのってないから、やはり町民としては非常に不信感を抱くのではないかと。ですからきちっと説明をして、そしてそれを取り入れるべきだと。それをだから1年延ばせと、こういうことだと思うのですけれども、行政執行機関としての私の考え方で、それを先ほども申し上げましたように、よいことであるから前倒しすることは何ら支障がないのではないかと。ということは、例えば倶知安の総合計画の10年の計画を立てた。しかし、その中でいいこと、悪いことはローリングしていかなければならないということがありますよね。ですから、皆様方は町民の代表として、ここに出てこられている。その町民の代表としての貴重な私は御意見だったと思うのですよね。ですからそれを取り入れていくということであるので、確かに原田さんの言うことわかるのですよね、私。十分わかるのですけれども、それをことしから、そこには書かれていなかったけれども、それを前倒しでよりよい方法で取り入れていきたいと。そのためには、今こういうことが臨時会で可決をいただきました。それについては町民の皆さん、こういうシステムになりましたので、ひとつよろしくお願いを申し上げますと。ですから、町民には何ら支障を来さないこれはものだと思うのです、私は。

 では、所要額が相当かかるのではないのかということでもないのです、これ。ということは、今5ページ目ですか、略図を見ていただければわかるのですね。4ページね。これを議会の3委員会、三つの常任委員会がある。それを取り入れて総務部、民生部、ちょっと名前変わりましたけれども経済部、こういうふうにして各課、11課をそれを取りまとめていくと。そしてそこに副長がいて、町長がいると。それで総合的に横断的に連絡を密にできるようなシステムを、今構築させていただくのを前倒しをさせていただいたと。そして、それに対する所要額というのは恐らく50万円前後だと思います。ただ、その部長さんになった人は、ちょっとハードになるかどうかわかりませんけれども、それは大した皆さん執行部の人は能力あるから、それはやっていっていただけるものだと思っております。まだ、人間は、人員配置はこれからでありますが、そういうことで、ぜひ御了解をしていただきたいなと、このように思うわけであります。もう一つ何かありましたが、そのことについては今担当者というよりも、副町長から説明してもらったほうが、より鮮明にわかっていただけると思いますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 行政改革との関連といいますか、検証の御指摘でございます。

 原田議員おっしゃるとおり平成15年部制を廃止してございます。昭和48年に部制を設置いたしましてちょうど30年間部制を続けてまいりましたけれども、平成15年といいますと、ちょうど三位一体等の改革もございまして、非常に地方においては地方交付税削減、また、かなり財政運営が厳しいという背景もございまして、第2次の行政改革大綱に改めて組織改正の見直しということがうたわれておりました。

 したがいまして、その中でやはり人件費については、可能な限り抑制をして事務執行に当たるということから、部制を廃止し課制に戻ったという経過がございます。ただ、このときの考え方としては、やはりただいま申し上げましたとおり、経費節減というのが大きな宿命でございましたので、その観点から課制を戻したという経過がございます。

 ただ、組織機構というのは、これはいつまでも普遍なものではなくて、やはりその時々の社会情勢、また、政治情勢、また、抱える行政需要の増減等によって、これは変化するものでございますし、昨今の経済情勢、政治情勢においては新たな大きな課題も抱えるということから、部制に戻すということでございます。

 人件費の増大については、極力を避けて、また、職員数も増大するわけにはいきませんので、現在の168名という職員数の中で管理職については可能な限り増減をしない、窓口担当職員の確保に努めながら、人件費の抑制も図りながら、そういった体制に戻すということでございまして、決してこれが即職員の管理職数の増員、あるいは人件費の増大につながるものではないという基本的な考え方のもとで、今回また部制ということで、進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 何回も言うようなのだけれども、行政改革大綱というのは、町民に公表されてきたものでしょう。こういうふうに行政改革を進めますということで、町民に示してきたものですよね。そこで部制を廃止するということを町民に明らかにしてきたわけですよ。そして取り組んできたわけですよね。それを今度部制をやめるというふうに公表してきたものを今度部制を復活させるということを町民に明らかにしないで、今度はやろうというのはちょっと筋違いではないのですかということを言っているのです。部制にするのがいいとか悪いとかという話ではないのですよね。そのやり方として、それは違うのではないでしょうかということを申し上げているのですよね。ここら辺はどういうふうに考えているのでしょうか、町民に対してはどのように、決まれば広報に書かれるからいいというふうに思っているのだろうけれども、そうではないと思うのですよね。

 私は反対ですけれども、行政改革大綱の趣旨というのがあって、それに基づいてこういうふうに進みます。進み方についてもこういうふうに、今ここまで来てますからというのが、随時公表されてきたわけですよね。その点でちょっと違うのではないでしょうかということを申し上げているのですよね。ですから、町長のほうから、この議会でなくてもいいわけですから、しかも臨時開いてまでやる話ではないと私は思うのですよね。

 だから、町長、やっぱりこれは町長のほうから申し出て、総務委員会に付託をしてもらって、町民にもちゃんと知らしめて、そして最低でも9月の定例会まではきちんとした審査をしていただくという方向で進めていただくように、議会の側からも議運でやればできないことではないけれども、町長のほうからそういうふうにしていただきたいと、今ここで言っていただければ、それが一番いいのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 行政改革大綱につきましては、平成14年第2次の行政改革大綱、向こう5年間というのを策定してございます。その項目は、職員定数の見直しということでございます。当時215名の職員定数ございました。それを5%削減するということで、204名に削減するというのが行政改革の項目でございます。その中で実現するために、その項目として、例えば平成14年度には収入役制度を廃止したと、あるいは15年度には部制を廃止したと、あるいは同年度、15年度議員定数を削減したというふうなことで、これは決して部制を廃止するということが行政改革大綱の項目ではございません。あくまでも職員定数を見直して、現状にあわせて新規採用を抑制しながら民間委託等の推進も図りながら、職員の定数管理をしっかりしていくと。

 職員の定数は5%削減して、また実際の人数についても当時平成15年度、187名でございましたけれども、現在168名ですから、約20名近くの減員になっているということで、あくまでもこれは部制の廃止というのは行政改革大綱の進める中で職員定数を見直すと、その中の1項目として実施をしてきたという流れでございます。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ございませんか。

 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) 今、原田議員のほうからいろいろ御質疑があったわけではございますが、私はまた違う観点から申し上げたいと思います。

 部制の制定に当たって、町民の側に立って申し上げたいと思います。

 組織の構築は大切な課題であります。組織を活性化するのは人であります。有能な人材が求められているというふうに私は思います。これらの点から、条例や要綱の運用の推進に当たっては常に町民の側に立って行政をつかさどる姿勢、すなわち人間性が強く私は望まれているというふうに思います。

 町民に信頼され、愛される役場、行政機関として公僕としての使命感を発揮し、邁進していただきたいとこういうふうに思いまして、今回の部制の制定に当たり当然課長さん方の異動等も出てくると思います。そういう中で、私はあえて役場職員としての基本的な姿勢ということについて、ここで強調しておきたいというふうに思って御意見を申し上げましたので、よろしく御配慮をいただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 答弁要りますね。答弁お願いします。

 町長。



◎町長(福島世二君) ただいまの磯田議員の関係ですね、非常に私も力強く感じました。

 議会というものは、最高決定機関だと思うのでね。そうすると、やはり確かに先ほど言われた原田さんの言うことは全然本当に筋としては間違ってはないですよ。私はそれは理解します。しかし、これはいいことはいつまでも、部制であろうと課制であろうと完全パーフェクトというものは私はないと思うのですね。ですから、何年間続けて、それがそこに支障があるとするならば、それを組織を変えていくということが私どもに課せられた使命でないかなと、このように思いますので、ぜひ原田議員了解をしていただきたいと、このように思いますし、また、磯田議員のそういう方法で私も町政を進めていきたいと、このように思います。



○議長(鈴木保昭君) 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) 2点の質問をさせていただきたいというふうに思います。

 1点目、給与条例の一部改正についての表のほうで、少しばかり私のほうで理解しづらい部分があるので伺いたいと思いますが、先ほどの説明の中で、管理職手当は月1回の支給という、そういう説明があったかと思いますが、資料の3ページにあります47条の表、中段のところですね。47条の表を次のように改めるというところで、100分の11というところありますね、ここのところで勤務1回につき1万1,000円となってます。そのほかの100分の8、100分の6についても、分母としてはすべて基礎となる数字が10万円という、そういう金額になっているのですが、この10万円の根拠というのはこれはどこから出てきている数字なのかということが、伺いたいのと、勤務1回というのは、月一度ということなのか、それとも日々の勤務の中、1日勤務すればそれを1回とカウントするのか、その辺のとらえ方を伺いたいというふうに思いますので、説明方をお願いします。

 2点目につきまして、部設置条例の制定ということでありますが、この部設置については、町長のほうから先ほど来、いろいろ御答弁いただいている部分を聞いて、なおかつ質問をさせていただくわけでありますが、平成15年に課設置条例を議会に諮って、大多数の賛成をもって進んでこられたというふうに思っているところでありますが、このたび、なぜ、この大多数の意見、賛成をもって進めてきた課設置を部に戻さなければならないのか、この約8年間、先ほど町長7年間ということであったのですが、7年間、今度8年目に入るという、この時期までこの課設置のふぐあいというのは一切なかったのでしょうか。町長が就任して今2期目ということですから、4年間、そして2期目に入ってこの数カ月間、これまでふぐあいを感じていたとすれば、なぜもっと早い時期に部設置というところに踏み切らなかったのか、なぜそれが今なのかということですね。

 それと行政の執行上、機能をうまくこの課の中で機能しないというのであれば、そこのところで具体的な機能をするための努力というのはされたのか、された結果どうだったのかの部分含めて、今度部設置するということで機能するということですから、そこのところの違いですね、課のままでは機能しないけれども、部にすることでこういうふうに機能するのだという、その違いについてわかりやすく説明いただきたいかなというふうに思います。

 私自身としては、町長のリーダーシップで今の課のままで、十分機能するのでないかなというふうに思いますが、これはなかなか日々の課長会議だとか、そういう形をとり行う中で、役場組織として縦横無尽に指示を飛ばしていくという部分では、十分可能かなとは思うのですが、その部分含めて町長のほうから御答弁願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) ただいま、金額の例えば勤務1回について1万1,000円とか、そのことについては、担当者から説明をさせます。これは例えば選挙が始まったときとか、それから災害が起きたとかというときでないかなと思ってますが、私は、ちょっと説明不足でありますので、担当者から詳しくこの件については説明をいたします。ですから、年間を通じてはそんなにないのであって。

 それから、平成15年から今までやっていて、なぜそれを戻さなければならないのかと、4年間、その間あなたが町政を担当してて、なぜ2期目の今になってからしなければならないのだと。そうであれば4年間の中でやればよかたのではないかというようなお話があったのですが、機能されてないということではないのです、そこのところを誤解しないでいただきたいと思います。それは部制から課制になって、課制が機能してなかったということでなくして、機能はしていたのだけれども、今度の考え方はより機能をさせるためにという意味ですから、そこのところをちょっと勘違いしないでいただきたいと思うのですが、それで、なかなかこの構図を見ていただいてもわかるように、町長、副町長、各課が11課となると、副町長が全部把握するという、課長が11課を全部把握するというのは大変だと思うのですよね。ですから、それを先ほど申し上げたように、常任委員会ごとにまとめて部長を置いておけば部長からお話を聞けば、要するにあとは3人から聞けば、どこの課が何今行動してる、何が動きがあるということがわかるのですよね。だから、そういう取りまとめ、そしてまた、部長同士でまた話すことによって、各課の動きがわかると、そういうことでありますので、今まで以上により機能がよろしいのではないかと、こういうことでありますので、そのメリットとデメリットがどうなのだと、こういうふうに言われても、私からは明快にはあれなのですが、今まで担当してて、別に課長会議、それから管理職会議、月に1回ずつやっているのですよね、非常に風通しよくやりましょうということで、何かあったら言ってくださいと。管理職会議においては、なかなかそこで意見を言えない、全部言えるのでしょうけれども、言いづらい方もいらっしゃるので、だから今度は課長会議というものもつくって、そこで意見を言ってくださいという、2階建てにしてやってきました。そういうような中で、私たちは非常に風通しはいい状態だと思っているのですけれども、より一層その課を部長が担当する課をもう少し何と言ったらいいのでしょうね、きちっと連絡を密にするためにすることで、部長制を置きたいと、こういうことであります。

 私の答弁足らずのものは、また担当から説明をさせます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 熊谷総務課主幹。



◎総務課主幹(熊谷義宏君) 議案第3号の倶知安町職員給与条例の参考資料としてつけておりました3ページ、4ページの給与の支給に関する規則の一部改正の中身の御質問であったかと思いますので、この部分について若干御説明申し上げたいと思います。

 今回この部設置管理条例の制定に伴いまして、一つは、部長職の給与についての取り扱いをこの給与条例の中で御提案申し上げたものでございますが、この3ページ、4ページにつけてございます規則の一部改正案につきましては、この部長職が新たにできることに伴いまして、一つには、月額の管理職手当の支給割合を規定するのが一つと、もう一つは、この部長職の特別勤務手当についての規定を改めるもので、この2点でございます。

 まず、3ページの上段の第42条の表とございますが、これにつきましては、条例の第18条の第1項に規定してございます月額の管理職手当の支給割合の規定でございます。これまで主幹職につきましては100分の6、課長職につきましては100分の8、今回の改正につきましては、部長職につきましては100分の11を基本給のほか管理職手当として支給するという、この支給割合でございます。

 なお、条例上は、この管理職手当の支給割合については100分の20を超えない範囲での規定という内容になっているものでございます。

 また、もう1点、下のほうの第47条の表の部分でございますが、これにつきましては、管理職員の特別勤務手当の額の規定でございますが、これまでは、主幹職100分の6の者にあっては、勤務1回につき6,000円、100分の8の者にあっては、勤務1回につき8,000円とあるのを、100分の11、今回の部長職でございますが、それにつきましては、勤務1回につき1万1,000円という特別勤務手当の規定であるということでございます。

 なお、この特別勤務手当の規定につきましては、条例上は1万5,000円を超えない範囲という中での規定というものでございます。なお、この特別勤務手当に当たりましては、この管理職員が臨時、または緊急の必要、その他公務の運営の必要による週休日でありますとか、または祝日法による休日等、もしくは年末年始の休日に勤務した場合は管理職員特別勤務手当として、この額を支給するというような内容のものでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) よろしいですか。

 ほかに質疑ございませんか。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) まず、1点目、先ほどの説明で道からの事務の権限移譲ですとか、それから、これからますます強まるであろう地方分権に備えて、そのための体制を整備するのだと、それが一つの理由として挙げてましたけれども、課制を敷いた8年前の平成15年から、この8年間で実際に道からの権限移譲された事務の数どのくらいあるのか、そこを御説明ください。

 それから、今回の議案第2号の提案は、その根拠法として地方自治法158条第1項の規定に基づいてということなのですが、町長、その158条の第2項を御存じでしょうか。当然御存じかと思うのですが、ちょっとここで紹介しますけれども、158条の第2項はこういうふうにいっているのですね、普通公共団体の長は前項の内部組織の編成に当たって、すなわち前項というのは今回提案している第1条のことですね、前項の内部組織の編成に当たっては当該普通地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならない。これが第158条第2項に規定されているのですね。つまり役場の組織を編成するに当たっては、事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものになるよう十分配慮しなければならないと、そういうふうに規定しているのですよ。

 今回の部の新設については、これがこの第158条第2項に規定する簡素かつ効率的な組織編成になるのかどうか、僕は全くそれはもう逆だと思いますね。なぜ今まで町長と職員との間に副町長1人しかいなかったものを、さらに今度、部長3人を置いて、職員と町長との距離をさらに遠くするような組織編成が効率かつ簡素な組織編成になるのかどうか、そこの認識ですね、町長御自身の御見解を伺いたいというふうに思います。

 それと、機構改革に伴う等級の関係なのですけれども、現行でいきますと、いわゆるうちの役場で管理職といわれる職員は主幹以上の職員を管理職というと思うのですが、現行では、その主幹の職務の人が等級でいうと5級と、課長職の職にある人が6級ということになってますね。新たにできる部長も6級と、課長ということになるのですが、そこで、現行でいきますと、5級の主幹職の人は現在15人いると役場にね、6級の課長職の人が16人いるという、今体制になってます。これが部制に伴ってどういう人数になるのか、それぞれ御説明ください、主幹の人が何人、課長が何人、部長が何人と、それぞれ等級ごとに人数をお示しください。

 それと、先ほど町長、4年間やって、この課制というのは自分の町長としての意思を実現するためにはどうもやっぱりしっくり来ないと。したがって、部長をしくのだということなのですが、今現行の課制のどこが町長の意思を実現する上で、どこが足かせになっているのかと、具体的にその不都合になっている部分をきちっと具体例をもって示していただかないと、何となくやりづらいんだよな程度で、こういうふうにころころころころ機構をいじられると、非常に問題があるというふうに、私は。これ勘違いしないでいただきたいのですが、これ人事案件でないですからね、町長の専権事項でありませんから、思いつきでころころころころとできるものではないのですね。だからこそあえて条例できちっと規定しなさいというふうになっているわけですから、町長の何となくという感覚や思いつきで機構をいじられるようなものではないので、具体的にどこが足かせになって、どこが不都合なのかというところをきちっと御説明願いたいというふうに思います。

 まずはその点について御説明ください。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(福島世二君) 笠原議員が先ほど言ったのを一つ忘れたんだよね、これね。1問目がおたくさんが僕に、あなたどう思うのかということを聞かれたのですが、そのことは答弁しないわ。

 4年間やってみて、町長の何が不都合だったかを示せという話、そこをころころころころ機構を変えるのかと、何もころころ変えてないよ。今まで何にも変えたことないの。一つも変えたことはないのね。あなたはもうずっとこれ3期目でいらっしゃるけれども、変えたことはないでしょう、私ね。だから、そのことは何も変えてませんので、ただ、今回そういうお話もあったから、ひとつ今までは何も不都合なかったけれども、もっとよい方法とするならばやってみましょうかと、そういうことですよね。

 だから、やはりこれ何でもそうだね、何かやるときに形骸化にこだわると進歩ないんだわ。発音まちがわないでね、進歩がない。ですから、町民の皆さんのここに出てきている代表者だから、だかに何人もの議員からこういうことを取り入れて、やったほうがよりよく縦横横断的に倶知安町政の執行がやりやすくなる、そうだろうと言われれば、本当にそうなんだよね。だから、それを少しでもいい方向に取り入れていくというのが執行者の使命であるから、それを取り入れますよと。できれば平成24年の執行方針に入れて、24年から取りかかればいいのだけれども、3月に提案して、引っ込めて、ではそのままでいいのかということになると、こっちももう1年でも早いほうがいいのではないのということは、非常に倶知安町としては、話題があるのですよね。だから具体的地域医療確保と医療保険の問題、これは議会の中で特別委員会つくっているけれども、そういう問題であるとか、環境問題のまだごみの処理問題、今だんだん煮詰まってきて、倶知安でその場所をということまで煮詰まりましたけれども、まだ議会が了承してないという、これが議会に上がっていかなければならないということもあるし、景観対策もあるし、それから観光と商工業、農業の連携、それから公共施設の老朽化の問題もあちこち出てます、そういう問題であるとか、それから国と道の事務権限移譲の対応、地域主権の取り組み方、それから、自主自立に向けた政策の立案など、本当に多種多様に山積されている問題がたくさんあります。

 そういう中でもありますので、やはりそこにそういう組織をして、そして取り組むということであれば、何ら笠原さんも反対する理由ないのではないかなと、そう思いませんか。ですから、それを大いにやれと、そしてやってみた結果、だめならだめだ、いいならいい、またそこで考えればいいのではないですか。だからやりましょうということで、そういうふうにして今提案をしているわけであります。ですから、あとは今副町長からまた詳細に答弁します。



○議長(鈴木保昭君) 藤田副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 御質問1点目の道からの権限移譲の件数でございますけれども、これ具体的な件数については担当から答弁したいと思いますけれども、いずれにしても、道においては権限移譲これまで市町村と協議をしながら、協議が整ったものについて権限移譲をするという考え方で来ておりますので、現在までのところそう大きな件数ではございません。ただ、今後道においては市町村にあらゆる分野で権限移譲を協議を進めながら移譲していくという考え方でいるということでございます。それについて、町として適切に対応していく、また、国の地域主権三法が先般、4月28日に成立いたしましたので、それに伴っていろいろな地方分権等の事務を移譲されてくるという考え方でございます。

 それから、地方自治法第158条第2項の御指摘がございました。

 簡素かつ効率的なものになるよう、組織については十分配慮しなければならないということでございます。これは当然この考え方で進めなければならないわけでございますけれども、ただ、ただいま町長がお話し申し上げましたとおり、いろいろな大きな課題が山積している現状の中で、効率的また効果を上げる組織体制ということで、頭でっかちな組織ではなくて、現状の管理職の中の体制を変更した中で、そして、なおかつ効果を発揮できる体制にするという考え方で今回改めて提案をするものでございます。

 それから、給与の面の御質問ございました。現行6級が課長職で、5級が主幹職で、それぞれ人数御説明されました。今後どうなるのかということでございますけれども、これについては、人事異動がまだ発令前でございますので、それがそれぞれ何名になるかということについては、現時点ではまだ未定でございます。

 ただ、いずれにしても、先ほど来申し上げてますとおり、可能な限り管理職が増大しないような、そういう考え方に基づいて発令をしたいということでございます。



○議長(鈴木保昭君) 総務課長。



◎総務課長(中谷慎一君) 権限移譲の件数の御質問でございます。

 この件数につきましては、毎年道との協議の中でふえてきてございます。それで、このカウントの仕方もそれぞれございます。申請事務、それから許可をする事務、それぞれ各法律許認可関係において随時権限移譲を協議の整った状況に基づいて受けてございます。

 現在ですけれども、これは22年度の数値になろうかと思いますが、これ数え方でちょっと変わると思いますが、263件ほどという形で内部で押さえてございます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 263件実際にこの課長制をしいた平成15年から今日までの8年間で263件の事務が順増という意味でいいのですか。道から移譲された事務の件数ということでいいのですか。そういう認識で、これ8年間ですよ、それで263件でいいのですか。そこをもう1回お願いいたします。

 それと、今、副町長の説明でいくと、私、こういうふうに思うのですね、町長の答弁で今そんなにまずくはないのだけれども、よりよくしましょうというような答弁だったのですけれども、部長制をしくことがよりよい方法なのか、なぜそこで町長は言えるのですか。部長制は今よりもよりよい方法なのだと、形なんだという、そのよりよい形の根拠を示していただかないと、こうこうこういう理由で今よりいいんだというところを、具体的に説明していただきたい。何かさっきの答弁では、やってみてだめだったら、もう1回変えればいいでしょうというような、何かその程度で提案されるとなるとちょっと私たちも困りますので、そのよりよい形なんだという根拠を示してください。

 それから、平成15年に課長制しいて、本日の20人以上職員数が減ったということですね。一方、今の説明でいくと、263件が事務がふえたと。職員の数は減るけれども事務量はどんどんどんどんふえていくと。これね、町長執行者の立場からすると、この部長制しいて、部下3人にちょっと言って、はい、あんたたちに後を頼みましたよという、やりやすいのかもしれないけれども、今度現場で仕事をしている職員の側からすると、冗談じゃないよと、もっと具体的にその毎日、日々事務をこなしている現場の職員にもうちょっと手厚い配慮をお願いしますよと。あごだけ強い部長職をふやすのではなく、実際に事務をこなす職員にもうちょっと手厚い配慮をしてくださいというのが、私は職員の側からの率直な意見だと思いますよ。だっておかしいでしょう、職員は減る、事務量はふえる。しかし、指示命令を主な業務とする部長をふやして、どういうふうに対応できるのですか、そう思いませんか。私はむしろどんどんどんどん課長に権限持たせて、今回の機構改革に当たって熟慮に熟慮を重ねた結果提案しましたと言いましたけれども、庁舎内でどれだけ議論しましたか、現場の職員含めて。この問題でどれだけ議論したか、その具体的な経緯について説明してください。

 町長ね、野球でたとえると、例えば外野かバックホームにタッチアップするときに、要するに一番いいのは外野から直接ストレートに球を投げるのが一番早いのですよ。今回、その部長職を置くというのは、そこに中継を置くということなのですね。中継を置いた分スピードは弱まるのです。事務の効率化に逆行することになるのですよ。そう思いませんか。そこを少し僕のその判断能力というか、理解能力が低いものですから、どうして今回の部長制がより効率かつ簡素な機構改革になるのかと、課長の上にさらに部長を置くというのは屋上屋、今、後志広域連合もありますけれども、私はそういうことであるというふうに非常に危惧をしているわけです。そこをもう一度町長しっかりと根拠を示して、こういうことで効率的なのだというところを示していただきたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 答弁を求めます。

 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 権限移譲の件につきましては、担当課長から答弁いたしたいと思います。

 それで、どうして部制にすることによって効率化が図られるのかと、矛盾するのではないかというようなお話だと思います。

 確かに組織としては、簡素化という観点からすれば、必ずしも部制はそれに一致するものではないというふうな考え方はできると思いますけれども、しかし、現状、先ほど来町長が御説明申し上げましたとおり、倶知安町として大きな課題を多々抱えているというようなことがございます。野球の例でございましたけれども、非常に守備範囲は広くなっております。

 ただ、やはりなかなか自分のところの課だけでは解決し得ない大きな問題も抱えてございます。その場合、やはりこうした守備範囲が広くなった中でいかに自分の仕事以外の分野についても効率的に連携を図りながら仕事を進めていくことができるのかということを考えた場合、現在の全庁的な問題については、プロジェクトチームをそれぞれその都度編成いたしましてその問題に処理してございますけれども、なかなか当面する自分の守備範囲の仕事を片づけるのが精いっぱいというようなことももちろんございます。

 そういった中で、やはり各課横断的に効率的に仕事を進めるということを考えた場合においては、部長制の中で、それぞれ横断的に物事を新たな政策課題についても処理をしていくというのが望ましいということで、町長がお考えになったことでございます。

 一番我々大事な部分については、笠原議員御指摘ありました現場の職員の数が減って非常に仕事がふえているということでございますけれども、そういった部分については、やはり職員の事務量が増大にならないように、管理職も増員にならないような中で配慮していきたいと。

 また、現在管理職だからといって、決して指示、監督だけして決裁しているだけではなくて、みずから条例改正、あるいは事務処理、物事のそれぞれ事務事業の執行に当たっては、担当事務の一部を役割を担いながら、それぞれ事務施行をしているという現状もございます。組織の中で風通しをよくして、また効率性を発揮できるような、そんな組織体制により一層努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(鈴木保昭君) 総務課長。



◎総務課長(中谷慎一君) 先ほどの263件でございますが、これは平成15年からかどうかについては、現在の手持ち資料では確認はできません。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 今の263件は、恐らくこれ11年前の地方一括分権以降、この12年間の数字だと思うので、実際にはこの8年間でそれほどふえてないと私は推測するのですよね。

 さっき言ったように、これ権限移譲の関係はそれぞれ協議した上で決めるわけだから、うちの町が嫌だと言ったら移譲されてこないわけですから、今までみずから手を挙げて、くださいくださいというような体制で臨んできたのではないと、うちの町はね、そう思いますので、そんなにふえてないと思うのですけれども。

 町長、30年続いてきた部長制なくしたというのは、こういうことなのですよ、よりその各部ごとのセクショナリズムを排除して、部ごとのセクショナリズムを排除して、より全庁的な横断的に仕事を効率的にできるためにといいうことで、やめたことも一つの理由なんですよ。だから、今、横断的に仕事を効率的にやるためにその部長制を戻すというのは、もう全く逆の発想であって、その部長制をやめたときの理由からしても全く説得性のない理由なわけですね。ですから、むしろ中間に置かないで、どんどんどん課長に権限を持たせて、町長の強いリーダーシップで各課の調整なんかというのは町長と副町長が担うべき問題であって、むしろそれが今回できないということのあらわれなのですよ。私、そういうリーダーシップありませんということの表明にもなるのですよ、これ部長にお任せしますというのは。そうではないですか、どんどんどんどん庁舎内の横断とか、垣根を越えた仕事のあり方だとか、それは今の現行の体制でも町長、副町長が調整役をやるべき問題であって、それを新たに部長3人つくってその人にお任せするというのは、まさに非効率的と私は言わざるを得ません。そこを町長御自身、もう一度答弁よろしくお願いしたいと思います。

 それと、さっき答弁漏れあったと思いますが、庁内議論ね、今回の機構改革に当たって現場の職員含めて、どれだけ庁舎内で議論してきたのかと、する必要ないからしなかったというのであれば、それでいいのですけれども、してきているのであれば、その経緯について先ほど答弁いただいておりませんので、そこもお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(福島世二君) 庁内でどれだけ議論をしてきたかと、こういうことでありますが、そう回数は正直言って多くありませんでしたけれども、こういうような御意見もあるからということで何回か幹部でお話しをした経緯があります。

 それから、逆ではないかとおたくさんが言う、それを取り入れることが今まで課制だったでしょう、部から課制にしたでしょう、課制がいいか課制にしたのでしょうと、それなのにまた戻すということは全く逆でないかということを言っておられるのですが、逆だと考えるならば、これは取り入れる何も私どもは提案はいたしません。やはりこの7年間伊藤町長のときに課制にして、それで7年間は執行してきたわけですから、その経過を見て、そしてより以上に先ほどから副町長が何回も答弁しているように、私も答弁しているように縦横のより密接な関連をするために、そしてまた、各課を把握する責任者を置くことが一番よいのではないかという結論に達しましたので、それでこれを取り入れようとしているわけです。そこのところを理解をしていただきたいなと、このように思います。

 確かに既存のものをまた新しいものを取り入れようとするときには、どんなことでも必ず10人が10人いいよということにはならないと思うのですね。ですから、やはりそういう一つの組織にも一つの刺激を与える、一つの血液を血管注射を入れるということにおいて、そこにそういうシステムはちょっと全体的に大した変わったことでないのだけれども、ちょっと見直しをしたということによって、また、職員はまたやる気を起こして士気の高揚にもつながってくるのではないかと、こういうことなのですよね。だから、笠原議員もやはり鷹揚に考えて、あなた桜陽出たでしょ、鷹揚に考えてひとつそこにもう少し考え方を柔軟性に考えてもらえれば、なるほどなと提案もやむを得ないのではないかというふうになるのではないかなと思うのですけれどもね。いかがでしょうか。何もこれをやることによって、逆効果やるのならやりませんよ、私たちね、そう思います。ということで、答弁をさせていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 町長の答弁で一部補足をさせていただきたいと思います。

 内部議論の関係でございますけれども、先般町長と職員組合の三役でこの部制の設置について協議をしてございます。基本的には職員組合としても了承を得たというふうに受けとめているところでございます。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

     (「動議を提出します」の発言あり)



◆2番(笠原啓仁君) 動議を提出いたします。

 ただいま議題となっている議案第2号及び議案第3号については、所管の総務常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることを望みます。

     (「賛成」の発言あり)



○議長(鈴木保昭君) ただいま、笠原啓仁君から、議題となっております議案第2号及び議案第3号については、これらを総務常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることの動議が提出されました。

 この動議は所定の賛成者がありますので、成立いたしました。

 笠原啓仁君の動議を議題として、採決いたします。

 この採決は、起立によって行います。

 この動議のとおり決定することに賛成の方は、起立を願います。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木保昭君) 起立少数です。

 したがって、議案第2号及び議案第3号については、これを総務常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることの動議は否決されましたので、本会議で審議いたします。

 これから、議案第2号の討論を行います。

 討論はありませんか。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) ただいま提案されております議案第2号、第3号に反対の立場で討論をいたしたいと思います。

 町長は、今現在の課長制を3部制にしたいというふうに提案をされています。しかしながら、余りにも提案が突然で、その是非を判断するということが非常に難しい状況にあるのではないかというふうに思います。議会としてもやっぱりきちんとした議論がなされるような状況がまず必要だということ。それから町民に対しても町長がこういうふうに町政を進めたいということを執行方針などできちんと町民に示していくことが大事だということが一つ。

 それからもう一つは、行政改革大綱をきちんと検証した上で進んでいくべきではないかということであります。部制にするのがいいとか悪いとかという以前の問題として、こういう提案の仕方には反対をするということであります。

 以上、反対の理由を述べまして討論といたします。



○議長(鈴木保昭君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) それでは、議案第2号倶知安町部設置条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。

 今回提出された部設置条例は、福島町長が4年間町政運営を行ってきた結果、課制の弊害を是正しようとして発案されたものであること。すなわち、一つとして、複雑化、多様化した町民要望に課が連携してスピーディにその要望にこたえようとしなければいけないこと、同様に町が抱えている諸問題も従来のように課単位の対応では、包括的で効率的な対応ができないこと。二つとして、地域主権時代に移行する過程では、町の施策にも課が連携したより細やかで現実的な対応が求められること、すなわち、これからの行政運営には、課のセクショナリズムを越えた総合調整役、すなわち部長職が必要だということであります。

 一方、課制にした大きな理由の一つ、財政改革の財の部分には管理職の総数抑制、人件費の抑制と最大限の配慮を払っているのであります。

 先ほど来、数名の議員から御指摘があった町民に対する説明不足、阿久根市のような専決事項の乱用等ありましたけれども、これは自治法180条4項に規定されております、長の総合調整権の範囲内の組織改革の一環であり、本案提出には何ら問題がないと解釈するものであります。

 このように町民の多様化した要望に迅速にこたえるためにも、新しい時代の地方行政のあり方に適応するためにも、一日も早い新しい体制づくりが必要とする観点から、今臨時議会での速やかな採択が必要と考えるものであり、議案第2号に対する賛成討論といたします。



○議長(鈴木保昭君) ほかに討論ございませんか。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 議案第2号倶知安町部設置条例の制定について及び議案第3号倶知安町職員給与条例の一部改正についてに、反対する立場で討論をいたします。

 今回の議案に記載されている説明部分には、条例制定の理由を町長の執行機関に部を設置し、その分掌を定めるため制定するためと記載されています。

 この説明は、条例制定それ自体の目的のみを述べているに過ぎません。より肝心なことは、なぜ部を設置するのかという理由であります。

 先ほど来からのこうしたなぜを部を設置するのかという質問に対して、いろいろ答弁されてきましたが、私はこの議案に反対する理由は、先ほど来述べられている設置理由について、いまだ釈然としないからであります。釈然としない中身について、以下、何点か述べさせていただきます。

 その一つは、道からの事務の権限移譲や国の地方分権の推進に対応するための体制を強化するという説明です。これについては全く根拠のない話のように思われます。道や国からの権限移譲で我が町の事務量がふえた場合、それを実際に日常的にこなしていくのは、その事務を担当する当該の職員です。まさか新たに設置された部長さんが一つ一つの細かな事務をみずから処理することなどあり得ないことであります。

 とすれば、事務量の増加に対応する体制のあり方としては指示命令業務を主とする部長の新設ではなく、実際に事務を処理する実務的な職員の増員であるべきです。いわゆる地方分権一括法が成立したのは、今から12年前、1999年、施行されたのが2000年です。それまでの国と地方との関係が、この地方自治法の大改正によって大きく変わりました。明治、戦後に次ぐ第3の改革と言われるぐらい時代を画する大きな改革でありました。

 地方自治体の責任と能力が一層求められる時代へと突入してきたわけであります。まさに、我が町が部制を廃止して課制という今の体制をとったのがこの時期だったのですね。この大変革という時代のまっただ中にあったときなのです、平成15年ですね。その当時の説明は、地方分権時代に対応するため部制を廃止し、より効率的な課制をとると言っていたのです、当時伊藤町長でしたけれども。今回も同じ理由を挙げているわけなのですね。部制を廃止するときと、また部制を復活するときの理由が同じだというのは、どう理解したらいいのでしょうか。

 今回の理由は、部制復活の本質をそらすための方便としか私には思えません。さらに、たとえ方が正しいかどうかわかりませんけれども、今回の大震災に対して政府は当初、覚え切れないほどの対策会議を設置しました。しかし、だれが何をするのか複雑過ぎて多岐にわたってわからず、機敏かつ迅速な対応がとれてこなかったというのが実態です。つまり船頭ばかり多く問題解決が一向に進まないという状態です。

 今回の部設置もこれも似ているのではないでしょうか、部長という船頭を多くしたところで、事務の効率的な運営は難しいように私には思えます。望まれるのは船頭ではなくこぎ手です。船頭は町長1人でいいのです。

 二つ目は、そもそも今回の部設置は町長のかねてからの強い意向によるものだという理由です。町長の公約や町政執行方針をより強力に推し進めるために、今回の部設置が必要だとの理由ですね。先ほどからの質疑に対する答弁でも明らかなように、町長の意思を効果的に実現するためになぜ現行の体制がだめで、部長制が必要なのかという点については全く釈然としません。町長の意思を実現するために必要な体制というよりは、町長のリーダーシップの欠如の穴埋めをするための体制整備のようにも見えます。部制を廃止して、現在の体制をつくったのは伊藤町長でした。当時そのとき、町長はこの上にいましたけれども、彼はみずからの意思を効果的に実現するためには、部制は障害だったのだと思います。みずからが直接実務者にどしどし指示、命令するというやり方が伊藤町長のスタイルでした。

 それに対し福島町長のスタイルは、みずからが前面に出て、みずからの意思を指示、命令するというのではなく、できるだけそれを部下にやらせよう、あるいはやってもらおうというスタイルのようです。その役目を担うのが今回設置される3名の部長なのではないでしょうか。

 したがって、今回の機構改革は権限移譲の増大や地方分権の推進という外的な要因ではなく、町長の町政執行のスタイルという内的要因に起因するところが大きいのではないでしょうか。しかし、要因がどこにあるかは別にしても、町長が変わるたびにころころと機構を変えることには問題があります。朝令暮改のように変えるのであれば、条例でなく規則でもいいわけであります。しかし、これは先ほども質疑で言いましたけれども、人事案件ではないので、町長の専権事項でありません。明らかにこれは条例として規定しなければならない大きな問題なのであります。

 したがって、町民の皆さんに判断をしてもらうと、町はこういう形でやりたいということで、町民の審判を受けなければならないのであります。その審判を受けるのが町民代表として選出されたこの議会であります。

 そういうことで、町長の意思を実現する上で現行の体制の何が足かせになっているのか、そして、それを改善することでどのような効果が予定されるのか、その辺のところを先ほど来から具体的に示していただきたいというふうに質問をしておりますが、一向に納得のいく答弁がありませんでした。

 次に、職務職階という原則から逸脱しているという点です。

 提案では、新たに部長となる職員の給料等級は6級ということです。これは現在の課長職と同じ等級です。職員の給与はその職務と責任に応じるものでなければならないと地方公務員法で規定されています。職員の職務と責任に対応して、きちっと給与が決定されなければなりません。新設される部長職と現行の課長職との給与等級が同じであることは、この規定すなわち職務級の原則から逸脱するものであります。唯一違いがあるのが管理職手当です。先ほども質疑もされていましたが、100分の8と100分の11、違いがあるといえばこの点であります。この考え方でいくとすれば、管理職をすべて同じ等級にし、あとは管理職手当で差別化するということも可能になるのではないでしょうか。課長職と部長職の職務上の違いが給与の面からもはっきりしません。両者の位置づけが全く不明瞭です。

 次に、今回の提案が余りにも唐突過ぎるのではないかという点です。

 これは先ほど原田議員も言っていた点ですが、なぜこの時期なのかという点が釈然としません。今回の提案では施行期日が6月1日となっています。きょうの提案でわずか1週間ちょっとたったら、新たな体制がスタートすることになるわけです。先日開催された総務委員会では、今回の機構改革は町長が熟慮に熟慮を重ねた末に決めたとの説明がありました。熟慮に熟慮を重ねるくらい重要かつ難しい問題であるはずの機構改革が、ぱっと提案して、ぱっと実施するというのでは、余りにも乱暴過ぎるのではないでしょうか。もう少し時間的余裕を持たせた提案であるべきです。

 一方、私たち議会についても、町長が熟慮したというその内容を十分かつ慎重に審議する必要があります。町長の提案だからといって、はい、わかりましたと即決すべきではありません。議会としてどのような結論を出すにしても、十分な審議が必要です。特に、今回の選挙で当選された新人議員の皆さんにとっても、今回の機構改革が持つ意味や目的について、十分に審査する時間が必要であります。賛成するにしても、反対するにしても、判断するための時間が少な過ぎます。ちょっとうがった見方かもしれませんが、あえてこの議会で審議させない提案の仕方であると言われてもおかしくないように私には思えます。

 それから、先ほどの質疑でも明らかになりましたが、庁内議論がどこまで行ったのですかと、現場の職員含めて今回の機構改革について庁内議論はしたのですかということについては、ほとんどしてないと。唯一したのが職員組合と交渉して了解を得たという答弁でしたが、皆さん、今回の機構改革は管理職の変更ですよね、部長職を新たに設ける。管理職の機構改革に何で町の職員組合と交渉する必要があるのですか。職員組合というのは管理職以外の職員で構成されている労働組合ですから、その管理職の機構改革に何で職員組合が交渉して了解得たので、それで庁内議論はやってますなんて、どう理解したらいいのでしょうかね、びっくりしたのですけれども。

 これら少し長くなりましたけれども、以上のような理由から私は今回の提案に反対をいたします。議員の皆さんも、町長のように熟慮に熟慮を重ね、慎重に判断されることをお願いし、私の反対討論といたします。



○議長(鈴木保昭君) 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第2号倶知安町部設置条例の制定についてを採決いたします。

 この採決は、起立によって行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木保昭君) 起立多数です。

 したがって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 これから、議案第3号の討論を行います。

 討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第3号倶知安町職員給与条例の一部改正についてを採決いたします。

 この採決は、起立により行います。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (賛成者起立)



○議長(鈴木保昭君) 起立多数です。

 したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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△日程第5 議案第4号



○議長(鈴木保昭君) 日程第5 議案第4号倶知安町税条例の一部改正についてを議題といたします。

 本件について提案理由の説明を求めます。

 三好税務課長。



◎税務課長(三好亨子君) 議案第4号を御説明申し上げます。

 倶知安町税条例の一部改正について。

 倶知安町税条例の一部を次のように改正する。

 平成23年5月23日提出、倶知安町長。

 3ページ目下段、説明をごらん願います。

 東日本大震災へ対応するための地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い所要の改正を行うものでございます。

 今回の条例改正は附則の追加のため、新旧対照表は作成しておりませんので、参考資料として最終ページに添付してあります概要とあわせて御説明を申し上げます。

 1ページ目をごらんください。

 倶知安町税条例の一部を改正する条例。

 倶知安町税条例(昭和25年倶知安町条例第13号)の一部を次のように改正する。

 附則に次の3条を加える。

 (東日本大震災に係る雑損控除等の特例)

 第22条、第1項前段につきましては、22年の損失として、23年度の住民税に適用できることが規定されております。

 後段につきましては、23年度に適用した雑損額は、24年度で再度適用することができないことが規定されております。

 第2項につきましては、平成24年度以降の適用について規定しております。

 第3項につきましては、生計を一にする親族について、第1項と同様の規定でございます。

 第4項につきましては、生計を一にする親族について、第2項と同様の規定でございます。

 第5項につきましては、運用の方法について規定してございます。

 次に、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例についてでございます。

 第23条は、居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について税額控除の適用を可能とすることが規定されております。

 次に、東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等について。

 第24条では、固定資産税、都市計画税に係る特例の適用について規定しております。

 内容といたしましては、被災住宅用地にかわるものとして取得した土地のうち、被災住宅用地に相当する土地を住宅用地とみなし、課税標準の特例措置等の地方税法の規定を適用すること。

 もう一つが、被災した家屋にかわるものとして取得した家屋のうち、被災家屋の床面積に相当する分について、取得した年度の翌年度から4年分は2分の1、その後の2年分は3分の1を減額することについて規定しております。

 第2項につきましては、住宅用地の申告につきまして、条例第74条にかかわるものでございます。

 第3項につきましては、共有名義の土地について固定資産税案分の申出書について規定しております。

 第4項につきましては、共有名義の土地について、条例の読みかえ文でございます。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に3条を加える改正規定、附則第23条に係る部分に限りますが、平成24年4月1日から施行するとなっております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから質疑を行います。質疑ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、議案第4号の討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第4号倶知安町税条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。

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△閉会宣告



○議長(鈴木保昭君) これで、本日の日程は全部終了いたしました。

 会議を閉じます。

 平成23年第5回倶知安町議会臨時会を閉会いたします。

                         閉会 午前11時24分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                         平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員