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北海道 倶知安町

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月11日−04号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−04号







平成25年 12月 定例会(第4回)



            平成25年第4回倶知安町議会定例会

               会議録(第4号)

                       平成25年12月11日(水曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長        長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   会計管理者      三好亨子君

  総務部長       中谷慎一君   民生部長       川東秀一君

  医療担当部長     澤口敏明君   経済部長       阿部吉一君

                     総務部総務課

  総務部総務課長    熊谷義宏君              赤木裕二君

                     防災担当課長

                     総務部企画振興課参事

  総務部企画振興課長  文字一志君              山下誠一君

                     (兼)新幹線まちづくり推進室長

  総務部企画振興課

             河野 稔君   総務部税務課長    小杉義昭君

  景観対策室長

  総務部税務課

             佐藤真由美君  民生部住民課長    中村孝弘君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹   菅原康二君   民生部環境対策課長  菅原雅仁君

  民生部環境対策課

             佐藤美津子君  民生部保健福祉課長  初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部保健福祉課主幹 川南冬樹君   民生部保健福祉課主幹 奥村由紀恵君

  倶知安保育所長    福坂正幸君   みなみ保育所長    栗原俊郎君

  経済部商工観光課長  福家直人君   経済部農林課長    大島 曜君

  経済部農林課主幹   木村直樹君   経済部建設課長    西江栄二君

  経済部建設課

             福家朋裕君   経済部建設課主幹   河野 稔君

  豪雪対策室長

  経済部建設課主幹   田村昌一君   経済部水道課長    浅上 勲君

  経済部水道課主幹   中村公一君   教育長        窪田 栄君

  学校教育課長     田中洋子君   社会教育課長     槙野寿弘君

  学校給食センター所長 大内 基君   学校教育課主幹    佐々木勇二君

  総合体育館長     浅野容一君   風土館長       岡崎 毅君

  農業委員会事務局長  伊藤公二君   選挙管理委員会書記長 中谷慎一君

  監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君  議事係長        亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時31分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず第1に、今定例会の一般質問の発言順番が自治研究会の会派内で竹内議員、樋口議員、笠原議員の順序と変更となりましたので御報告申し上げます。

 次に、竹内議員より一般質問通告番号34番の4項目の質問中、1、2、3について質問取り下げの申し出がありましたので御報告いたします。

 次に、本定例会に笠原啓仁議員から要求のありました一般質問に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 次に、本日の会議録署名議員は、磯田龍一、原田芳男、鈴木芳幸及び三島喜吉の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を許します。

 順番に発言を許します。

 竹内隆君の発言を許します。

 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) それでは、時間がたっぷりありますけれども、きょうは私、午前中に病院に行かなければならないものだから、私としてはちょっと急ぐのです、よろしくお願いします。

 きのうの作井議員の一般質問を聞いて私は物すごく感激したのですけれども、本当、町長思いだなと思った。町長、答弁大変だから後半に来たら、何か北海道の知事もそうだったというのですけれども、部長さんに答弁してもらったほうがいいよと言っていますよね。本町議会の場合も、私はほとんど後半も後半、最終日ですから質問の、かなり疲れているはずだから答弁無理しないでも元気のいい部長さんにしてもらっても私は構いませんから、町長の都合でそういうふうにしてもらってください。

 特に1番目なんかは総務部長に、あるいは3番目なんかは民生部長、面倒くさそうな質問はどういうことでも私はいいですから、私は。そのほうがいいとは言わないよ、そのほうがいいとは言わないけれども、私は別に町長休んでもらって構いません、ということをまず言いまして1番目の質問に入ります、ひらふ地区の受益者分担金についてです。

 1番目、9月定例町議会における町長答弁について、私、しつこいようだけれども、これは大事な問題だから確認しておきたいのです。それでまた町長、間違えたら困るから部長にはっきり説明してもらってもいいし、どっちでもいいです。

 上記の件についてお尋ねしますが、これ終わってからの会議録ではっきり精査したところ、私の質問に対して、御質問の中の受益者分担金は徴収できないとありますが、私が日ごろ受益者分担金はあの方式では無理だよと言っているのに対して、あなたはそんなことはないと、道路法第52条において都道府県道の工事及び維持において、受益の限度において市町村に対し費用の一部を負担させることができるとありますと私に言っているのです。

 これが間違いなのですよね。私は、間違いだ、間違いだと指摘しているのですけれども、あなたはこういうふうに言ってしまった。側近の人が書いた原稿を読んだのでしょうけれども、町長が悪いとは言わないけれど、このぐらいのことはわかっていてほしかったけれども、こういうふうに言っているのです。

 それで、私、ここでくり返しになりますけれども、道路法の52条は都道府県の立場に立って市町村に都道府県の道路工事費用、あるいは維持費用も含めて負担させることができるという規定であって、市町村の住民にも負担させるという規定ではないのです。字面読めばすぐわかると思うのだけれども。

 したがって、市町村が負担する道路維持費用をその住民から市町村の受益者分担金という名目で徴収できるということは、道路法は規定しているわけではないし、もちろん現実にしていないのです、読めばすぐわかる。

 道路法52条というのは、私の説明どおりということであれば、町長答弁には表現上の補正、すなわち過ちを正すということが必要ではないかと、現在の道路法52条の条文を教えてくれと書いてあるけれども、これは私読んできたので、もうそれは省略していいですから。

 私がそれは受益者分担金取れないよということについて異論があるのであれば、申し述べてほしいのです。ちょっと、ここで言っておきますけれども、これは答弁のところで出てくるかもわからないけれども、地方自治法の224条のほうで受益者分担金というのは取ることはできるのだけれども、そこで間違わないでください、また時間がかかるから間違えたら。間違えるたびに時間がかかる、2年ぐらいかかる直すのに、本当にすごいかかっている、最初からおかしいと言っているのだ私は。やっときょう、まだ答弁していないけれども過ちを認めるみたいだよ。予測するけれども、だって間違っているのだもの、しようがないでしょう。

 そこで私が地方自治法の受益者分担金についても先取りして言っておきますが、そのかわり3回目の質問は省略になるけれども、今先取りしておくけれども、町の事業でないとだめなのですよ。道の事業に地方自治法224条を使って、倶知安町民から受益者分担金を取ることはできないのですよ、ここをはっきり頭に入れなさい。

 それと同じように、ごみの費用だとか何とかの費用だかんとかの費用だと、町内会費みたいなやつを取ることもできないのですよ、なぜなら町の事業でなくて、それは町内会がすべき仕事でしょう。それを何で町の受益者分担金で集めなければならないの、これが地方自治法224条の解釈ですから、道路法であろうと、地方自治法であろうと、受益者分担金はだめ、こういうふうにはっきり町長、きょう結論出してもらって諦めると、かわりに地域コミュニティー税とか、リフト施設利用税とか、いろいろあるでしょう。あるいは町内会の協定に基づく寄附とか、寄附と言ったら変だけれども、寄附みたいなものだよね、分担金というのは前使ったら申しわけないから、町内会の任意な寄附。任意な寄附を協定化すると、こういうことしかもう方法がないのが見えているのだから、きちっと町長、もう何て答弁書を書いてくれているのか知らないけれども、あなたの決断できちっと言ってください。

 それでない場合は、総務部長にかわりに答弁してもらったほうがいいかもわからない、逃げるの得意だったら。こんなこと、余計なことかもしれないけれども。

 おかしいことはおかしいと最初に言っておかないと、その気になってまた2年かかるのだよ、直すのに。今まで2年かかっているでしょう。私は最初からおかしいと言っているのに、あれは難しいよと。

 それで、ついでに言っておきますけれども、2番目の質問、北海道の受益者負担金、これはちょっと短く言いますが、道路法の61条、これの受益者負担金は倶知安の町民でもあり、かつ北海道民であるAさんから、特定受益者から北海道が北海道の条例によって徴収するのが61条の北海道の受益者分担金、これも倶知安町では取れない北海道が取る、すなわち概算で300万円ぐらい取ってくれないかと、北海道がそれは取ってくれるのですか、そんなこと北海道がするわけないでしょう、そんなよくわけのわからないお金を。北海道はしない。そうしたら倶知安ももちろん取れないと、こういうことなのです。

 だから、ああでもない、こうでもないと言っているひまがあったらきちっと腹を、町長なんだから腹を固めたほうがいいと私は思います。

 これは桜の質問でないよ、何か修正案で町長から頼まれてやったというのがあったけれども、私は別に町長に頼まれてやっているわけではないから、私の意見です。だから、町長が違う意見を言ってももちろん構わないけれども、しかしあなたが本当に真面目な町長だったら答えは一つだよと私は言っておきます。

 それから3番目、ぐっとくだけてくるのだけれども、これはひらふ坂歩道の電化により、どのような著しい利益を受けるのか、その利益の内容とその利益を受ける者の範囲はどこまでなのか、いいですか著しい利益を受ける人からしか受益者分担金はとれないわけだから、誰が著しい利益を受けるのかという特性は大切なことで、ただ地域的にあの辺だ、この辺だと、だから取れるというふうには法律はなっていない。

 だから、著しい利益を受ける人、その分、金を払う人ではないよ、その前提として著しい利益を受ける人とは誰なのか、もうちょっと具体的に明らかにしていただきたい。

 それから4番目、ひらふ坂の電化で600万ぐらいの維持費がかかると言われていますが、そのうちのどのくらいの金額を住民に負担してもらいたいのか、そこをひらふ坂だけの関係、ごみの選別だとかそんな面倒くさいことは関係なく、ひらふ坂の電化関連の維持経費だけで、町の負担のうちの何ぼを町民に負担してもらいたいのか、町長の腹を率直にお伺いしておきたいのです。

 町長疲れていたら部長にかわってもらってもいいですけれど、答えられれば答えてください。もうちょっと話したいのですが、やめます。

 それから2番目、原発事故と避難について。

 福島の場合の避難指示区域についてですが、これは避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域と、以上の3区分に分かれているそうですが、この3区分について説明してください。

 それから2番目、ここから大事なのですけれども、では泊原発で福島原発と同規模の事故が起きた場合には、この3区域は具体的にどのように設定されると考えられるのか。特に本町の場合は上記の1から3のうち、どれに該当すると見込まれますか。

 ちょっと簡単ですけれども、内容は極めて面倒くさいので、これは担当の課長さんからでもいいですよ、疲れていれば。

 3番目、廃棄物処理法と大型ごみに関する本町の事務について質問します。

 この質問については、長ったらしい通告を出してあったのですが、通告の中で精査をする必要があるところが出てきていたと、要するに間違っているのではないかと私の書いてあることがと思われるところが出てきたので、今回はそれらを保留して、手数料上限規定だけについて質問をしたいとお願いします。

 大型ごみの収集手数料が適正であることについて、住民の不安を払拭するために手数料上限規定が必要です。

 現在、本町では大型ごみが町長の裁量、また事業系廃棄物は町の条例で許可業者にその収集を行わせているために、条例の料金表には料金の記載がありません。

 それで、私は料金表に記載できないのであれば、条例の本文に手数料上限規定の条文を挿入できないのかと思いますが、町側としては、この手数料上限規定についてはどのように考えていますか。

 残りの質問は、次の機会、3月にお願いしたいとして、この関係は私は答弁は大体わかっているものですから、答弁を先取りしますけれども、ここまで何回も部長とやり取りやっているから、次に交わるところがないのです。

 それで、部長が書いた答弁書であれば、町長の答弁は地方自治法の規定でそういうことは竹内さん悪いけどできないのだと、竹内さんと言うかどうかわからないけれども、そういう答弁になると私は思うのです。だから、先取りして言っておきますね、言っておきますけれども、私は地方自治法と廃棄物処理法というのは、一般法と特別法の関係にあるわけで、地方自治法では手数料の規則、すなわち手数料を条例で決めなさいと、こういうことを決めています。

 しかし、廃棄物処理法は特別法で、さらにそのほかにそういう許可業者にさせる場合については料金がなくなるわけだから、町民の目安がわからないと、住民の、だからせめて手数料上限規定を設けて、これは本文でもどこでもいいので料金表の中でなくてもいい、それを設けて、町民にこれ以上、高いお金を許可業者に取られたらそれは暴利だよと、また町の条例で上限規定があるのだから、そんなお金取れないはずでしょうと奥さんがその業者に文句が言える、そのために手数料上限規定というのを設けるわけですから、私はこれは特別法である、特別法になるわけなので、地方自治法とバッティングするよう見えるけれども、法秩序全体ではバッティングにはならないと、こういうふうに理解していただいて、答弁に臨んでいただきたいと思います。

 僕の言っていることちょっと無理ありますか。常識的な考え方だと思うのです。

 それから最後に、町長にはこれで終わります、教育長に1問、本当は四つあったのだけれども、行政報告で三つしたから一つだけになってしまうね。

 竹富町の教科書採択問題。これは沖縄県の竹富町教育委員会では、近隣の沖縄八重山地区の採択協議会が採択した中学校の公民教科書について手順がおかしいとして、この教科書を採用せず、他の教科書を採択しました。

 この件について、沖縄県教育委員会は問題なしとして是正要求は出さないことにしました。

 しかし、文部科学省では沖縄県教育委員会を通さず、直接に竹富町に対し是正要求を出す方向で検討されていると、これは11月20日現在の新聞報道で、この後ばったりと新聞報道が途絶えてしまった、私は竹富町の行動は正しいとは思いますが、教育長はこの教科書採択問題についてどうお考えでしょうか。

 あと文部科学省の対応は現在どうなっているものなのか、また強権発動みたいなことを、今の内閣好きですね、そういう強権発動的なことが、困るのだよね、それでは。

 それで質問を終わります。私、内閣が強権発動するのはおかしいけれども、うちの町長は、町長さんあなたはおとなし過ぎるから、少し強権発動してもいいのだと私は思うのです。給食センターの問題もそうでしょう、だから職員に書かれたことは、はいはいと読み上げるのでなくて、竹内さんの言うとおりだと思ったら、書いてあることにはちょっと反するけれども、竹内さんの言うとおりだと私は思うので、部長の書いてきたこと、課長の書いてきたことさて置いて、あなたの考えで私は行くぞ、このぐらいの強権発動はできるようになる町長でなければだめだと思います。

 町長にならんとしている方に言わせれば、いろいろ言うけれども、そうなのですよ。いやいや、書かれたものばかり読んでいたらロボットでしょう。だから作井さんも、それだったら最初から部長にしゃべらせろと言ったのでしょう。違うのですか、違う、ごめんなさい、そうではないようです、町長のことを本当に考えて言っている。

 ですから少し強権を持って、強権を持って私とぶつかってくるのではないのだよ、あなたの部下職員の過ちは過ちで本当に正して、私には正しい答弁をしてもらいたい、こういうふうにお願いして、ちょっと長くなりましたが質問を終わります。なるべく再質問をしないようにしますから、ちょっと長かったから、済みません。



○議長(鈴木保昭君) 今後、質問通告書を十分吟味して通告していただけるよう、竹内隆議員に望みます。よろしくお願いします。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 久しぶりで竹内議員の元気な御質問を受けまして、そしてまたその中に町長が特別直接に答弁しなくていいぞと、部長がかわってもいいぞと、こういう配慮をいただきまして本当にありがとうございます。

 しかし、部長と、それから管理職といろいろと打ち合わせしたことがございますので、私がある程度、答弁をさせていただきたいと、このように思いますが、一つ目の9月の定例町議会における町長答弁について、二つ目の北海道受益者負担金について関連がありますので、あわせての答弁とさせていただきたいと、このように思います。

 9月の定例議会におきまして、この受益者負担金に関しては道路法の第52条に基づくものという認識で答弁しておりましたけれども、改めて北海道に確認をしたところ、その認識に誤りがあったということでありまして、判明をいたしました。

 したがって、竹内議員に対する誤った認識のもとの答弁でありましたということで、おわびをして訂正をさせていただきたいと、このように思います。

 2年かかったということですけれども、そんなにかかったかなと思って、ちょっとメモを出したのですが、始まってからそういうようなことだったということで、本当に申しわけなく思っております。

 ひらふ坂の歩道ロードヒーティングにつきましては、整備基準に照合いたしますと通常の道道では整備が難しい事案でありまして、今回は地元、この地元というのは町、地元住民、事業者等の要望等に北海道が理解を示していただいたと、そういうことの結果的に整備水準以上のグレードアップ的要素の強い施設の整備の工事となったわけであります。

 ですから、歩道が2メーター、両方とも2メーター、2メーター、そして両方に1.5メーター、1.5メーターが独自で、これは道道でつくって、道でつくってくれたのですけれども、その分の今、電気代がどうするかということですね、皆さん、議員の皆さん承知していると思うのですけれども、ここで改めて言っておいたほうがよろしいのではないかなと思います。

 したがいまして、その負担の仕組みは道路法に基づくものではなくて、要望者、すなわち町、地元住民、事業者等がその施設を負担することを前提として維持管理協定等を結んで、その一部の維持管理、道路管理者である北海道が行う維持管理以外の部分を行うものでありますので、何とぞ了解を願いたいと、このように思っているところでございます。

 次の三つ目の歩道の電化によりどのような著しい利益を受けるのかと、利益の内容と、その利益を受ける者の範囲はどこまでかと、こういうことについてでありますけれども、まずひらふ坂の位置づけと目指す姿を明らかにしておきたいと思います。

 倶知安町は国際観光リゾート地の創出に向けまして、その拠点となるニセコひらふ地域のシンボル道路、中心道路として位置づけていること、それからリゾートのにぎわい創出に向けて沿道施設の低層部は飲食店やカフェ、ショップ等、人が立ち寄ってとどまることができる空間形成が期待されていること等々であります。

 これは、日本ではまずこういうロードヒーティングにしているところはないというふうに聞いておりますけれども、世界でも珍しい地区だと、こういうふうにも聞いておりました。

 現在においても、ひらふ坂は沿道住民、それから事業者を中心とした日常生活道路であるほか、スキー場やいわゆるひらふ地域所在の宿泊施設、それから飲食店等を訪れる観光客が利用する道路という性格が大半を占めると言えます。

 その上で、歩道がロードヒーティング化されることによりまして、より安全で快適に歩道を行き交うことができるようになるほか、沿道店舗等の魅力化と相まって歩いて移動する楽しさであるとか、観光客の行ったり来たりする回遊性といったらいいでしょうか、そういうことが高まると、それから沿道事業者を中心により一層の集客へつながることが期待されるのでないかなと、このように思っております。

 加えて、歩道ロードヒーティング化を含めた今般のひらふ坂整備及び整備後のきめ細かな維持管理やにぎわいづくりによりまして、リゾート地域のシンボル道路にふさわしい路線に生まれ変わるために沿道を中心に地域内での資産価値が高まることが期待をされると。

 そしてまた一方では、ひらふ坂は道路としてはスキー場までの行きどまりの道路であります、通り抜けができません。したがいまして、この道路の利用者は枝線となる町道は1本ありますけれども、主たる目的はスキー場や沿道施設の利用者が大半であるものと認識をいたしております。

 こうした点などが、町内他地区にはないひらふ坂沿線、またいわゆるひらふ地域特有の便利さと考えられるところでありまして、なおこうした考え方は地元検討委員会が中心となりまして、これまで多くの時間と汗を流して地域内の住民意識として形成し続けているところであります。町としても、それらのことについて尊重してまいりたいと思っております。

 以上のことから、受益の範囲はひらふ坂沿線、そしていわゆるひらふ地域所在の事業者を想定しているというところであります。

 次に、四つ目の歩道の電化による住民負担についてでありますが、先ほど申し上げました歩道の1.5メートル部分のロードヒーティング、これは両側ですよ、電気料金の地元負担について町とニセコひらふ地域の負担割合の考え方を説明をいたしたいと、このように思います。

 まず、歩道のロードヒーティングの敷設区間に面した土地の長さをもとに、公有地、民有地の割合を求めますと、公有地はおおむね4割、それから民有地はおおむね6割となります。その上で、民有地部分の6割分については町内の街路防犯灯電気料に対する助成制度で規定した交付率を準用すると、町が上乗せして負担するということを考えています。

 参考までに、この負担割合の考え方に基づけば、現時点での地域の実質負担率はおおよそ3分の1になるのではないかという、これはアバウトでありますけれども、そういう計算になります。

 では、現時点のおおよその見込みはどうなのだと、こういうことでありますけれども、その電気料が660万想定しております。そのうちの町が450万円、地域が200万円を負担をしていただくという、あくまでも仮の数字でありますけれども、そういうふうに推定をしているということでありまして、なおこの考え方については検討委員会に町からの御提案をいたしまして、検討委員会において地域の皆さんと意見交換している状況であります。

 それから、個々の住民負担の金額については、負担の枠組みがまだ確定してない中でありますので、具体的には提示できない段階であるということであります。これからの問題であります。これが1問目。

 次、原発事故と避難についてということでありますが、避難指示区域についてですけれども、平成23年12月26日に国の原子力災害対策本部が示した方針によりますと、平成23年3月11日、3・11事件というか、福島原発大事故の発生の以降、国は原子力災害の拡大防止のために避難指示区域を設定をいたしまして、より厳しい規制措置として同地域を原則立ち入り禁止にするという警戒区域に設定をいたしました。

 平成23年12月には、放射性物質の放出が管理をされまして、放射線量が大幅に抑えられているという目標が完了したことが確認をされまして、さらに原発の安全性が確認をされ、警戒区域及び避難指示区域見直しの環境が整ったようであります。

 国は避難指示区域の具体的な検討を開始するに当たりまして、見直しに関する基本的な考え方を指示することといたしまして、見直しに当たって発生し得る諸課題への対応や区域の運用については、平成24年3月末を一つのめどに県市町村、住民など関係者との綿密な協議調整を行いまして、さらに検討を加えながら避難指示区域に指定されている区域を避難指示解除準備区域、それから居住制限区域、それから帰還困難区域の三つに設定をいたしました。

 避難指示解除準備区域とは、現在の避難指示区域のうちの年間積算線量20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域をいいます。なかなかシーベルトと言ってもぴんと来ないと思いますけれども、自然にいると20ミリシーベルトぐらいになると聞いておりました。

 同地区は、当面の間は引き続き避難指示が継続されることとなるが、除染、それからインフラ復旧、雇用対策など復旧復興のための支援策を迅速に実施をいたしまして、住民の一日も早い帰還を目指す区域とのことであります。

 次に居住制限区域とは、現在の避難指示区域のうちの現時点からの年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがありまして、住民の被曝線量を低減する観点から引き続き避難を継続することを求めている地域を言います。

 同地域においては、将来的に住民が帰還をしてコミュニティーを再建することを目指して、除染やインフラ復旧などを計画的に実施するとのことであります。

 帰還困難区域とは長時間、具体的には5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下らないおそれのある、現時点で年間積算線量が50ミリシーベルト超の地域と言っているそうです。だから2倍以上ですね、2.5倍ぐらいですかね。同地区においては、将来にわたって居住を制限することを原則として、線引きは少なくても5年間は固定することといたしまして、その場合であっても将来時点における放射性物質による汚染レベルの状況、関連する市町村の復興再生のためのプランの内容やその実施状況などによっては、その取り扱いについて見直しを行うことを検討するとのことであります。

 倶知安町においての具体的3地域の設定方法でありますが、万が一にも泊原発から放射性物質が放出された場合において、今のところは福島原発事故と同じ取り扱いがされるようで、避難指示区域が設定をされる、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられているという目標の完了が確認をされ、原発の安全性が確認されたときに、順次警戒区域及び避難指示区域の見直しがされて、避難指示解除準備区域、それから居住制限区域、帰還困難区域の三つに設定をされていくようであります。以上が二つ目です。

 次に、廃棄物の関係でありますけれども、竹内議員が言われている、本当にそういうふうにできれば私も本当にいいなと思うのですけれども、正直言って。だけれどもそれができない理由があるのです、法的に。ですから、そのことについて、これは倶知安町が独自でできないよと言っているわけではないです。そのやはり法的な手続きがあるので、その点についてできないよと言っているわけです。その理由をちょっと今、申し上げます。

 そういうことで、手数料の上限規定とは廃棄物処理法の第7条の第12項の第1項の許可を受けたもの、これは一般廃棄物収集運搬業者及び第6項の許可を受けたものは、一般廃棄物の収集及び運搬並びに処分について、当該市町村が地方自治法第228条第1項の規定により、条例で定める収集及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならないとの規定のことを言いますが、皆さん聞いていてわかりますか。ピンとこないでしょう、竹内さんは、もうきちっと把握していると思いますけれども、だからこういうことは難しいですよね。

 だから、私が余り法的にも解釈できない人間が説明するのもどうかなと思うのですけれども、だけどちょっと申し上げておきますけれども、結局、今の場合は大型ごみというのは町の条例でやっていないわけです。町ではやっていないわけ。

 だから、やり方としては結局、町が直営でやるか、それとも委託でやるか、その委託でやっても大型ごみはやれないわけではないです、委託でやった中でどうしても手を差し伸べることができないから、地域において、そこに大型ごみを委託で大型ごみの一部をやらせるとか、それから全く今の場合、今やっているのはその三つの段階でもない許可をしているわけです。許可をしている。その許可をしているということの中では、町の条例に当てはまらないわけですよね。だから、これは上限ができないということです。そこなのです。

 そして、ちょっと継続しますが、この規定は本町が大型ごみの収集運搬手数料を定めている場合、すなわち本町が大型ごみの収集運搬を行っているとき、町が全ての大型ごみの収集運搬をすることが困難なために民間業者に許可を与え、大型ごみの収集運搬を収集運搬業者(廃棄物処理法第7条第1項の許可を与えたもの)も行っている場合に収集運搬業者が受け取る料金は、町の定めた手数料が上限となるということで町が行う場合と処理業者が行う場合との間に町民に不公平を来さないためのものでありまして、町が行っていない収集運搬についての許可業者の料金についての上限を単独で規定できるものではありませんと、こういうことなのです。

 だから、許可業者に町が直接手を下していないものが許可業者としてやらせているところに、その条例で規制することはできないということなのです。

 また、廃棄物処理法第7条第11項で、第1項または第6項の許可には条件を付することができるとされておりますけれども、この条件は生活環境の保全上、必要な条件と規定をされている、廃棄物処理法の解説において、これ日本、環境衛生センター発行しておりますが、それにおきましては料金統制のための条件は付し得ないと、だから料金にかかる条件はつけられないと、こういうふうに解説をされているわけです。

 それで、議員から条例本文で手数料上限規定を設けてはどうかとの提案がありましたが、町が行っていない大型ごみ収集運搬を許可業者が行っている場合、地方自治法の227条と、それから第228条の規定によりまして、要するに地方自治法の227条というのは手数料を取ることができると、ただし町が行っている業者に立ち入ることなのです。この228条は、それは条例で定めなければならない規定なんだよと、でなかったら手数料取るわけにはいかないのだよということをうたっているのです。規定により手数料を条例で定めることについてはできないと。

 さらにこの場合、許可業者の行う収集運搬については料金上限規定を設定することは事実上の料金統制に当たり、法的にできないと解釈をされていると、こういうことでありますが、説明しているうちに私もだんだんわからなくなってきた。これは冗談ですよ、申しわけない。これ、気をつけなければならない。インターネットが入っているから、一字一句も気をつけなければいけない。

 でも、そういうことなのです。ああそうかと、これはもう竹内さんは十分、承知して言っているのです、本当に。これは過去、伊藤さんのときに大型ごみやめたでしょう、そのとき手数料条例というのは、これは町ではやっていたけれども、手数料条例というのはしていないわけ。なぜかと、無料だから。それをやめて、それで伊藤さんが悪いと言っているのではない、伊藤さんがインターネット見たらおまえ何言っているのと言われる。だから、それはそのときにきちっと大型ごみは何ぼですよ、こうですよと決めていればまた別な話です。

 そういうことで、三つの答弁を終わらさせていただきます。以上です。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) おはようございます。

 それでは、議員の御質問にあります竹富町の教科書採択問題につきまして、平成24年4月から使用する中学校公民の教科書の採択に当たり、沖縄県石垣市、与那国町、竹富町で構成されている八重山採択地区協議会が育鵬社の教科書を採択したにもかかわらず、構成町村の一つである竹富町が採択結果と異なる教科書を使用していることから発生した問題と承知しております。

 また、この問題に関する最近の動きでは、先月の29日に文部科学省が沖縄県教育委員会に対し、竹富町へ是正要求を速やかに行うよう指導したとの報道もあったところでございます。

 現在、市町村立の小中学校で使用する教科書採択につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の定めにより、都道府県教育委員会が自然的、経済的、文化的条件などに考慮した、地域ごとに採択地区を定め、この採択地区ごとに協議会を設置して行っております。

 さらに、協議会の中には教員や学識経験者、PTAなどをもって構成される選定委員会を設置し、広い視点から意見を聞き、教科書用図書に関する専門的な調査研究を行った上で、それぞれの採択地区ごとに教科書用図書を決定しているところです。

 市町村教育委員会の判断は重いものがあります。その認識に立ち、採択地区内での関係町村で協議を重ね、最終的にコンセンサスを得て解決すべきと認識しているところでございます。

 現在、行われている教科書の採択につきましては、それぞれの地域性を考慮して設定された採択地区において、関係法例や学習指導要領の趣旨を踏まえ、十分な調査研究とさまざまな視点からの意見も参考に行われておりますことから、制度に沿った手続きを取り進めることで、適正な採択が行われるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) それでは再質問、1番目の関係は受益者分担金はやめると、こういうふうに聞こえたのですけれども、やめるということ、言っていない。受益者分担金やめないの。いやいや、違う方法を考えたらいいのではないかと言ったら、受益者分担金をやめて要望者分担金と、要望者が何か協定文書か何か結んで、それによって払うのだったらやってもらうのだと、要望者住民は大体200万ぐらい払ってもらいたいと、こういうことを言ったのではないですか、まずは受益者分担金はやるのであれば、ちょっと私聞きますけれども、地方自治法の受益者分担金は倶知安町以外の事業あるでしょう、何回も聞くけれども。北海道の事業、道路事業、あるいは町内会みたいな民間がやっている、ごみだ何だという町内活動みたいな事業、そういう倶知安町の事務という、倶知安町が主体的に行っている直接事務でない、そういうものについても受益者分担金というのは地方自治法のとれるのですかと、何でもとれるのです、町内会費を代行してやるの、集金して、そうしたら全部の町内会費を集めないとおかしいことになる。

 ここをはっきり答えてから、その要望者分担というのを要望した、地域の人たちに分担してもらうと、あなたかなり細かく、土地で言えば4割と6割といったか、町有地が4割だから4割払うし、民間の土地が6割で6割もらうのだと、それがみんな関係者は全員、この事業を要望した人、そのときの要望者名簿あると思うからわかると思うのだけれども、そのとき要望したものだと。こういうことと、受益者分担金とは、その200万を要望者が払ってくれるといった200万を受益者分担金でもらうと、こういうことなのですか、これ。受益者分担金どうする、まだできると思っているの、またあと2年間かかるよ、本当に間違いに気がつくのに。道路法の間違いがやっと気がついたでしょう、今度は地方自治法の間違いがまた2年かかって気がつくことになるのだから、ちょっとまずいような気がしますけれども、はっきり答えてください。

 それから2番目の関係は、後で会議録ゆっくり見せてもらって、担当のところから資料等をもらって勉強しますので、よろしくお願いします。

 それから3番目の問題は、私、町長言っていることはよくわかるのだけれども、私は部長の言っていることもわかるのだよ、わかるのだけれども、地方自治法の規定より特別法である廃棄物処理法の規定が優先するから、そういう解釈において手数料上限規定を、上限規定の趣旨はわかるでしょう、業者にぼられているかもわからないから、それを抑えるためにつくるのだから、それを料金表でなくて文書で本文の中に挿入して、地方自治法との整合性も一応は図るという方法でこの制度をつくると、何か町にまずいことでも業者が好き放題に金がぼられなくなるから困るのだというようなことを考えているわけではないでしょう。

 そうしたら、上限規定つくったら何困るの、そこを町長、ちょっと教えてくれませんか。そんな規定は法律によってできないということでなくて、竹内さんの言うとおり無理すればできるかもわからないけれども、こういうことがあるから困るのだと、その本当に困る理由を困るか困らないか、どっかと言えばあったほうがいいのだけれども、法律的にできないのだということであれば、その法律が正しいかどうか、法務支援室でもどこでも聞いて白黒つけたほうがいいと、そういうことなのです。

 でも、法律とは関係なく、そういう上限規定をつくることはまずいのだということであれば、まずい理由をちらっと教えていただきたい。

 4番目、教科書採択問題、これ何となくわかった。教科書というのは、その学校、その学校で一応、検定制度には反対をされている方もたくさんおりますけれども、検定自体は今、教科書検定は実現している、実施されているわけだから、その検定を通った教科書のうち、自分の好きな教科書、自分たちの好きな教科書を選ぶということに何らおかしいことはない、基本的には。ただルールがどうのこうのとなるから、竹富町の場合は、そうしたらルール違反になる、しかし県ではいいよと何ら問題はないと言ったと、ここを教育長個人として考えたら、杓子定規の答弁ではなく、沖縄県教育委員会の立場、教育委員会の立場でないより、個人としての立場のほうがいいのかもわからないけれども、教育委員会をしょって立たないで軽く答えるとしたら、あなたは、こんなことは何か普通の人間的におかしいのではないのと私は思うのだけれども、どのようなものですか、簡単でいいから。町長も簡単に。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) その分担金のことなのですが、道路法による受益者分担金ということについては、これはもう徴収しないと、これははっきりできないですから、はっきりとわかっております。

 ただ、新たな仕組みによる負担のあり方、今、CIDとかBIDとか、これはかなり時間をかけて検討委員会でやっているという中で、そこで今現在、検討中ということでありますので、やはりそれを推移を見たいなと、このように思います。

 本当にこういう方法でなく、私から言うべきものではないけれども、もっとやり方もあると思うのですけれども、ともかく今、CID、BIDで進んでおりますので、その推移を見ていきたいなとこのように思います。

 それから、廃棄物の関係、上限でできるのではないかと、文書で何もそんな難しく考える必要はないのではないのかと、こういうような言い方を今、竹内議員がおっしゃいました。

 法的に何も引っかからないようであれば、私はそれでいいと思うのです。やはり町民が安心して、ごみを出せるというふうになるのですから。ただ、そこで言っているのは、先ほどから説明しているのは、そういった法的に引っかかるものがあるから、それができないのだと、こういう私のほうとしては答弁をしているわけですから、その辺がまた法務室でもよく相談をして、いいよ、何もそれは柔軟性があるよと、何ぼ法律といってもそこに緩和策があるよというのであれば、それはそれでいいのではないかなと私は思います。何だかんだ、私が答弁しているような方法でなくても、ということで私のほうはあと、やはりこれは部長よりも課長のほうが詳しいから、課長から答弁させます。教育長が終わってから答弁させます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) 先ほどごみのところで特別法優先の原則のお話しもありましたけれども、この教科書選定にかかわる部分のいわゆる竹富町の市町村教育委員会の判断は、先ほども答弁したとおり重いものがあると、そういう認識に立った上で広域の採択地区で選定した教科書と違う教科書を個別の教育委員会が採択し、紛糾した場合にどうするかというQ&Aの解説がございます。

 教科書無償法には規定がありません。しかし、教科書の採択に関しては教科書無償法が諸教育行政法の特別法となるので、法解釈の原理である特別法優先の原則によって教科書無償法による採択が優先するということでの、今現在の流れになっております。

 しかし、先ほど答弁も申し上げたとおり、それぞれの市町村教育委員会によりいろいろな諸事情の中でそういう判断をされたというものは重いものであるという認識に立っているところでございます。



○議長(鈴木保昭君) 竹内議員。



◆3番(竹内隆君) 何か、今、教育長が特別法とはこうだと言いましたけれども、私も廃棄物処理法が地方自治法に対して特別法の関係にあると、だから優先するのだと、そういうことですが、別に法律に触れないのだったらやってもいいのではないかというのは町長の答えですから、もうそれ以上のことは私が法律違反でないからやれと言っても、なかなか信用しないと思いますので、議会のほうから法務支援室にお願いをして、その辺の解釈をはっきりさせてもらいますので、それで町側の言うとおりだよというのだったら、私は謝りますけれども、竹内さんの言うとおりだよというのだったら、条例を見直すことを考えてください。

 それから、2番目と4番目は答弁、1番目の答弁はいいから、この3番目だけ、3番目は廃棄物だ、1番目、ごめんなさい。

 町長の答弁出たのだけれども、道路法に基づく受益者分担金をやめると何回も私は地方自治法に基づく受益者分担金もだめですよと言っているのだけれども、きのうなんか、今聞いてわかったのだけれどもきのうは済みません、原田議員の質問のときにいなかったのだけれども、原田議員には道路法に基づく受益者分担金はだめだから、地方自治法に基づく受益者分担金にしたいようなことを答弁しているというのです。

 きょうはあなた、私に何と今、答えたの。CIAだかBIAだか、何だとかこんだかと、横文字入るとだめだよ、怪しいな。

 だから僕、何回も聞いているでしょう。地方自治法だったら、受益者分担金だったら倶知安町の事業でない北海道の道路事業とか、倶知安町の事業ではない町内会がやる、あるいは民間がやるごみの収集だとか、何だとか、かんだとかという費用を地方自治法の受益者分担金で集められるのですかということを聞いているのです。倶知安町の仕事ではないのだよ、全部、片方は道であり、片方は民間の仕事でしょう、そんなことまで倶知安の受益者分担金でできると思っているのですか、町長、担当者に答えてもらったほうがいいのではないか。担当者でいいよ。文字さん、ちょっとお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) この答弁、回答は文字課長からさせます。



○議長(鈴木保昭君) 文字企画振興課長。



◎企画振興課長(文字一志君) 昨日の原田議員への答弁についてですけれども、まず道路法がだめだから地方自治法の分担金でというお答えはしていなかったつもりなので、もしそういった受けとめ方をされたような表現であれば、ちょっとおわびしたいと思います。

 それで、今現在、一番いろいろ竹内議員もともと御指摘いただいていた点も含めて検討、勉強してきたつもりではございます。何せかんせ、ニセコひらふ地区の今回の取り組みにつきましては、いろいろなこういった特殊な背景だとか、それにあわせて道道のひらふ坂の工事が始まり、始まった前からもあったような地域における特殊な課題性というものがずっと鬱積したあの地域の住民の方々の中であったということがいろいろ複雑な説明ですとか、いろいろなものに影響してきて、皆さんもよくわけのわからないお話しに私たちからの提案も聞こえてくるのかもわかりません。

 竹内議員の本町の仕事でないことについては、分担金は地方自治法の分担金については適用できないのだよと、これはごもっとものお話しでございまして、ひらふ坂の今回、道のほうで歩道についても車道についても全面ロードヒーティングをしていただけることになっております。今現在、進められています。1.5メートルの歩道の部分を、それまでの着工までの北海道との協議の結果、1.5メートル分については北海道のほうで工事、ハードの部分で整備します。ただ、1.5メートル分の電気代だとか、維持管理だとかについては、地元、町も含めて地元のほうで対応してくれるのであればといったことで、今回のひらふ坂の工事が進んでいく、そういった経過もございます。

 したがいまして、1.5メートル部分の維持管理については、決して、北海道の事業100%ではないという、要するに基本的な北海道が道道としての維持管理をする部分は維持管理をします。ただ、その上乗せの部分で今回、あそこを電気を通して全面、歩道をヒーティングにするといった状態にするわけですから、要するにそういった部分では決して本町の仕事ではないものを対象に今回の歩道の部分のヒーティング化は分担金を適用しないという考えになろうかと思っております。

 大変、歩道ヒーティングにつきましては8%勾配にあるひらふ坂でございます。先ほど、町長からも答弁ありましたとおり、安全で快適な歩行空間を確保していこうと、そういったことが今後の観光客へのホスピタリティーに向け、我々の最低限の義務でありましょうし、国際リゾート創出に向けてより品質の高いインフラ整備、これが着々と進むということで、その中の一つの位置づけとして考えているわけでございます。

 何度も繰り返しますけれども、そもそものニセコひらふの価値をどうやって育んでいくのかと、これからの世代に引き継ぐためにどうやってやっていくのか、それの仕組みづくりの一つの手法として今回、BID、CIDなるものを地元が中心になって検討していった、その中で、ツール・手法として既存の法律の中では外国に見られるようなBID法だとか、州の法律がありませんので、既存の国内の法律ということで今回、地方自治法の分担金を使ってはどうかということで今、進められています。

 ほかの法定外目的税だとか、そういった部分の検討も当然、必要になってくると思いますが、とりあえず先々のことはちょっとわかりませんが、今、とりあえず手法としては今の分担金を活用した中で検討していきたいということで現在進めておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) これにて、竹内隆君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

 10分程度の休憩です。

               午前10時47分 休憩

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               午前10時56分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 樋口敏昭君の発言を許します。

 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) それでは、質問通告に基づき、1問の質問をしていきます。

 今、大先輩の竹内議員の質問の後でかなりさっきまでは緊張ほぐれていたのですが、一気に緊張してしまって、言葉を間違えないようにしていきたいというふうに思います。

 質問の内容なのですが、タイトルは冬季悪天工事の交通安全対策についてということで、記憶にも新しいのですが、ことし3月の爆弾低気圧の発生により、道東で9名ですか、9名が亡くなるという痛ましい災害死亡事故が発生しました。豪雪地帯の当町においても発生し得る事案であるというふうに考えるわけであります。

 昨シーズンにあっても国道393を含め、富士見のほうですとか、あちこちで雪害による通行どめがありましたが、通行どめの対象となる道路への侵入経路を我が町は非常に多いわけでありまして、私も実際に通行どめになっているのを知らなくて、5号線から琴平のほうを通って393に入りまして、札幌に向かうため走っていったら、どうも車が全然いなくて、除雪車が走っていて、吹雪で視界が悪くて、引き返して、結局、中山経由で札幌に向かったということがあったのですが、そのように通行どめの表示等がないと一般の車両なんかは容易に侵入できる状況にあったのが昨ーズンの実態であります。

 そこで、悪天候時ですから、不要不急の外出というのは真に慎むべきであるというふうに考えますが、ただその地域に住んでいる、居住している方などは帰宅するために走行するという場合もあるというふうに思うのです。

 そこで痛ましい事故を未然に防ぐために、町としての対策はどのようになっているのか、具体的に伺いたいというふうに思います。

 まず、自宅に帰るべく無理するということが事故につながって、実際に3月の事故でも自宅に帰るべく車が走行できない状態になって、車を離れて歩いて帰る途中に畑で倒れているのを発見されただとか、そういうことがあるので帰宅を思いとどまってもらうという、そういうことが重要ではないかなというふうに思うわけであります。

 それで、きょうあたりも道内では低気圧が非常に発達して風雨が強くなるという予報でありますが、このように穏やかな状態であります。天気というのは、なかなか予報どおりにはいかないというのが、そんなに荒れなければそれに越したことはないのですが、予報が出ていて、それに対策を講じなかったことというのは結果としては相当、世論の批判を浴びるということになると思うのです。

 この春のときでも道東のほうのニュースで皆さんテレビなんかで見たと思いますが、マスコミなんかは自治体としてなぜ対策が後手に回ったのでしょうかと、視聴者に対して疑問を呈する形で閉じてしまうのです。マスコミというのは、自治体なんかを糾弾するだとか、そういうところは行かないのですが、それにかなり近い状態で私だったら本当になぜこれが事前に防ぐことができなかったのでしょうかと、この痛ましい事故を防ぐことがなぜできなかったのでしょうかというところで終わるというのは、これはマスコミの手段なので、これでもし今シーズンも我が町でそういうことが、事故が発生してしまうといいターゲットにされてしまうのではないかなと、今まで一生懸命関係部署で努力してきていることが水の泡にならないように、ここのところでいま一度、再確認の意味で質問させていただきます。

 それで、通行どめの基準というのは、特にに何か決まった基準があるのかどうなのか、侵入経路となる道の各つながっている複線ありますが、そこのところの入り口を封鎖するような対応をしていくのか、もしくは対象となる京極に向かうこの国道が通行どめになったとすれば、その対象となる道路だけをとめてしまって、ほかのところはそのままになっているのか、そういうふうな対策についても同時に1回目で質問しておきたいというふうに思います。

 また、二次災害防止も含めて、要員確保というのはなかなか難しいと思うのですが、昨日来、作井議員、その他の議員からも出ていますが、町の業務が大変繁忙を極めているという中で、要員の確保というのが非常にそこの道路をとめるために役場職員で当たるというのはなかなか難しい状況でないかなというふうに思うのですが、その辺も慎重にしていかないと大変な事態になってしまうということもありますので、その辺の考え方もお聞きしたいというふうに思います。

 それと、今、質問の1番目の悪天候が起因する通行どめの場合、侵入経路の道路は同時に閉鎖しますか、それとも対策は講じませんかということで、今、それをひっくるめた形で質問しました。

 2番目に帰宅困難者が発生する場合、これはどうしても自宅にあります。自宅に帰るために、例えば京極方面に向かう国道とまるとなれば、京極、喜茂別方面に居住する方がどうしても帰りたいとかとなったときに、そういう帰られない人が避難する施設を提供してあげるということが必要かなと思うのですが、その辺の準備及び避難施設をどの時点で開設するか、またそこのところで1泊するということも当然、考えられると思いますので、そのときの食料だとか、寝具だとか、女性だとかいろいろいる場合にプライバシーの関係もありますから、避難所でよく言われる仕切りみたいなもの、そういうものも即座に手配できるような、そういうことが実際可能なのかどうなのか、その辺、また地域住民に対して吹雪きになったときには、通行どめになるときには無理して帰らなくていいですよと、まず町でそういう施設を提供しますから、そこのところで治まるまでゆっくり休んでいってくださいというような、そういうような優しい情報提供だとかというのを事前に町としてできるのか、この辺を含めてお伺いしたいというふうに思います。

 以上で、1回目の質問は終わります。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、樋口議員の悪天候による通行どめ等の対策についてでありますけれども、毎年、地吹雪によりまして通行どめとなることが倶知安町においては数回ございます。

 そしてまた、倶知安の街と高台では、やはり気候が違うといいますか、そういう天候の差異があります。地吹雪による災害が発生するおそれがあるときはパトロールで現地状況を確認した上で、視程障害により通行どめ規制が必要であると判断した場合にはバリケード及び誘導員を配置をいたしまして、通行どめの措置を講じることにいたしておりますけれども、全ての管理道路について同様の態勢をとることは困難ではないかなと、こういうために地吹雪による交通障害が発生した路線を中心に早目に対応することといたしているという現状であります。

 また、視程障害で除雪ができない場合や立ち往生の車両による除雪作業のおくれが出る場合にも通行どめを行うことといたしております。

 昨年の2月には、国道の393号線が地吹雪の影響で通行どめとなりました。琴平や瑞穂など、北部地区の町道も通行が困難なことから、通行どめを行いまして、市街地から郊外に続く町道の交差点付近に職員を配置をしてきまして、避難施設へ待避するように対応をいたしたところであります。

 いずれにいたしましても、国道、道道の道路管理者、それから警察、消防などの関係機関と密接な連携をとりまして、相互に密接な情報交換を行いまして、情報の確認であるとか、それから共有化をするとともに的確な判断と迅速な対応で事故を未然に防ぐように努めてまいりたいと、このように思います。

 町内エリアで発生をいたしました帰宅困難者に対する施設の提供でありますけれども、速やかに学校施設などの避難所を開設をいたしまして、そこに避難をしていただくことになりますけれども、本人の希望によってホテルに泊まりたいということになれば、そのあっせんの場合もあります。

 なお、避難所の場合は毛布やアルミマットなどを提供して、必要に応じて水や食料を提供してまいりたいし、まいっているところであります。

 避難所開設などの情報提供については、防災行政無線、携帯電話による緊急速報メールなどで対応してまいります。

 昔と違って、現在、皆さん方、携帯電話皆さん持っておられるから、何か行きどまりになったとか何とかというときに、携帯電話だと不通になるということはほとんどないと思います。そういう意味では、非常に連絡はすぐに行くのかなと、このように思っております。

 また、北海道ではセブンイレブンなどのコンビニエンスストアと、それから災害時における帰宅困難者等への支援に関する協定を締結いたしまして、従業員の方が訪れた帰宅困難者に対しまして水、トイレ、情報提供をしていただくことになっております。

 いずれにいたしましても、帰宅困難者への対応に関しましては、早期に不安を取り除いて避難所などへ速やかに案内するなどの対応をしてまいりたいと、このように考えております。

 そういった荒れた日等については、消防車が巡回して回っていると、ですから余分なことですけれども伊豆大島ですか、10年に1回の暴風雨が来るよ、雨が来るよといったときに、何で巡回の結局、消防車は巡回していたのだろうかと、ちょっと疑問に思うところがあります。だから仮にでも避難命令出せば40名の人間が助かったのではないかと、これは外野席で言う話ですけれども、ですからやはりこれは予期しない、そういう災害というのは当然、予期しないときに来るわけですから、災害は忘れたころにやってくるという、寺田寅彦の有名な言葉が、本当に災害というのはいつ何時忘れたころにやって来るので、本当に万全を期して早目に早目にやっていくという心構えでおりますので、そういうことで答弁をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) 町としてそれなりの対応をとっていると、そして今、町長の答弁の中で昨年も避難施設に案内してというそういうのがありましたが、そこのところは私もちょっと担当の課のほうとなかなかそこのところまできちっと確認していなかったという部分では、きちっと昨年も対応してくれていたのだと。

 ただ、私が思うに、その地域に私が間違えて、勘違いで通行どめになっているのを知らないで入ったという事例の場合は、とめているというのがなかったものですから、そのまま入っていって、北6線の先のところまで行って、どうも走られないからという感覚でまた来た道を戻ったというのがあったのですが、そこのところまでは一切、とまっていなかった状況でありました。国道も含めて、すんなり入って行けたのです、5号線の開発の先のところまでカーブから、私は自宅の地理上どうしてもそこから393に向かうのですが、そのときには全然案内がなくて、こういう場合に地域の人はその居住エリアで自宅に帰る場合は通る道というのが大体決まっていると思うのですが、そこのところで入り口のところで例えば先ほど町長の答弁にありましたバリケードなんかするのであれば、そこにお住まいの方ですかということをその場でもし確認とれれば、今、帰られないので町で避難施設を用意しますのでそちらにどうですかという、そういうお伺いもその場で立てられるのではないかなというふうに思うわけです。

 ですから、今の町長の答弁でいきますと入り口等に全ての道路は無理としても、主要なところでバリケードを立ててということであれば、最低限そこにお住まいの方かどうかを確認しつつ、未然に事故防止につながっていくのかなというふうに思うのですが、ちょっとあいまいな部分では視界が悪いときにパトロールで確認とあるのですが、パトロールの確認というのは定期的にやっているのか、ある程度ひどくなってきてからたまたま行ったらさらにひどくなっていて、これはとめないといけないということでとめるのか、その辺の判断基準ですね、通行どめの、判断基準というのはなかなか難しいかと思いますが、これは国道だとか道道だとか、町道とか、これは質問通告にないから、なかなか今すぐ難しいかもしれませんが、それぞれの道路による通行どめの視界不良の場合なんかも通行どめの判断基準がもしあるのであればお聞かせ願いたいとのと、パトロールなんかもそういう予報が出ているときにはきめ細かに巡回していただいて、早目にとめていただくと、そういうことが可能なのかどうなのか、ここだけ再度質問して終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(福島世二君) 判断基準とか、いろいろとそういう関係については今、防災課長から答弁させます。



○議長(鈴木保昭君) 赤木防災担当課長。



◎防災担当課長(赤木裕二君) ただいまの質問に関する答えでございますが、判断基準におきましては、視程が悪くなっていることに対してパトロールなど実施しまして、そしてまた国道、道道の交通どめなどと連動しながら通行どめの措置をとっていくと考えておりますので、まず基本的には気象状況をよく見きわめながらということになりますので、御理解よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 西江建設課長。



◎建設課長(西江栄二君) 吹雪による視程障害、恐らく風速10メーター、それから視程障害として10メートル超になると、ほとんど通行が不可能になるだろうということで、この状況につきましては除雪パトロールが通常各町道の路線網を定期的に走って吹きだまりがないかどうかを確認し、なおかつ町の建設サイドの道路管理車も含めて各路線をさらに町としても、建設課としても回って歩いて、市街地の中心部は風速四、五メーターですけれども、やはり高台に行きますとやはり8メーターから10メーターと、全く街と違う状況が常に高台のところでは発生しておりますので、必ず確認し、とてもでないけれどもパトロールもできない状況であれば、すぐ無線で連絡して、この区間は通行どめが必要だということで、早急に通行どめを行っているという状況で対応してございます。

 また、北海道、それから国、道に対しても町道の通行どめ、各機関でも通行どめの予定があるかないかも現状がかなり厳しいということも含めて、お互い連携をとりながらいつの時点で通行どめにするかということも早目に通行どめをしながら、危険と思われれば、今まではなるべく通して利用者に不便がないように対応しておりますけれども、ここ数年、ここ二、三年やはりそれを通したことによって事故とかいろいろ発生しているということもかんがみて、早目に通行どめをして安全対策をとるという方針にここ二、三年なってきておりますので、町もそのことも踏まえながら、一緒に連携しながら通行どめをして安全対策に取り組みをしているという状況にございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) さまざま対応・検討をしながら、実際に即応体制で臨める状態をつくっていただいているということを理解しました。

 私は、この質問をするときに、昨年3月にこの痛ましい事故が発生して、この豪雪地帯の町が何らその教訓を生かさずして類似した案件が発生するということを非常に恐れていたわけなのです。こういうことがこの地域であれば、本当にマスコミからおいしい材料として徹底的にたたかれるのは福島町長でありますし、その姿を見るのは忍びないわけでありますから、町としてもきちっとした対応で未然に防ぐ、そういうことをきちっと取り組んでもらえればそれでいいので、今後ともその辺きちっとパトロール等、巡回される中で早目早目の対応をお願いしたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、樋口敏昭君の一般質問を終わります。

 笠原啓仁君の発言を許します。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 今定例議会最後の一般質問というか、ことし最後の一般質問でありまして、初めに一言だけ、きのう田中さんの勢いのあるすごい迫力ある質問終わって、一旦休憩に入ったときに、議長が僕のところにつかつかと来て、最近、田中さんの失言で、勢いある質問で笠原さんの陰薄くなってきたのではないかと、確かに私もかつてはうわっとやっていたのですよ、さっきも話出た伊藤町長のときは、伊藤町長はわあっと行くと倍返しでなくて、それ以上の勢いで反論してきたものですから、やり取りやっているうちにヒートアップして物すごい勢いだったのですね、議長。

 ところが、福島町長になってから、伊藤町長のつもりでうわっと行くと反らす、交わす、ぼかす、最後にギャグで茶化す、究極は答弁を振る、それでうわっと行ってものれんに何とかで反応が返ってこないものですからすごい疲れるのですよね、疲れたでしょう。

 しかし田中さん、それにめげずきのうの勢いを持続するようにこれからも頑張って、懲りずにやっていただきたいと思います。ということで私も田中さんに負けず元気よくやりますので、ひとつ答弁のほうお願いいたします。

 まず1点目です。原発災害、避難計画と訓練は十分ですかということでお尋ねをいたします。

 この質問に関しましては、前回の9月議会でも何点かにわたって行いましたので、今回の質問はその再質問といいますか、その後どうなったのかという観点での質問になりますので、わかりやすくお答えいただきたいと思います。

 まず1点目ですが、町内の病院介護施設、高齢者施設などでの原子力災害退避計画の策定状況はどうなっているのかという点です。

 9月議会の答弁では、町内の小中学校、それから高校に対しては計画策定に向けた説明は済んでいるが、幼稚園、保育所、医療機関、社会福祉施設に対しては可能な限り策定に向けた説明を急ぐというものでした。

 そして、その翌月の10月の段階では本町始め、管内の対象となる全ての町村、いわゆるUPZ圏内の対象町村の全てにおいて、医療機関などでの計画策定が皆無、ゼロ、確か134施設あったのですが、10月の段階でゼロ、策定が、だったという新聞報道がありました。

 各施設ごとにそれぞれの状況や条件に沿った形で、この今回の原子力災害の退避計画の策定が義務づけされていますが、現時点での策定状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 2点目です、10月8日に行われた本町の原子力防災訓練をどう総括しているのかという点についてです。

 訓練に当たっての事前の説明では、今回の原子力防災訓練を実施した自治体のうち、何カ所かありましたね、対象となった自治体、それらのうち本町は屋内退避、つまり外に逃げるのではなくて、屋内に避難すると、退避をするという訓練をメーンテーマとしていました。

 さらに、町民へは携帯電話への自動メールの送信、それから消防車や町の広報車による町民への広報など、避難のための連絡の徹底を十分にやると、そういう課題も主な課題として位置づけられていました。

 ところが、訓練後、結局何をやっていたのかよくわからないという町民の声を多く私を含めて聞きました。

 ちなみに、携帯メールの自動受信のことで言えば、私が持っている携帯には朝から晩まで終日、1本のメールも入りませんでした。皆さんどうでしたか、壊れたか、古いか壊れているか、皆さん来ましたか。来た、済みませんね、買いかえますそうしたら。

 でも私にはちなみに1本も来なかったのです。携帯メールの受信状況などを含めて、今回の訓練で得たものは何なのか、そして今後の課題は何なのかなど、訓練をどう総括しているのかについてお聞かせ願いたいと思います。

 3点目は入院患者や要介護者等のいわゆる避難弱者と言われる方々を対象とした訓練についてであります。

 このいわゆる避難弱者の具体的な計画と、それに基づく避難訓練こそ原発災害時における避難訓練の最重要課題であると私は位置づけております。この点をどう考えているのかについてお聞かせください。

 4点目は、今述べた?番目ですね、避難弱者を含む全町挙げた本格的な原子力防災訓練についてであります。前回の議会で竹内議員の質問に対する答弁で、来年の3月末ごろに防災訓練を行うと答弁しておりましたが、その訓練が全町挙げた本格的な原子力防災訓練に当たるのでしょうか。

 あるいは、それとは別立てで行うのかどうか、いずれにしてもこの訓練は絶対に必要でありますし、その時々の気象状況や条件に応じて繰り返し繰り返し実施する必要があると私は思いますが、その点、どう考えているのでしょうか、町長の考えをお聞かせください。

 5点目は、泊原発再稼働についてです。私は、少なくても今、述べた1、3、4を確実に終えない段階での泊原発の再稼働はあり得ないと思っています。

 先日、小泉元首相の原発即ゼロに関する記者会見がありました。そこで、小泉元首相は、原発の再稼働に関して処分方法も見つからない中で再稼働するのは全くの無責任、したがって再稼働はすべきではないと断言していました。全くそのとおりだと私も思っています。

 処分方法がないというのが小泉元首相が再稼働に反対する主な理由ですが、私はそのことに加えて誰もが納得するしっかりとした避難計画がない、あるいは不十分だということも再稼働に反対する大きな理由になると私は思っています。

 避難計画なしに稼働計画なしという理由で、アメリカでは実際に新設の原発が一度も稼働せずに廃炉になった例もあります。さらに、倶知安町原子力災害退避措置計画、この7月に町が策定した措置計画ですね、一部修正を繰り返していますが、ここに添付されている資料によりますと、我が町1万5,000人余りの人口の中で、歩行困難者と言われる人の人数が2,972人、全人口の約2割が歩行困難者と言われているのです。

 それから、絶対に被曝をさせられない妊婦さんが105人います。就学前の子供が957人、小中高校生が1,754人、そして外国人が199人、つまり歩行困難者と合わせると約6,000人余りの人たちをいわゆる健常者と普通の町民が同じくらいの数の町民がきっちりフォローしないと倶知安町全町民が被曝から身を守れないということになります。

 この数字から考えれば、町長は町民を無事に避難させる自信はあるのかどうか、町民の生命、財産守るという町長の最大の責務からして、その自信はあるのかどうか。

 原発が停止して早くも2年9カ月がたちましたが、電力はこの間、ひっ迫せず、経済が停滞する、停滞するといろいろ脅かされていたのですが、若干ながら経済は右肩上がりの傾向にあります。

 そして、本州の猛暑も北海道においてはこの厳寒期の冬も乗り切ってきました。したがいまして、今さら原発再稼働する理由は、電力需給の観点からないと思うのであります。責任ある首長として、町長は少なくても我が町としては再稼働は必要ないと言っていただきたいと思いますが、この点、再稼働に関して町長はどう考えるのか、避難計画の策定を含めて、この点どう考えるか、見解をお聞かせください。

 質問の2番目です、まちづくり町民アンケート分析結果をどういかしますかという点でお尋ねをいたします。

 まず1点目です。第5次総合計画の前期の総括と後期におけるまちづくりに向けた町民意見の収集を目的に、ことし8月2013年まちづくり町民アンケートを実施しました。10月には、その結果の速報版が私たち議員にも配付されました。皆さんもこれ、ごらんになっていると思うのです、速報版。私たちにも配付されました。

 今回のアンケート結果は、早速、来年度以降の予算編成にも反映されるものと思います。まずは、その調査の結果の概要について御説明願いたいと思います。

 2点目は、アンケート結果の分析と、それを今後のまちづくりにどういかすのかという点です。今回の調査は、調査のための調査ではなくて、文字通り町民の意向や意見を総合計画の後半戦に生かすための調査であったわけですから、その結果はまさに町長の今後の具体的な政策としてあらわれてくるのだと思います。

 子育て支援しかり、住宅政策しかり、高齢者対策しかり、今回のアンケートでは町長が掲げる重要課題に直結する結果が出ているものと思います。それをどう分析し、どう踏まえているのか、そして今後の政策にどう反映させていくのか、町長の見解をお聞かせください。

 3点目です。アンケートには町民の各層から数多くの自由意見、本当にいっぱい自由意見が寄せられています。以下の点について、自由意見はどのような傾向にあると分析しているのでしょうか。

 一つ目は、泊原発関連についてです。二つ目は、厚生病院関連についてです。というのも、この2項目については、ことしの3月議会で一般の私の一般質問でせっかくの大々的な町民のアンケートなのですから、町民の関心のある重要課題について、この二つをアンケートの項目として取り入れるべきではないか、取り入れてくださいというふうに私は提案した項目なのです。

 結局、私の提起したこの2項目はアンケートになじまないとの理由で取り入れることを拒否されましたが、町民の関心が高かったのかどうかわかりませんけれども、アンケートの結果にはそれらに対する意見も数多く寄せられております。

 ちなみに、その自由意見で一番多かったのは役場に対する意見です。断トツ1位で、役場に対する評価というよりも苦言を呈するような意見が断トツ1位で96件あります。そのほか、除排雪、それから住環境、第2位がやはり住環境ですね、それから教育、子育て、したがってこの3日間の一般質問で各議員の皆さんが質問、子育て、住環境それぞれしていますけれども、その質問が要するに今回の町民の意見のあらわれというふうに町長しっかり受けとめていただきたいというふうに思います。

 その病院関係も12件、原発関係も6件寄せられておりますが、今回、この2項目に対して町長はどう受けとめているのか見解をお聞かせ願いたいと思います。

 3点目、新たなごみ処理、無駄のない効率的な方式をということでお尋ねいたします。

 先日の議会初日の行政報告では、平成27年度からスタートする新たなごみ処理方式である固形燃料化のための契約を町内業者と11月8日ですか、1立法メートル当たり3万8,000円で契約したと、平成33年までの間ですね、契約期間。見積もり合わせをして契約を結んだという報告がありました。

 我が町の新たな処理方式に向けて大きく一歩を歩み出すということになりましたので、そこで以下の点についてお聞かせ願いたいと思います。

 1点目ですが、固形燃料化のための原材料についてです。新たな処理方式として固形燃料化がスタートしますが、固形燃料の原材料にならない、あるいはできないというごみの種類とそのごみが占める全体量のごみにおける割合についてお示しをいただきたいと思います。

 2点目は、いわゆる現在、不燃ごみとして処分しているごみについてであります。現在、不燃ごみは焼却処理場の敷地の中の埋め立て地に不燃ごみは埋立処分をしているわけですが、その埋立処分をしている不燃ごみ、いわゆる不燃ごみと言われるごみの中に固形燃料の材料となり得るごみはありますか。

 もしある場合は、今後、平成27年度以降、どのような方法で、あるいはどのような方式で燃料化の原材料に結びつけていくのか、その方法について何か考えているものがありましたらお示しを願いたいと思います。

 それから3点目は、より一層のごみの資源化についてであります。これまでの焼却方式をやめ、新たなごみ処理方式として固形燃料化方式を選択したわけなのですが、長年にわたる議論の結果、その新たな固形燃料化という方式を選択したわけですが、その背景にはごみのリサイクル、資源化という考え方があります。平成27年度の新方式は、まさにその大きな一歩となります。

 これまでも、我が町は他町村に比べて結構、資源化してきておりますが、さらに27年度以降は大きな一歩を踏み出すわけですが、限りなく100%に近い形でごみをリサイクル、資源化することが本町における今後の目標となります。

 そのためにも、無駄なく効率的にその目標達成するためのつまり100%に近づけるための方式としてどのようなことを構想をお持ちなのかどうか、そこをお聞かせ願いたいと思います。

 質問の4、子ども・子育て支援、本町の固有の課題とは何ですかということでお尋ねします。

 この件に関しましては、この6月議会で子ども・子育て支援法、法の概要と本町としての取り組みはという件名で質問をしております。先日の行政報告でもありましたが、その質問以降、着々とこの6月に制定をした条例に基づく取り組みが展開されているようです。そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目です、条例に基づく本町の子ども・子育て会議の構成について御説明ください、名簿があればお示しくださいということで資料として配付されましたので、先ほど確認をいたしました。

 2点目は、子育てにおける本町固有の課題についてです。

 先日の行政報告では、その子ども・子育て会議において、今後は本町の固有の課題を協議していっていただく予定ですとありますが、子育てに関する本町固有の課題とは具体的にどのような課題なのか、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。

 3点目は、子育てに関するアンケート調査についてです。先日の行政報告では、現在、アンケート調査を集計、分析作業中であるとのことでした。そこで、このアンケートの分析結果をいつ公表するのでしょうか。その公表の時期とその方法について明らかにしてください。

 それから、先ほども述べましたがこの8月に実施したまちづくり町民アンケートにおいても、子育てに関する意見が数多く出されておりました。それらについてどう分析しているのか、その点もお聞かせ願いたいというふうに思います。

 質問の5点目、冬季生活支援事業、漏れなく行き渡る取り組みをということで、これは質問というよりも提案のような感じになります。

 昨年に引き続き、ことしもまた実施することとし、今定例議会で補正予算を提案しています。これは、原田議員の粘り強い要望に根負けしたのかどうかわかりませんけれども、町長の実施するという判断に私も敬意を表したいと思います。

 そこで、以下の点についてお答えください。

 まず1点目は、昨年度の福祉灯油の対象者ごとの実績と今年度の予定者数についてお示しください。高齢者世帯、3種類あると思うのですが、高齢者世帯、障がい者世帯、母子世帯、そのほかにもあれば御説明願いたいと思います。

 平成24年度、昨年度の決算資料を見ますと、去年も実施したわけなのですが、各対象世帯とも予算額に比べ支給実績が低いように思います。せっかくのよい取り組みですので、1人も漏らさないと、対象者となった人は1人も漏らさないというような姿勢といいますか、体制で取り組みを強めていただきたいというふうに思います。

 2点目なのですが、いわゆる雪弱者に対する除排雪についてです。ことしの今冬季の長期気象予報によりますと、ことしの冬はどうやら多雪のようです。何か雪少ないような感じしますけれども、長期的なら雪が多いみたいなのです。

 定着しております、これまで十数年間やっております除雪ヘルパーや最近では町内会による自主的なボランティア活動、ちょぼらでしたか、阿部議員の町内会でもボランティア組織が立ち上がったということなのですが、それらあの手この手を活用した除雪、雪弱者に対する支援が望まれるところであります。雪弱者に対する今冬季の除排雪支援事業について、これら以外にどのようなものがあるのでしょうか。各種事業とそれぞれの対象者、数を含むと書いてありますけれども、それらについてお示しをください。

 最後になります、子宮頸がん予防ワクチン接種の一時中止をということでお尋ねをします。

 この件に関しましては、私は過去2回、質問しております。一度目は、3年前の12月議会で、2回目は前回、ことしの6月議会です。1回目は推進の立場で、推進というよりも国がやるので町も積極的に補助できないかという立場で質問しました。2回目、ことしの6月議会は逆に接種を慎重に考えるべきではないかという立場で質問をしました。3回目となる今回もちょっと慎重にやってくれないかと、やるべきではないかという立場での質問です。

 まず、1点目です。勧奨中止、ことしの4月に国の定期接種、つまり法律に基づく定期接種に指定されたわけなのですが、その直後、6月から国はちょっと全国的に副作用でなくて副反応というのですか、副反応の事例の報告が多数寄せられたということで、各全国の市町村に対して積極的に推奨、勧奨するなと、しないでくださいという指示を出しました。

 それに基づいて本町もこの6月以降は積極的な勧奨は行っていないと思いますが、その6月以降における本町の接種状況について御説明願いたいと思います。

 それから2点目、本町における被害はありますかということなのですが、前回は6月段階で質問したときには佐名木さんも質問していました、被害はないと本町では、ないということでしたが、それ以降、何か町内で副反応らしきもの含めてあるかどうか、その辺について御説明ください。

 全国的には、この6月以降も数百件の副反応、重篤な症例含めてあるのです。だから、積極的な勧奨をやめた後もやはり接種している人がいて、副反応報告が続いているのです。ということで、本町の状況について御説明ください。

 それから3点目、道及び本町の被害者対策ということなのですが、たまたま今、道議会もやっていますけれども、先日、道議会の知事の答弁がニュースで流れていたのですが、ちょうどそのときこの子宮頸がんワクチンの接種による副反応を起こした方々への道としての対応に対する答弁ちょうどしていたのです。なかなか今まで専門に扱う医療機関とか、専門家が少なかったために、その副反応を起こした人たちはどこに行っていいかわからなかったという状況だったのですが、道も本腰を入れて医療機関の体制を整えるといいますか、医療機関を紹介したり体制を整えるという高橋知事が答弁していたのです。

 それを含めまして、その副反応者に対する道及び本町の被害対応について御答弁願いたいというふうに思います。

 これで1回目の質問を終わりますけれども、答弁次第ではきのうの田中議員みたいに再質問でうわあっと勢いよくやる可能性がありますので、一発で終わるように答弁、すきっとした答弁よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩いたします。

 13時30分から再開をいたします。

               午前11時46分 休憩

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               午後1時30分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続します。

 笠原啓仁君の質問に、福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、笠原議員のこれが最後の答弁になると思いますけれども、頑張って答弁をさせていただきます。結構、質問の事項が多いようでありますけれども、できるだけ端的にということでありますが、まず退避計画と訓練は十分ですかということでありますが、病院などの社会福祉施設の避難計画につきましては、10月17日に道の保健福祉部が主に各町村の防災、それから福祉担当に対しまして計画策定に向けての説明会が開催をされました。

 さらに、11月18日には道の保健福祉部が主に各町村の社会福祉施設の管理者に対しまして、社会福祉施設用原子力災害対応マニュアルが示されまして意見交換をしたところであります。

 当町におきましては、総務部防災担当と保健福祉担当、それから介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症のグループホームなどの施設管理者が出席したところでございまして、今後においては受け入れ先や移動手段の確保を含めた諸問題を解決いたしまして、可能な限り早急に計画を策定をしてまいりたいと、このように考えております。

 原子力防災訓練の総括でありますが、訓練実施項目といたしまして災害対策本部訓練設置運営訓練、代替オフサイトセンター運営訓練、緊急時通信連絡訓練、緊急時環境放射線モニタリング訓練、広報等訓練、住民等屋内退避訓練を実施をいたしておりまして、それぞれの訓練目的をおおむね達成できたものと総括をいたしているところあります。

 避難弱者を対象とした訓練の実施については、今後、道や町と連携をしながら、各施設に策定をしていただく、避難計画に基づき個別訓練の実施あるいは全町防災訓練にあわせて実施することも視野に入れて検討してまいりたいと思います。

 町として、平成26年度の北海道原子力防災訓練については、避難弱者を含む訓練を実施する方向で検討しておりますが、実際に避難先である室蘭市などへ町民移動を含めて大がかりな訓練となることから実施内容について十分検討してまいりたいと考えております。

 この開催時期については、新年度早々に道の原子力安全対策課が知事の執務予定を見きわめながら判断していくという連絡を受けているところであります。

 次に、再稼働問題につきましては、原子力安全規制委員会が世界最高水準の安全基準に基づいて厳格に審査を取り進めているところであります。再稼働の判断の手順については、国が示すことになるとの認識でおります。

 本町といたしましては、町民の生命の安全を確保するために社会福祉施設などの施設管理者と連携をしながら、可能な限り早期に避難計画の策定を完了したいと考えております。

 次に、まちづくり町民アンケートであります、この分析結果をどういかしますかという質問でありますが、このまちづくりアンケートについては、一応、無差別で2,000通出したそうであります。回収率が45.8%という回収率だったと、こういうふうに聞いておりました。

 アンケート結果、概要と分析やまちづくりのいかし方について、あわせて前回の平成18年度調査と比較しながら答弁をいたしますと、町全体としての住み心地については約6割の方が住みいいのだと答えております。前回よりわずかながらふえていると、全体的にはまずまずよい住み心地と評価されております。

 実際に居住する地区の住み心地については空気のよさ、それから水のおいしさ、緑の豊かさなど、自然環境のよさについて8割を超える方が評価する一方で、評価の順位が低いのは雇用であるとか、それから公共交通機関の利便性であるとかについてであります。これは、いずれも前回の順位に変動がありません。いまだ満足度は低いものの、改善の方向が見られました。

 まちづくり分野の重要度については、前回に引き続き半数を超える人が保健であるとか、医療であるとか、福祉を一番に上げております。次いで、前回は4位であった経済産業が2位となりまして、割合も9.2ポイント上昇したことは今回の調査の特徴の一つであると。

 町民が今まで以上に経済施策に重点を望んでいるということが伺えると、こういう結果であります。

 まちづくり分野のうちの重視していくとよい施策については、ここでも上位の5項目のうち4位までは前回同様、ともかく一番頭にくるのが除雪ですよね、これは毎回です。それから医療、高齢者福祉、雇用対策の順位でありますが、5位に防災が入っております。防災は、前回から4位ランクが上がりました。東日本大震災を経験したことにより町民の多くが備えに対する町の取り組みを重視いたしております。

 それから行財政運営の意向についてはということでありますけれども、前回に引き続き行財政の効率化を求めるほうが最も多くなりました。また、順位は5番目となりますけれども、税や公共料金などの住民負担を見直し負担を求めていくを選択された方が15.3%で、前回より4.4ポイント増となっていると、一方、現状の公共サービスを縮小して住民負担を減らすと選択された方が13.6%で2.1ポイント減らされたと、この辺はこの6年間で町民意識にやや変化が見られている点と分析をいたしおります。

 以上、まずまずよい住み心地と評価されながら、前回調査に比べて引き続き残る課題が浮き彫りになっております。

 また、町民意識の新たな傾向について整理をいたしますと、雇用や公共交通機関の便利さについては引き続き課題ではあるものの、改善の傾向が見られること、町による経済産業分野への重視について以前より期待が大きくなっていること、町民の生命や財産を守る防災減災対策をより重要視していること、限られた収入を有効に活用して、町民にとって満足度の高い行政運営を進めるためには税や公共料金などの住民負担を見直して負担を求めていく傾向がふえていくことなどが上げられております。

 全体的に分析しきれていない部分が多々ありますので、その作業を急ぐとともにアンケートから伺える住民の皆さんの評価や意向を踏まえて、各部署で共有する中で基本計画の見直し作業に当たってまいります。

 最後に自由意見の泊原発関連、それから厚生病院関連についてのお尋ねでありますけれども、自由意見で寄せられた288件のうち、泊原発に関連をした関係については意外と少ないですね、6件。それから病院が同じく8件でありました。それで泊原発は廃炉や再稼働反対を求める意見で、その内容としては泊原発廃炉や再稼働反対を求める意見でもありました。

 それで、言っていいのかどうかわかりませんけれども、そのほかの自由意見も結構あるのです。申し上げますけれども、今、申し上げた行政運営全般にわたる御意見、非常に提言等が多くなっておりますが、関連して町議会改革についても意見が結構あります。

 その中身をちょっと申し上げてもよろしいでしょうか。まず、男性からです、まずは町議会議員の定数を見直していただきたい、町民人口の1割で十分かと思うという話や、それから町議会議員も自分のことばかり考えて町のためには働いていない、絶対このままでは町はだめになります、ますます寂しい町になる、何かよい方法で町を活気づけてください、頭痛いですね。それから、町議会議員を2名削減してほしいと思う、それから町議会議員の定数の見直し、議員報酬の是正など必要と思われる、まだまだあるのですよ、正直言って。大体同じようなことを書いてありますので、これ以上、私から申し上げることはないと思いますが、そういうことがまだまだあります。そういうことが書いてあります。

 また、これまでと違った切り口といたしましては、新幹線駅周辺整備、それからニセコ観光など、町の強みを生かした産業振興などへの御意見のほかに、幅広い分野にわたる自由意見となったわけであります。

 厚生病院は総合病院としての医師、科目の充実を求めている意見でありました。自由意見としての件数は8件でありましたけれども、ほかの調査項目結果から総合病院に限らず保健、医療、福祉に対する施策の重要度は前回に引き続き高い傾向になっていると、こういう町民のアンケートの一部を御披露申し上げておきます。

 次に、新たなごみの処理、無駄のない効率的な方式と、こういうことに入らせていただきます。

 一つ目の固形燃料化の原材料にならないごみの種類とごみ全量に占める割合についてでありますが、固形燃料化の対象である可燃ごみのうちの固形燃料に適さないごみは紙おむつなどの衛生ごみや可燃ごみと一緒に排出された生ごみなどの不適物、ごみ全量に占める不適物の割合でありますが、可燃ごみ処理方法を進めるに当たり策定をした羊蹄山麓7町村の一般廃棄物処理基本計画では、可燃ごみ排出量のうち、これ可燃ごみの排出量というのは倶知安のみで27年度1,800トン予定しております。生ごみ、そのうちの15%、270トン、それから紙おむつ等燃料化不適物13%というのですが、これが233トンと想定して、生ごみと今の紙おむつ等を合わせると、これ大体500トンぐらいになるのです。

 これは、町の一般廃棄物処理基本計画における平成27年度推計のごみの排出量の約5,150トンで見ますと、約10%になります。次に、現在、埋立処分している不燃ごみのうちの固形燃料になり得るごみについてでありますが、不燃ごみについては現在、破砕可燃物、資源ごみ、埋立ごみ等に分けて処理をしていますが、埋立処分しているごみのうち、固形燃料になり得るごみは塩素を含まないプラスチックビニール類となります。これを、固形燃料化をする場合に選別施設の整備、または排出時の分別の方法の変更が必要となりまして十分な協議と検討が必要であると考えております。

 最後に、資源化率向上に向けた新たな方式についてでありますが、倶知安町の一般廃棄物基本計画では、平成34年度におけるごみのリサイクル、資源化率が70%を目標といたしております。平成24年度の実績数値は、全ごみ量に対して資源化率は約51%でありますが、小型廃家電、家電だとかそういう投げれば、それから古着など資源化の拡大も進めていますし、今後の可燃ごみの固形燃料化による資源化を含めますと、資源化率の向上は図れるものと思っております。

 このごみの処理については、技術開発やリサイクル制度の整備等その変化は著しいものがありますので、施設整備や分別の変更など、資源化率向上に向けての体制整備について検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。

 次に、子ども・子育て支援です、この関係について入ります。まず、6月議会で議決をいただきました子ども・子育て会議、委員はお手元の資料に掲載しておりますとおり、条例規定に基づいて広報による公募と、それぞれの事業所、団体より推薦をいただきまして、ことしの10月より3カ年の任期で辞令交付をさせていただきました。

 次に、行政報告の中で申し上げました本町の固有の課題というのは何なのだということなのですが、本町の老朽化した児童福祉施設の整備に起因する保育所と放課後児童クラブの保育時間延長の保育ニーズなどを課題として捉えております。

 6月議会において、条例制定をいたしました子ども・子育て会議条例の第2条第1項第1号から、第4号までは国から示された審議内容でありますが、同条同項同第5号のその他子ども・子育て支援に必要な事項と同条の第2項の児童館及び放課後児童クラブなどの運営などは、本町の課題等も審議する内容といたしております。

 今後において、子ども・子育て支援関連三法の新制度による児童教育福祉施設の利用定員設定と連動してくるものが多くあるように考えておりますので、会議の審議の内容によっては適宜議会の所管委員会に報告してまいりたいと、このように思っております。

 それから、子ども・子育て支援の本町の固有の課題とは何だということの中の3番目、子育てに関するものについてでありますけれども、子育てに関しまして住み心地から見た満足度ではどちらとも言えないという回答が多く出されております。

 評価が分かれているところでありますけれども、今後の施策の重要度について伺った設問では、前回の調査に引き続いて70%を超える人が重要と考え、施策の中でも重要度の高い分野と言える結果となりました。

 子育て関連での自由意見は39件ほどありました。意見内容は、遊び場や保育施設といった施設、整備、体制面を始め、医療や教育面の充実など、安心して子育てできる環境の整備を求める意見でありました、御報告を申し上げます。

 次に、冬季生活支援事業、漏れなき行き渡る取り組みをということなのですが、まず1番目の福祉灯油を含む冬季生活支援費助成事業についてお答えを申し上げたいと思います。

 昨年度実施をいたしました、冬季生活支援費助成事業の実績についてでありますけれども、高齢者世帯の助成決定件数が454件、高齢者世帯数ですよ、障がい者世帯の助成決定件数が67件、それから母子世帯の助成決定件数が60件で、合計で581世帯に対して助成をいたしました。これは24年度です。

 次に、本年度の予定者についてでありますけれども、高齢者世帯がちょっとふえて500世帯、前年度から比較すると40増となりますけれども、それから障がい者世帯が200世帯、これは前年比からすると72が減になっているのですね。母子等の世帯が100世帯、ここもちょっと65減っております。昨年度の実績をある程度かんがみて、今定例議会に補正予算を計上させていただいております。

 対象者への広報、それから周知についてわかりやすい文面により申請を急がせて、また広報紙掲載においても同様に対象世帯の明確化に努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、2項目の雪の弱者に対する除排雪支援事業についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、建設関係で申し上げますと、私道等の除排雪補助金交付規則によりまして、除排雪経費の一部助成を行っております。この補助の対象者は、三つに世帯分類しております。

 一つ目としては、受益戸数が3戸以上あって、延長がおおむね30メートル以上の車両が通行可能である一般世帯対象ということなのです。これは一つ目。3戸以上あって30メートル入っていかないと除雪がということが、これが一つ目。

 それから二つ目として、酪農業を営んで牛乳を運搬するための延長がおおむね100メートル以上の世帯、それから三つ目は町民税が非課税で65歳以上の高齢者や心身障がい、または疾病等によりまして自力で除排雪が困難と認められている、いわゆる雪弱者世帯が対象となっております。

 この雪弱者世帯に該当する世帯の平成24年度の実績は8世帯に支給をいたしております。支給総額で71万6,232円となっているということです。

 次に、福祉関係で申し上げますと、除雪ヘルパー派遣事業があります。平成19年度より実施をしております昨年度の派遣実績を申し上げますと、登録者数が173名、延べ利用回数が515回になっております。総事業費としては567万円でありました。

 本年度は現在165件の登録がございます。それから、委託費として624万7,500円で契約を進めていると、こういうことであります。

 この事業の目的は、除雪が困難である高齢者世帯、身体障がい者世帯に対して除雪ヘルパーを派遣して、冬期間における住民の安全の確保と福祉向上に資するということであります。今のところは、165件というのですが、まだまだこれから出てくると思います。

 対象世帯の把握につきましては民生委員、児童委員さんが各担当地区の対象となり得る世帯を訪問、調査をいたしまして11月末日までに調査書を町に提出してもらっているというところでありまして、また町の施策ではありませんけれども、除雪ボランティアを行って他の模範となっている町内会、毎回言っております琴和町内会がございまして、これを受けまして現在、六郷町内会、それから互輪町内会がボランティア体制を整えている、整えたということを聞いておりますので、大変ありがたいことだなと、このように思っております。

 これを機に、ますます各町内会さん頑張っていただいて、拡大、拡充していってもらいたいなと、このように思っているところでございますが、それで町内会や職域を単位とした総合的な除雪体制の構築、そこから推進をしていきたいと考えておりますので御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。

 次に、これは最後だと思いますが、子宮頸がん予防ワクチンの接種の中止をということでありますが、まず数字を申し上げます。勧奨中止後には、6月で4名でしたと、7月で5名でしたと、8月でゼロ、9月でゼロ、10月で3名いらっしゃったと。ですから、年度がわりしてからは12名ということになります。その中で、初回の初めてだという方はいらっしゃらないということであります。

 それで、本町での被害はありません。それから、道では相談体制を新たに整備をして、札幌医大附属病院及び北大病院に設置をする専門的な診療体制や健康被害救済制度等の説明、紹介を行うとともに道教委との協議の場を設置をいたしまして、学校などで適切な対応を行うなど、道と市町村など関係機関が一体となって患者の方々のさまざまな悩みに適切に対応していくという考でありますということは知事が答弁をしております。

 私たちの町としても、健康被害の報告があった場合は予防接種健康被害救済制度に従いまして、関係機関と密接に連絡をとりまして、迅速に対応してまいりたいと、このように思っております。

 それで悩みや不安に対しましても、丁寧に相談に乗ってあげて適切に対応したいと、このように考えております。

 以上、笠原議員の答弁をさせていただきます。終わります。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 再質問しますけれども、最後町長、こっち見て目で何か合図しているようだったのです、もういいでしょうというような目をしていましたのですけれども、何点か質問させていただきます。

 議会改革、今、特別委員会つくっていろいろな議論をしているのですけれども、その中でこの議場での質問の仕方、答弁の仕方も話題になっているのです。

 僕ら今までのやり方は、1回目の質問を通告書出して、それを見て大体、町長部局、あるいは教育委員会も1週間くらい、その通告書を見て原稿書く時間ありますよね。今、町長が答えたのは、その原稿に従って答弁している。

 僕らの2回目の再質問というのは、一発目なのです、初めて聞くことなのです。それを、この僕の場合でいくと6件にわたる答弁を今この場で聞いて即答せよと、なかなかこれは厳しいことなのです。漏らしている、聞き漏らしているところもたくさんありますし、全く頭の中の整理つかないと、だから今後、1回目の質問通告に対して1回目の答弁原稿は事前にもらってもいいのではないかという議会改革の中で話にも出ています。

 今後、どうなるかわかりませんけれども、そうすると再質問、それに対する再々質問ももうちょっと充実したものになり、身のあるやり取りになると思いますので、今後の議会改革特別委員会で議論、まず町長も期待しておいてください。

 それで1回目、聞き漏らしがたくさんありますが、原発の関係でお尋ねします。

 1点目の、いわゆる障がい者施設だとか医療機関、要するにつくっていないということなのですけれども、これは非常に大切なことなので、急ぐことに越したことはないのですが、つくることだけを目的にぱぱっというふうなつくり方だけはしないでほしいと。

 つまり、例えば厚生病院なら厚生病院の入院患者の方々が、例えば重大事故発生時にどこに逃げて、どのような形で逃げるのかと、例えば寝たきりになって点滴している人、透析必要な人、それが避難先のどこに逃げるのかとか、どういうふうに避難するのかと物すごい手間暇かかる作業ですので、それはしっかりやってもらわないと困ります。僕らみたいなぱっと車でどこか行けるという人方ではないので、そこをもうちょっとどういうふうに考えているのか、今、どういう協議しているのか、もうちょっと詳しく説明していただきたい。

 それから、この間の避難訓練についてはおおむねできた総括しているのですが、それはそれで総括しているのですからいいです。

 それから全体訓練をまだ決まっていないということでいいのですか、先ほどの答弁では。その3月くらいにやるのが全体訓練に当たるのかどうか、もう一度そこわかりやすく説明してください。

 それから、再稼働の関係は原子力安全委員会はどうのこうのではなくて、町長御自身としてどう考えるのかと、まださっきも答弁でもありましたけれども、それぞれの施設でまだ避難計画ができていないという段階で、私は再稼働はあり得ないというふうに思っていますが、町長はその点についてどう思っているのか、だってどうやって逃げたらいいのかわからない間に事故起きたらどうしようもなりませんから、そこをもう一度、町長御自身の考えを御披露願いたいと思います。

 それから、2点目のまちづくりアンケートなのですが、先ほど議会に対する自由意見のところだけは町長はりきって内容紹介しましたよね。でも、役場に対する自由意見96件あったのです、議会に対する自由意見は8件、その96件の一部を紹介しないでわずか8件の議会に対する自由意見をほとんど紹介したような感じになりましたよね。それだけ町長は議会に対する思い入れが強いのかもしれませんけれども、では役場に寄せられた自由意見も多少はどんなものがあったのか二、三くらい披露してもいいのではないですか、どうですか町長。

 要するに、いろいろな傾向があって、それを分析しているということですが、町長御自身としては総括的に、やはり私としてはこれをやはり重点的に今後の政策に生かしていきたいと、反映させていきたいというような課題、項目がありましたらそれも御披露願いたいと。いや、傾向、分析は事務方のほうでやって、その結果、私、生かしてやっていきたいなという程度ではなくて、私自身としてこれは重視していきたいというもの。まさか、さっきの議会改革に対する自由意見、私一番重視していきたいなんて思っていないはずですので、町長、ちょっとその考え方を御披露願いたいと思います。

 それと、今まだ完全に集計、分析終えていないということですが、これは町民の自由意見の中にもありましたけれども、このアンケート結果の公表、活用の仕方、きちっとやってくれという自由意見もたくさんあったと思います。

 したがって、これは役場で参考のための資料程度にするなんていうことではなくて、しっかりした集計結果とその分析結果、それからこういうふうな方針でやっていきますというような町長の町側の姿勢を示した結果をきちっと公表してください。それはいつごろ、どのような方法で公表するのか、そこをもう一度はっきりお知らせください。

 次、ごみの関係です。ちょっと数字がいっぱい出てきたので、頭がまだ混乱しているのです。ごみの燃料化に不向きなごみは全体量の10%程度だと、紙おむつですとか、そういうのがあるということなのですが、あと今現在埋め立てている、そのごみの中にいわゆる不燃物と言われているごみですね、それを埋立ているのですが、その中に塩素を含まないプラごみなんかは、それも固形燃料化になるのだと、なり得るのだということですが、ちなみに今現在、埋め立てている中で固形、プラごみなんか、燃料になり得るプラごみなんかというのはどのぐらいの量あるのか、推計でいいのですが、大体どのくらいあるのかお示しください。

 それと、それを今度、燃料、最終的にどうしても燃料にならないいわゆる不燃ごみと、しかし今までやっていたけれども燃料になり得るごみ、そこを分離する作業とか、燃料化に利活用していく作業というのはどういう形でやろうとされているのか、その辺もう一度、簡単に説明してください。

 それと、平成24年度中の本町のリサイクル率が51%ということなのですが、平成27年度以降の新方式スタート後この51%のリサイクル率がどのくらいになるのか、本町の資源化率というのですか、それがどのくらいになるのか、その数字をお知らせください。

 次、子ども支援ですね。済みません、さっき余りよく聞き取れなかったのですが、聞き取れないというか、聞き漏らしてしまったのです。もう一度、その本町の固有の課題というのは具体的にどういう課題なのか、もう一度御説明ください。

 それから昨日来からいろいろな議員の方から保育所の問題ですとか、それから放課後児童クラブの問題、子育てに対してたくさんの質問が出ていたと思うのですけれども、子育て三法の中で、今後の幼稚園と保育所のあり方というのはどういう方向に進んでいくのかと、これまで我が町も民間の幼稚園と保育所、町立保育所ありますが、幼保一体に向けた話というのは随分前から実はされてきているのですね。今ちょっと中断していますけれども、幼保一体化を目指していろいろな情報交換ですとか、協議やった経験もあります。我が町としては、この子育て支援三法を受けて、この幼稚園と保育所のあり方というのはどのような基本的な方向で進めようとしているのか、つまり一体化の方向で目指しているのか、それとも完全に分離して、すみ分けして……すみ分けと言った。

 そうですか、ではすみ分けする理由、そうするとこれまで我が町が独自に協議をしてきた幼保一体化というのは全く雲散霧消になるわけですね、なくなるわけですよ。そのすみ分けした最大の理由は何なのかということをもう一度、丁寧に説明していただきたいというふうに思います。

 それと、まちづくりアンケートの関係は先ほど説明ありましたけれども、これとは別に子育て支援アンケート独自にやって、今、その集計を分析している最中ということなのですが、これについてもきちっとアンケート結果、集計した結果、結果と分析結果ですね、そして我が町はこういう方向で今後の子育てをしていきたいというような方針を示した内容をきちっと公開してほしい、公表していただきたいというふうに思います。

 それアンケートに答えた保護者の皆さんもそのことを期待してアンケートを書いていると思いますので、それをいつ公表して、どのような方法でやるのかお聞かせください。

 それから、冬季支援事業なのですが、福祉灯油の関係で言いますと平成24年度の実績とことしの予定している数、やはり結構、差があるのです。例えば、障がい者でいくと平成24年度の実績が67世帯だったけれども、ことし予定しているのは200世帯ということですよね。つまり、3分の1くらいなのですよね、実績としては。母子世帯も去年の実績が60世帯に対して、ことしの予定は100世帯ということですので、この差は要するに一体どのような理由からこんなふうになっているのか、そこをちょっとどのように考えているのか御説明願いたいというふうに思います。

 それから、雪対策については、私の町内会も頑張りますけれども、あの手この手でやはり雪弱者に対して小まめにやっていただきたいというふうに思います。

 子宮頸がんですが、私、1回目の質問したときにテレビのニュースで高橋知事の答弁を聞いたと言ったのですが、実はけさ新聞読んでいなかったものですから、今、お昼に帰って朝刊見たら道新にちゃんと出ていましたね、道の取り組みが。今、町長が答えた内容と同じ内容が道新の記事にありましたけれども、私、今回の質問を出すに当たってタイトルを予防ワクチンの接種の一時中止をということで、中止だけでなくて一時をつけたのです。というのは、とりあえず国も本当に害があるのか、副作用があるのかどうかというのはまだはっきり判断していないのですね、まだ研究、検討している段階なのです。だから、国として明解な方針をまだ確立し得ていない状況ですので、せめて国が最終的な判断、方針を示すまでの間は一時中止をすべきではないかという思いで今回のタイトル、質問をしたのですけれども、そこで国の今後の動向としてはいつごろにはっきりした結論を出すのか、その辺もしおわかりでしたらお知らせいただきたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) たくさんの再質問でありますので、全部答えれるかどうかわかりませんけれども、できるだけ私も今、メモできた関係だけお答えいたしたいと思います。

 まず、幼稚園と保育所、どのような基本的な考え方かと、こういうことなのですが、今、3幼稚園と今いろいろと話し合っております。今、12月20日ごろだったかな、大体そこで煮詰まってくるのではないかなと、このように思っておりますが、ニセコあたりは幼保一元、もう既にやっているというところもあるのですけれども、なかなか当初の幼保一元というのは非常に難しいのですね。ということはやはり、民間の幼稚園さんは前にもお話ししたように3歳児までが非常に手間暇がかかると、それで3歳以上をお預かりをするという。結局、自分でできるようになってから預かるというふうな志向が強いので、その辺がなかなか話がつり合っていかないということの中で、やはり幼稚園は幼稚園にお任せする、そしてまた保育所は保育所、その未満児は未満児で町が面倒を見て、直営で面倒を見ていかなければならないのではないのかなと、そういうふうに基本的な私はそういう基本的な考えを持っています。

 幸いにして、今の国の制度というのは民間がそういう施設をする関係においては補助金が出すのですね、公的なのでやるとすれば、それは起債は認められるのでしょうけれども、借金をしなければならないと、こういうことになります。

 ですから、これはそういうチャンスを捉えたときには、やはりそういう方向でいくのがよろしいのではないのかなと私は思っております。そうすると、ちょっと人数を聞いておりませんけれども、かなりの人数が、保育所の人数が減っていくと、今は未満児と両方預かっていますから、そういうような方向でいくのがよろしいのではないかなと、こういうふうに思っております。

 それから、ちょっととんとんと飛んでいきますが、予防接種、国としてはまだはっきり分析していない、だからうちの場合は希望者だけ、中止をしたけれども希望者がいたから今までは、4月から今までは12名だったと、こういうことでありますので、国がいつごろはっきり分析をするかわかりませんが、私は今、聞いておりません。それは後で、担当者も恐らくわからないのではないかと思いますが、もしそういう向こうからの指導が入っていれば担当者から説明させていただきたいと、このように思います。

 それから、厚生病院の例えばそういう倶知安の場合はいろいろなろっか苑だとかつくし園だとか、それから厚生病院とかいろいろな施設があります。そういった中で、これは一体的に全部一遍にやろうかと、訓練をするのかということは、これはなかなか答弁ではそういうふうに言った手前はあるのですけれども、これは一遍にということは難しいと思うのです。ですから、その機関ごとに本当はそういう訓練を、厚生病院なら厚生病院、訓練をすることがやはり最高の効率が上がるのではないかなと私は思っております。その辺は、また部内、そしてまた関係部とよく相談をしてみたいなと、このように思います。

 ともかく、倶知安町総ぐるみで一遍にやりましょうということは、非常に私は無理があるのではないかなと、このように思いますので、そう思っております。

 それから、今、原発の再稼働のことを言っておられたのですが、私は基本的にはやはりそういう代替エネルギーがあるのであれば、何も原発に頼る必要はないのではないかと、しかし代替エネルギーがないとするならばどうするのというところで非常に難しいところがあるのです。前の何月でしたか、道新にその談話をやっているときに倶知安とどこだかが丸だと、あるところから福島君だけは賛成するのだねと言われましたけれども、決してそういう意味合いで、絶対賛成だという意味ではないですから、だから最後の最後の本当にでは電気が消えてもいいのかということになったときに、ではどうするのと、そのときにはもうこれはもうやむを得ないよねと、こういうようなところから道新の記者が来て丸をつけたと。

 ですから、それに代替をするものがあれば今でも再稼働はしないで代替エネルギーでやってもらうのが一番いいということではあるのですけれども、では再稼働がでは今すぐかと、今、いろいろな新聞等にタッチしておりませんけれども、今、防潮堤やっていますよね、防潮堤もまだ完成していないと、防潮堤が完成するまでは再稼働ができないのではないですか、できないと思いますよ。あれはかなり時間がかかるというようなことの中で、先ほど答弁を申し上げました世界最高水準の安全基準に基づいて、厳格に審査を取り進めているところであると、私はこういうふうに申し上げているところであります。

 それから、ごみの関係ですか、不燃物、27年度新方式、不燃物はどのぐらいあるか、先ほど答弁で私、申し上げていると思うのですけれども、言っていませんか。そこで数字は私はかなり言っていると思います。可燃ごみが27年度で倶知安だけで想定するのが1,800トンですから、それで不燃物とする生ごみ、それから紙おむつと合わせると500トンという数字が出ておりますので、それを申し上げておきたいと思います。

 それから、福島君はアンケート調査の中で随分、行政運営に対しての役場の96件もあったのに随分、議会改革に随分力入れるなというような先ほど笠原議員が言っておられた。ただ、私、読んだだけなのですが、大して力入ったわけでもなければ、こういう意見もありましたよと。こういう意見もありましたよということでありますので、ああそうかと、そのまま気にしないで聞いている人もいるし、また気にして聞いている人もいると思いますけれども、その程度のものです。

 だからいろいろな町民がやはり2,000通も無差別で出しているから、やはりいろいろな意見が出てくるわけです。ただ、幸いなことに町長リコールだということは一つも出ていなかった、これはありがたいなと思っておりますけれども、そういうことでいろいろな私もその2,000通のうちの50何%、だから1,000通が大体戻っているというような中で、1枚1枚、私はまだ見ていないのですよ。ただ、今、企画のほうからこういう意見があったよというだけのあれなので、後でよく私も1枚1枚噛みしめながらちょっとこのアンケートをやはり見てみたいと思います。自分なりに分析させていただきたいという程度にしておきたいと、このように思っております。

 それから、ちょっと記憶しているのがその程度でありますので、冬季支援、昨年とことしでは差があるのではないかという、そこまで聞いたのだけれども、あと重要なことありましたか。ちょっとこれは担当者から説明させたほうがいいと思います。

 また、答弁漏れがあったら、また再度に私に聞いてくれれば担当部長がお答えしますから、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課主幹。



◎保健福祉課主幹(川南冬樹君) 笠原議員からの再質問の中で、冬季生活支援に関する部分で福祉灯油に関する部分、障がい者の世帯及び母子等の世帯に対する予算と実績の乖離はどこにあるのかといった趣旨の再質問だった思いますけれども、これにつきましてまず予算につきましては、いわゆるこれは申請行為ですので、例えば障がい者世帯だと身体障がい者手帳1級または2級を所持する者が世帯構成員となっている世帯、それから療育手帳を所持する者が世帯構成員となっている世帯、それから精神障がい者保健福祉手帳を所持する者が世帯構成員となっている世帯などとなっております。

 また、母子等につきましては児童を扶養する母子家庭及び父子家庭の世帯というような形で人数の把握をして予算計上しているというような状況になっています。

 ただし、これにつきましていわゆる所得収入条件といったものがございます。所得収入要件に関しましては、町民税非課税世帯、ただし次の世帯は除くということで、生活保護世帯、それから社会福祉施設入所世帯及び長期入院または療養等のため、基準日以降引き続き1カ月以上不在となる世帯など、いわゆる該当になる部分というのが出てきます。

 高齢者世帯に関しますと、いわゆる予算に対する交付決定率というのが98%、それから障がい者に関しましては18%、母子等世帯につきましては36%という形になってございます。高齢者世帯に関しましては、ほとんどこちらから申請案内を出した部分につきましてはほとんど申請されて却下は3件でありますけれども、行き渡っているのかなという部分がございますけれども、障がい者・母子等につきましては、あくまで申請をして、その方がいわゆる生活保護でないだとか、そういった部分のやつを精査しなければなりません。

 実際、入所しているかどうかというのを事前に把握しながらその申請者に送るという行為をしておりません。ある程度、その手帳を持っているだとか、該当する部分に対して送っている関係がありますので、そういった部分でいわゆる予算と実績に乖離が生じているのではないかという形で私のほうとしては分析しております。

 もっとこの制度をせっかく予算づけしていただいているものですから、できるだけ多くの人たちに助成するというような形でいわゆる申請書類の案内のわかりやすさ、文面のわかりやすさ、それから広報等によるいわゆるどういった世帯が該当になるのだよという部分のやつを明確化したような状態で周知していきたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) 笠原議員の29番と31番、町長のほうから御答弁申し上げましたけれども、若干補足させていただきたいと思います。

 まず、29番目の課題を再度お聞きになったのですけれども、この課題につきましては町長のほうで答弁させていただきましたとおり施設整備と運営というものが老朽化している施設整備とその運営というものを固有の課題というふうに捉えております。

 それから、子供三法の中でどのように幼保は変わっていくのかということなのですが、数年前、幼保一元化の議論は確かにされていることは私も承知しております。これを無駄にするわけではないです。この法律の中では確か17年までは保育事業は措置費ということで、歳入の中に入っていたわけですけれども、18年以降、交付税措置の中に丸められて見えていないのです。

 これはまた27年から、今度は給付という形で歳入のほうに見えてくるというのがこの法律の方向だというふうに私どもは捉えております。

 よって、先ほどの町長の答弁の中にありましたとおり、幼稚園と保育所と児童福祉法の中では保育にかけるものが市町村の責務ということになってございます。

 そういう中で、この切り口の中では3歳以上の保育にかける子供たちを今の幼稚園の中で認定こども園として受け入れていただけないかどうかというものが議論の中身です。3歳未満については、これはいろいろと給食の問題もあります。そういう部分もありまして、手厚い保育ニーズを実施していくためにはその部分を町の公設の施設として実施していきたいという考え方から議論しているところであります。

 それから、アンケートの集計ですが、これはさきの総合計画の町民アンケートにあわせた形で議員の皆さん方にも逐次お知らせしていきたいと思っております。

 それから、31番目です。子宮頸がんの予防ワクチン、この一時中止というお話しだったのですけれども、これも町長の答弁の中で6月以降、初回で打ちたいという方はいらっしゃらない、しかしこの子宮頸がんワクチンは数回打たないと効果が出ないということで、初回に打った方々が2回目、3回目を打ちたいために接種されているということ、それから国の方向についてはいまだまだ情報はありませんので、その辺の方向が出たらまたお話しできるかと思います。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) ちょっとごみの関係から、記憶がまだ新しいほうからなのですけれども、僕、質問しているのは資源化率の問題なのです。だから、今までは51%くらいですよというのはわかっていたのですよ、答弁で。燃料化、固形燃料化が始まる27年度以降は、その51%という資源率がどういうふうになりますかという質問なのです。大体それは推計ね、だから課長、答えてもらえばいいです。

 それとその燃料になり得るごみをどういうふうに今度、今後、仕分けして燃料化に結びつけていくか、その作業方式というか、どのようなことを考えているか、そこをもう一度、御説明願いたいと思います。

 いずれにしても、ごみの固形化、燃料固形化というのは、それ自体が目的ではないのです。我が町の考え方としたらごみは資源だということが基本の考え方にありますから、とにかくごみを資源化するために一つの手段でしかないのです、固形燃料化、これからのいろいろな技術が進歩していって、固形燃料にかわる新たな方式が出てくるかもわからない、あくまでもそれは、それ自体が目的ではなくて手段だということですから、限りなくごみをリサイクル率を100%に近づけると、富良野市はもう既に100%に近い形にほぼなったというようなニュースを見たような記憶があるのです。富良野市は、違いますか。

 いずれにしても、ごみは資源だという考えのもとで100%に近い、限りなく100%に近い形で資源化していくということですので、しかもそれは無駄なく効率的にやるというのがとても大事なことですので、課長、その辺もう1回答えていただけますか。

 あと、これも防災担当課長でいいと思うのですけれども、僕聞いているのは医療機関だとか福祉施設合同の避難訓練を早くやれということではなくて、訓練の前にまず計画でしょう。その計画がそれぞれの施設の条件、状況に応じて今現在つくられているのですかということなのです。それはつくられていないということですので、つくる上でどういうふうに、どういうことを基本的な考えとしてつくっていくのか、早くつくれ、つくれと言ったらわあっと、はいつくりましたということではなくて、それぞれやはり条件、状況があるわけですから、どういうふうに考えているのか、ひとつそこのところを答えてください。

 先ほども言いましたけれども、我が町では歩行困難者含めてて妊婦さんですとか、幼児、小中学校約6,000人いるわけですから、その人たちを避難させるというのはそれ以外の町民がサポートしながら避難させないとできないわけですから大変な問題です。気の遠くなるようなことなのです。それだけ考えてもやはり一番いいのは再稼働しない、原発は再稼働しないというのが当然の帰結になっていくと思うのですが、そこをもう一度お答えください。

 あと冬季支援の関係は漏れなく頑張ってやっていくということですので、申請主義というのはわかりますよ、来ないやつはそこでもう例外、来て初めて、あなた該当しますよ、しませんよと、来ないやつはもう最初からゼロですから、それというのもなかなか厳しいのですけれども、だから申請主義をかえて違う方法はないですかと、そこまでいきたいのですけれども、申請主義でしかできないということですので、それにしても漏れなくやっていただきたいと、この差を埋めるような取り組みを努めていきたいと、いただきたいというふうに思います。

 私道除雪で民生委員さんを通して申請してもらうということなのですけれども、民生委員さんはそれぞれこの私道除雪の制度について把握しているのかどうか、きちっと民生委員さんたちに周知されているのかどうか、そこをもう一度お願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 環境対策課長。



◎環境対策課長(菅原雅仁君) 笠原議員の御質問について御説明をさせていただきたいと思います。

 まず、プラごみ、不燃ごみに含まれるプラごみということでございますが、まず埋立処理しているものにつきましては、焼却残渣、いわゆる焼却処理をしたものの残ったもの、それから破砕して不燃なもの、それから破砕処理することが困難な、例えば柔らかなマットレスだとか、そういうものが直接入るもの、それらがございます。ほぼ、ここ5年の平均で660トンほどが埋立処理されているという形になります。

 全体量については、先ほど27年度の推計量5,150トンなのですが、ほぼ5年間の量もそのぐらいで5,170トン程度が現在、処理量として全てのごみの処理量という形になってございます。

 なお、この破砕不燃物の量としましては、約12%、埋立量の12%ということで約160トンがございます。ただ、この全てがいわゆるプラ、ビニールごみということではございませんで、そのうちの約30%程度というふうに我々は考えております。

 これについては年1回なのですが、これは法に定められた調査ではなく、町独自で不燃ごみのいわゆるごみ質の調査をやってございます。これは投入前のごみを調査しているわけですけれども、その中でいわゆるプラスチック類、それからその他ビニール類ということで約30%を下回るくらいの率ということで考えてございますので、160トン程度の3割以下が該当するのかなと。

 ただし、これについてはいわゆる塩化系のビニールを別に調査してございませんので、その160トン程度の30%のうちのちょっと何%になるかは現在、推計はできていない状況でございます。

 それから、平成27年、燃えるごみの、燃やすごみの固形燃料化に伴ってリサイクル率がどの程度になるのかということでございますけれども、これについては推計どおり燃えるごみの72%、これが固形燃料全てなった場合でございますけれども、約77%になるのではないかというふうに現在、推計はしてございます。

 それから固形燃料化になり得るプラ、それからビニール系の資源化はどのようにするのかということでございますが、現在、固形燃料化につきましては、可燃ごみの処理をどのようにするかということを基本として検討してきた経過がございます。ですから、不燃ごみのほうについて、あわせてリサイクル化を図るという検討は今までしてきた経過がございません。

 ただ、それを固形燃料化のほうにするということになると、当然、現在の不燃ごみの中から対象となるものを分離して選別するという形をとると固形燃料化のほうに回せるというふうには考えてございます。

 ただ、不燃ごみについては現在の方法ですと、可燃性のものについては、不燃ごみのうち破砕した可燃性のものについては現在、焼却処分のほうに、焼却炉のほうに回すような形にできてございますので、その部分については当然、固形燃料化の先ほどの予定数量の中には含んでございますけれども、プラ、ビニールについては現在、そういう形での処理方法については検討をしていないというような状況でございます。

 ただ、27年度以降、いわゆる不燃ごみ、それから大型ごみの処理について現在の施設が適切なのかどうかという調査及び検討をしてございますので、それにあわせてそういうことが可能、いわゆる技術的には可能でありますが、経費等含めてできるのかどうかという検討は進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 防災担当課長。



◎防災担当課長(赤木裕二君) 入院、入所患者につきましてですが、それぞれに対応する病院、施設に収容していくという計画になりますが、退院間近となるような方につきまして、その中で可能な方につきましてはホテルなどへ避難していただくことになります。

 そういうことで、実効性のある計画の策定を目指してまいりますので、御理解をお願いいたします。

 続きまして、3月の全町訓練の関係ですけれども、大停電をテーマにしておりまして、一般災害における災害弱者が町内の避難所に避難する訓練の実施を検討しておりまして、また原子力災害における災害時要援護者の訓練の実施についても検討してまいりますということで、先ほど1回目のときに答弁させていただいていると思います。

 あと、最後の再稼働の問題でございますけれども、これにつきましては私のほうでは平成25年2月13日に原子力規制委員会の記者会見のときのお話しをさせていただきたいと思います。

 そのときによりますと記者から……(「再稼働の件はいいです」と発言する者あり)

 それでは以上であります。



○議長(鈴木保昭君) 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 避難計画の関係、社会福祉施設だとか、学校関係の、それから医療機関の避難計画の関係でございますけれども、先ほど1回目の町長も答弁申しておりましたけれども、10月、11月にそれぞれの責任者の方にお集まりをいただいて、計画策定の説明会が開かれてございます。

 町内においては、一部の学校、または一部の施設にしかまだ策定されてございませんので早急にその策定を急いでまいりたいというふうに考えてございます。

 ただ、笠原議員御指摘のように計画づくりを優先して中身のない、実態の伴わないものでは、これは実効性伴いませんので十分、各施設において実効性が伴うように、またいろいろ事情も異なってございますし、道においてはマニュアルが示されてございますけれども、それぞれの施設において実態に合わせて、いざというときに混乱のないように、また効果の上がるような計画づくりについて道の指導も仰ぎながら町としても協力しながら、その計画の策定に急いでまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) 除雪困難世帯と民生委員の関係を御質問されていたかと思うのですけれども、除雪困難者に関しては、これは本人申請ということになってございまして、民生委員がかかわる部分は除雪ヘルパーの派遣事業のほう、これに関しては民生委員の方々には十分、周知をしているところでございます。



○議長(鈴木保昭君) ほか、答弁はありませんか。

 これで、笠原啓仁君の一般質問を終わります。

 これで、一般質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(鈴木保昭君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これにて散会をいたします。

                         散会 午後2時49分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                            平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員