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北海道 倶知安町

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月10日−03号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−03号







平成25年 12月 定例会(第4回)



            平成25年第4回倶知安町議会定例会

               会議録(第3号)

                       平成25年12月10日(火曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  8番  佐名木幸子君   9番  鈴木保昭君

 10番  榊 政信君   11番  原田芳男君

 12番  森下義照君   13番  鈴木芳幸君

 14番  盛多勝美君   15番  阿部和則君

 16番  三島喜吉君

●欠席議員

  7番  磯田龍一君

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長        長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   会計管理者      三好亨子君

  総務部長       中谷慎一君   民生部長       川東秀一君

  医療担当部長     澤口敏明君   経済部長       阿部吉一君

                     総務部総務課

  総務部総務課長    熊谷義宏君              赤木裕二君

                     防災担当課長

                     総務部企画振興課参事

  総務部企画振興課長  文字一志君              山下誠一君

                     (兼)新幹線まちづくり推進室長

  総務部企画振興課

             河野 稔君   総務部税務課長    小杉義昭君

  景観対策室長

  総務部税務課

             佐藤真由美君  民生部住民課長    中村孝弘君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹   菅原康二君   民生部環境対策課長  菅原雅仁君

  民生部環境対策課

             佐藤美津子君  民生部保健福祉課長  初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部保健福祉課主幹 川南冬樹君   民生部保健福祉課主幹 奥村由紀恵君

  倶知安保育所長    福坂正幸君   みなみ保育所長    栗原俊郎君

  経済部商工観光課長  福家直人君   経済部農林課長    大島 曜君

  経済部農林課主幹   木村直樹君   経済部建設課長    西江栄二君

  経済部建設課

             福家朋裕君   経済部建設課主幹   河野 稔君

  豪雪対策室長

  経済部建設課主幹   田村昌一君   経済部水道課長    浅上 勲君

  経済部水道課主幹   中村公一君   教育長        窪田 栄君

  学校教育課長     田中洋子君   社会教育課長     槙野寿弘君

  学校給食センター所長 大内 基君   学校教育課主幹    佐々木勇二君

  総合体育館長     浅野容一君   風土館長       岡崎 毅君

  農業委員会事務局長  伊藤公二君   選挙管理委員会書記長 中谷慎一君

  監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時31分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 本日の会議録署名議員は、原田芳男、鈴木芳幸、及び三島喜吉の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 作井繁樹君の発言を許します。

 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) おはようございます。

 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 本年第2回定例会、私の一般質問で職員数が足りないのでは的趣旨の再質問に町長は、今の職員は非常に優秀、職員定数は十分とは言えないが、この現状でしばらくは続ける的趣旨の答弁をされております。

 今回はその議論の続きをさせていただきたいのですが、職員の数をふやさないのであれば、より能率的、かつ効率的な行政運営を目指す必要があると考えます。要するに、より仕事をこなす能率が上がり効率をよくするための環境整備、まずはざっくりと伺いますが、第5次総合計画後期基本計画策定の進捗状況を伺うとともに、より能率的かつ効率的なる視点を後期基本計画に盛り込むべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、本年第2回定例会、私の一般質問に対し町長は、改めて今後の行政改革大綱の策定に取り組む的趣旨の答弁もされておりますが、その新たな行政改革大綱策定の進捗状況を伺うとともに、そこにもより能率的かつ効率的なる視点を盛り込むべきと考えますが、見解を伺います。

 3点目、行政活動循環、政策形成→執行→評価→改善の評価、その評価の具体的な手法を伺うとともに、教育委員会の自己点検・評価報告書を参考に、政策評価をより推進すべきと考えます。

 一時的には、評価のための仕事量は増すものの、改善が容易となり、結果的に能率が上がり効率もよくなるものと考えますが、見解を伺います。

 続いて、具体的な事例について伺ってまいります。

 町有財産の一元管理としての1点目、公園管理について伺いますが、都市公園指定以外の公園管理の現状を伺うとともに、都市公園と都市公園指定以外の公園との分け隔てなく、基本的には全ての公園を一元管理すべきと考えますが、見解を伺います。

 一元管理の2点目は、使用車両の買い取りとリースの割合並びに管理の現状を伺うともに、建設課などの特殊車両を除き、基本的には全ての使用車両をリースにて一元管理すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、組織の動態化と職員の協働性の確保としての1点目、フレキシブルな勤務形態について伺います。

 書類をつくったり、また文書を考えたりする仕事は静かな環境下のほうが集中でき、能率が上がるといったことは誰もが経験されたことがあると思います。しかしながら通常の勤務時間は打ち合わせ、電話、来客など、それらの仕事には不向きであることは言うまでもありません。だとするならば、窓口業務以外の事務管理部門では業務処理の能率を上げるために、早朝や夜間、静かな環境下で仕事に集中できるよう早出、遅出的なフレキシブルな勤務形態を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 動態化と協働性の2点目、係間格差の是正や繁閑期配置として、他の部局のマンパワー不足を補うことをもっぱらの業務とする助っ人的な何でもする係の設置を検討すべきと考えます。名称には全くこだわるつもりはありませんが、例えばじゃが祭り前後は商工観光課、文化祭前後は教育委員会、納税時期には納税課、定例議会中は議会事務局、冬期間は基本建設課の助っ人、そのような職員配置があってもよいのではと考えますが、見解を伺います。

 最後、部制の有効活用による最小限の議会対応でありますが、この質問は議会改革に関する特別委員会第1分科会において、正式に意見集約が図られたものではありませんが、雑談的な指摘として、他の議員の思いも含まれていることを、あらかじめ申し上げておきます。

 まず1点目、一般質問における各議員の1回目の質問への町長答弁のうち、制度説明や数字を読み上げるような事務的な部分については、総体の半分程度を上限に部長が答弁すべき、加えて再質問、再々質問への答弁も町長以外のいわゆる説明員の答弁は、基本的には部長が答弁すべきと考えますが、見解を伺います。

 最小限の議会対応の2点目、行政報告や議案審議を除く一般質問の日程において、説明員の答弁は基本的に部長が答えるとするならば、各議員の通告に基づく所管部局以外の課長や主幹などの説明員については、基本的には本会議場にとどまらず自席で業務処理に専念すべきと考えます。要するに、今、私の質問に直接的に関係のない職員の方々が、こんなにこの場に拘束されていることが、もったいなくはありませんかということなのです。通告もしていれば、順番も決まっている、必要な職員が必要なときにだけこの場にいる、そのほうが、そうして本来の業務をしていただいたほうが、私はありがたいですし、議会軽視にも当たらないと考えますが、見解を伺い、1回目の質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 それでは、作井議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。

 一つ目の第5次総合計画後期基本計画の策定状況等について、答弁をさせていただきます。

 第5次総合計画は、前期基本計画6年間の対策が本年度で終了することから、来年度からの後期基本計画の策定作業を進めているところであります。

 8月に行いましたまちづくり町民アンケートの結果について、最終的な分析結果を取りまとめているところであります。鋭意作業を進めてまいりたいと思っております。

 また、本町は大きな転換期を迎えました。北海道新幹線札幌延伸、それから高速道路倶知安余市間の関連整備、そして、ますます世界的な評価や将来性が持たれている国際リゾートニセコの創出に向けまして、またこれらの市街地機能と連携をしたまちづくりに向けての取り組みがスタートいたしたところであります。

 そうした意味を含めまして、後期基本計画の6年間の取り組みは地に足が着いた基本づくりの6年となりまして、20年後、30年後の倶知安の町の姿を左右する、大変重要な期間であると認識いたしているところであります。

 したがいまして、作井議員の御質問にあります、より能率的、かつ効率的なる視点は、自治行政運営の基本であるということは承知いたしておりますし、限られた財源、役場職員や町民のマンパワーなどの最大活用といった面においても、今後ますます重要な視点であると位置づけてまいりたいと思っております。

 2につきまして、これは新たな行政改革大綱ですか、平成19年度から平成23年度まての5カ年にわたりまして実施をいたしました第3次行革大綱及び実施計画は積み残し部分を除きましておおむね計画に沿った取り組みがなされてきたものと考えておりまして、現時点におきましても、これらを踏襲した形での取り組みを行っているというところであります。改めて今後の行政改革大綱の策定につきましては、流動的な国等の動向も考慮しながら、能率的かつ効率的な行政運営の視点に立って、検討を図ってまいりたいと考えますけれども、片手間では対応できるものではありませんので、十分な内部検討と体制を整えた中で、取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほどお願いを申し上げたいと思います。

 3についての政策評価の推進ということですが、その具体的な手法は、各部門における重点事業を中心に抽出した事業を対象に、評価シートを作成をいたします。その中で点検・評価の項目では、事業の物差しとなる指標、あるいは実施による効果を整理をいたします。

 次に、総合的な評価を行って、これは部長会議等で次年度以降の活動計画を明記することといたします。そこで改善して継続するのか、あるいは事業終了とするのかなどを表現をしてまいりたいと、このように思います。

 総括・評価に当たっての視点については、計画が目的が現実的であったのか、それから達成は可能か、そしてニーズに応えているのかを精査をいたしまして、成果について評価してまいりたいと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、各事務事業における評価同様、評価手法においても改善を重ねて実施していくことが大切と考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから4についての町有財産の一元化ということでありますが、一般的には都市計画区域内における児童公園をはじめとする都市公園の管理につきましては、建設課がすると。また観光と密接に関係する半月湖自然公園やひらふ高原中央公園などは商工観光課が管理を行っている現状であります。そのほか、開発行為による法定緑地帯の位置づけによる団地内公園では、オープンスペースとして団地内居住者の方々に御利用いただいているという現状であります。

 これら公園の管理を一元化をして、能率性、効率性を高めるべきとの提言につきましては、人的確保を含めた組織体制の見直しを視野に、今後の検討材料とさせていただきたい、このように思います。

 それから、車両の管理でありますね。公用車両につきましては、今全部で58台あるそうです。特殊車両を除いてそのほとんどをリース契約での利用を基本として取り組んでいるということでありますので、6割以上はリース契約だと受けとめました。

 それぞれ使用所管課に管理を任せているという状況であります。また、任意保険の手続につきましては、管財係で一括取り扱っている現状であると、こういうことでありまして、公用車の使用はそれぞれの部局ごとに利用形態も、夜昼を問わない出動形態もさまざまであることから、現状においては一元管理することは非常に難しいのではないかなと、このように思います。

 ただ、今後におきましては、効率的な公用車の運用という観点から、おっしゃるとおり、一元管理の方法が望ましいものと考えますので、施設管理整備とあわせて、十分参考にさせていただきたいと思います。

 次、5について、組織の動態化と職員の協働性の確保。

 早出とか、それから遅出勤務形態を整えて、業務処理の能率を上げる観点から、これまでも管理運営面から時差出勤による保育所、それ体育館などの職員については対応を図っているものと承知をいたしているところでありますが、今後につきましては、業務処理の能率を有効に上げるための手だてにつきましては、引き続き検討をしてまいりたいと思います。

 それから、何でもする係ということでありますが、現状組織体制の中においては、各所管課職員につきましては、限られた職員体制の中でそれぞれ事務事業を遂行している中で、多忙な日々を送っているのが現状ではないかと推測をいたしております。今、職員適正化人数が168名、それで現在正職員というのが164名という実態になっておりまして、それぞれ多少の繁閑期の違いはあろうかと思いますけれども、その中にあって、マンパワー不足を補うことをもっぱらの業務とするところの助っ人的な何でもする係の設置につきましては、現状の職員体制の中では困難ではないのかなというふうに考えております。

 それから、6について、部制、部長の有効活用による最小限の議会対応、私としては非常にありがたい話で本当に感謝しなければならないなと思っています。

 ただ、議会における一般質問につきましては、住民福祉向上の観点から、将来のまちづくりを見据えて、総体的側面から政策にかかわる論議を交わす場所と考えているところであります。

 その中にあって、質問内容によりましては、制度概要を含めた内容の答弁になることは、了承いただきたいと思います。満足な答弁をしているかどうかはちょっと疑問でありますけれども、基本的には政策論議の答弁である以上、やはり理事者としてみずから答弁申し上げるのが最良であると考えているところでありまして、ただし、補足説明としましては、各事務事業の所管部局の中で調整の上、説明員としての御答弁申し上げている状況にありますが、これを全て部長対応とすることが可能かどうかにつきましては、今後検討を図ってまいりたいと。できれば私はそちらのほうに移行したいというふうには考えてはいるのですが、よくこれ部長会議等で検討してまいりたいと思います。

 議員御提言の最小限の議会対応として、説明員の答弁を全て各部長とすることは、答弁申し上げる理事者側の体制として最良なものかどうか、現時点におきましては判断できないことで、先ほども申し上げました部長会議において、管理職会議において、またよく精査してみたいと思います。確かに各部長をはじめとする管理職は開会中は説明員として待機していることから、その間は所管事務事業にかかわる打ち合わせに要する時間は取れないという現状もありますので、最小限の議会対応とする提言につきましては、十分参考にさせていただきたいと思います。

 ただ、一つ言えることは、みなさんが今後、毎年毎年OBになっていくわけですね、卒業してなっていくわけですよ。そうすると課長さん、そしてその下の方々、どういう議会対応で答弁しているのだろうかと、それが非常に勉強になるのではないかなという一面もあるのですね。その昔は、全館で放送かかったこともあったと思うのですよね。そういうときに、仕事をしながら何やっているのだと、今どの議員がどういう質問をしているのだと。それは私たちのそれぞれの所管のことの私のところを言っているのだと。いやいや、彼のところに言っているのだと、そういうとらえ方もあったと思うのですけれども、今、音声はぴたっととまってますよね。ですから、これ将来的にどうなのかなというある程度、ただ密室の部屋で理事者側と議会側がやっているというのではなくして、ある程度オープンにしたほうがいいような気がしますけれども、私ね。そんなような感じもいたしております。

 ということで、作井議員の関係について答弁をさせていただきました。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) まず、1番から5番目に関しては、これは要するに本当に、言うまでもなく能率を上げて効率をよくするというための提言です。実際にこれが全ていいかどうかというのは、これは私も判断しかねるところで、全てに一長一短あると思うのですが、ただ今が悪いから何とかしなさいという話ではなくて、よりよくするものという視点で、ぜひこれからも検討いただきたいと思っています。

 特に、たまたまこの一元管理というものと、あと動態化と協働性というものに関して2点上げてますけれども、一元管理ということからいったら、もっともっといろいろ検討すべき課題もあるのかなと思ってます。そういう洗い出しもぜひやっていただきたいと思いますし、動態化と協働性についても、我々外から見ている人間にはわからない部分で、管理する側の職員の方、また現場管理される側の職員の方、それぞれいろいろな思いがあるかと思うので、そういうものを評価をしっかりやっていただければ、よりよい改善につながっていくのではないかと思ってますので、この1番から5番は総体的にしっかり町長がまた指示を出していただきたいなと思っています。これは要望だけで、答弁は結構です。

 6番についてなのですが、まず最初に思ったのが、部長がもったいないなと思っているのです。要するに部長制のメリットというのも正直言って、よく我々には見えてこない部分がありまして、きのうあたりの総務部長の答弁を聞いていても、いや、さすがだなと私は聞かせていただきました。

 町長は前回の2定のときにも、今の職員は優秀だということをおっしゃってましたが、部長はその極みなわけですから、ぜひその部長をもっと活用すべきではないかなということなのですよね。

 それで、この町長の負担軽減ということに関しては、あと職員が入れかわるというのは道議会がこういう形態をとっているのです。話を聞くと、堀知事の時代にずっと知事が答弁していたらしいのですけれども、もう四日、五日目になってくると、道議会は五日間大体一般質問ありますので、声が出なくなってくるらしいのですよ。それで、そこまで知事に答弁させる必要がないのではないかという中から、半分をめどに部長が答弁しましょうというようになったようなのですよね。

 それから、職員の入れかわるというのも、その答弁する部、要するに知事と副知事はそこに残っているのでいるけれども、あとはもう答弁しない部長を引っくるめて皆さん入れかわるのです、ばんばんばんばん。要するに通告もしてますし、大体時間もわかるわけですから、それのほうが総体的にはいいのではないかなということで、ぜひやり方としては道議会の事務局に問い合わせていただければ、やり方がわかると思うので、検討をいただきたいと思うのですが、お聞きしたいのは、町長、ぶっちゃけ、これ4時ぐらいまでびっちりこれ議会答弁して、その後の公務に差し支えないですかというか、疲れないですかということなのですよね。

 きのうなんかもそうですけれども、私何にも質問もしていないし、何もしなくて座っているだけでも、4時までびっちりだったら結構疲れるんですよね。その後の業務も町長、さくさく、全然問題ないよというのであれば、無理にこんなことをすることはないのですけれども、ただその後の公務、町長でなければいけないというものは当然あろうと思いますので、であるならば、少し部長に答弁していただいたほうがいいのではないかということと、今、部長以外の説明員の勉強とかというお話もありましたが、逆にこれもし、そんな方がいらっしゃれば御答弁いただきたいのですけれども、要するに、私たち職員にとって、ここにいる場がステータスだから、余計なことを言わないでくれだとか、ここにいないとモチベーションが維持できないから、我々ここにいたいんだよという課長さんたちがいれば、ぜひ御意見をお聞きしたいのですが、私はそんなこともないと思うので、逆に必要な方だけここにいてくだされば、あとは自席で業務処理をしていただいたほうがいいのではなかろうかと思うのですが、町長に1点、ほかの方どなたかいらっしゃれば、お聞きしたいのですが。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 1から5までの資料を出せということで、後で出させていただきます。

 6番については大変私にとってはありがたい再質問でありまして、本当にそれを踏襲していきたいなと私思います。ここに座っているだけで非常に疲れますよ、一日ね。やっぱり気を使いますよ。それで私としてはぴっとしたあれで回答も出せない場合もあるし、出せる場合もあるし、ほとんどちょっとぼけているのではないかなと思うよ、そういう中に考えたときに、さてな、今度何をあなたたちの議員が言ってくるかなと思って、恐怖感がありますよ。やっぱり答えなければならないものですかね。今度は今そういうふうに言っていただくと、気がすうっと楽になった。部長さん頼みますよ、これから。そういう部長の出番を多くつくっていきたいと、こういうふうに考えておりますので、そのほうが逆に部長制をつくったことにもつながるのではないかなと、そういうふうに思います。ということで、ありがとうございました。お礼を申し上げまして、終わります。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) わかりました。

 いずれにしても、基本的にこれは町長部局といいますか、そちら理事者側のほうで、いろいろ検討していただいて、また議会のほうに投げかけ合って、議会がそれをよしとするかしないかという話にもなろうかと思いますで、またこれらの議論も議会改革の中で議会側としても検討していかなければいけないことだと思っていますので、ぜひそのときは皆さんもよろしくお願いしますということで、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) これにて、作井繁樹君の一般質問を終わります。

 田中義人君の発言を許します。

 田中義人君。



◆5番(田中義人君) おはようございます。読みづらい名前で申しわけございません。

 まず、冒頭にちょっとこの場をおかりして恐縮ではございますが、ソチオリンピックに向けて、実は今3名のオリンピック出場候補者が倶知安町から出ていることを知っていただきたいと思うので、1分ぐらいお時間いただければと思います。

 アルペンスキー競技では大越龍之介君、今東急リゾートに所属になっております。フリースタイルスキー、モーグルではペンションの息子さん、吉川空君、あとスノーボードクロスは先日町長室を訪れていった渡辺大介君と、この3名が今オリンピックに出れるか出れないかというところで非常に頑張ってます。来年の2月の大舞台に向けて海外で今一生懸命闘っているところなのですけれども、ぜひ皆さんも彼らに注目していただいて、出場が決まったら町を挙げて応援していただきたいなと思います。例えば、役場庁舎に垂れ幕を下げるですとか、あとは町報でも再度取り上げてあげるとか、あと町のホームページに応援するコーナーを設けて、彼らの動画を配信してあげるですとか、メッセージを町民の皆さんから募集して送るとか、そういったお金をかけなくてもできることが結構あると思いますので、日本代表を目指して頑張っている彼ら、倶知安町代表でもありますから、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。

 では、ここから通告に基づきまして、2問の質問をさせていただきたいと思います。

 一つ目、公共施設の更新・長寿命化の計画について、二つ目は、適正配置審議会の答申についてです。

 これらの質問は、昨日から同じ趣旨の質問がされ、答弁されておりますが、明解な答弁をいただいているとは思えません。本日は、ぜひ単純・明解な答弁をお願いしたいと思います。

 それと、通告書にも記載されておりますが、1問目の質問に対する資料として更新必要施設と概算額の一覧というものをお願いしておりましたが、4日の正午に提出していたのですけれども、昨日の17時過ぎ、議会事務局を通して用意できませんというような御連絡をいただきました。提出義務はないものと存じておりますが、議論を進めるに当たり必要な書類と考えておりました。なぜ不可能だったのか、理由もあわせて御答弁をいただきたいと思います。

 それでは、質問をさせていただきます。

 給食センターの建設について、所管の委員会に対し財政シミュレーションが示され、今後のたたき台として提示されたものと理解している。しかし、そこに含まれているのは給食センターと保育所の更新費用にとどまっている、このシミュレーションをもとに下記の質問を町長に伺います。

 一つ目、過疎債の可能性とその活用について含みを持たせ、12月定例までに給食センターの方向性を出すと9月の定例で答弁いただきました。その結論を伺います。

 二つ目、保育所の更新について、5億6,000万円の起債をするよう計上をされてますね。平成27年度に計上されていますが、あと1年ちょっとしかございません。ということは、逆算をすると来年で設計等を全て終わらせなければいけないことになります。子ども・子育て支援三法との関連もあるでしょうし、幼稚園との調整もあるでしょう。3保育所を統合するのか、するとすれば設置場所はどこにするのか、その方向性はどのような視点に立って推進していくのか伺います。

 三つ目、シミュレーション上、平成33年度以降は歳出が2億円以上歳入を上回る、いわゆる赤字状態になっていますが、そのシミュレーションには含まれない公共施設の更新について、どのように考えているのでしょうか。

 今後更新が必要な施設の優先順位、概算額の一覧を要求していたが、これが出てまいりませんでした。こういったものもシミュレーションに含め検討すべきと考えておりました。きのうまでの答弁では、給食センター、保育所、役場庁舎についての言及はありました。恐らく財政シミュレーションに含まれている公共施設の更新に、平成29年度5億4,000万円の起債がのっていますが、これが役場庁舎を指しているのかなというふうに想像いたします。

 しかし、このほかに更新などが必要な施設はあるのではないでしょうか。それらを含めずにつくられた給食センターのシミュレーションは、判断材料としては私は不十分だと考えますが、御見解を伺います。

 2問目に参ります。

 適正配置審議委員会の答申を受けてということで、こちらは町長、教育長、教育委員長に御答弁いただきたいと思います。

 平成20年、町長は小中学校の適正配置に関する諮問をし、先般小学校の適正配置に関する答申が出されました。特別支援学級の推移と、放課後児童クラブの充実、また施設改修などの関連性の視点も十分に考慮しなければならないという観点からお伺いします。

 先般の教育行政報告では生徒数は純増との推計、しかし実質は減少するとの見解。その教育行政側からの説明を町長はどのようにとらえて、行政に反映されていくおつもりでしょうか。これによって、児童福祉への対応も変わるのではないかと考えて質問をしておりますので、町長の的確な答弁を求めます。

 2問目、特別支援学級の充実が求められる中、仮に生徒数自体が減少しても、使用する教室は減っていないのではないでしょうか。どのような視点で統廃合と放課後児童クラブの充実を図っていくのか、こちらは町長と教育長に見解を伺いたいと思います。

 ことしの3月の定例にも放課後児童クラブの充実を求める質問をさせていただいております。あのときもいろいろ御答弁いただきましたが、9カ月もたっておりますし、改善に努めると御答弁いただいたこともございますので、そういったものも踏襲して御答弁いただければと思います。

 3問目、答申の最後に付記された西小樺山分校について、住民の意見をどのようにまとめていかれるのかお伺いしたいのですが、私、この問題については、合理化を進めていくというふうな観点ではなくて、町の教育のあり方にかかわる非常に大きな問題だと考えております。答申書を拝見しましたら、最後のページ、終わりにの中に、樺山分校について一文書いてありました。諮問事項になじまないとして、途中から審議を行っていない。今後別の場で議論をしてほしいという意見が出されたことを付記する。

 この別の場は、いつ、どこで用意されるのか、そこに対してどう向き合っていくのか、町長、教育委員長の御答弁をそれぞれ求めます。

 四つ目、統廃合を進める際、中学校統廃合の事例を鑑み、財政シミュレーションと学校の跡地利用を先行して進めていくことが重要と考えます。そして、統廃合の時期はいつごろをめどとしているのか。このめどなく諮問を出したとは思えませんので、町長と教育長にそれぞれの見解を伺います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、田中義人議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 初めに、過疎地域の追加につきまして、ちょっとお話しをさせていただきたいと思います。

 過疎法の改正は来年の通常国会に議員立法として法案を提出して、平成26年の3月31日までに改正法を制定するということになることから、胆振の厚真町から呼びかけがありまして、後志では余市と倶知安、それから厚真町、白老町合同で連名で同じ課題を抱える道内の賛同を得た町が連書をもって、10月29日に北海道町村会長へ、町村会長というのは乙部町長さんですね、寺島会長へ要請をし、そしてまた、11月20日と21日に私上京をいたしました。それで国会議員さん、あるいは総務省へ過疎地域の追加指定に向けた要望活動を行ったわけであります。

 これはかなり私も歩きました。当然北海道の国会議員の方々みんな、それからそれに対する衆議院の第1議員会館、第2議員会館、それから参議院会館も全部行って回って、大体1日1万2,000歩ぐらい歩きました。次の日も午前中まで、これは何とかお願いしますということで、陳情をいたしました。

 それで、中央陳情には既にもう3年前から行動を開始しているという上富良野、斜里、美幌さんがやっていたのですね。それに合同をいたしまして、私たちも合同をいたしたということでありますが、参議院の長谷川先生、衆議院の4区の中村先生には大変お世話になりまして、回っているうちに、私も気になったところがありました。陳情要請している中で特別委員長代理だと思うのですけれども、吉田という議員さんが、ちょっとしたらハードルを上げるかもしれないよと、ハードルというのは、今、平成22年度の国調でマイナス17%、人口が5年間で17%を減したところについては該当するという、現状ではなっているのですね。だけれども、それをちょっと上げるかもしれないよというところが、私気になっているのです。まさかと思っておりました。これは党の過疎特別委員長代理、長野県選出の方の吉田さんという方でしたね。それで長谷川先生、それから中村先生に何ぼ上げても17.5ぐらいにとどめておいていただけませんかというお願いをしてあったのですが、やっぱり最終的には19%ということで、今進んでいるということですね。そうすると、今7カ町村で一生懸命運動している中で、倶知安だけ落ちるわけですよ。だから、その19%ということになると倶知安だけが落ちてしまうということで、いかがかなと思っておるのですけれども、今過疎法の改正、来年の通常国会に議員立法として法案を提出して、3月31日までに改正法を制定するということになっておりますので、まだ決定ということではないような気がするのですけれども、今後の動向について見きわめていきたいなと、このように思っております。非常に厳しいハードルが課せられたなと。その中で、入学は厳しいよと、そして卒業はさせないと、そんなような感じがあるのですね。それもおかしいのではないかなと私思うのですよね。元気になった町はどんどん卒業させればいいのでしょうけれども、入学は非常に厳しいと、そして卒業はさせないというふうな、何かそんな慣例があるようなふうに聞こえてくるのですよね。だから、その辺がちょっと推移を見守らなければならないと。それでこちらからもメールやら電話やら入れております。しかし、どうなるか、今のところはわかりません。

 それで、話題が変わりまして、第6回の臨時議会において学校給食センターの実施設計委託料を議決いただきましたので、今後は実施設計の内容を精査いたしまして、来年度以降学校給食センター、移設事業に着手していきたいと、このように考えております。この実施設計の入札は今月の13日、大体10社ぐらいで決めていただくと、こういうことになっております。

 次、2についてのシミュレーションの関係です。この財政シミュレーションはあくまでも学校給食センター事業を実施した場合に、将来的な財政指標にどう影響があるのかを基本に算定したものでございます。

 保育所関連事業を平成27年度実施予定として試算しておりますが、あくまでも試算する上での実施年度の設定でありまして、実際の事業実施につきましては、現在担当所管課において検討・協議がなされているところでありますので、それらの動向を踏まえまして関係機関とも協議を図りながら取り組んでまいりたいと、このように思っているところであります。

 なお、保育所整備につきましては、民間幼稚園との連携や、利用される保護者等の利便性など、検討すべき課題が多くありますので、十分御意見を伺いながら今後進めていきたいとこのように思います。

 保育所の関係も今かなり積極的になってきております。今三つですね、倶知安幼稚園、めぐみ幼稚園と、そこの藤ですか、かなり真剣に考えて、恐らくこれが今月にもう1回話し合うことになっております。ですから、大体煮詰まっていくのではないかなと、このように思います。そうなったときに、ちょっと先走っていくことになりますけれども、本来は未満児も全部預けたいという気持ちはあるのですけれども、幼稚園の人たちは未満児は要らないと。要らないということは粗末にするという意味でなくして、非常に手間がかかるから結局3人に1人は保育士を置かなければならないとか、いろいろありますよね、5人ですか。そうすると、なかなか面倒が見切れないということになるので、ですから、3歳以上がお預かりするということになると、あと未満児だけ倶知安町が面倒を見るというような、そういう図式になるのでないかなと思うのですよね。

 そうした場合に今度は、ちょっと数字忘れましたけれども、何百人かのところを今度は集合して一つにして保育所を建て直さなければならないと、こういうふうになるのではないかと思っております。ちょっと先走って申し上げました。

 それから、3についてのシミュレーション上、このシミュレーションにおける平成26年度以降の予測額につきましては、歳入歳出それぞれ過去の決算額をもとに推計を行っているために、年度によっては赤字となっている状態であります。予算作成時においては赤字の予算を組むことはできませんので、歳出の削減、それから基金充当などにより歳入歳出を調整する必要があるのではないかと、このように思います。

 平成33年度以降、公債費、維持補修費等の増加によりまして、2億円以上の赤字と試算しておりますけれども、公共施設の更新につきましては、長寿命化計画の計画がある場合は、その計画に基づいて、また計画がない施設については、老朽ぐあい等を勘案をいたしまして、財政状況によりまして、総体的な観点から更新について判断をしてまいりたいと、このように考えているところであります。

 つきましては、先ほど申された資料請求されました更新必要施設と概算額の一覧については、現状では作成しておりませんので、御了承いただきたくお願いを申し上げたいと、このように思います。

 次に、適正配置審議委員会の答申を受けてということでありますが、今定例会の初日に行われた教育委員会からの教育行政報告にもありましたけれども、平成20年11月に学校適正配置審議委員会に諮問をされていた小・中学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方、適正配置の統廃合の具体的な方策について、平成21年4月に出された中学校に関する中間答申に続きまして、本年の11月21日には小学校に関する最終答申が教育委員会に提出されたということでありました。

 私も教育委員会から答申の内容について報告を受けたところでありますけれども、子供たちにとって良好な教育環境を確保し、健やかな成長を願う思いは教育委員会と同じであります。この答申の内容につきましては、これから教育委員会議の中で、時間をかけて協議をさせていただくことになると思いますけれども、教育委員会としての小学校適正配置に関する具体的な方向性が見えてきましたら、校舎の増改築等の整備や、統合による空き施設の活用等に関して財政動向、それから町全体の公共施設整備を念頭に置きながら、関係当局による協議を進めていきたいと考えているところであります。

 二つ目の、どのような視点で統合と放課後児童クラブの充実を図っていくのかとの質問でありますが、本町の放課後児童クラブにつきましては、北陽小学校が北児童館に、それから倶知安小学校、東小学校、西小学校が、それぞれ学校内の空き教室を活用して開設をしているところでありますが、学校現場の状況をお聞きいたしますと、特別支援学級の学級数の増加や学力向上に向けたさまざまな取り組みの実施など、初めて放課後児童クラブを学校に開設をしたおよそ10年前とは、学校施設の活用状況も大きく変わっていると認識をいたしております。放課後児童クラブにつきましては、子供たちが授業終了後、そのまま学校に開設されているクラブに通えることが、子供たちにとっても保護者にとっても、安全面や利便性の面などから望ましいことではありますが、本来の学校教育の場としての使用を最優先に考えなければならないということから、教育委員会とも情報を共有して、連携を図りながら検討していかなければならないと、このように考えているところであります。

 次に、三つ目の樺山分校について、これは住民意見をどのようにまとめていくかとの御質問に答えることになりますが、今回の答申書にも記載されておりますが、審議委員会の中では西小学校樺山分校のあり方について、諮問事項になじまないとの判断により、途中から審議は行ってないと報告をされております。

 この答申の内容につきましては、これから教育委員会議の中で、慎重に協議されていくこととなることでありますし、議員の御質問にあります住民の皆様からの意見の聴取につきましても、今後教育委員会が協議の状況を見きわめた中で、そういった機会を設定していくことになると考えているということでございます。

 それから、先般答申がありました小学校の適正配置につきましては、今後教育委員会議での検討議論がなされていくことに鑑みて、現時点におきましては、それらの動向であるとか、それから協議結果を踏まえながら、統廃合の時期を見定めていきたいと考えております。

 また、学校跡地利用の検討につきましても、教育委員会との連携を密にしながら、その検討協議動向を見きわめながら、さらには新幹線駅周辺のまちづくり、財政動向も含めまして、あわせて検討を行っていきたいと考えております。

 ただ、東陵中学校のように、空き家になってからどうするということでなくして、やっぱりこれは並行して進めていかなければ、非常にこれは大事なことだと思うのですね。だから、それを並行して進めて、何の活用がいいのだと、やっぱり先にこれは教育委員会とは意見が違ってくるかもしれないですけれども、早くに空けてしまったら、では跡地どうするのだという非常に苦労するのですよね、これね。だから、そこのところをタイミングがマッチするように、していかなければならないのではないのかなと思っております。

 以上で、田中議員の質問にお答えをさせていただきましたので、この回答が、できればよしというふうに考えていただければありがたいことだなと、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) まず、長谷教育委員長、答弁を求めます。



◎教育委員会委員長(長谷一君) それでは、田中議員の御質問であります適正配置審議委員会の答申に関する御質問にお答えいたします。

 西小樺山分校について、住民意見をどのようにまとめていくのかとの御質問ですが、先月21日に提出されました答申書の中では、審議委員会では樺山分校のあり方については、諮問事項になじまないと判断し、途中から審議を行っていない。今後、別の場において議論してほしいとの意見が出されたと付記されておりました。

 これまで審議委員会では、個々の学校の状況についてではなく本町全体の児童にとって良好な教育環境を確保するためにという観点から慎重に審議が続けられ、今回の答申となったところでございます。

 教育委員会では、この答申の内容について今後の教育委員会議の中で、十分時間をかけて協議をしていかなければならないと考えておりますが、その中で方向性が整理され、住民の皆様に御説明できる段階となりましたら、中学校のときと同様に適正配置基本計画素案にまとめ、町内各地に出向き御説明をさせていただき、御意見をお聞きしたいと考えております。

 そこで出た御意見は、再度教育委員会議の中で協議し整理した上で、計画を作成していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 田中議員の適正配置審議委員会の答申に関する御質問にお答えをいたします。

 質問の2点目のどのような視点で統合と放課後児童クラブの充実を図っていくかにつきましては、放課後児童クラブに関して、先ほどの町長答弁にありましたので、私からは特別支援学級についての御説明をしたいと思います。

 本町では、特別支援学級の設置につきましては、平成12年度まではセンター方式をとっていたことから、校区にかかわらず小学生は倶知安小学校、中学生は倶知安中学校に設置された支援学級に通学しておりました。

 平成13年度からは、特別支援学級に該当する児童生徒がいる場合には、それぞれの学校に特別支援学級を設置することとし、現在は全ての小中学校に特別支援学級が設置されております。

 平成25年度の状況ですが、倶知安小学校には知的と情緒の2学級、北陽小学校には知的、情緒、弱視、肢体不自由の4学級、東小学校が情緒1学級、西小学校には知的、情緒、病弱の3学級、それと西小樺山分校には知的と情緒の2学級、倶知安中学校には知的が2学級、情緒1学級の計3学級が設置されております。

 また、近年は学力向上に向け、指導方法も多様化しており、学級の質を習熟度別のグループに分けた学習や、支援員等を活用した取り出しでの個別指導など、各学校では施設を有効に活用し対応をしている状況にあります。

 このような現状の状況から、特別支援教室のある程度の幅を持った教室の確保を考え、計画を立てる必要はあると認識しております。

 一方、放課後児童クラブを利用する子供たちが自分の学校に開設されているクラブに通えることは、安全面からも一番望ましいことでもあり、限られた公共施設は有効に活用すべきと考えておりますので、今後の児童数の推移と学校教育現場の状況を踏まえながら、学校施設が放課後児童クラブなどに利用可能な状況と判断できる場合には、担当課と連携して検討していきたいと考えております。

 次に、4点目の御質問にお答えします。

 教育委員会では、今月21日に提出いただいた答申の内容について、これから十分に協議していかなけれはならないと考えております。答申の中には、適正配置を行う上で配慮すべき事項が8項目にわたりまとめられており、その中には、1学級30人以下の学級規模にするといった教育環境の充実・向上に関するものや、通学手段の確保、校舎の増築や大規模改修、グラウンドの整備、空き施設の活用などと、多岐にわたっており、教育委員会での慎重な協議を要するものや、本町の公共施設整備全体の方向にかかわるもの、中長期的な財政の動向に関するものなどが多々あります。

 今後は、教育委員会議で協議の状況に応じて町長部局との綿密な情報共有、協議を行っていかなければならないと考えており、議員の御質問にあります具体的な時期につきましては、今の段階ではお示しすることができないことを御理解をいただきたいと思っております。

 諮問が平成20年11月から、答申が平成25年11月という5年にかかる期間の時間を割いて協議いただいております。我々教育委員会としても丁寧な議論を深めて協議してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 答弁漏れはありませんか。

 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 再質問のほうをさせていただきたいと思います。

 皆さん、ここにいらっしゃる方、今お三方の御答弁をきいていて、すごい歯がゆい思いをされているのではないかなと思います。なぜかと言いますと、まず教育方針と児童福祉との関係、あとは財政について、あと事を進める決定権者は誰なのかというこの3点が、入り混じっていて全然話が進まないのですね。思いませんか。そういったそもそも論がある中で、こういった具体論を話をしても全く進まないのです。

 私はこの教育関係ですとか、児童福祉関係と、3回目ぐらいの質問になりますが、毎回同じ煙に巻かれるようなイメージ持っているのですけれども、皆さんそれぞれ持ち場のお仕事を一生懸命されているのはよくわかります。特に教育委員長は、住民から代表で出られているですね、教育部局サイドの民間の声を出していただける町の方として、この5年間非常に御苦労もされてきたと思います。

 ただ、ここにリーダーが誰かわからないところがありまして、財政については町長部局で決めなければいけない。あと教育関連については、本来であれば教育委員長が長のはずなのですが、実際事務局をつかさどる教育長の方針で、要するに町長部局の考えが入ったような動きで進んでいるのではないかなと、これが物が進まない、なかなか決めていけないという根底にあるそもそもの問題だと思います。

 今もどうしても最終的に行き着くところは、財政の中長期的な見解を見て、今後どうしていくかというところに行き着いているわけですね。そのために私は資料請求をしていました。更新必要施設と概算額の一覧、これ諮問適配の話と、ちょっとこの公共施設の更新の話がごっちゃになってしまうので、あえてここは問題を、僕提議させていただいているところをまとめさせていただきたいと思います。

 先ほど申し上げた一つ目の問題としては、教育の方針と児童福祉の関係、これをまとめると私の二つの質問にまたがっている中から、保育所と幼稚園の関係と適配のほうからは放課後児童クラブなんかが、これが分類されると思います。これらはまず、一つずついきますけれども子ども・子育て支援三法で、平成27年には小学校6年生まで放課後児童クラブできちんと受け入れられるような体制を整えなさいというような通達来ているはずですよね。今その方向で進んでいますよ。こういった通達に基づいて僕は保育所の関連、幼稚園との連携というのも平成27年度に予定しているのかなとは思っていたのですが、もしそうであれば、それと関連して放課後児童クラブだって平成27年度にはきちんと整備されていなければいけない話になるはずなのです。それが今の御答弁を聞いていると、前回の3月の定例から、全く内容が進んでいないような印象しか受けないですね、私は。

 幼稚園と保育所の連携はうまくいきそうなので、それはぜひ鋭意進めていただきたい。ただし、この放課後児童クラブは全然話が進んでいないと。特に長期休業中の児童の受け入れについては非常にニーズが高い。そこについて、もしまだ何も検討が進んでないのであれば、これは私は行政側の怠慢だと思います。この放課後児童クラブがうまくいかないキーワードは、空き教室の数と人員不足だと、これ3月の定例で答弁いただいています。この空き教室の数を確保するには、この統廃合、今答申出ましたが、これをどういうふうに進めていくかという方向性が非常に関与してくる問題です、空き教室確保。

 今、教育長の御答弁にもあったように、特別支援学級の数が非常に多い。これ絶対今後もふえる可能性もありますし、見過ごしてはいけない事実です。今後この答申をもとに、統廃合を進められる場合、相当な増築等の改修費用が必要になるのではないですか。結局財政にまた行き着くのですよ。これ喫緊の課題なはずなのに、このシミュレーションには何も出てないです。これ平成35年度までの起債をした場合のシミュレーション出てますけれども、出ているのは先ほど申したように、学校給食センターと新保育所、あとはこの役場庁舎と思われる5億4,000万円。平成35年まで統廃合しないのですかね、それに伴う増築費用というのは見てないのですか。私はちょっと、これ信じられないのです、この資料請求したのが出てこないこと自体が。

 この資料請求したのを僕はシミュレーション出してくれと言ったのではなくて、実はこれ第5次総合計画の中の財政計画の作成というのは、もうきちんとのっているのですが、倶知安町の財政現状の分析の今後の予想をして、数字を出して今後の町の方向性、お金の使い方を決めていくものがもうできているはずなのですよ。それを出していただければいいはずなのですが、なぜこれが出てこないのか、これ同じ言葉使わなかったから出てこなかったというふうには思えないのです。ですから、今後こういった議論を進めていくには、私はこの資料を絶対必要だと思いますので、きょう間に合わなかったとしても必ず用意していただきたいと思います。

 これ空き教室の問題もきちんと考慮していただくと、どういうふうに進むか再度答弁いただきたい。先ほどのような中途半端な答弁はもう要りません。

 そして、もう一つ、この中で問題になっている人員確保ですね、保育士とか、あと放課後児童クラブの指導員の人員が全く足りないと、これ本当に苦慮されているように思いますが、その解消について、これも3月の定例会で答弁いただいておりました。

 募集の仕方、非常にお粗末です。そういう御指摘をさせていただいたら、町長、こういうふうに答弁されていますよ。募集の関係も真剣さがないのではないかということでありますので、その辺はよく担当者と精査して、人が集まるような人材が集まるような、やるとすればそういう真剣さを持った言葉で募集をしたいと、このように思っております。これ3月の定例で答弁いただいたのです。

 私、きのうも募集人員のところをホームページ見ました、倶知安町の、保育士の。3月から何も変わってません。本当に現場を何とかしていこうというおつもりあるのですか、これ。問題点を改善したり、予測されるふぐあいについてきちんと教育部局と協議されているのでしょうかね。福祉課ともきちんと協議されてますか。どういった連携をとってお話を進められてきたか、そこについても答弁を願います。

 二つ目の項目、これ財政について。

 今お話ししましたが、財政シミュレーションではなく、先ほど言った財政計画、これをまず用意していただかないとお話になりませんので、まずこれを用意していただくようにしていただきたいと。でなければ、今までこうやって行ってきた審議会も5年もかけてやってきたのに、全然意味がなさないと思います。これいたずらに回数と時間ばっかりとらえてますけれども、誰の責任なのかなと思います。これについては、いつごろ御用意できるのか答弁いただきたい。

 三つ目のくくりなのですが、リーダーが誰かわからなくて決定権者は誰なんだというお話です。

 これ、先ほども言ったように、倶知安町行政のリーダーは町長ですよね、教育行政のリーダーは教育委員長で、教育長は事務方の長という構図なのですが、これ誰がどうやって物事を決めて動けるのですか、これ。先ほど言ったような、統廃合の時期はいつをめどとしているのか、それも今しどろもどろですよ、お二方とも、教育長も町長も全然明解な答弁もらえないのです。

 でも、教育長というのは、結局首長があらかじめ特定して選任権があるお立場の方ですよね。これもっと連携とれるはずでないかなて思うのですけれども、もともと選任権があるのであれば、やっぱり財政のことが絡むのであれば、最終的にこういったことを決めるのは町長なのではないですか。ちょっとそこをきちんとはっきりしていただいて、もう一度お聞きします。いつまでにこの統廃合を結論を出すというふうに動くおつもりか、町長御答弁願います。

 再質問は以上です。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 今、いろいろな問題点を田中議員が言われました。頷くところもあるわけでありますけれども、なかなか統廃合ということになると答申は出たけれども、統廃合はいつごろをめどにしているなんて、なかなかこれはこれからの話し合いをしなければならないという非常に大きな簡単なものではないですね。大きな問題であります。ということで、ですから、私が今この立場では何年をめどに何年ごろまでにということは、まだ明確には私は今ここでは申し上げられません。ということで、それでちょっと休憩をさせていただいて答弁整理をさせていただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 暫時10分程度休憩といたします。

               午前10時46分 休憩

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               午前10時56分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1、一般質問の議事を継続いたします。

 町長答弁からお願いいたします。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) 先ほど私の立場でそのめどを何年後にということができませんと言った理由は、今答申が出たばかりで、これからやっぱり教育委員会の中で十分論議をしていただかなければならないわけですよね。教育委員会というのは独立をした行政機関でありますので、その中でリーダーップをとって町長が、こうやれ、ああやれという口出しというのは謹むべきだと私は思うのですよ。やっぱりそこで議論をしていただいて、その上で判断をして、最終的には町長が予算づけをすると。予算の権限というのは教育委員会にはありませんので、そういうような今までも何も変わっておりません、それは。だから東陵中学校のときもそうだし、そういうような方法で進めるより仕方がないのではないかなと、それが常道でないかなと私は思います。

 それで、田中議員が納得いかないというのであれば、うちの部長から、ちょうど作井さんの引き渡したときの部長が答えると、部長からも答えさせますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 民生部長。



◎民生部長(川東秀一君) 先ほど田中議員のほうから、保育所と放課後児童クラブに関連した御質問をいただいておりますけれども、議員御指摘のとおり、子ども・子育て関連三法が平成24年の8月22日に公布されまして、これは先ほど議員御指摘の6年生まで延長ということも含めて、27年度からは施行されることになります。ですから、全国の自治体が平成25年度、今年度は子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査等々を行いながら、平成26年度にはそれぞれの地域での子ども・子育て支援事業計画を策定することになるわけでございます。

 それで、本町におきましては、6月定例議会において、子ども・子育て会議、それから子ども・子育て支援事業計画のアンケート調査の業務委託料等の予算も確保、議決いただきまして、こういった子ども・子育て会議においてこれらにかかわる部分を今現在検討してるところでございます。

 ですから、先ほど言われた平成27年度から施行の分についても、来年度の事業計画に盛り込むべく委員の皆様からの御意見をいただきながら、鋭意検討を進めていると。

 ただ、保育所の施設整備に関しては、やはり先ほど町長からも御答弁申し上げているとおり、民間の3幼稚園との協議、それから御指摘のその放課後児童クラブについても、この後、町の整備するべき保育所の施設整備の規模が固まりましたら、これには一つ放課後児童クラブ的なスペースも確保していきたいと。ただ、この後、もし統合ということになった場合に、現有の保育所の空き施設等も出てきますので、それらも含めて放課後児童クラブとしての活用ができないかということもあわせて、検討していきたいという段階でございます。

 それから、先ほど保育士の募集等々の関係ございましたけれども、そちらについては、改めまして対応を検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 総務部長。



◎総務部長(中谷慎一君) 財政の計画の関連でございますが、昨日の榊議員の御質問の中で御説明をさせていただきましたが、総合計画の基本計画が今見直し中でございます。細かく言いますと、各年度において実施計画とローリングをしているということでございます。

 それで、田中議員御指摘の今後平成34年、35年、赤字になるよという計画だと。それから平成30年以降については13億円程度の投資的経費だと、将来的にそういうインフラ、あるいは整備等について見込んでいるかというような御質問だったかと思いますが、まず、一つには総合計画の中では、各担当によってそれぞれの事業を羅列されているということは事実でございます。ただ、この事業におきましては、今後数年後ということも鑑みて、かなり大ざっぱな額等が示されている場合がほとんどでございます。

 したがいまして、今回のように例えば学校給食センター、これは厚生文教常任委員会あたりからも要望等がございまして、実際にどうなのだということで、給食センターをターゲットにしたシミュレーションでございました。その中で、喫緊に課題とされている保育所、それから役場の耐震関係も、これもちょっと大きな概算ではございますが、額的に入れてシミュレーションをしてきたという考え方でございます。

 それで、今後の総合計画の中で、それぞれを拾い上げてくる事業につきましては、5年ないし余り長いスパンというのは事業費の確定ですとか事業規模が具体化されてない中、実際にできないわけでございまして、極力事業が将来的に見えた段階で財政がかなり重要なものでございますから、慎重にシミュレーションをしてまいりたいと。あわせて財源確保、交付金、補助金、それから借金、町債も伴うことから、優良な調査に対しても精査をしてまいりたいという考えでございます。

 それから、13億円程度の今後の投資的経費のシミュレーションでございますが、過去10年ぐらいからの投資的経費の平均をこれから想定してございます。したがいまして、平成30年以降については、13億円程度という数字がのっているかと思いますが、ちなみに過去におきまして、この13億円程度の平均ですが、その事業の中には、例えば北7条東通りの歩道造成事業、これらにつきましては平成20年当時から進んできてございまして、今現在で1億七、八千万円の事業で、総体的にはもっと伸びるということも実際にやってきてございます。

 それから、白樺団地の建てかえでございますが、これも平成21年当時から進めてまいりまして、大体6億四、五千万円の事業もこの中で組み込んでございます。

 さらに、中学校の増改築でございますが、これも6億2,000万円ぐらい。それから、ちょっと前になりますが平成22年におきましては、中学校の耐震工事も6億5,000万円ほど実施してございます。これらの通常ではないのかもしれませんが、今まで施用として、やってきた事業等も含めて13億円程度ということで想定してございます。

 したがいまして、平成30年以降についても、全くその事業を具体的なものはターゲットとしてございませんが、意識をしていないということではないということを御理解いただきたいと思います。

 それと、きのうの繰り返しになりますが、財政健全化指標である公債費負担比率、昨日の町長答弁のとおり16%ぐらいをめどにしていきたいと。それから、将来負担比率におきましても、200%前後を目安として進めてまいりたいということで、財政当局としては考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 先に、議長にお許しを得たいのですが、私ちょっと再質問の中で、一つ質問漏れ、確認したいことが一つあったのですが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。

 まず、教育部局にお聞きしたかったのが、適正配置の審議委員会の議事録等にかかわってお聞きしたいなと思ってました。

 今回、私この議会の前にお願いして、平成25年度行われた審議委員会の議事録全て送っていただいたところであります。ありがとうございました。全部目を通させていただいたのですけれども、以前特別委員会で指摘もあったと思うのですが、この議事録ですね審議委員会の皆さんの名前全部つぶされています、匿名性が保たれているんですね。ただ、この私の解釈が正しければですけれども、適正配置審議委員というのは費用弁償をいただいて公開の場で審議されていると思うのですが、なぜこれの議事録が名前を伏せられなければいけないのか、ちょっと理解できないのですね。そういった点を前回指摘があったはずで、その後、公開すべきかどうかというところは、たしか教育委員会で検討するというふうなことだったと思うのですけれども、今回いただいたやつも、また全部名前が出ていないということで、ちょっと私、この議事録についても何かきちんとつくられたものなのかどうなのか確認したいなと思ったので、あえて質問させていただきます。

 あとその議事録の中で、これ途中から樺山分校の議論というのは確かにされてないのですね、一時混乱とまでは言いませんけれども、非常に議論が合意できるような内容ではなかったので、ここはそういった個別の問題に取り組む場ではないというようなところで、議論はされていないというふうに読み取りました。

 こういった諮問を受けて、今、町長部局、教育長部局、今後統廃合を進めるということなのですが、結局この議事録に載らないような樺山分校については統廃合の対象にならないので、別の場面を用意して話を進めていくということに僕は読み取るのですけれども、ここをきちんと今確認させてもらいたいのです。統廃合をやる時期もまだ言えないと、財政的にもまだそういった予算は見ていないと。なおかつ、この受けた答申についても、いつまでやるのだという状況も出せない。さらに、議事録に載ってないような樺山の議論は今回の統廃合の議論からは外れているというふうに読み取るのですが、そこを確認させていただきたいので、ここは教育長からの御答弁をお願いしたかったということで、これをすみません、抜けてました、よろしくお願いします。

 あと町長部局に対しては、今、民生部長のほうから御答弁いただきましたが、私、さっきお聞きしたのが、今ある計画とあわせて、3月以降ですね、教育部局と鋭意協議がされてきたのかという内容もあわせてお聞きしてます。それ答弁が漏れてますので、そちらで再答弁をお願いしたいと思います。

 あと財政のほう、年間13億円ですね、今までの10年間で平均して金額的には計上しているので、何とかなるだろうというようなちょっと場当たり的な答弁に聞こえてしまうのですが、更新必要な施設等のリストがやはり手元にはないということが、今改めてわかりました。先ほども申し上げたのですが、今、まちづくりのワークショップですとか、いろいろなものが幾つか動いてますね。そういったところに住民がかかわっていろいろ議論をされているのですが、こういった計画がそのテーブルにないとこの町の描く絵がうまく進んでいかないという観点からも、財政計画と更新施設の優先順位ですね、いつまでにこれはだめなのだ、ここが耐用年数なんだと、そういった改修の概算額も含めた一覧をくださいと言っているのです、財政計画として。

 今の御答弁ですと、無理だというように聞き取れてしまうのですけれども、そこをもうひとつ用意するおつもりがあるのかどうか、ここだけちょっと聞かせてください。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 先ほどの教育委員会の質問、今後十分田中議員、テクニックを持って流れの中で質問していただくように要望をして、許可いたします。

 民生部長。



◎民生部長(川東秀一君) 先ほど、答弁もれということで、失礼いたしました。

 教育委員会との連携という部分でございますけれども、この4月に入りましてから、保健福祉課長と私と担当とで、放課後児童クラブが設置されております倶知安小学校ですとか、東小学校、西小学校の校長を訪問いたしまして、現状を見せていただきながら校長等との意見交換もしてございます。

 それと事務的には、担当課のほうで学校教育課のほうと、例えば今後の統廃合に向けた基礎データ、いわゆる幼稚園、それから保育所に通うような適齢期未満の子供たちの人口分布の状況ですとか、そういったところのデータをもとに意見交換もしてございますが、今後なお具体的なその例えば保育所の立場から言えば、統合に向けた幼稚園側の考え方も具体的なものが示されてきますので、なお一層教育委員会とも連携を図ってまいりたいと考えているところです。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) 樺山分校の議論にかかわる部分でございます。

 昨日も適正配置審議委員会3回のクールで委員会が構成されておりまして、1回目、2回目、3回目、2回目の適配の委員会でかなり樺山分校についての議論は多々意見をいただいて審議をした経過がございます。

 そこの適正配置審議委員会、2回目の審議委員会の中間のまとめとして、さまざまな議論を進める上においての次の委員会に提言がされております。

 一つは、資料の提示方法であったり、資料の種類、それから意見の聞き取り、審議方法、また、この樺山分校についての考え方に対する意見、諮問方法に対する意見などをたくさん出された中で、次の適正配置の委員会での議論が全町的な意味合いで個別の案件を議論するという形でなく審議を進めなければ、なかなかまとまっていかないだろうという第2回目の委員会からの引き継ぎがございまして、現在の委員会の中で全町的な意味合いで議論をしましょうということの経過で、このような答申を迎えたわけでございます。

 したがいまして、付記された別の機会へという意味合いにおいては、答申をこういう形でされましたので、教育委員会で丁寧に分校を含めた議論が必要かなという思いでおります。

 それと条例に基づいた審議委員会でございますので、当然聞きに来る限りにおいては多くの住民の方もおられます。当然名前を見ていればわかるわけですけれども、議事録の公開という意味合いの中で、この適正の委員会の中ででき得れば公表するときは名前を伏したような形の中で公表をどうでしょうかという議論もされました。その中で公表をするときには、できればそういう形で氏名を伏せて議事録の公表をしてくれということの申し合わせがなったわけで、それに従って今現在、名前だけは伏せた形の中で公表をしているということでございます。



○議長(鈴木保昭君) 総務部長。



◎総務部長(中谷慎一君) 財政のシミュレーション計画の関係でございますが、その前に先ほどの今回のシミュレーションの関係でございます13億円の関係でございますが、平成27年から平成29年までにおきましては、基本的な考え方としてこの3カ年で公共施設として25億円ぐらいを積んでいるということで、まずこのシミュレーションをごらんいただきたいなと思います。その上で、その平成30年以降については先ほど申しました一般的に2次補修を含めた事業を進めてきている部分が13億円であると。今後これらに加え新たな事業等が発生するという場合におきましては、先ほど申しましたが、財政健全化指標を十分注視しつつ財政の運営に進めてまいりたいという考えでございます。

 それと財政のシミュレーションの関係でございますが、現在その総合計画の中で、町概算でございますが、事業費等を積んで実施計画等を組んでございます。これらの積み上げにつきましては、御提示できるのかなと思います。ただ、これはかなり概算でございますから、数字という部分が結構ひとり歩きと言ったら、ちょっと語弊ありますけれども、そういった部分もあるのかなという懸念は若干ございます。それにあわせた歳入等見込める範囲内で策定してまいりたいと考えてございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、田中義人君の一般質問を終わります。

 伊達隆君の発言を許します。

 伊達隆君。



◆6番(伊達隆君) 町長に1問、教育長に1問質問をさせていただきます。

 今ちょうど本町の農業にとっても大きな影響があると考えるTPP交渉について、協議結果が本当に成り行きが心配されるところでございます。どのような結果になるか、我々農業者は大いに関心を持っているところでございます。

 それでは、町の基幹産業の農業について、町予算はここ数年2億円前後で推移しています。厳しい環境の中ではございますが、努力している農業者に平成26年度も多大なる御支援・御指導をいただきますよう、本町の農業を守り育てていくことが重要と考えております。

 その中でも後継者対策、これから本町農業を背負っていく若者に対して積極的に取り進めるべきと考えるところでございます。

 一方、米政策、転作田についてですけれども、大きな転換期を迎えようとしております農業所得への影響が大きいため、来年からの営農に不安を感じているところでございます。事業内容について、これら農業者が有利に進めるよう、あるいは事務手続等が十分なされますよう説明する機会が必要と考えます。今後、町の対応についてどのようにされるかお伺いをいたしたいと思います。

 次に教育長に、今、田中議員が十分時間をかけてやっていただきましたので、私もどうしようかなと思いましたけれども、教育長に質問をさせていただきます。

 昭和59年から昭和62年にかけて、町内各集落にある小規模学校が統廃合され、今小学校4校と1分校になり30年近くなるかと思います。

 当時、その昭和59年、62年のときの話の中では、今ある分校については計画どおり将来統合しますよという説明を聞いておりましたけれども、当然統合されるのだなと思っておりましたけれども、今のところそのまま分校として残っているところでございます。

 良好な教育環境の確保は重要と考えます。ただ、小学校についてはほかに大きな力がある地域コミュニティへの影響、または役割も大きく担っていると考えます。小学校の適正配置については、私の考えとしては今しばらくの間は現配置でいくべきではなかろうかと思っております。今後教育委員会ではどのように協議をされていくのか、多分時間がかかるのではないか、住民への説明、合意を得られるには時間がかかるかと思います。

 以上、町長と教育長に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、伊達議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず初めに、農業予算についてでありますけれども、これは磯田議員の質問と重複するところもございますけれども、御勘弁いただきたいと思いますが、倶知安町における農業の発展のためには化学肥料の低減と、環境負荷低減の取り組みが農業経営の安定化に必要不可欠であることを踏まえまして、施肥体系の転換を推進するために土壌分析に基づく適正施肥と、それから堆肥投入を行って、化学肥料の低減を図る農業者に対しまして、土壌分析費用の一部と、それから堆肥代の一部について助成を行ってまいりました。このほかに土壌の病害やシストセンチュウによる被害を防ぐために、4年輪作が欠かせないものであることから、緑肥主体等であった土づくり推進事業を適正な4年輪作の導入という明確な政策目的のもとに、輪作体系確立事業として昨年からバレイショ、その後の小麦作付け及び減少が懸念されるてん菜の作付けの支援を昨年から実施をしてまいったわけであります。

 土壌分析に基づく施肥及び適正輪作、それから堆肥の施用は土づくりに大変重要と考えておりまして、今後もJAようていと連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。

 また、本町の畑作の基幹作物であるバレイショの生産は、本町農業の振興上欠かせないものであることから、一般圃場においてほとんどが発生地区となっているシストセンチュウの蔓延、増殖防止対策を行っているところでございまして、生産向上のための抵抗性品種導入に要する種子代、D−D剤購入について助成をいたしております。

 今後これらとあわせまして、他の薬剤の購入費用の助成について検討してまいりたいと、このように思います。

 また、後継者対策でございますけれども、農業における後継者対策は将来における食料自給率、ひいては国の食料政策に大きくかかわるものと認識をいたしているところでありまして、本町においてはこの5年間に16名が新規就農するということなど、農家子弟における就農意欲は比較的強いものでないかなと、このように感じているところであります。

 本町としては、農業後継者の確保のために就学助成を行っているところでもあり、後継者対策協議会による後継者育成、花嫁対策の活動にも助成をしているとろであります。

 今後も農協青年部の活動などについて、農業委員会、ようてい農協と連携をして積極的に支援をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、米政策についてでありますけれども、さきに政府から発表された平成26年度からの米の政策・経営所得安定対策については、米の直接支払交付金が5年後の減反廃止に向けて、10アール当たり1反ですが1万5,000円から、半分の7,500円に減額されるということとなっておりまして、来年度からの農業所得に影響が出るものでないかと思っております。経営所得安定対策については、畑作物の数量払いの交付単価が見直されて、ビートなどは交付単価の引き上げと基準糖度の引き下げにより交付単価の実質変化が1トン当たり1,346円の増となるなど、畑作物については一定の評価ができる内容となっておりますけれども、米について主食用米の生産過剰を避けるために、飼料米への数量払いが10アール当たり10万5,000円となりましたけれども、本道において飼料米の品種が確立されていないことから、課題が残るものとなりました。このほかに日本型直接支払制度が創設をされる。本道では農地維持支払いとして10アール当たり田んぼで2,300円、それから畑で1,000円、草地で130円、それから資源向上支払いとして田んぼで1,920円、畑で480円、草地で120円が地域活動組織に交付されることになったということであります。これも新しい制度なのですね。今まではトンボの里づくりというのがあって、それから保全隊が五つぐらいありますよね。それに町で助成をしていると。そのほかにまた新しい個人に支払うのではなくして、そういう活動組織ができたときに、その活動組織に支払うと、今の言った金額になっていると、そういう創設をされたということであります。

 しかし、これはまだ具体的な要綱とか要領等が示されておりませんけれども、これらの実施に当たっては地域活動組織と市町村が協定を締結する必要があると。町役場とそういう地域活動が前の組織と同じようにそういう提携をするという、そういう必要があることから、北海道農政事務所、それから後志総合振興局と連携を密に図りながら、事業内容について詳細をできる限り早く関係者の皆様にお示しできるように努めてまいりたいと、このように思います。

 以上で、私は1問の答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) 伊達議員の町内小学校の適正配置計画につきまして、お答えいたします。

 今回の適正配置審議委員会から提出された答申では、町内小学校の適正規模、適正配置についての基本的な考え方として子供たちの教育環境面、学校運営面から学校教育本来の機能が十分に発揮される適正な規模として、1校における普通学級数は12から18学級程度が適正であること、また、適正配置の具体的な方策として複数学級の維持、1学級30人程度、通学距離おおむね2キロ以内、通学形態の安全確保、学校間に格差が生じない等の項目に従って審議した結果、小学校を倶知安小、北陽小、東小の3校に統合するといった結論に至ったとまとめられております。

 これまでの審議の過程を振り返りますと、この結論の中には子供たちがさまざまな考え方を持った集団の中で協力し合い、認め合い、切磋琢磨することで生きる力を身につけていってほしいこと、子供たちには興味や関心に応じた選択の幅のある活動をさせてあげたいこと、教職員にも教員同士が相談や研究、情報交換をしながら指導を行える環境をつくってあげたいことなど、本町の教育に対するたくさんの審議委員さんの思いが込められていると感じております。

 教育委員会といたしましては、審議委員会より答申を受けて間もないことから、まだ答申内容についての協議は始めておりませんが、今後町内全ての子供たちにとって良好な教育環境が確保できるよう、また議員の質問にあります学校が担う地域コミュニティの役割という観点も当然のごとく注視しながら協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(鈴木保昭君) 伊達隆君。



◆6番(伊達隆君) 教育長につきましてはわかりました。

 町長についてですけれども、農業予算の中で後継者対策なのですけれども、後継者対策の中で後継者の配偶者、お嫁さんですよね、それを対象にした何か会合といいますか、イベントといいますか、なぜ私がそういうことを言うかといいますと、そういった立場のお嫁さんというのはなかなか子育てもしながら、仕事もしながら大変な毎日でストレスもあるのではないかということで、同じ仲間づくりというのですか、そういった方々が集まって子供も一緒に連れていきながら、子供の育児の話、そういったことをできる場が必要かなという気がいたしますので、ぜひことしあたり、そういう後継者のお嫁さんを対象にしたような集まりというものを考えていただければなと思いますけれども、いかがでしょうか、この1点だけです。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) これは本当に後継者対策、全国的にいくと農業者の後継者を2万人ずつつくらなければ間に合わないと、今は1万人、その半分だということを聞いてますね。特に倶知安町は今、どこの町もそうでしょうけれども、やっぱり農業者が減っていると。それで今は185ぐらいですか、私は225と聞いていたのですけれども、また減ったよというので、その分がまた反別が多くなっているというふうなことでもあるのですけれども、あいている土地はないのだけれども、やっぱり何と言っても後継者づくりが大切だということでは私も同感であります。

 ただ、それは誰が企画してやるのだと、私はそこだと思うのですね。何でも町が企画をしてやるべきなのか、あるいは農業青年団もあるしJA農協もあるし、そして農家をやっている親御さんもたくさんいらっしゃるし、そういう人たちが発起人になって、おい、やろうやと、ともかく倶知安のニセコ、羊蹄風光明媚な、そして札幌にも近いし、千歳に行くったって1時間50分で行きますよ、ここから。極端な話が東京から嫁さん連れてきたって、どうしても帰りたいといったら、1カ月に一遍ぐらい飛行機に乗せて帰すこともできるわけだから、1時間50分で行くのだから。そういうふうに考えると、そして、もう少しそういう盛り上がりを皆さんでつくって、関係者がつくっていただいて、そして例えばですよ、10分か15分ぐらいのビデオでもつくればいいのではないかと私思うのですよね。

 やっぱり風光明媚でスキーをやっている、そして外国人客がいる、ほかの町と違うわけだから。そして、今度は高速道路が入ってくるよ、それで新幹線も走るんだよ、今は走るんでなくして、そこの実際的に映像で走らせればいいでしょう。そういうビデオをつくればいいのではないかと。そういうのをつくって、気持ちが、嫁さんに行ってみるかという、そういう沸き立たせないとだめなんだ、まず。そして農家の人だって、今はもんぺはいて、腰曲げてやる時代でないんだから、そしたらみんな機械で、今は、機械でやってカラオケを歌っているというのでしょう。そういう時代ですよね。そういう今は農家経営の近代農家をやっている、そういういい方向をやって、そしてPRする。どうですか、伊達さん、ひとつ率先してリーダーシップとってやったらいいではないですか。私はそう思いますよ。だからそういう人、必ず企画うまい人いると思いますよ。だから、JA農協だって、農家の人からもらった手数料を稼ぐことばっかりに時間かけないで、還元して。そして毎年市場の見学会もあるでしょう。そういうチャンスもとらえながら、ぜひやってくださいよ。いろいろと横と縦の連携をとりながら、三島さんはちゃんと後継者つくっているでしょう。ちゃんとお嫁さんもつかまえているのです。そして平和に暮らしている。

 ともかく、だから補助金出せと言えば出しているのだから、それが少ないと言うのだったら、また僕は出してもいいと思うのです。だからもう少し、ぐっと盛り上げましょう。そういうことでひとついいアイデアがあったら、また後で教えてください。それによってまたいろいろな団体と、ことし少し盛り上げてじゃが祭りにあわせるとか、何かいいときにやりませんか。頑張りましょうということで、終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、伊達隆君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時30分。

               午前11時41分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時32分 再開



○副議長(笠原啓仁君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1、一般質問の議事を継続いたします。

 阿部和則君の発言を許します。

 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) それでは、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

 午前中の町長の最後の答弁の中に、伊達議員の農家の嫁探し問題、倶知安の基幹産業の観光と農業をうまくミックスして、いい方向を見つけなさいという答弁でもありましたけれども、私のほうも子育て世代の住政策、住宅ミックスということでさせていただきたいと思います。

 今回の議会でも複数の議員が取り上げておりますけれども、我が町の子ども・子育て支援プラン、大体方向性概要が固まってきました。国の施策といろいろ整合性をとりながら、準備段階に入っております。これでゼロ歳児から15歳までの施設面での安全と教育環境が整備をされまして、自治体の責務を果たすと同時に、働く若い世代に安心と希望を持っていただくことになります。

 実を言うと、保育所の質問を1カ月前にかなりきちっとつくっておりました。田中議員がどうしてもそれをおれにやらせてくれと言うので、差し上げたわけですけれども、僕の内容は保育所をああいう内容でなくて、もう大体ここまで来たら3歳以上は民間の幼稚園にお願いしたり、ゼロ歳から3歳くらいまでは倶知安町で面倒見るとか、また保育サービスの充実なんかも大分改善されるようですから、早目に情報公開してくださいと。

 町広報の新年号にでも間に合うのであれば、きょう生まれてくる子供さんお持ちの若い、あるいは明日生まれてくる親御さんに、少なくても安心と希望を持っていただけるような子ども・子育ての政策プランというものをきちっと提供したらどうですかということを言いたかったので、間に合えばぜひとも一番年の初めの新年号で取り上げていただければと思っております。

 大体保育所めどつきました。次が同じ働く若い世代の住政策。

 前にも2回ぐらい取り上げています。我が国の高齢化率2015年に26%を超えると言われております。21%を超えると超高齢化社会と言うのだそうでございまして、まさしく2015年には26%を超えて超高齢化社会を迎えることとなります。

 我が町も例外ではありませんで、平成23年度現在、高齢者世帯が2,540世帯、うち高齢者単独世帯、独居老人世帯になりますけれども、高齢者夫婦のみの世帯の合計数が1,710になります。若いときに家を建てて暮らしてきたけれども、維持管理が困難になって家を手放すであろう高齢者がざっと見積もっても、大体1,000を超えるような現実が今あります。数年後には確実に廃屋の問題にもつながってきます。もうつながってますけれども。

 東陵中学校なかなかあとが決まりません。ですから、大きい施設であろうと小さい個人住宅であろうと、この空き家になるということはやはりいろいろな問題が発生するということになります。

 一方で、若い世帯の建築意欲旺盛で、ことしも今年度も24の建築確認申請と工事届けを数えました。この傾向ここ数年大きな変化は見られません。極端に多くなったり少なくなったりと大体平均してこのぐらいのようです。しかしながら、いろいろな財政的な事情でもって若い世代の方が全員新築の家を建てられるというわけではないわけでありまして、そこで、提案したいのが住宅ミックスです。家を手放したい人と、中古でもよいから家を取得したい若い世代、これをうまくミックスしてみませんかという提案です。

 具体的には、収入の基準を満たす世帯が中古の家を取得しやすい環境、具体的には補助金を出してあげたり固定資産税を減免するなど、いろいろな方法があると思いますけれども、ぜひとも考えていただきたいし、実行していただきたいということです。

 若い世代が町にもたらすメリット、購買力の増加、医療費の抑制、地域活力の推進等々、数限りなくありますけれども、町の特性を生かしたまちづくり、我が町では若い世代を大切にするまちづくりだと思っておりますので、保育所改修に続いての第2弾として取り組むべきと思いますけれども、町長の見解を伺います。よろしくお願いいたします。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、阿部議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。

 平成22年度の国勢調査における倶知安町内の65歳以上の高齢者親族のいる世帯で、持ち家に住む世帯が1,768世帯だそうです。現在においてその数字が多少ふえていることが予想されます。22年度の国勢調査ですから。町内の一戸建て、新築住宅ストック数が微増する中で、一方、高齢化に伴って子供や親族と同居するため、または病院などの医療機関の近くに住まいをかえるなど、住宅を手放す傾向も増大はしてきております。

 今後はこのような住宅が中古住宅として住宅市場に流入することも考えられるわけで、それに伴いまして中古住宅の取得による改修が増加するものと予想されるわけであります。

 また、近年の社会状況下において、収入の伸び悩みや多種多様な生活スタイルから、新築志向の意識がまだまだ高いものの、住宅取得の考え方が新築志向から中古住宅等を選択する幅広い取得志向にスライドしてきていると。

 さらに、平成27年度に施行される改正介護保険法ですね、その介護保険施設への利用が介護度による抑制がされることになるのではないかと思います。これに伴って、介護を必要とする高齢者の単身、それから夫婦世帯が住居を手放して、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムが創設されている市町村へ、終の棲家とそういう求め住むことが考えられるのではないかと思います。

 今後、児童福祉施設や、それから高齢者の住まいの整備といったハード面の部分と、それから、子育て支援職員や障害・高齢者介護職員などのマンパワー不足を解消していくには、まずは生活を成り立たせると、働く拠点となる住まいが必要となる。その住まいが世代間による利活用が必要と考えております。

 現在、行政及び建築士会、それから不動産業者の連携による空き家仲介事業として、しりべし空き家バンクを実施しようといたしております。これは住宅を売りたい人、それから貸したい人、または住宅を買いたいとか、借りたい人に対しまして、行政が窓口となってその住宅の状況を建築士会員が調査した上で、登録したものを不動産事業者が仲介、交渉、契約などを行う事業でありまして、平成23年度からこれはスタートしているということであります。

 現在まで、34件の物件の登録があったということでありまして、27件の成約状況となっているということでもあります。

 子育て世代を考えた場合に、子育てに必要な住宅面積の確保や収入が伸び悩む状況下では、中古住宅の選択も十分考えられます。その上で空き家バンクは重要な役目を果たしていくものではないかなというふうに考えられます。

 ただ、空き家バンクはインターネット上の登録制度として、ネット利用者間には高い評価があるようでありますけれども、万人の方に周知されていないために、若い力と高齢の方との間でギャップがあるように感じているということであります。

 今後増加するであろう住宅を手放したいと考えている人、その一方で、子育て世帯などの中古住宅の取得を考えている人たちが空き家バンクを活用できるように、両者に情報提供をしていくことが最も効果があるのではないかなと思います。従来の窓口相談のほかに、身近な情報源であります広報紙やホームページによる周知など、あわせていくとともに、ほかに有効な方法はないか検討をしていきたいと、このように思います。

 また、中古住宅の取得にかかる助成等についてでありますけれども、今後の住宅施策にかかる全体的な取り組みの検討をしていきたいと考えております。

 阿部議員が冒頭で固定資産税の減免であるとか、助成とかというようなことを言っておられるようでありますけれども、またほかにこういうような考え方もあるのではないのということであれば、またお聞かせをいただければ参考に、非常にありがたいなと思います。これで終わります。



○副議長(笠原啓仁君) 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) 非常にいい御答弁をいただいたと思ってますよね。何かえこひいきしてはいないのでしょうけれども。

 それで蘭越が以前にもお話ししましたけれども、昆布地区が2年前に子育て支援住宅建てたのですね。そのとき蘭越町まで行って取材してきましたけれども、1棟に4戸入って6,000万円ぐらいだったと思ったのですね。それを二、三年前の質問のときには、もう2棟建てていましたね。何で蘭越本町でなくて昆布に建てるのですかと言うと、いや理由は簡単なんだと言うのですね、入居者がほとんど倶知安に働いている人だし、スキー場関係の人だから、なるべく倶知安に近いほうがいいのだという理由で建てているのですね、昆布に。目名には建てないですよ間違っても。ということなのですよ。ということは、もしも倶知安でもって低家賃で子育て世代が入っていただいたと仮定すると、それからもう1棟ふえてました。ですから今4軒入って12軒入っているのですね。ほとんど倶知安で働いている人。平均の家族4人ぐらいでしょう、ですから、4掛ける12、48人ぐらいがひょっとしたら倶知安の人間になっていた可能性が非常に高いですね。蘭越町の事情をいろいろ調べて見ると、町長、ゼロ歳児から4歳児まで蘭越町はすごく少ないのですね。倶知安がゼロ歳から4歳の数が805人いるんです。これは後からもうちょっと詳しくどのぐらいすごい数字なのか説明しますけれども、805人いるんですね。蘭越が141人、倶知安806人ですよ。ニセコが238ですから、すごい少ないのです。ですから、蘭越町長の頭の中には、このままで町がなくなるというすごい危機感持っているのですね。ですから、6,000万円かけて4軒入りますから、大体1,500万円ぐらいのちょっとした一戸建ての家が建つぐらいのお金を投資しても、何とか子育て世帯、今12世帯入ってますけれども、昆布にとどめておきたいという強い気持ちのあらわれなのだと思うのですね。

 ですから、答弁いただいた中でもって、空き家バンク活用したそのほかの手法があれば、ぜひ一緒に考えていきましょうという前向きな答弁をいただきましたから、それはそれでいいのですけれども、このぐらい町としてお金をかけている町村もあるという現実です。

 それで、数字が出たついでに、若い世代若い世代の応援応援と最近複数の人間僕も含めて言いますけれども、若い世代というのは、では何歳から何歳までだと言うと、はっきりした定義はないと思うのです。仮に20歳から40歳までとします。そうすると、倶知安町が20歳から40歳までの人が3,686人。3,686人の人が全員アパートに住んでいたり、どこか民間のどうのこうのという、あるいは町営住宅という人もいますから、全部が持ち家でないとしても、この方の大体7割ぐらいがこの3,686人のうち、全部が結婚してませんから、7割結婚したとしても、およそ住宅数が1,000超えるのですね、必要とする。ですから、ちょうど手放すお年寄りの世帯の住宅数とイコールになってくるのです。こっちは必要とするのがまだ続くし、65歳以上の世帯はさっきの答弁にもあったとおり、どんどんどんどんこれから手放していくというような現象が起きてきます。ですから、住宅ミックスを何らかの形でもって実現しませんかという提案ですね。

 今回余市とか岩内とかという実名、実を言うと挙げるつもりありません。いつもいつも引き合いに出して我が町ばっかりいいのだということでもって、何か差し障りがあったら困るので、もう言ってしまいましたけれども、後志管内の同規模の人口規模でもってI町ですね、それで今言ったように、20歳から40歳までの倶知安町の人口が3,686人、高齢化率がいつも話題になりますけれども、高齢化率というのは全道で下から4番目か5番目です、21.何がしかのポイントですけれども。倶知安がこの全人口に占める20歳から40歳の人の割合が、今言ったような形でもって24.23%になるのですね。もうそして隣のI町が16.98%、そして峠を越えて向こうに言ったY町は17.13%、I町が実数が2,426人でY町が3,519人、ですから2万人を超えているY町でさえ20歳から40歳までの若い世代と称する人間が倶知安よりも既に少ない。これをゼロ歳から4歳まで見て、さっき数字が出ませんでしたけれども、とにかくゼロ歳から4歳児までの人数というのが、もうI町が450人くらいです、倶知安が八百何人。留萌市と匹敵するのですね、大体。このゼロ歳児から4歳児までの八百何がしという数字は留萌市と同じなのです。海沿いのI町になると450人くらいです、半分くらいになりますよね。峠越したY町が600人ですよ。

 ですから前回の議会でもお話ししたとおり、30年後には倶知安町はまだ1万二、三千人の人口規模であるけれども、I町はもう7,000台、8,000台、Y町は倶知安に抜かれるという数字がここから出てくると思うのですね。

 これだけ若い世代が住んでいる我が町ですから、ぜひともその若い世代を大切にする政策というのを今後一緒にやっていきたいということでございます。

 町長、お互いに現状を理解しながら、危機感を持ちながら、何とか若い世代を大切にするまちづくりというのはこれからも心がけていこうということを私のほうから提案させていただいて、終わります。



○副議長(笠原啓仁君) これにて阿部和則君の一般質問を終わります。

 三島喜吉君の発言を許します。

 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) 後半戦の一般質問という中で午前中から、大変熱気あふれる一般質問でなかったかなという感じもします。

 町長、これ2期目の来年最終年度という中で、本当にこの8年間のまとめの年度が来年から始まりだと思います。そういう中で、今回の一般質問をずっと僕も自席で聞かせていただいて、やはり今阿部議員が言ったことに尽きるのですよね。やはり若い世代が多い町、老齢化率22.5%ぐらい、北海道で7番目に若い町、それが倶知安町、それを代表している、これは自慢できる町だと思います。そういう中で、いかに子育て対策、そしてやはり若い人たちがここで仕事を持って安心して暮らせる町、そのまちづくりを念頭に置いて今後まとめていただくと、残り1年間で保育所の問題にしてもしかり、今の阿部議員の住環境整備にしてもしかり、これからの若い人たちが希望を持って、ここでまず安心して住んで仕事をして、生活できるというまちづくりが求められてきてる現状でないかなという感じも受けます。そういうことで、福島町長の気概を持って、この残り1年間をまとめ上げていただきたいなという感じを持っています。

 そういうことで、まず、質問通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1番目の北海道新幹線開業と観光の取り組みということについて、町長のお考えを伺います。

 現在、北海道新幹線札幌延伸が着工認可になりまして、2035年開通に向けて官民一体で取り組んでいますけれども、今現在何とか1年でも、2年でも3年でも、5年でも、10年でも早く着工、早期開通に向けての運動がこの沿線で進められているのではないかなという感じを持っています。

 また、2016年3月に北海道新幹線新青森、新函館間の開業が予定されて、いよいよ新しい高速交通体系の幕開けがされようとしております。

 ニセコ・倶知安エリアの観光につきましては、平成24年の観光入り込み数が148万人を数え年々、3.11の大震災の後も順調に伸びてきて、ことしも予約客であふれているというふうな話を聞く機会があるわけであります。

 そういった中で日胆地区といいますか日高、胆振地区、この地区で苫小牧市長が中心になりまして、10月3日に北海道新幹線の開業効果を最大限に生かす取り組みとして全自治体が連携して官民一体で地域の戦略会議を立ち上げ、今後、今強力に展開をされようとしております。私たちの地区としての運動を後志大丈夫かと、ニセコ倶知安大変おくれているのではないかと、取り組みが遅いのではないかという話が観光関係者からも声が上がってきているのが現実であるという感じを持ってございます。この日胆地区におくれることなく、早急に官民一体で新幹線利用の観光客をいかに誘客していく、そこの戦略と連携をとっていく必要があるのではないかという感じを持っていますし、今、函館だけでの観光客が500万人年間あるという話を聞いておりますし、この新幹線効果で約1割以上ふえるだろうという感じを持っています。それをやはり一つの日胆地区としての危機感と何とか観光客をまず胆振方面に引っ張るということで、真剣に今対策を練られているような話を聞くわけでございますけれども、そういう中で、やはりこの後志の中核都市である倶知安町が、まず中心になりまして、福島町長中心にリーダーシップをとりながら、やはりこっちのほうに観光客をまず引っ張ってくる。そして経済効果を大いに、まだまだ新幹線開通までまだ二十数年ありますので、それを待っていたのではどうにもならないと。

 これ今の状況の中から開業に向けて対策を練って、戦略を練ってこの地区にまず人を来てもらう対策を組むべきでないのかなという感じを持っています。観光協会も新しい組織体として動いているということも聞いております。そういう中で、官民一体となりまして、これについては町長のまず力強いお考えを聞かせていただきたいなと思っております。

 続きまして、2番目の過疎地域自立促進特別措置法の改正について、町長のお考えを伺わせていただきます。

 これにつきましては、先ほど田中議員の冒頭の答弁の中で概略については多少触れられておったわけでありますけれども、この北海道の中で、現過疎法の適用を受けている市町村は179市町村の中で143市町村ということで、理解を現在しておりますけれども、今年度に入ってから倶知安町をはじめ、道内10カ市町村で追加の適用を求める運動を国会議員等に陳情要請活動をしているということで、早期にこの追加を認めてほしいということで、早期の採択に向けて進めていくということを、先ほど町長のほうからも聞かせていただいております。

 そういう中で、先般、追加する過疎地域の市町村の要件というのが道の試算で示されたということの話を聞いておりますけれども、その概要について説明といいますか、お話を願いたいなという感じを持ってございます。

 町長も幾度となく、今までの定例議会の中で何とかこの過疎債の適用を受けたいと。そういうことによって今までの懸案である学校給食センターのこともしかり、保育所もしかり、この役場庁舎もしかり、いろいろな部分の公共投資ができやすくなるということの中で、そういう話もしておりましたけれども、そういう中で、先ほど町長の御答弁の中でも、大変指定の要件のハードルが上がってきていると。これについては、まだまだ決まったわけではないというように僕自身も思ってますし、先ほどの話でも来年の通常国会の中で、議員立法の中でこれを改正していくということなるのだと思いますけれども、そういう中で、この議会終わってからでも結構ですので、やっぱりこの地元の国会議員等にもう一度要請をしていただいて、今19%という一つのハードルを上げられた中で、やはり18%ぐらいに何とかそれを抑えてもらえれば倶知安が適用の範疇に入っていくのですよね。

 今、現在のこの試案の中身は後で聞かせていただきますけれども、やはり倶知安だけが取り残されて過疎にならないからいいのでないかということですけれども、なかなかこれから町運営に対しても、いろいろな国の支援をいただけなければ、なかなかやっていけないというのが現実でないかなという感じを持っています。

 そういうことで、何とか最後の最後まで気を抜くことなく、運動を展開していただきたいなという感じを持っていますし、たまたまこれどういう結果になるかわかりませんけれども、それを踏まえたまちづくりの考え方を聞かせていただければいいなという感じを持ってございます。

 3番目に、平成26年度の農業振興施策に関する建議書について、町長のお考えをお聞かせ願いたいなと思います。

 11月27日に農業委員会から農業振興施策の建議が町長へなされたということですけれども、この中で7項目の農業振興施策が要請・要望されて、平成26年度の予算策定に向けて早急に実現が求められておりますけれども、その中から時間の関係がありますので数点の事項について、町長のお考えを伺わせていただきたいと思います。

 まず、1番目、土地改良事業の推進ということについて、昨年特に春、秋の大雨、そして夏の高温干ばつという中で、大変な農業経営を進めていく上でも大変な自然環境、自然気象の厳しさが年々起きてきまして、しづらくなってきているという感じがあります。

 そういう中で、この気候変動に耐え得る圃場基盤整備が今後とも必要になってくるわけでございます。そういう中で、上京した節にはやはり国、道の補助の事業導入は今後出てくるわけですけれども、これについては本当に農家単独ではできないという中で、そういうお力をかりながら、やはり倶知安町の基幹産業を衰退させてはだめですので、そういう部分のまずお力をかしていただきたいなという感じを持っていますし、町長のお考えを伺いたいと思います。

 2番目の担い手対策、これについては先ほど、伊達議員のほうから花嫁対策、そして今の若妻対策についてのお話がありましたけれども、これようてい農協でアンケート調査をした中では、今、正組合員数が200戸を切っている状況なのですね。それが今後5年間で25%ぐらい減るというふうな、大変厳しい数字が今出てきているのです。そういうことで、これ以上農家戸数を減らすわけにいかないというふうな現実、これ限界だなと思います。

 そういう中で、何とか町としての歯どめをかける対策として新年度からいい方策をつくってほしいなという感じに思いますし、やはり担い手対策、先ほど後継者の数字も聞かせていただきましたけれども、少しずつでも伸びてはきているのですね。ですけれどもれ、やはりこのように農業経営が厳しい中で、その中で若い人たちも生きていく中では、本当にいろいろな方面から手を入れてあげなければ、なかなかうまくいかないということがあります。そういう中で、町長の前向きなお考えを伺わせていただきたいと思います。

 最後に、農業委員会の体制強化ということついて、お願いをさせていただきたいと思いますけれども、農地法の一部改正等によりまして、農業振興における農業委員会の担う役割が拡充強化されてきてございます。大変業務量が増加しているというふうにお伺いしておりますし、農業委員会の体制整備と委員報酬の増額ということで、これについては、農業委員さんのほうからも、この前も農業委員さんとお話をさせていただいた中では、非常に大変業務が多いと、農地も相当出てきていると。そういう中で、今、農業委員さんが月3万円の報酬を受けて業務に従事してるけれども、やはり1件の土地が出ますと、5日、1週間という中で時間を割いて走り回らなければいけないということになっているのですね。

 そういう中で、もう僕も昔農業委員をやったという経験があるのですけれども、もう何十年も月3万円の報酬というのは変わっていないのですね。これについては教育委員さんとの同額レベルという中で、そっちもちょさなければいけないということで、いろいろな話を昔から聞かされているのですけれども、大変繁忙といいますか、農家をあける機会も徐々に多くなってきていると、そういう中で何とか委員報酬含めまして、事務局に体制の増強も含めまして、お願いしてもらえないかという話が出てございます。

 そういうことで、町長の前向きな御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、3問についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、北海道新幹線開業を見据えた観光振興の取り組みについてということでありますが、現在の取り組みといたしましては、広域での官民総合連携による観光振興として、今年度ニセコエリアとして連携して取り組むことといたしまして、倶知安町とニセコ、それから蘭越町の3町で予算措置をいたしました。ブランド戦略を策定するとともに、この関係については前段で、どなたかの議員に説明してありますので省略をさせていただきますが、来年4月に国からの観光圏としての認定に向けて取り組んでいくことにいたしておりまして、エリアとしての観光地域の魅力について、連携・協力して発信してまいりたいと、このように考えているところであります。

 また、このような取り組みを踏まえまして、来年度は観光圏としての事業を積極的に展開するとともに、その先の国の観光圏に関する法律に基づくブランド観光地域へ向けて、国からの補助制度も活用しながら、この指定をされれば補助制度が入ってくると、このいろいろなメニューもあるのでしょうけれども、そういう補助制度を活用しながら3町での取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 このほかに、平成23年7月に倶知安町において、札幌市、倶知安町、ニセコ町とでMICEにかかる覚書を締結をいたしました。札幌では年間開催されるMICEは約1,000件にも及ぶというふうに言われておりまして、その経済効果は直接消費ベースで見ると、年間で470億円と想定されておりまして、札幌市の観光にかかる経済効果のおおむね10分の1を占めているというような重要な産業と言われております。

 札幌市と倶知安、ニセコ、両町が提携をした取り組みの意義は、平成23年3月に札幌市が小樽市とMICEにかかる覚書を締結いたしまして、共同の取り組みを行っておりまして、札幌と小樽での魅力をあわせて発信するなど、MICE主催者に対して広域的なアピールを行っていることに加えまして、さらに札幌市と倶知安町、ニセコ町がMICEを通した両地域の集客産業の振興に向けて、MICEの誘致促進と開催の支援や、受け入れにかかる両地域の魅力の向上を目指すものであります。

 このようにMICE連携については、集客施設の整っている札幌市を軸として、小樽市との連携体制があり、また、札幌市と倶知安、ニセコ地域と連携体制が構築されております。倶知安、ニセコ町にしても、単独での集客の不十分なところを核となる札幌市の高度な都市機能と融合した中で、双方に対して多くの集客を促すとしているところであります。

 また、倶知安観光協会の取り組みといたしまして、従前から小樽市、余市町、積丹町のマリンスポーツをはじめ、海の幸の豊富な観光地である北後志地区、スキーをはじめとするアクティビティと豊かな自然、豊富な農産物の産地である蘭越町、ニセコ町、それから倶知安町のニセコエリアとで広域連携し、懇談会をつくりまして、今後の北海道新幹線開業にかかる誘客について検討されておりまして、また、後志の4商工会議所や公共交通機関であるJR及びバス会社とも連携をいたしまして、今後の取り組みを模索し、後志エリアとしての魅力を発信に努められております。

 ただ、マスコミに取り上げられていないのですね。それがちょっと何だと、三島議員が言われるおくれているのではないかという、そういうイメージを与えるのではないかなと思いますけれども、でも一生懸命やっているということでもありますので、また新幹線まちづくりワークショップによる住民と行政との対話も、規模は小さいながらも官民連携の取り組みの一つととらえております。

 その中で、多くの観光振興にかかるアイディアもいただいております。今後それらの検討内容について、提言としてまとめられることとなっております。

 来年度に向けての取り組みといたしましては、道南地区との連携事業を検討しております。ビジットジャパン、地方連携事業として北海道観光振興機構からの補助を見込みまして、函館市と登別市、千歳、倶知安、ニセコ地域が連携をいたしまして、タイとインドネシアの市場を対象として、東南アジア諸国のメディア、旅行会社の招聘事業の実施でありまして、道南圏と道央圏とはライバルであるものの、同一の観光圏としての連携の協力をしまして、観光客の方々の広範囲に及ぶ周遊を促すことによりまして、相乗効果が生まれるものと期待をいたしているところであります。

 次年度以降は、日胆地区のような大規模な官民連携については広域行政となるために、後志総合振興局や後志観光連盟と連携を図りながら、オール後志での取り組みに進めていくよう働きかけていきたいと、このように考えております。

 それから、過疎地域の自立促進特別措置法の改正についてということでありますが、田中議員にも御説明申し上げ重複する点があろうと思いますが、過疎法は、平成22年及び平成24年の改正を経て、その失効期限が平成33年3月末までの延長となっております。現在道内で三島議員が言われたように、179市町村のうち約8割に当たる143市町村が過疎地域の指定を受けております。また、後志管内では倶知安のほかに余市、泊を除く17市町村が過疎地域に当たります。

 本町は、これまでも過疎化が進まない、そして過疎とならないことを旨として、自立した町政運営に取り組んでまいりました。しかしながら人口減少や少子高齢化の傾向に歯どめがかからず、また、縮小傾向にある経済情勢と厳しい財政状況下にあって、産業振興や生活基盤整備等にいまだ多くの課題を抱えております。

 よく観光の話をすると、ニセコは外国人が延べで22万8,000人来るのですよとか、それから観光客が148万人、150万人来るのだと。そういう数字ばっかり出ると、ええっ、倶知安はすごいねと、過疎になるわけないでしょうと、過疎自体がおかしいのではないと、こういうふうにほかの町村には言われます。しかしこれはあくまでも流動人口ですからね、定着人口ではないのでと、私は説明するのですけれども。

 それで本町の25年間の人口減少率においては、過疎地域指定要件を満たしているという状況であるのです、現在の法では。こうした同じ課題を抱える道内の賛同を得た町が、連署をもって、先ほどもお話申し上げましたように、10月29日に北海道町村会長、そしてまた11月20日と21日は国会議員や総務省へ行って、過疎地域の追加指定に向けて私は要望を行ってまいりました。これは厚真町、胆振の白老町、余市町、それから倶知安、上富良野、斜里、美幌、こういうところと合同しまして、大体60カ所ぐらいこれはずっと歩いてきました。

 そうした中で、11月28日に自民党内にある過疎対策特別委員会、それから、総務部会合同会議において、過疎対策の3年後の見直し案が示されたわけでありまして、過疎市町村の追加に当たっては、人口要件が25年間の基準で昭和60年から平成22年の人口減少率は19%以上であることと示されたわけであります。現過疎法としては、17%なのです。うちの場合は、平成22年の国調では17.6%なのです。それで19%まで上げられるとうちが外れてしまうということですね。現行ルールそのままの要件とした場合に道内から10市町村が新たに指定されることも予想されましたが、ただいま申し上げました北海道が今回の自民党特別委員会資料に基づいて試算した結果では、6町村にとどまると、本町は新たな過疎地域とはならないといったことになるわけであります。

 今回新たな過疎地域の追加指定にならない場合に、今後のまちづくりをどう組み立てていくのか。まだ決定的ではないと思いますけれども、そうした場合に今後どういうふうにまちづくりを進めていくかについては、今後本町における懸案事項がたくさんありますけれども、これまでにも増して、特に財政運営の方針について、歳入の根幹である町税収入の確保、それから受益者負担の適正化を進めるとともに、経常経費の節減であるとか、事務事業の見直しであるとか、選択と集中による財源配分など、財政運営の効率化に努めてしっかりと着実な財政運用にまちづくりを進めてまいらなければならないのではないかと、このように思っております。

 今、一時期は交付税が34億円か35億円ありましたので、現在特交を入れて26億円ちょっと切るのですよね。だから、その当時からいうと、8億円も9億円も違うということになると非常に厳しいなというところがあるのですけれども、国の政策でまたどうなるかわからないので、一概には言えないのですけれども、そんなところかなと思います。

 それで、農業振興に対する関係でございますが、建議書の土地改良事業の推進ですか、平成26年度農業振興施策に関する建議書の土地改良事業の推進について、最近の春、秋の大雨、それから夏期の干ばつ傾向などの影響を少なくするには、土地改良事業が有効であることは承知はいたしております。

 私たちの町では、平成20年から始まった道営畑地帯総合整備事業倶知安北部地区により、30.2ヘクタールの区画整理、それから21.6ヘクタールの暗渠排水、それから269.3ヘクタールの土層改良が平成24年度に完了したというところでありまして、現在は平成24年度に調査着手をいたしまして、平成29年度までの事業として、八幡・寒別において道営農地整備事業倶知安中央第2地区が実施されておりまして、全体として10.7ヘクタールの区画整理や、それから17.7ヘクタールの暗渠排水、それから3.8ヘクタールの客土などが予定されているというところであります。

 このほかに整備済み農地の高度利用を迅速に図るために、必要な簡易な整備に対する助成である農業基盤整備促進事業によりまして、18ヘクタールの暗渠排水などが実施されたところであります。

 土地改良事業の実施に向けて、引き続きJAようてい、土地改良区と連携を図りながら取り進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、担い手対策についてでありますけれども、昨年から国において青年層の新規就農者を確保するための施策として、就農に向け研修を受ける場合や、それから独立・自営就農者に年間150万円を給付すると。青年就農金などの新規就農総合支援事業が実施されているというところでございます。それで、本町は現在新規就農された方が1名いたということですね。これを1名が受給しているというところだそうです。

 今後もこれら制度の活用について、積極的に支援をしてまいりたいと思います。また、倶知安町における花嫁対策、関係機関団体と農協青年部、女性部、倶知安町青年団体協議会等により組織される農業後継者対策協議会を通じまして、青年組織による交歓会の支援、個々の結婚、婚活の支援、地域の結婚相談推進支援の事業を行っております。

 これは今後、町内で開催されるイベント等とあわせた形の婚活事業などについて、支援をしてまいりたいと考えておりますので、先ほども申し上げたとおりであります。何もこれ個々に農協青年部だとか、女性部だとか、みんな農業団体の関係ばかりでなく、ひらふのスキー場の青年部も入れたらどうでしょうね、ちょっと変わってくるのではないかと思うのですよ、私ね。それを入れることによってひらふの青年団にみんな取られますか。そんなことはないとは思うのですよね。いろいろバラエティがあって、私は活気つくのではないかなと私は思うのですけれども、いかがかなと思って今考えておりました。

 先ほどくだらないことを言っちゃって、伊達議員のほうに言ってしまったのですが、できるだけひとつ一緒になって頑張ってほしいなと、TBSのナインティナイン、今どこでも行くと、やってくださいっていう、私の娘が見ていたのですね。そうしたら昼帰ったら携帯が鳴ったんです。そしたら今テレビを見ていたら、何かそういうことであれだというので、TBSのナインティナインというのがあるのですね、それでどこでも行くというのですよ。やってあげるよと。ただ内容をよく見ていません、負担金が取られるか何とかとかと。大いにそういうのを利用して、ただやればいいというものでなくして、やっぱり段取りというのもあると思うのですね。そこのところをうまくやって、ぜひ開催していただきたいなと、ぜひ私をそのとき呼んでください、私も出席します。

 続いて、農業委員会の体制強化についてでありますが、農業委員会が取り扱う事務については、近年、農地の賃貸借や売買の要件、案件において難しい事例が多くなりました。また、平成21年の農地法の一部改正によりまして、地域農業振興における農業委員会の担う役割が拡充されたことなどに加えまして、昨年度から始まった「人、農地プラン」の策定が農業の高齢化、それから後継者不足、耕作放棄地等人と農地の問題を解決するものであることから、積極的なかかわりが求められていることは承知をいたしております。

 さらに、団塊の世代の農業後継者の今後多数農業者が年金を受給すると想定をされます。この受給手続にかかる経営移譲に伴う相談業務、それから、裁定請求事務、経営移譲をすることとから後継者または第三者移譲に伴う農地の移動業務などを発生する事務が多くなってきた。

 それで、農地の賃貸借や売買において難しい案件がふえてきていると。その取り扱いを懸念されているとお聞きをいたしております。本町の農業の振興発展を担う農業委員会の役割は非常に大きいものと認識しております。それで、職員体制も本年嘱託職員を1名新たに配置しております。今後も農業委員会と十分協議してまいりたいと考えております。

 最後に、三島議員が報酬の増額はどうなのだと、上げてやってくれと頼まれたわけではないと思いますけれども、そういう力強い言葉がありましたが、農業委員会の意向を踏まえた上で、これだけでなくして、ほかの委員報酬もたくさんあるものですから、ほかの委員報酬も勘案するという問題ととらえておりますので、その点もよく検討をさせていただきたいと思いまして、この3問についての答弁といたします。終わります。



○副議長(笠原啓仁君) 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) 大変ありがとうございました。

 1番目の新幹線に対する考えと取り組みという中で、冒頭に言っていただきました観光圏の話だとか、そこら辺の話は十分自分も理解しておりますし、観光圏の話が来年度から多分組織として立ち上がっていくのだと思いますけれども、なかなか新幹線というまで話が聞こえてこないのですよね。まず今の現状、ニセコ、倶知安エリアの観光をどうするかというだけで、やはりそこと新幹線を何とかつないでほしいなと。

 先ほど最後に町長のほうから、後志観光連盟という話が出ましたけれども、その会長は町長ですから、福島町長が後観連の会長ですから、そういう中で、やはりリーダーシップをとって、これについてはどんどん進めてほしいなと。この前も行政報告だけで質問させていただいたこともあったのですけれども、やはりうちらの町がまず先頭を切って走っていかなければ、周りがついてこないですよね。そして、ついていくのではなくて、やはり引っ張っていってもらうと、それがやはりせっかく北斗まで新幹線が目の前に来るのです。それを何とかこっちのほうにまで引き寄せる、その手だてももうこの年明けからでも動いていかないと、これだめだと思うのですよ。だから、組織を待っていたのでは遅いと、このような感じがあるのです。だから既存組織をまずフル回転させながら、この地域にいかに人を入れるかということをまずお願いしておきたいという感じを持ってございます。これについては答弁要りません。

 過疎指定の関係なのですけれども、状況は大体わかっておりますし、通常国会が最終もう一つのとりでだと思いますので、やはり今の19%の人口減少率を何とかもう少し手前、現状維持か、現状は17%ですので、それに近いハードルまで下げてもらうようなお願いの仕方を、もう1回上京して国会議員、また国会等に要請をしていただくことが必要だなと。このままいけば、この後志管内、泊は完全に別格ですから、それを除いたほかでは倶知安だけが過疎指定ではない町になってしまうのです。だからいろいろなこれから社会資本整備をしていく中でも本当に厳しい自前で財源を何とか見つけなければいけない。それはいろいろな手法があるのですけれども、そういう中で、やはりなかなか人口をふやすというのは手当てがないというわけですけれども、そういう中で、再度国会議員等への要請をまず動いてほしいなと思いますので、その意気込みを町長聞かせていただきたいなと思います。

 最後の農業委員会の関係なのですけれども、本当にこれは喫緊の課題といいますか目の前、農業というのは動いていますので、来年春になったらまた動き出します。そういう中で、やはり若い人たちが希望を持って、蘭越ではビニールハウスに補助を出して新しい作物をまず見つけてくれよと、頑張ってくれということで、そういう支援体制をとっているのも実態でございます。そういう中で、少しでも若い人たちが希望を持って営農に取り組める体制づくりをまず考えていただきたいという感じを持ってます。これ答弁は要りません。1点だけ、過疎化に向けての町長の取り組みを再度答弁をお願いします。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 今出ている数字が19%です。もう1%下げてもらうと17.6だから四捨五入してもいいというふうになっているわけですよ。そうすると、それに該当するのですよね、18%ね。だからもう1%下げてくれないか、なんで1.5%も上げたかなと私は思うのです。だから、長谷川岳先生と中村先生にこれちょっと危ないから、17.5までは何とか頑張ってくださいということは言ってきたのですけれども、随分委員会でも代議士は発言をしたというお話は聞いておりました。でも全くそれがコンクリートになったのかどうか、ちょっと今のところわかりませんけれども、まだ決定ではないということは私は聞いておりますので、本当に倶知安町としては本当にこれは将来を見据えた大事なこれから事業をやる上において、本当に大事なポイントを占めるところだなと思いますので、この意気込みはということ、もう1回お願いをしてきたいなと思います。何とか18%を1%下げてくれと、本当にくどいようですけれども、後志でうちだけなのですよ。本当にみんなでやれば怖くないのにね。頑張っていきます。



○副議長(笠原啓仁君) これにて三島喜吉君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。10分ほど。

               午後2時41分 休憩

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               午後2時52分 再開



○副議長(笠原啓仁君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 森下義照君の発言を許します。

 森下義照君。



◆12番(森下義照君) それでは順番が来ましたので、町長と教育長に、それぞれ質問させていただきます。

 最初の質問は、現在町なかでも行われております町道改良工事等発注について、お伺いをいたします。

 町長は、今年度町政執行方針の中で、町道整備等について約6件ほどの工事を実施すると言われて、それぞれの現場請負業者が工事を実施されているところであります。これは非常に方針で示されて実施していただいているのは非常に町民も喜んでいることと思います。しかし、実施に当たって、この工事の発注をなぜ雪の時期にぶつかるような発注の仕方をしたのか、この辺がやはり工事をやっている業者の方々からもいろいろと聞かれました。というのは、特に私の家の前の道路工事もことし改良工事をやっているわけです。

 そういった関係で、何で雪が降る時期にぶつけるような工事の発注をするのだろうというのが多く意見を聞かれました。それで、次の4点について質問をいたします。

 年度当初に予算組みをした工事の件数と現在の進捗状況をお聞きします。内容としましては、工事金額、発注の時期、工事完成の時期。

 二つ目として、今年度の工事に関し、現在予定されている工事がなぜ降雪時期に、先ほども言いましたがぶつかるような時期に発注したのか。

 三つ目として、これらの工事については、単独事業であり、議会で予算が決定した段階で即工事の発注、準備をして出せば、このようなおくれがないのでないだろうかというとです。

 それから、四つ目として、問題になりました寒別橋の工事に関しても、この発注が遅いがために落札された業者の方が専門業者と調整をできずに、途中で設計変更になったのではないのかということが私が疑われますので、その辺もよくお願いをします。

 次、2問目としましては、旧東陵中学校に関してです。

 中学校が統合されてから早いもので9カ月を過ぎようとしております。現在も旧東陵中学校の跡利用が決まらず、空き校舎のままであります。

 総務委員会でも中を見に行ったときに、いろいろと備品関係、私は屋上の浄水の水槽タンクの中まで見てきました。そういったことで、いろいろなものがそのままの状態であるように感じます。したがって、町長は、この空き校舎をいつの時点ではっきりとした使用目的を出すのか。町長が使用目的をはっきり出せば、それに基づいて各係、またはいろいろな関係機関からいろいろと出てくると思うのです。だから、目標をきちっと決めないから、いつまでたってもぐらぐらぐらぐらしている状態でないのかなということで、その辺もお伺いをします。

 二つ目として、これ教育長に質問しますが、旧東陵中学校で使用した財産や備品関連も新中学校に全部統合したときに持っていって使っているのかどうか、また、残置して町の財産として申し送りし、それを申し受けた町のほうは台帳等が整理されて管理されているのか、その辺を町長と教育長にお聞きいたします。

 よろしくお願いをします。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、森下議員の質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、町道改良工事等発注についての関係でありますが、まず、一つ目は、土木工事の件数と進捗状況について申し上げます。

 今年度の工事の件数が、道路、それから橋、修繕、災害を入れまして37本あります。それで、工事金額が3億5,881万3,000円だそうで、前年対比が1.9倍で、前年度は27本で1億8,500万円だったということであります。それから11月までの完成したのが、28本で2億890万円で、11月までの完成がパーセントにすると58.2%と。それから12月20日完成予定が4本ありまして、これが7,300万円、これが20.4%、それから来年の3月末完成予定が5本で7,600万円、7,700万円近いのですが、これが21.4%と、こういうパーセント的になります。

 それから、2番目の今年度はお盆までに前年度から繰越明許をした凍上災害工事、凍上債ですね、それを使っての道路の工事をやりました。雪解けの5月から工事を始めまして、道路管理上早急に修繕しなければいけない舗装、側溝、のり面の工事を主に発注しております。また、お盆後は今年度、町道整備する箇所について発注を進めることになりまして、同時期に後志管内での大幅な工事量の増加に伴いまして、職人不足や重機の確保、それから資材不足を考慮いたしまして、通常より長目の工期を設定をして工事を発注をいたしたと。それで、例年だと11月末までに町道整備を終えることが不可能となって、12月の中旬まで延びる状況になっているという現状であります。

 それから、次年度の道路整備の単独事業については、年内に整備する箇所を現地調査をして、メートル当たりの概算工事費の予算要求をして、3月議会で議決後に本格的に工事の発注計画を作成をいたします。それに基づいて新年度に入って、雪解け後本格的に詳細に現地調査、それから測量等を行いまして、設計図作成となるために雪解け時期にあわせて一斉に発注することは不可能ではないかなと、こういうことだそうです。

 それから当該年度の工事が少なければ、お盆前に発注が可能でありますけれども、今年度のように凍上災害や道路等補修が多かったこと、それから他部署の工事対応もあるために、限られた技術職員での単独事業の早期発注が困難であるということであります。

 また、単独事業については、前年度に実施設計されている道路は一つもありません。

 前年度までに道路調査測量をされていればよいほうでありまして、単独事業の道路については職員みずから設計し発注しているのが現状であるということであります。

 それから、4番目の寒別橋橋梁工事発注については、これはもう8月6日に入札が執行してはいるのです。これは聞いているでしょうけれども、非常に発注までの、何でこれが6月、7月にできなかったかという事情も中にはあるのですね。やっぱり部落との話が非常に難しいのです、あそこは。何回とはなく話を町内会、連合会で繰り返している中で、8月6日に差しかかってしまったということで、8月6日には入札したわけでありますけれども、御存じのように、不落の後に随意契約となりまして、その際に資材高騰がしている旨の話がありましたけれども、専門業者が確保の見込みがないという話はされていませんでした。

 入札参加者が入札前に専門業者の確保が困難であることが明らかであれば、入札不調や不落札となりまして、あるいは入札前に今年度の工事内容の見直しや工期延長が直前に申し入れされる状況にあったと言えるのではないかと。そして、町の発注が遅いために専門業者の確保ができなかったことでの、今回の設計変更となっていませんので、御理解をいただきたいなと、このように思います。

 非常に森下議員が言うには、目立つ町の中の工事だと思うのですが、私も本当は何でもうちょっと早くできなかったのだろうかという、そういう私自体もそれを感じるところがありました。いろいろな事情を聞いてみると、今申し上げたような関係で遅くなってしまったと、こういうことでありますので、御了承いただきたいと、このように思います。

 次に、東陵中学校の関係でありますが、跡地の利用の決定時期についてでありますけれども、現在有効活用に向けて、町内福祉関係団体及び福祉担当部局との協議を取り進めているさなかであります。これら協議結果を踏まえまして、関係各位の御意見を拝聴しながら、年度末までには方向づけを行いたいということであります。何とか早く急がなければならないなと思っているところでありますけれども、まだちょっと今のところは返事が来てないと、これはもう十分に資料も添えて話を投げかけているのですけれども、そういう現況であります。

 また、方向づけが決定した場合に、速やかに予算に反映できるように鋭意努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 東陵中学校の校舎、それから屋内体育館及び敷地に関しましては、中学校が閉校しました4月1日をもって教育財産としての用途を廃止をいたしまして、普通財産の手続をとったところであります。また、その他の財産に、備品のことを言っておりましたが、新中学校に引き継いだもののほかは、現在教育委員会で町内各学校の引き取り要望を取りまとめ中と聞いておりますので、一定程度はこれらの取り組みにより整理がされるのではないかと思っております。この整理の後、残った備品につきましては、有効にできるもの、それから処分しなければならないもの、そういった整理をすることになろうと思います。最終的には教育委員会から引き継ぐ備品台帳をもとに、整理及び管理をしていくことといたしております。

 そういうことで、この2問について答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(笠原啓仁君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) 森下議員の旧東陵中学校の備品に関する御質問にお答えいたします。

 まだまだ整理されていない備品等については、統合後に必要な備品等をそれぞれ業務上で検討をいたして、必要に応じて移動させることで現在数点が残置されている状況でございます。特にテーブルであったり、棚であったり、技術教室における教材等の備品もあったわけですけれども、これまでにかなりの部分も移動しているのも実態としてあるわけでございます。

 また先日、各学校の新年度予算についての教育委員会のヒアリングを行った際、中学校の使用に限らず、各小学校で必要な備品類については旧東陵中学校の備品を有効利用するよう指示しており、現在取りまとめた要望の調整作業を行っているところでございます。

 備品等につきましては、教育委員会としての整理が終わった段階で、不要物については処分、また使用できるものについては、町長部局に引き継ぐ予定としております。

 また、賞状やトロフィーの類について、まだまだ棚にある状況も見受けられますけれども、本来的には統合準備委員会の検討事項として整理されており、統合後の学校に引き継ぐものについては、既に倶知安中学校において保管しておる状況でございます。残ったものについては、最終の確認をした上で処分することとなっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原啓仁君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、町道改良工事と発注についてですが、町長も非常におくれているということは認めているように、私は感じ取れました。結局この工事の発注がおくれると工事の完成が遅いです。遅いということは倶知安は雪の降らない町でなくて、一番雪の多い町なのです。こういった雪の降った中で工事をやっても、いくら業者の人が一生懸命やっても、やはり雪のないいい条件のときの工事と違って狂うと思うのですよ。このおくれた理由については、一部聞くところによると設計が間に合わなかったということなのですよ。設計が間に合わないということは、それだけ人員不足をしていると。例えば建設課、課長以下部長も一生懸命頑張っても、人員が少なければやりたいこともやれないという、それは先ほど作井議員または田中議員のほうからもいろいろと出てましたが、やはりそれなりの効率的な業務、執行をやるためには、それぞれのポストの状況をよく町長は把握をして、効率的に動けるように、これで人員が足りるのかどうか、または技術者がこれで足りるのかどうか、そういったことをよく検討して、それぞれの課の担当者、または課長なども苦労しながらやっているのです。それができないということは、やはり人員不足になるので、その辺は町全体でもって考え直して、不足のところには充足をして業務が円滑に動けるように、いろいろな条件が出てくると思います。だけどちゃんとした人員がいれば、いろいろなことが出てきてもそれに対応できると思うのです。だから、そういった体制をとってできるだけ町のほう、業者の人、そういった者にも余り苦労をかけない、本当に目の当たりで工事をやっているのを見ると、申しわけないなという感じです。

 除雪をし、雪をヒーターかけて解かし、それを何回となく繰り返しているのです。そして工事完了という形です。そして完了した後は、本当に凍上が出なければいいですけれども、実際に見ていると底のほうは、倶知安は粘土質が多くて水が抜けていきません、たまります。そうすると、60センチから70センチの砂利を入れても、その下には水がたまっているのです。そうするとやっぱり凍上の可能性もあるということも出てきます。

 だから、そういったことも考えると、やはり外の工事関係については10月末ごろまでには終わるような形で発注をすべきでないのかなと思います。その辺よく考えていただきたいと思います。本当に建設課の人は大変苦労してます。だからもっと人員充足をして円滑な業務、それからいかなる場合が出てきても、すぐ対応できるような人員配置を考えていただきたいなというふうに思っております。

 次、学校統合後の件ですが、今鋭意進めているということですが、これもただ進めている進めているというだけではだめです。いつまでの間に完成するのだと、移動してしまって、不用なものは処分をするというようにはっきりとした時期を決めていかないと、だらだらだらだらといってしまいます。

 それがいくと、今度あそこを後で使いたいというところが出てきても、あわててそういった品物、残っているものを動かさなければならないということになります。

 だから町長は、年度末までに決めたいと。それまでにやはりあの中を空っぽにするとか、そういったことも考えなければならないのかなというふうに思いますので、もう一度それぞれお答えをいただきます。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 本当に倶知安は特殊地帯で11月末になったら、いつ雪が降ってくるかわからないと。そういう中で工事をやるということは本当に大変なことなので、私もよく中山峠とか、あちこち差しかかるときに、何で冬の真ん中で道路工事をしなければならないのだろうか。そういうふうに思うこともあります。それがたまたま今回の場合は倶知安に当てはまってしまったということで、まことに残念な申しわけないような気がするわけでありますけれども、ただ森下議員の言うこともよくわかるのですけれども、今人員の適正配置の中で、今ぎりぎりの線でやっている。その中で技術職員が足りないということで、3年前ですか1級建築士を1人入れさせていただいて3人体制でやっています。でも、道路の関係は1級建築士ではないと思いますけれども、そういう人員の中のだれでもそこに配置すればできるのだというものでもない、やっぱり技術屋でないとできない面もあるわけですよね。だから、その辺がもう少し準備を早目て人間を、どうしても不足の場合はこれは補充しなければなりませんけれども、私は今の段階でできるのではないかなと思っておりますので、何とかそのところでやってもらいたいなというようなこと。ただ今病気の人がいるのですね。そういう関係でちょっとおくれたのかもしれません。よく今後気をつけてまいります。来年は当然そういう道路の補修とか、その何本かは出るわけでありますので、特にまた補助金を待って、そこからというのでなくして、単独事業なら予算を組めば、そこからもうスタートするわけですから、よく気をつけていきたいなと、このように思っております。反省はしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 そして、備品の関係、年度末までに整理をしなさいということでありますので、それは整理はさせます。それはもうきちっと整理はさせます。ただ、私の希望としては年度末までに何とかあそこを決めたいなと思うのでありますので、それまでに本当に、今の意気込みは年度末までに何とかして決めるという意気込みでありますけれども、やっぱり万が一外れる場合もあるので、そういうふうにならないように努力をしなければならないと思っておりますので、その点も含めてよろしくお願いしたい思います。

 以上です。



○副議長(笠原啓仁君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 教育委員会といたしましては、町長の今の御答弁もございました。年度末に我々教育部局として使用の需要があるものについては移動させ、整理を終わらせたいと思います。



○副議長(笠原啓仁君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) 今、町長のほうからいろいろと御回答をいただきました。それで、技術者は確かにすぐに誰でもかれでも使えるものではありません。そういったこともあって、やはり順次若い人を育てていかなければならないと思います。

 今退職したから1人足りないよと、そういったことのないように、これからも次の補充をちゃんと考えながら、技術者を養成していっていただきたいというふうに思います。

 そして、二度とこういった工事関係については雪の降る町なのですから、雪と混ざった工事をしないような方策で進んでいってもらいたいと思います。

 今町長が今年度末までに何とか東陵中学校の件については整理をするというはっきりとしたことを言ったので、教育長のほうも、それに従いますというようになるので、やはり町長がはっきりとした目標を出さない限りは、ほかの人は動けません。今後そういったことでよく町長はいろいろな点ではっきりとした意思表示を出していただいて、それぞれ庁内の指示をしていただきたいと思います。

 終わります。



○副議長(笠原啓仁君) これにて、森下義照君の一般質問を終わります。

 盛多勝美君の発言を許します。

 盛多勝美君。



◆14番(盛多勝美君) それでは、通告に基づきまして町長に1件お伺いいたします。

 件名はヒグマ保護管理計画についてでございます。

 本年は、道内各地でクマの出没、または山菜採りに行って、山に入った人がクマに襲われる事故が相次いでおりました。北海道はヒグマ保護管理計画、来年度から道内全域に拡大すると11月27日の道新に載っておりました。どのような取り組みかをお聞きしたいと思います。

 また、本町は平成26年度にどう取り組まれていくか、伺いたいと思います。

 それと、本町も農家周辺に出没するということで、農地への侵入を防ぐ対策を講じてまいりましたが、その効果、また農業の被害の状況などをお聞かせ願いたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、盛多議員のヒグマ対策の関係でありますが、お答えをいたしたいと思います。

 北海道のみに生息する日本最大の陸棲哺乳類でありますヒグマは、北海道の豊かな自然を代表する野生生物でありますけれども、人や家畜、農作物に被害を与える害獣として捕獲されていると。また人口増加による生息森林の宅地化などに生息環境の悪化によりまして、あちこち森林伐採とかしてますよね。ですから、宅地がふえていくという中で、要するに自分のすみかが荒らされるわけですよね、クマにしては。クマにしては迷惑な話なのですね。そういう悪化によりまして、クマの頭数の数字が減少がかなり懸念されてきたということでありまして、また近年、それまでまれであったヒグマの市街地への出没事例が多いです。よく札幌あたりの南地区に出ている、人家にどんどんどんどん出ていっていると、しょっちゅうテレビに出ておりますよね。人とヒグマとの出会いというか、軋轢というのか、広域化及び深刻化を受けまして全道的なヒグマの保護管理を実施するために、道内全域における対策の指針となる北海道ヒグマ保護管理計画を策定することになったということでありました。

 この計画は、平成26年度から平成28年度の3年間、全道を五つの地域に分けて、保護管理を実施するものといたしまして、倶知安町はそのうちの積丹・恵庭地区に区分されております。

 この計画の目標として、ヒグマによる人身の被害の防止、それからヒグマによる農作物等被害の予防、それからヒグマ地域個体群の存続を設定をいたしまして、次の取り組みを実施することといたしております。申し述べます。

 まず、一つ目は、防除対策の推進として、人とヒグマの軋轢発生の原因を除去する。それから人身被害を防止するためにヒグマの習性、出没情報等の周知や農産物等被害対策として、電気柵器導入を推進すると。これはもう何年も前から倶知安はやっています。

 それから、二つ目は、出没ヒグマの行動の有害性を4段階に規定をすると。その段階に応じて方策を実施すると。中でも、人につきまとうヒグマを問題個体と認定するなど、出没個体の有害性に応じた対応を実施をするということなのです。

 今度は、有害性の4段階というのは何なのかというのか、その4段階の一つ目は人間を恐れて避ける。人間が来たらぱっと逃げる。それから二つ目は、人を恐れずに出てくると。それから三つ目は農産物に被害を与える。それから四つ目には人に積極的につきまとうと、攻撃をしてくると、これが有害性の4段階に規定をしていると、こういうことであります。

 ああそうかということだけでいいですから、別に1回1回覚えることはないなと。でも説明するほうは、やっぱりちょっと説明しなければならないよね。

 それで今度は三つ目、地域個体群の動向を把握して、科学的データの蓄積を図って、地域の個体数の管理を実現をすると。だけどこれクマの動向を把握する科学的データの蓄積を図れといったって、クマそこに何頭いるかと、どうやって図るのかなというのは難しいところがあるのですよね、これ。だから、山の中を歩くたって、クマは夜行性だって逃げてあるくし、だから僕は不思議なのですよね、シカが60万頭いるというのでしょう。あれをどうやって計算するのと、この間、道のそういう懇談会があったのです。そうしたら、シカが60万頭とか64万頭あってという話がありました。それどうやって計算するのですかね、全然わかりませんよね。何か夜光でヘリコプターかなんかで飛ばして、目が光っているのを数えるというのですね。そんなのあてになるものでしょうかね。全然適当だなと思っておりますが、ともかく60万頭いるというのですよ、シカが。そういう計算も、これは仕方がないなと思ってますけれども。

 次に、4番目、熟練の狩猟者と経験の浅い狩猟者が合同出動することで捕獲技術の伝承を図ると。それから人材育成のための捕獲の導入や将来の狩猟従事者の確保を図る施策を実施すると。

 五つ目に、ヒグマの適正な保護管理のために分布生態、個体頭数のデータが必要であることから、調査研究の実施を図るとの取り組みが示されたわけでありまして、私たちの町の状況については、今年度8月初旬から主に寒別と緑地区、それから出雲・高見地区で足跡の出没例や、ビート、スイートコーンへの農作物被害が報告されました。

 特に近年、人間を恐れない若いヒグマによる市街地付近への出没件数の増加であるとか、それから住宅に隣接する自家用農作物の食害事例もありまして、人身被害の発生が懸念をされると。それから猟友会と連携をして、早朝パトロールや出没事例の分析等を実施した結果、今年度は緑地区及び寒別地区にて、箱わなを使用いたしまして、2頭のヒグマの雄を捕獲いたしました。1頭は小さかったですけれども、2頭目は300キロぐらいあったと聞いておりました。これはおりに獲ったときに皆さん見たことがありますか、クマ、見たことないですか。おりに入ったときのクマというのはすごくかわいいですよ。ペットボトルをやると飲んでますから、それが何で暴れるのかなと私は思うのですよね。あんなにかわいいのにと思うのですけれども、これは野獣ですから仕方がありませんよね。

 しかし、依然ヒグマの出没事例及び農作物への食害報告は10月末のビート収穫時まで続きます。それは市街地付近まで出没しているヒグマは少なくとも3頭はいると感じております。今後も引き続き対策を講じてまいりたいと思います。

 なお、平成24年度より実施しております電気柵器購入補助制度によりまして、今年度までに合計25件の補助を実施した結果、農作物被害は減少傾向にありまして、農作物被害軽減の成果は大きいと考えすけれども、農作物被害の迂回対策のために、今後もヒグマの出没及び農作物の被害が予想されまして、また市街地付近までヒグマの出没例があるために、人間への安全対策を考慮して、ヒグマの適正な個体調整が必要であります。

 これからも猟友会等関係団体と連携を密にして、農作物等の被害軽減及び人的被害に対する安全対策を実施するとともに、北海道ヒグマ保護管理計画に基づいたヒグマ地域の個体群の存続を図るために、バランスのとれた対策を実施するように努めているということであります。

 もうクマは冬眠に入ったと思います。もう出てこないと思います。また来春にしばらくぶりで出てきますから、そのときにまた対策を考えていかなければならないのではないかと思います。

 以上で、終わります。



○副議長(笠原啓仁君) これにて、盛多勝美君の一般質問を終わります。

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△延会宣告



○副議長(笠原啓仁君) お諮りします。

 本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(笠原啓仁君) 異議なしと認めます。

 本日は、これで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

                         延会 午後3時34分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                            平成  年  月  日

  議長

  副議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員