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北海道 倶知安町

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月09日−02号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−02号







平成25年 12月 定例会(第4回)



            平成25年第4回倶知安町議会定例会

               会議録(第2号)

                        平成25年12月9日(月曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 12番  森下義照君   13番  鈴木芳幸君

 14番  盛多勝美君   15番  阿部和則君

 16番  三島喜吉君

●欠席議員

 11番  原田芳男君

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長        長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   会計管理者      三好亨子君

  総務部長       中谷慎一君   民生部長       川東秀一君

  医療担当部長     澤口敏明君   経済部長       阿部吉一君

                     総務部総務課

  総務部総務課長    熊谷義宏君              赤木裕二君

                     防災担当課長

                     総務部企画振興課参事

  総務部企画振興課長  文字一志君              山下誠一君

                     (兼)新幹線まちづくり推進室長

  総務部企画振興課

             河野 稔君   総務部税務課長    小杉義昭君

  景観対策室長

  総務部税務課

             佐藤真由美君  民生部住民課長    中村孝弘君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹   菅原康二君   民生部環境対策課長  菅原雅仁君

  民生部環境対策課

             佐藤美津子君  民生部保健福祉課長  初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部保健福祉課主幹 川南冬樹君   民生部保健福祉課主幹 奥村由紀恵君

  倶知安保育所長    福坂正幸君   みなみ保育所長    栗原俊郎君

  経済部商工観光課長  福家直人君   経済部農林課長    大島 曜君

  経済部農林課主幹   木村直樹君   経済部建設課長    西江栄二君

  経済部建設課

             福家朋裕君   経済部建設課主幹   河野 稔君

  豪雪対策室長

  経済部建設課主幹   田村昌一君   経済部水道課長    浅上 勲君

  経済部水道課主幹   中村公一君   教育長        窪田 栄君

  学校教育課長     田中洋子君   社会教育課長     槙野寿弘君

  学校給食センター所長 大内 基君   学校教育課主幹    佐々木勇二君

  総合体育館長     浅野容一君   風土館長       岡崎 毅君

  農業委員会事務局長  伊藤公二君   選挙管理委員会書記長 中谷慎一君

  監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時31分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず第1に、今定例会に榊政信議員から要求のありました、一般質問に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 本日の会議録署名議員は、磯田龍一、原田芳男、鈴木芳幸及び三島喜吉の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 まず、磯田龍一君の発言を許します。

 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) おはようございます。

 それでは、今回トップバッターということでございます。緊張はしておりませんが、若干緊張しています。

 今回はまた3点にわたり、町長の御見解を求めていますが、特に、私は今回、平成26年度予算編成に臨んで、基本的戦略を伺うと、こういう表題で御質問をさせていただきます。

 いろいろと幅広くとらえておりますが、町長のほうには、具体的に簡潔に御答弁をお願いしたいと、こういうふうに思っています。

 それでは、まず1番目、最初に本町の基幹産業である農業、観光の振興をどのような視点で捉えておられるか、お伺いします。

 選択と集中で事業の活性化を推進するため、具体的な施策を構築し、予算の重点化を図るべきと考えますが、町長の見解を求めます。

 二つ目、少子高齢化社会を迎え、従来の発想を転換し、社会全体で支え合い励まし合うきずなの大切さが今日叫ばれています。

 こうした中、本町における子育て環境の整備、保育所の改築は喫緊の課題であります。この点について、私、9月の定例会でも具体的な課題を挙げて答弁を求めておりますが、改めて御所見を賜ります。

 三つ目、社会インフラの整備に対する今後の対応が課題としてあり、中でも、高速道路、新幹線の大型公共事業を見据えたまちづくりのビジョンが注目されております。綿密な構想と着実な取り組みが担保されなければなりません。町長の見解を伺います。

 なお、中身においては、再質問等でもう少し細部にわたって御質問申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 それでは、磯田議員の質問にお答えいたしたいと、このように思います。

 簡単な質問のように見受けられますけれども、なかなか中身が非常に濃いものがあるのではないかなと思いますので、ちょっと時間をかしていただきたいと、このように思うわけでありますが、まず初めに、基幹産業の振興でありますが、政府が11月26日に正式に決定をした、2018年度からの減反廃止に向けた来年度以降の米の定額補助金の半減などは、生産現場に混乱をもたらすもので、主業的な農家の所得の低減を招いて、地域経済に与える影響について危惧を抱いているところであります。

 新制度創設や水田、畑作の交付金拡充などのほかに、多面的機能直接支払いもありまして、見直しに一定の評価はされているようでありますが、生産調整の大きな流れの中、今後の国の政策等を注視して、場合によっては、町としての対応を十分検討していかなければならないものではないかなと、こういうふうに認識をいたしているところであります。

 また、現在進められているTPP交渉も、参加国は年内妥結を目指しておりまして、重要品目への配慮を求める日本とアメリカの溝は埋まっておりませんけれども、安倍内閣がアメリカの開放圧力に屈することへの懸念が高まっておりまして、その成り行きを大変心配しているところであります。

 何かテレビで見ますと、甘利大臣が病気をされて、副大臣が行っているというふうに放送されておりました。その後、全然ニュースが伝わってこないというのは皆様方も同じではないかなと思います。

 本町における農業の発展のためには、化学肥料の低減なども含めた土づくりが農業経営の安定化に必要不可欠であることから、施肥体系の転換を推進するために、土壌分析に基づく適正施肥と堆肥投入を行って、化学肥料低減を図る農業者に対して、土壌分析費用の一部と、それから堆肥代の一部に助成を行ってまいったわけであります。

 土壌分析、堆肥の助成については、JAようてい関係町村の5年間の連携事業として実施してきたところでありまして、農業振興上重要な土壌分析に基づく土づくりを関係町村と連携して、今後も進めてまいりたいと、このように思います。

 このほかに、土づくりを推進するために緑肥作物の種子代の助成などを行ってまいりましたけれども、一昨年から、適正な4年輪作の導入という明確な政策目的のもとで、輪作体系確立事業として、バレイショ後の小麦作付及び減少が懸念されるてん菜の作付の支援を実施いたしまして、予算を上回る実績があったことから、今年度は予算の増額をしたところであります。

 今後は、他の作物への助成を行うなど、輪作体系確立に向けて、さらに踏み込んだ事業展開をしていきたいと考えているところであります。

 また、本町の畑作の基幹作物であるバレイショの生産は、本町農業の振興上欠かせないものであることから、一般圃場において、ほとんどが発生地区となっているシストセンチュウの蔓延化、それから増殖防止対策として、抵抗性品種導入に要する種子代、D−D剤購入について助成しているところでありまして、今後、これとあわせて、ほかの薬剤の購入費用の助成について検討してまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、観光の振興についてでありますが、観光局及び観光圏に係る広域での官民相互連携による観光振興の取り組みにつきましては、今後さらに積極的に取り進んでまいりたいと、このように思います。

 今年度、ニセコエリアとして連携をして取り組むことといたしまして、倶知安町、ニセコ町、それから蘭越町の3町で予算措置をいたしました。ブランド戦略を策定するとともに、来年4月に国からの観光圏としての認定を受けて取り組んでいくことといたしております。

 この観光圏は、平成20年の法律に基づき、全国各地で認定が行われまして、平成24年4月1日現在で49地域となったということでありますが、その後、国において、昨年12月に基本方針が改正されまして、平成25年4月1日現在では、旧基本方針に基づく認定地域は全国で34カ所となり、新しい基本方針に基づく認定地域は全国で6カ所となっております。

 ニセコ地域を含めて全国で6〜7カ所の地域が、この新基本方針に基づき、来年4月の認定を目指して準備を進めているというところであります。

 今年度のこのような取り組みを踏まえまして、来年度は観光圏としての事業を積極的に展開するとともに、その先の国の観光圏に関する法律に基づくブランド観光地域へ向けて、国からの補助制度を活用しながら、3町のエリアでの取り組みを積極的に取り進めていきたいと考えております。

 また、今年度、ひらふ高原地域のまちづくりを検討する会において、今後のひらふ高原地域の活性化計画及び将来ビジョンなどについて検討が重ねられております。

 長年の懸案事項でありますホワイトハウス構想(仮称)についても、私もその必要性を十分認識しているところであります。

 現在、検討を重ねている将来ビジョンの中には、ホワイトハウス構想は最優先事項として上がってくるものと考えられると。設置場所はおおむね見通しが立っておりますけれども、具体的な建物の機能、規模、運営などについての検討につきましても、一歩踏み出した議論が展開されることとなるものと考えております。

 外国人観光客は、昨年度、延べ宿泊数が過去最高の22万8,000人となりました。今シーズンの入り込みも非常に好調であると聞いております。

 国際観光リゾートを目指して、今後も継続した誘致事業の取り組みが必要でありますので、ビジット・ジャパン、それから地方連携事業やMICE(マイス)事業などを通じまして、札幌市、それから小樽市、ニセコ町と連携協力いたしまして、事業の推進を図っていきたいと、このように考えております。

 昨年の10月には一般社団法人となりました倶知安観光協会につきましては、支援を継続するとともに、行政も連携協力をいたしまして、各種事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 観光は非常に裾野の広い産業であると言われておりまして、過去に行われました調査におきましては、観光消費額に対して地域の卸であるとか、それから小売業、それから製造業、サービス業の7割、それから建設業の5割が観光産業と取引をしておりまして、観光産業は地域にとって大きな経済的役割と広がりを持ち、観光消費が地域にもたらす波及効果は1.4倍に上るという結果が出されております。このように波及効果、広がりの非常に大きいことを十分認識いたしまして、対応について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 参考までに申し上げますが、ちょっと古い資料なのですけれども、18年度の、北海道の経済産業局が出した資料なのですけれども、その後出ていないというので、ちょっとお知らせするようなことにならないのですけれども、このときが、ニセコ・羊蹄地域における観光消費額というのが全体で206億円というふうに出ておりました。これ、ちょっと資料としてございます。

 次に参ります。

 次は、少子高齢化社会という関係でありますが、本町としての喫緊の課題としている老朽化した保育所の整備の方向というものは、規模や場所などを検討いたしまして示す必要がありますけれども、今まさに、その方向を見きわめるために新制度に関する認定こども園への移行を含めた検討を幼稚園と保育所で協議いたしております。

 その協議が、先月より煮詰まってまいりまして、年内において3つの幼稚園がそろって、本町に対して私立幼稚園の今後のあり方などを提案していただく予定となっております。提案していただく内容を精査させていただきまして、本町の今後の公立保育所等のあり方と施設整備の方針を早期に進めてまいりたいと考えているところでありまして、また、磯田議員の質問の前段のお話しでありますが、少子高齢化の波の大きさの差はありますけれども、確実にやってきていると。本町の高齢化率が低いといいましても、12月時点で3,505人の65歳以上の方々がいらっしゃる。それから、山麓町村では当然ですけれども、高齢者の方の人口は最大であります。しかしながら、まだまだ多くの方が働いていらっしゃるということ、また、働き場や仕事を求められているように感じております。

 一方において、少子化が叫ばれる中ですけれども、本町の昨年度の出生数は180人という、大変うれしい数字が出ております。

 参考までに申し上げますけれども、どこの町がどうだというと大変失礼に当たるので申し上げませんけれども、後志管内でたった2人より生まれなかったというところもある、4人より生まれなかったというところもあるのですね。5人より生まれなかったというところもあるのですよ。その町というのはどうなのでしょうか、私が心配することはないと思いますけれども、そういうようなところもあるということからすれば、もう倶知安は非常にすばらしい数字が出ていますので、やっぱり若い人がいるということですね。だから、将来性もあるということだと私は実感をいたしております。

 しかしながら、子育て環境に対する就労の不便さ、それから、保育拡充のニーズの声は大変大きくなっています。子育て支援の充実を図る上での根幹にある課題は、施設整備とマンパワー不足の解消と捉えておりまして、最大限早く進めていく努力をしてまいりたいと、このように思います。

 議員さんがおっしゃる、社会全体で支え合うきずなは、3・11の東北の大震災後から日本人の心に訴えかけているような大変含みのあるというか、奥まったといいますかね、そういう当てはまったと申しますか、大変そういうような言葉だと思っております。

 先ほど申し上げました、高齢者の方々の働きたいという労働意欲と子育て世代の方の環境を支援するマンパワーがお互いに結び合うようなかかわり合いから、需要と供給ができるような場所が提供できたなら、社会全体までとは言えませんけれども、支え合いの構図ができ上がるのではないかと考えているところであります。

 最後だと思いますが、社会インフラの関係についてでありますが、まちづくりビジョンの綿密な構想でありますけれども、現在、新幹線まちづくりワークショップを進めておりまして、来年3月には、駅周辺におけるまちづくりアイデアを集約させた基本構想の素案が、いわゆるたたき台をつくる、策定をするという予定になっております。着実な取り組みの担保については、来年度以降は、基本構想の策定、それから都市計画の変更、整備手法の検討等、より具体的な施策へ踏み込んでいくことになります。その予算上の担保として、社会資本整備交付金、それから、まちづくりに投資可能な国費の活用を図ってまいりたいと、このように思っておりますし、また、民間投資もまだそういう話がありませんけれども、民間投資も視野に入れて、再開発、デベロッパの方々、まちづくり会社経験者等を交えた勉強会や議論の場を設けて、まちづくり意識の向上を官民両方で進めてまいりたいと、このように思っておりますので、この3点にわたっての答弁といたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) それでは、何点かにわたって再質問させていただきます。

 まず最初に、基幹産業の関係でそれぞれ町長のほうから示されましたが、基幹産業である、まず農業の関係については、町長のほうからもお話ありましたとおり、現在続けてきた減反政策が5年後に廃止されると、こういうことが打ち出されまして、本当に農家の生産現場においては非常に不安が広がっています。

 JAの飛田会長の見解等も新聞等に出ておりますが、定額補助金の減額と5年後の廃止などを盛り込んだ農政改革について、生産現場に不安と混乱を招いていると、こういうコメントもありますし、また、特に今回、政府が従来の米政策については、飼料米に転換すると、こういう大きな打ち出しをしているのですけれども、現実に北海道においては、道内では飼料用の専用の品種が確立していないということがまず挙げられていますし、それに伴う受け入れ工場が整備されていないと、こういう大きな阻害、原因もあるということで、課題が本当に浮き彫りになったということで、昨年、道内では520ヘクタールほど多収性の飼料米、品種で言うと「きたあおば」と、それから「たちじょうぶ」と、こういう品種があるそうですが、これがまた病気や寒さなどに弱いという欠点があるということで、これも非常に課題があると。

 こういうことで、なかなか政府の思っているような効果が出ないという、そういう生産現場には混乱があります。まして本町の農業を振り返ってみたときには、実質的に減反政策によって大きく価格政策というものが一つの大きなバックボーンとして農家経済を支えているという現実がありますので、そういう中で、今回の見直しについては、農家個々に対しては、非常に危機感を持っているし、混乱を招いているというのが実情です。まさに町長もこのことを指摘されましたけれども、そのとおりでございます。

 そこで私は、これは後日でいいのですが、減反に伴う農家所得の試算、数字を示していただきたい。今会期中でよろしいので、ぜひ。今とは言いません。そういうことで、実態をしっかり把握しながら、それに対する戦略的な町の支援体制等も組んでもらわなければならないと、こういうふうに私は思っておりますので、あえてそのことをまず、農家所得の試算、これを示していただきたいと、このように思っています。

 また、もう一方の観光の関係については、町長のほうからいろいろとありました。非常に広域連携という中で、倶知安、ニセコ、蘭越の観光圏、これに非常に期待をして、我々もその認識は深く持っていますが、私は、一つは、倶知安の観光というのは、ニセコを中心とする冬期間のパウダースノーを求める世界的なリゾート地としての一つの大きなイメージがあり、その宣伝効果というか、PR効果でどんどん観光客もふえていると。昨年も22万8,000人というような、こういう非常に喜ばしい数字も出てきているわけですが、私はもう一方で国内観光客の受け入れ、これの積極的な受け入れに目を向けるべきではないかと、私はこういう一つの考えも持っています。外国人については、もう本当に口コミというか、どんどん伸びる傾向がありますけど、国内観光については、むしろ私はほかのところに流れているのではないかと。このニセコエリアに来る国内観光客というのは、逆に私は減っているのではないかという認識を持っています。

 そういう面からいっても、先日、私たちも観光大使との懇談会も東京においてやらせていただいたのですが、非常に大使の方々は倶知安に対する認識もあり、また、いろいろとやっていただいているということで、本当に頼もしい限りでしたが、これらのこともしっかりまた大きくいろいろアドバイスをいただきながら、国内観光客の受け入れということに、ひとつやっぱり私は目を向けていただきたいなと、こういうふうに思います。

 この点についての町長のお考えもお伺いいたします。

 町長のほうからもお話ありましたとおり、観光は非常に裾野の広い相乗効果、経済的効果が大きいということで、全くそのとおりです。倶知安町の基幹産業である農業と観光、この振興は町のいろいろな活性化のためにも大きく伸ばしていくべき重要な観点でありますので、町長のより一層の積極的な予算措置等も含めて、回答を求めます。

 次に、2番目の少子高齢化社会の関係でございますが、町長のほうから子育て関係、倶知安町は出生率が高いよと。このことは、本当に私たちも誇れるし、また、うれしいことで、まさにこの面でいくと、本当に倶知安町は恵まれているのかなと。若い人たちもどんどんここに定住もされている、そういうこともありますし、外国人の方も日本の女性と結婚されて定住されていると、こういう現実も、私もちょっと縁者になる方もおります。子供も生まれているということで。そういう非常に喜ばしい背景があります。

 その一方で、子育て環境の整備というのは、昔は3世代とかということで、お年寄りの方に子供を見てもらうということが通常というか、そういう一つのあれがあったのですが、今はもう単独世帯ですから、やっぱり子供を保育所、施設に預けて、そしてお母さんも働くという、そういう時代ですから、それが現実に、特にこれは厚生労働省でも今一番大きな課題として、いかに子育て施設を充実させるかということに非常に腐心しているという状況です。

 そういう中で、本当に本町においても、この保育所の関係については、私は何回もこのことに触れていますが、そういう背景からも、しっかりまた取り組んでいただきたい。年内に施設の整備構想を示すというような御発言もありましたので、ぜひ、その辺もお示し願いたいというふうに思っています。

 それから、3番目の社会インフラの整備、私は、ここでは新幹線、高速道路ということを取り上げました。もう一つ、大きな背景としては、長寿命化の計画というのは今度具体的に各町村にも課題として、2016年度までに全体的な維持管理体制や中長期的なコストの見通しを示した行動計画を策定させるということで、20年ごろまでに学校や道路、下水道などの施設を点検、修繕を進めると、こういうことで、従来は長寿命化計画の中でこれをやるということでしたが、今回は不要インフラについては廃止するということも、基本的な計画素案の中にそういうことが示されたということで、この倶知安町において不要インフラというのは余り、私は不要だというようなことで廃止されるような施設というのは余り考えたくないし、そうないとは思いますが、今回、国土強靱化法ということの中にそういう一つのことがうたわれました。こういうことで、それらも含めて、今後もう一回全体的な維持管理体制を見直すということ、行動計画を策定しなさいということが各町村にも求められるということでございますので、そこら辺も含めて、現場においては、今後鋭意取り組んでいただきたいというふうに思いますが、このことにもし町長の御見解があれば、伺いたいと思います。

 以上3点、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 政府の農業の転換政策について、非常に心配をされている。今お話を聞きましたが、今までと違った政策が出れば、当然そういう危惧が出てくると。これはもう仕方がないことかなと思いますけど。今の政府・与党では、この方法がいいだろう、今まで長く続いた政策から転換しなければならない時期に来ている、そういうことで打ち出された政策だと思っているわけでありますけれども、当然、今まで、極端な話が、転作して1,000万円も1,200万円ももらっている人いるわけですよ、黙っていて。そういう人たちは非常に危惧がありますよね、もらっている人は。だけれども、ただ、そういう人たちに当たらないのではないのだよということは言っていないのですね。それは主要作物とかそういうものについて転換したときに、反で10アール当たり10万5,000円与えますよと、こう言っているわけですから、そこにまた農業者の努力が必要である、手を加える必要があると、こういうふうになるのではないでしょうか。

 これは、ここでいろいろと議論を交わしていると、2時間あっても3時間あっても足りないと思うのですね。だから、私も雑学と浅学でしゃべったってどうすることもできませんので、ともかくそういうような転換が出てきたということについて非常に危惧があるということでありますので、それに対して、先ほど答弁したような中身で町としても対応していかなければならないのではないのかなと、こういうことであります。

 11月20日に、全国の町村会の大会がございました。これは毎年のことなのですが。その前後して議長会の大会もあったのではないかなと思いますが、そのときの長野県の藤原町長という人が全国の会長をやっているのですね。その方が長野県の川上村だと思いました。人口が4,000人よりないのです。だけれども、今までいろいろと作物をつくってきたけれども、米もつくれない、何もつくれない、どうしたらいいのだということで非常に考えたのが、レタスだったということなのですね。皆さん、新聞で読んでいると思いますよ。それが、1戸当たりの所得が2,400万円から2,500万円ぐらいの農家所得になっているということらしいのですね。だから、全国でも非常に珍しい村だと、裕福だと。そして、そこの町にスーパーがあるかといったら、余りないのですよね。コンビニが2軒と、それからスーパーが1軒といいましたかな、本当に田舎なのですよね。だけれども、そういう非常に苦労して苦労して突き当たったのがレタスの栽培、それが大成功している。

 ですから、芋も大事ですけれども、何かそういったもののあれがないのかなというところも一つのビジネスチャンスもあるのではないのかなと思いますけれども、なかなか難しいですね。でも、参考事例まで申し上げました。

 それから、観光の関係ですね。磯田議員さん、この間、上京したときに、観光大使の皆さんが集まってお話を聞いた場面もあったと思います。倶知安ふるさと会の方々も、大使の方々も、倶知安を非常に心配してくれています。せっかくこれだけのニセコブランド、これだけにぎやかになった、もっともっとにぎやかにすべきだということで、非常に心配してくれているということでありますので、このごろ頻繁にメールも来ておりますし、そういう中で、いろいろないいアイデアがあったらまた取り入れていきたいと思いますけれども、当然外国人ばかりに頼るような観光地ではないと思います。国内の観光にも力を入れるべきだと当然思います。

 観光協会主体として、倶知安の観光課も、私も初めて行ってまいりました。二子玉川というのですか、それが最近非常に伸びている都市でありまして、若い者が非常に住んでいるということの中で、観光のPRをしてまいったわけであります。起業者、それから当然東急さんも行っていましたし、1,500人から2,000人ぐらいの人たちが非常に関心を持って来てくださいました。

 そういうことも一つ一つ積み重ねることによって、それがやはり観光に結びついていくのではないかなと、このように思いますけれども、またこれも途絶えることなく、毎年、やはりPRに努めていかなければならないのではないかなと、このように思います。

 ただ、ニセコ、ニセコというばかりではなく、私も富士遺産に招待されるまでは、頭はニセコよりなかったのですけれども、ニセコばかりではありません。やっぱり蝦夷富士というものとニセコというものがあるからこそ、この観光地に訪れるのではないか。ニセコに来て、あそこから見る風景というのは、羊蹄山を真っ正面に見るわけですから、やっぱり羊蹄山を見ながら、わあ、いい景色だ、いいところだと。それで、また来てみたいというのがこの羊蹄山ではないかなと思います。だから、この両山が私たちの町の宝の山ではないかなと、このように思います。

 ですから、パンフレットも、このごろ私言っています。ニセコと書いてあるときには、必ず羊蹄山も入れてくださいと。相乗効果があらわれるのではないかなと、このように思っております。

 それから、少子高齢化の関係でありますけれども、おっしゃるとおり、そのとおりだと思います。子育て環境をよくして、せっかく180人も子供さんが生まれてくるわけですから、なるべく待機児童をなくして、そして、子供を保育所に預けて、安心して働けるように、今、老朽化しています、3つ。だけれども、これも早急にやらなければならないときが来ているということでありますので、学校給食をつくるつもりなら、そんな難しいことはないと思うのですよね。

 ただ、ここで、先ほど申し上げました幼稚園の先生方とお話をしております。ですから、かなりいいところまで煮詰まってきておりますので、その関係がありますので、その関係をきちっと整理した段階で計画を出していかなければならないのではないかなと、このように思っております。

 それから、長寿命化計画。公共的なものを設備したのがだんだんだんだん古くなってくるから、当然維持管理体制が必要であるということはわかります。私の記憶では、もう3年も前からこの長寿命化計画をやりながら、そして、あちこちの橋であるとか、そういうものが修理に当たっていると。社会資本整備を入れながら当たっているという感じでありますけども、公共的なものの中で順位的なものをしているかどうか、ちょっと私も把握しておりませんけれども、これは当然計画的にはしていかなければならないのではないかなと、このように思っております。

 満足な回答にならなかったかもしれませんけれども、あと私で足りない分は今担当者が補足いたします。ということで、私の答弁にさせていただきます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) それでは、全般的に町長からの回答で了解しましたが、一つはやっぱり、町長も若干触れていましたけれども、まさに倶知安の魅力というのは、もう一回再構築するべきだ。観光にしてもそうですし、地域の活性化においても、やはり観光大使の方々も本当に心配されておりましたけれども、倶知安はすばらしい自然環境という大きな資源があると。これを生かさない手はないよというような趣旨の発言が、懇談会の中でもそういう発言がありまして、非常に潜在的な魅力があるのだと。それをどう生かして構築して、倶知安といえば今は冬場の観光においてはニセコという、パウダースノーという、それが一つの売り出しになっていますけれども、町長も言っていましたが、羊蹄山、私たちここに住んでいるものは羊蹄山を当たり前だというふうに思って、朝夕見るぐらいで。ここは、東京とか内地から来た方々はすごい感激で見てくれるのですね。こんなすばらしいところに住んで、私たちでいえば、農業、作物をつくれるなんてすごいんでしょうと言われるのですよね。そう言われてみれば、なるほどそうだなと改めて自分自身もあれするんですけれども、そんなようなことで、倶知安町のこの自然、本当にすばらしい自然というものを一つの魅力として、もう一回再構築していく必要があるというふうに私は思います。

 もう一つは、地域の中で本気になって、農業なんかでいえば、今6次産業化、私も何回か言っていますが、町長もちょっとニュアンス的な発言がありましたけれども、本気になってこういう厳しい時代を、みずからの創意工夫で開拓し、そして自分の営農にも喜びというか、もちろん経済的なものもあるのですが、そういうことで、やる気のある農業者、観光においてもそうですが、先進的な取り組みとか、やる気のある人を支援する、そういう町の支援体制というのは、これから非常に大きなポイントになってくると思います。

 だから、魅力発信とともに、やる気のある農業者、そういう取り組みをする人に対する町の支援体制、これが一つの大きなポイントになると思いますが、そこら辺について、もう一度町長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) おっしゃるとおりだと思います。やっぱり意欲を燃やして、俺はやるぞと意欲を燃やしてやる方々については、当然そういういろいろな方策をして援助をしてあげなければならない。そのために、国では人・農地プランというのがあると思いますよ。だから、独立してやるという人には150万円掛ける5年間を継続するとか、そういう国の政策も実はあるのです。ただ、あとは町がそれに上乗せをしてどれだけできるかということだと。ですから、当然町としてもそういう方がいらっしゃれば、何か考えていかなければならないのではないかなと思います。

 去年、磯田議員が元パイロットだったという人を連れてこられましたよね。「パイロットをやって、今度は農家をやるんですか。空を飛んでいたほうがいいでしょう」、こういうふうに申し上げたのですけれども、もう空を飛ぶのはやめた、今度は陸で仕事するという、今、健在でやっているのですか。そうですか。何とかここで身を固めていただいて、農業をずっと継続してもらいたいなと、このような感じをしております。

 それで、あとその関係について、うちのエキスパートの大島課長から、いいアイデアがあったらひとつ答弁させますから。



○議長(鈴木保昭君) これにて、磯田龍一君の一般質問を終わります。

 引き続き、佐名木幸子君の発言を許します。

 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) それでは、通告に基づきまして、3件の質問をさせていただきます。

 1件目は、生ごみの袋と燃やせるごみの収集につきまして質問いたします。

 ごみの分別につきましては、以前から比較しますと、ルール、またマナーが守られてきているようにも思えるわけでございますけれども、実態はいかがなのか、お聞きしたいと思います。

 ここで、生ごみの袋についてですが、この生ごみの袋につきましては、この袋ができたときから、町民から多々、弱い、破れる、そういう苦情が出ていたところでございます。また、さらに、最近になりましてから、生ごみの袋が破れる苦情が大変私のほうによこされております。私からも、上手には説明できませんけれども、袋に対する御説明もさせていただいているのですけれども、町民はとにかくもっと丈夫な袋を求めているわけでございますので、この改善はできないものなのかと、そのことをちょっとお伺いしたいと思います。

 袋が弱いせいなのか、また、袋を間違ったのかはわかりませんけれども、先日ですけれども、私の住むところのごみステーションでちょっと見かけたわけなのですけれども、レジ袋で出している生ごみがありまして、そのようなこともございますので、ぜひ、この弱い袋を少しでも丈夫な袋にと、そういう改良ができないのか、お考えいただきたいと思うところでございます。

 次に、燃やせるごみにつきましてなのですが、週2回の収集をしてほしいとの声が届いているところでございます。特に、ヤングミセスの方たちからは、お子さんの紙おむつの量が大変多くなっていると。そういうことから、夏場などには大変においがきつくなるのでということでございます。また、一方では、介護を必要とする家庭の紙おむつについても同様であります。

 住居に物置などがなくて、部屋も狭い、そのような御家庭では、本当に袋の置き場所に大変困っていると聞かされているところでございます。

 また、季節の変わり目、衣がえのころには、衣類関係も多くなりますし、その上に月に2回だけの収集の燃やせないごみ、また、資源ごみにしても何種類もあることから、苦慮しているとも伺っているところでございます。

 物置やガレージがあり、また、部屋数も余裕がある住宅は別といたしまして、困っている家庭が多々あることを御理解いただきたいと思います。

 そこで、この燃やせるごみの週2回の実施をお考えいただきたい、そのように思いますので、御見解をお伺い申し上げます。

 次に、子育て応援、5歳児健診の推進でありますけれども、この行政施策にも改善などが求められている中にありまして、発達障害に対する認識や理解が大変低い傾向にあることが報道されているところであります。逆に、5歳児健診の実施をして真剣に取り組む自治体がふえてきているのもまた昨今の事実でございます。

 3歳児健診で発達障害が発見されなかった子供が就学してからわかったケースもあり、軽視できない、そういう問題につながると、そのような御指摘も受けているところであります。

 倶知安町では、1歳6カ月児、また3歳児の健診がされておりまして、心理士による業務が行われていることは、保護者も安心されることと思います。

 しかし、子供の成長は日々早いもので、3歳児健診では集中性、また多動性などが、これは発達障害のお子さんに特有の状態でありますけれども、まず重立って集中性、多動性が発見されるわけですけれども、この3歳児健診で発見されないといたしましても、4歳から5歳で発症する場合もあるということでありまして、5歳児健診により軽度発達障害などが発見される可能性が大変高いと発表されております。

 また、5歳児健診で何もなければ、ますます保護者は安心して就学への準備ができるわけでございまして、5歳児健診は決して無駄ではないので、ひとつお考えいただきたいと思うところでございます。

 何せ子ども・子育て支援の一環といたしまして、倶知安町もぜひ5歳児健診を実施されることを提案させていただきまして、お考えをお伺い申し上げる次第でございます。

 3件目は、御答弁を教育長にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、歩道ですね。それから、もちろん歩道が通学路になっているわけでございますけれども、この安全な除雪対策と、また、中学校のグラウンドについて質問させていただきます。

 1番目の通学路の件ですけれども、冬期間の交通安全、通学路の安全対策について、各学校での児童生徒への指導はもちろんされていることは承知しておりますけれども、除雪に関しましては、これは行政の務めであると思うわけでございます。

 昨年の冬季より、12月ぐらいからことしの3月くらいまで、国道、道道、町道、いずれも車道と歩道の境に高い雪壁ができておりました。どの方も、このことについては見て経験なさっていることと思います。これによって、特に高い雪壁ができているところでは、小学生の児童が歩行しているのが全く見えないわけなのですね。そういう状況がこの春まで続いておりました。これでは、幾ら学校で御指導されていましても、登下校が安全とは決して言えないと思います。それとまた、保護者も大変心配しておりました。

 どうぞ、道路事務所、また建設課、関係機関と十分に協議していただきまして、今冬は安全安心第一で通行できますように、子供たちが安心して通学路を渡り切れますように、教育長の力量を発揮していただきたいとお願いをする次第でございますので、よろしくお願いいたします。

 2番目は、中学校のグラウンドの積雪につきましてでありますけれども、先般、子ども議会の中でも質問がありましたように、5月になっても部活動ができないとございました。町長の御答弁の一つに費用の問題ですね、それと、やっぱり予算の問題、そのような御答弁があったかのように思いますけれども、生徒はもちろんそういうことよりも、グラウンドに一日も早く出たいという、そういう気持ちで子ども議会に質問されたと私は思います。確かに町長が御答弁なさった予算、そういう点は、その絡みというものは絶対つきまとうことではありますけれども、どうぞ、生徒の気持ちも酌んでやっていただきたいと思います。

 倶知安町の特に短い夏を、一日でも早くグラウンドに出たいと願うのは、その生徒たちの本当の気持ちだと思いますし、当然のことであろうと思うわけでございます。

 ここで、グラウンドに対しまして、近隣からの雪の投入などの状況はいかがだったのか、お伺いしたいと思います。

 また、グラウンドの雪割り作業の回数ですね、どのように雪割りをされているのか、この点もお伺い申し上げたいと思います。

 何せ、どうしたらグラウンドが早く利用できるか、課題でもありますけれども、方策等もございましたら、教育長のほうからお聞きしたいと思いますので、御所見を賜りたいと存じます。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、佐名木議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、生ごみの袋と燃やせるごみの収集に関する質問についてでありますが、ごみの収集につきましては、現在の清掃センターにて焼却、それから破砕業務の開始に伴って、燃やせるごみと燃やせないごみの分別収集、また、資源ごみにつきましては、平成3年から缶類、それから紙類、瓶類の回収を皮切りに、逐次、資源ごみとして扱う種別をふやして、平成17年3月から生ごみを分別収集して、現在に至っているというところであります。

 現状のごみの分別状況でありますけれども、ここ数年の燃やせるごみのごみ質調査では、燃やせるごみとして扱えない素材のものが約25%あるということですね。ごみステーションへのごみ出し状況等も勘案すると、大部分の方が分別のルールを守って排出されているというふうに感じているところであります。

 一部、不適切なごみ出し等も見られるために、今後も広報等によって分別排出方法の周知を図ってまいりたいなと、このように思っております。

 次に、生ごみの袋の強度についてでありますけれども、生ごみと一緒に堆肥化するために、分解しやすい素材を使っているということでありますので、これは専門用語で生分解性樹脂素材というそうであります。要するに、生ごみと一緒になげれば、それも分解してしまうということであります。

 燃やせるごみの袋等に比べると強度は劣っていると、破損しやすくなっていると。私も時々、あら、何でこんなごみ袋が簡単に破れるのという、何回も感じてはおりますけれども、そういう分解する袋なのだと言われれば、そうかなと思うところもありますが、生ごみ袋の破損等の対処方法といたしましては、その性質上、長い時間生ごみを入れておくと溶けて破れたり、高温多湿での保管によって劣化が進み裂けてしまいますので、注意をしていただくことと、それから排出の際に、家庭で使用している容器ごとごみステーションまで運んで、生ごみ専用バケツに入れていただく方法もありますので、広報などでお伝えをしていくと。町民の協力をお願いするとともに、堆肥化処理に支障が出ない方法での生ごみ袋の工夫、改善について検討していきたいと、このように思っているわけであります。

 こういう回答をすると、そこまでわかっていて、何で袋を丈夫にしないのということかと思いますけれども、ちょっと丈夫にすることによって、何十万枚という話でありますので、非常にコストがかかってくるわけですね。だから、いちいちその金額は申し上げませんけれども、例えば1回注文するのに、31万枚ぐらい注文するのですね。そうすると、そのときには大袋が1万枚だとか、中袋が6万枚だとか、それから、小袋が24万枚とかという、そういう枚数になるわけですね。ですから、それだけの大きな枚数を発注するのだから、コストが安くなるだろうということではないのですね。やっぱり質の違ったものをやると1枚当たりのコストがかなり高くなると、こういうようなこともあります。

 今、町民の御協力をお願いするとともにというふうに申し上げたところであります。

 次に、燃やせるごみの収集の回数を週2回にとのことでありますけれども、燃やせるごみの収集は、生ごみの収集開始に伴って週2回から週1回とさせていただいたわけであります。収集業者の収集車両の保有の関係、それからごみステーションの収容量、収集費用など解消しなければならない問題が多く、すぐに収集回収をふやすことは困難な状況ではありますが、平成27年からの燃やせるごみの固形燃料化により、ごみの処理体制が変わりますので、ほかのごみの処理方法、体制の検討とあわせまして、収集体制について検討していきたいと、このように思っております。

 また、ごみの保管場所の問題でありますけれども、資源ごみ、衣類はエコガレージで受け入れしておりますし、清掃センターでは燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみ、生ごみの直接受け入れも行っておりますので、有効に御利用いただくなど、御協力をお願いいたしたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、子育て応援、5歳児健診の推進ということであります。

 平成17年に施行された発達障害者支援法の中に、地方公共団体の責務として発達障害の早期発見、それから、発達障害児に対する早期支援がうたわれておりますが、倶知安町では、以前より健全な子供の育成等を目指して、妊娠期から乳幼児期にわたりまして、さまざまな事業を実施しておりまして、日々の相談事業や定期健診から、発達障害の兆しが見え隠れする子供たちを早期に療育機関へつなげているところであります。

 しかしながら、近年は、5歳時点での健診を実施する自治体がふえてきておりますけれども、その理由の一つには、3歳までの健診では、集団行動における問題点は明らかにされにくいのでありますけれども、ほとんどの5歳児は保育所、幼稚園で集団生活を受けているために、それまで明らかにならなかった軽度の発達上の問題、それから社会性の発達における問題が明らかになります。加えて、就学前にそれらの児童を発見して、就学後の不適応を少なくするための支援を行うのが5歳児健診の目的でありまして、保護者が子供の障害に気づき、障害と向き合ってもらうことが最大の目的である。当然でありますが、しかしながら、実態としては、健診等により発達障害の予兆や発見しても、早期療育支援に結びつくには、多くの課題も潜んでおりまして、その中でも、保護者自身の心のうちに葛藤がありますね。まさか私の子供が発達障害でないでしょう、普通の子と同じく扱ってください、そういう葛藤があると思うのですね。自分の子供の発達障害を認めさせたくないという、そういう心理状態がやっぱり働くと思うのですね。その辺が非常に難しいのですね。自分の子供の障害を受け入れる意識を持つ方は、障害に合った療育を受けさせて、大きく飛躍して克服することができますけれども、先ほど申し上げました障害を受け入れてもらえない保護者の子供は、療育を受けることは大変難しくなります。

 現在の4、7、10、13カ月児、それから1歳6カ月児、それから3歳児健診を通して、身体や精神の診断をしておりますけれども、この時点で健診にいらっしゃらない方や、発達に心配がある保護者には、電話や訪問で健診を進めたり、保護者の心情に寄り添いながら、療育機関への勧奨をしておりますけれども、多くの方は、その障害という言葉に大きな衝撃を受けられますし、受け入れられずにいる方もたくさんいらっしゃるということを聞いております。

 そのような場合にも、手をこまねいているわけにはいきません。対応の仕方を考えたり、それから栄養面であるとか、歯科などの別の角度からのかかわりを持ちながら、療育機関への勧奨をしているところであります。

 発達障害の認識や理解に関しては、非常にデリケートな問題で、健診において医師等から、発達に問題があるのではと指摘されたとしても、適切な支援へとつなげることが困難な場合が多くあるということも聞いておりました。議員がおっしゃる5歳児健診を発達障害児のスクリーニングの場として位置づけて、発達障害を確実に見つけることは重要なことでありますけれども、その児童の行動、特性までを健診のみで決定することは、健診のスタッフのみでは難しいものと考えております。

 聞いた話によりますと、小児科の先生が診たらわかるのでしょう、小児科の先生でもわからないというのですね。精神の小児科の先生でないとわからないという、そういう難しいところもあるそうです。

 したがいまして、現在も、3歳児健診を終えた児童において、経過観察が必要となった場合は、定期的にその子の状況把握をしながら、また、集団生活をしている子供の場合は保育所、幼稚園とも連携をとり、経過観察をしながら、支援が必要な子供には心理士、保健師とで出向き、集団生活の様子を観察した上で、心理士等の判定を仰いで、保護者の理解も得た上で、早期に専門医療機関や療育機関へとつなぐこととしておりますことから、精神発達面のおける4歳児以上の健診に見合う成果を上げているものと考えておりますことを御理解いただきたいと、このように思います。

 実際にやっているところもあるそうでありますけれども、いずれにいたしましても、発達障害が疑われる子供とその保護者との人間関係を構築すると。早期に療育機関へつなげていくことが大変重要なことと考えているところであります。

 今後におきましても、国や道の指導のもとに、保健、医療、福祉、教育が連携して、発見からその後の支援まで一貫して対応する発達支援のさらに有効な方策を検討してまいりたい、そのように思います。

 私からは、この2問について御答弁申し上げます。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 佐名木議員の御質問につきまして、お答えいたします。

 一つ目の冬期間の交通安全、通学路の安全対策についてでありますが、町内小中学校の通学路につきましては、児童生徒が安全に登下校できるよう各学校において指定しております。

 冬期間には、積雪により道路幅員が狭くなるとともに、車道と歩道の境に高い壁ができ、歩行者が見えない状況となることから、教育委員会では、各学校に対し、日常の交通安全指導に加え、雪道での歩行、屋外での活動等の安全確保について、児童生徒に指導するよう指示をしているところでございます。

 これまでも、除雪を担当している建設課では、早朝から学校周辺の除雪を行い、児童生徒の登校時間までには作業を終えるよう体制整備をするとともに、排雪作業につきましても、登下校時間を割けるなど、児童生徒の安全を優先した対応をとっていただいているところでございます。

 今シーズンに入ってからですが、先日も国道と町道の交差点付近の雪山による危険箇所について、小学生のお子さんを持つ保護者のほうから連絡がありまして、対応について建設課に相談をしたところ、既に国道の道路管理者と連携し、対応していただいた事例が一つありまして、これらの危険箇所の改善が図られたということでもございます。

 特に、これまで指摘されている、例えば町道西大通北線の駅前通からメルヘン通にかけた通学路であるとか、西小の通学路である東側の住宅の屋根の雪の状況であるとか、また、北陽小学校の通学路における雪の壁、それから、国道276号線における歩道の雪の壁、また、南3条道路においても、倶知安小の通学路においても、雪の壁が高くなる等の重点的に監視をしていくべき場所が数点ございます。これらも指摘されております。教育委員会としては、これらを含めた、特に危険度が増す冬期間の通学路の安全確保のため、役場の関係部署、また、国道、道道の各道路管理者、除雪事業者等の関係機関と連携しながら、状況の把握に努め、教育委員会としては常に要請する側ではございますが、早期対応を常に頭に描き、児童生徒の登下校時の安全確保に積極的に努めてまいりたいと考えております。

 二つ目の御質問の倶知安中学校のグラウンドの積雪についてお答えします。

 倶知安中学校校舎周辺の除排雪につきましては、グラウンドには周辺の道路除雪による雪は投入しておりませんが、校舎西側のスクールバスの回転スペースに積もった雪は、グラウンドの西側入り口から国旗掲揚塔付近にかけて、重機で投入しております。

 また、周辺の町内会には、グラウンドに新設した暗渠や芝への影響を考え、地域の実情を踏まえた中で、昨年新たにルールを示し、各町内会に節度ある利用について協力をお願いしているところでございます。

 これまで教育委員会では、町内小中学校の運動会や体育大会、中体連大会に向けて部活動が本格化する時期に支障が出ないよう、春先に重機によるグラウンドの雪割りを行っております。

 ことしにつきましては、倶知安中学校では2回、小学校では積雪の状況に合わせ、1回から2回の雪割りを行ったところですが、作業の際には、当然グラウンドを傷めることのないよう雪の深さなどにも配慮して行っているところです。

 特に積雪の多かった昨シーズンは、どこの学校グラウンドも雪解けが遅く、5月中旬ころから始まる運動会や体育大会の練習に間に合うかと心配されたところでございます。

 今シーズンにつきましては、これら対応を積極的に早く対応する、それと気候の状況も十分考えながら、倶知安中学校を初め、各グラウンドへのダメージに気をつけ、春先の気象状況に合わせて、効果的なタイミングで作業を行い、子供たちの活動に支障のないよう対応していきたいと考えております。

 また、倶中のグラウンドに関する、周辺の雪を捨てている状況でございますが、あそこの住宅事情から考えると、倶中のスペースに古くから雪を投入しているというのは、地域のことを考えると仕方ない事実でございまして、ママさんダンプだけで投入している限りにおいては、そんなに支障はないのですけれども、ルールを新たに設定して、個人もしくは町内会で頼んでいる方々の重機の届け出を教育委員会にしていただいている状況でございます。

 ちなみに、4件ほどの申請が上がってきているということで、それらは地域事情から考えると、やむなしの状況かなということで対応しているところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 御答弁ありがとうございました。

 1件目の生ごみの袋、また、燃やせるごみの収集の回数についてでございますけれども、生ごみの袋の弱さは、町長も御経験なされているということで、よく御理解していただけるのではないかと思います。町長の御答弁で、本当に万単位でこれを注文しなければならないのだ、まして、大中小と3種類があるので、この上となるとコストがかかってくるというお話でございましたけれども、ぜひ、袋が弱いという点をもう一度御検討いただいて、お考えいただきたいなと、そのように思うわけでございます。もうちょっとでいいですから、丈夫にしていただければと。町民の方たちも満足いくのではないか、御理解いただけるのではないかと思うところでございます。

 それから、燃やせるごみが週2回をお願いしたいということで、先ほどちょっと聞き逃した点がございますので、もう一度ここだけ御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、御答弁の中に、エコガレージに出すという、それも重々承知しております。それができない家庭からの要望でございます。希望でありますし、そういう実態が、特にヤングミセスの方に多いわけです。エコガレージに持っていくことはわかっているのですけれども、もちろん交通の便といいますか、車もない、小さい赤ちゃんもいる、身動きがとれない、そういう家庭もたくさんあることを、さっき出生率の話も出ておりましたけれども、倶知安町は赤ちゃんが180名生まれたと。そういう中にあって、ヤングミセスの方がどれほど苦慮しているかということもひとつお考えいただきまして、エコガレージに持っていくのも簡単ではないのだということをもう一度御検討いただいて、週2回の収集をお考えいただきたいと存じます。

 それから、2番目の子育て応援、5歳児健診の推進の件でございますけれども、これには保護者の方が本当に発達障害であるのではないかという疑い、また発見された場合、いろいろと精神的に、認めたくない、そういう問題も、もちろんデリケートな問題があるかと存じますけれども、今、この5歳児健診が、倶知安は少ないといたしましても、全国的に大変発達障害が多くなってきております。今、倶知安が少ないから大丈夫ということではなくて、今後絶対に真剣に取り組んでいかなければならない問題ではないかと、そのように思います。

 今は、各自治体もだんだんふえてきておりますし、5歳児健診に対してはいろいろな今御答弁のことがあるわけでございますけれども、いずれは、倶知安にとっても、5歳児健診というのは必要になってくると思うわけでございまして、就学前に安心して準備する、それの一歩手前でございますので、ぜひ今後ともお考えいただきまして、御検討くださいますように、どうぞよろしくお願いする次第でございます。

 それから、最後の通学路の安全対策、除雪の安全対策という件では、教育長に御答弁いただいた、本当にそのとおりだなという感がいたします。

 それで、雪壁の問題なのですけれども、私がここで絶対にお願いというのは、雪壁なのです。高い雪壁のことで、あとはよく関係者の方も、安全対策の関係の方たちも、よく本当にやってくださったり、見回りもしてくださったり、そういう点では心から感謝するわけなのでございまして、本当に申し上げたい、くどいようですけれども、雪壁だけなのです。どうして、あの雪壁があんなに高くなるまで排雪しないのかというのがとても不思議なのですね。経費の問題、それは絡んでくるのはわかります。ですけれども、学校であれだけ児童生徒に危険のないようにと御指導されまして、安全に通学路は安心して安全に通る、そのような御指導されていて、どうしてあれだけの高い雪壁をずっと続けているのかというのが、ちょっと私には理解できないところでございます。

 それで、ちょっときょうの質問から外れますけれども、教育長も教育委員長も御存じですね、雪壁が高くできる、通っている人の大人の頭しか見えない、それはよく見かけていると思うんですね。そこで小学生になると、全然通っているのが見えないのですよ、あの間を。

 そこで、こういうこともございました。これは確実でないし、私も事実と思いたくないのですけれども、大人の方で男性なのですけれども、小学生に、ふざけていたということなのかなと思いますけれども、あったんですよね。子供さんはじゃらけていたと思っているから、これは問題ではもちろんないのですけれども、それが発展したらどうなるか。一応不審者で私は伺っております。不審者が出たということで伺っておりますし、本当に小学生の低学年なので、そんな悪いほうにはとっていなかったかもしれませんけれども、ちょっと見ていた人が、大変危険だと。結局、死角になっていますよね、高いから。私たち運転していても、雪壁で何も見えないわけですよ、通っている子供さんが。それは、経験していると思うのですよね。壁の後ろで何が起きていてもわからないし、助けてあげられないということがあるのですよね。

 ですから、この壁をつくらないでほしいという、それをお願いしたいのです。よろしくお願いします。これは予算の絡みとか経費とか、言っていられる問題ではないのではないかと、そのように思います。

 2番目のグラウンドにつきまして、過去はかなりグラウンドの近くというのですかね、押し出してくる雪が多うございましたね、あの近辺の。どこがとはちょっと言えませんけれども。

 そういうことで、なかなかグラウンドの雪が解けないのかなと思ったりするわけですけれども、先ほど、教育長の御答弁の中で、町内会の協力も得ているという、そういう努力をなさっていただいていますので、ぜひ、今冬もそのようにお願いしたいと思うわけでございます。

 雪割りも、中学校で2回ですね。小学校で1回から2回ということ。それから、今、教育長からの御答弁で、少しでも早く雪割りも対応したいという力強い御答弁をいただきましたので、よかったと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩をいたします。

 10分間程度休憩をいたします。

               午前11時02分 休憩

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               午前11時12分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほど表現が悪くて、佐名木幸子君の一般質問の終了を宣言していませんでした。改めて、佐名木幸子君の一般質問を終わります。

 引き続き、原田芳男君の発言を許します。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それでは、通告に基づきまして、町長に4問、教育長に1問、計5問の質問をさせていただきます。

 まず、町民の暮らしを守るためにということで御質問をいたします。

 介護保険のサービスの関係でありますが、国は、要支援1及び要支援2について、地方自治体が事業実施に責任を負う方向で進めるということで、この12月の参議院の国会で、その法案が強行採決で決まりました。社会保障プログラム法案という名前であります。

 この関係については、国民健康保険、介護保険、それから生活保護法など、全てが含まれてくるわけですが、非常に町村にとっても、住民にとっても、大変な法案になっているわけであります。

 社会保障制度の考え方を、今までは自助、共助及び公助というふうに町長も言っていたわけですが、今度は公助の部分が抜けて、自助、自立のための環境整備をするのだというふうに規定をいたしたわけであります。本当に大変なことだなというふうに思っています。

 質問の介護保険においては、利用料の2割負担への引き上げ、これを広範な利用者に強いるということですね。それから、要支援者の介護サービス、先ほど申し上げました1、2、これについては介護保険から切り離して、町村に行わせるということになるわけであります。本当に大変な状況になります。

 昨年成立した社会保障制度改革推進法では、社会保障の公費負担は消費税収を主な財源とするというふうに規定していましたが、今回の社会保障プログラム法では、社会保障の給付について、消費税の増税分を活用するというふうに中身が変わっているわけで、必ずしも消費税の増税分はこれに充てられないということになってしまうわけであります。そういったことで進められていくわけですから、町の負担も大変なものがあるのではないかというふうに考えます。

 我が町としては、この法案が通ったことによってどのような影響があるのか。当然、要支援1及び2については町が責任を負うということになれば、それなりの経費もかかってくるでありましょうし、サービスの低下も心配されるところであります。町と住民にどのような影響があるのか、具体的にお答えをいただきたいというふうに思うわけであります。

 二つ目として、冬の暮らしに欠かせない燃油の問題であります。

 10月24日に、住民の方と一緒に町長に福祉灯油の実現をしてほしいということでお願いに上がりました。町長の英断でことしも実施するということが提案されたわけであります。

 しかしながら、中身を見ると、まだまだ、もう少し充実してほしいものだなというふうに思っているわけであります。

 現在、支給額は1万2,000円ということでありますが、近隣町村では、大体ドラム缶1本というふうな条例になっているところもあるようでございます。そういう点から考えて、金額ではなくて、燃料の数量で規定してはどうかと。金額で規定すると上がり下がりがあるわけですから、数量で規定すべきではないかというふうに思うのですよね。200リットル程度の支給量にすべきではないかということで、これから、今のインフレの中で、高値安定ということで燃油も推移するのではないかというふうに思われますので、制度として実現させてはどうなのかなというふうに思っているわけであります。

 昔、福祉灯油については、北海道が北海道の制度として福祉灯油が実施されておりまして、その後、道がやめて、各市町村が行うということになって、倶知安町はそのときに撤退したわけであります。昔は全部やられていたと。それだけ倶知安町の冬の生活にとっては、燃油というのは大事なものなのだということだと思います。特に低所得者の人にとっては、今、毎月2万円、3万円の灯油代というのは本当に大きな負担になるなというふうに思っておりますが、どうでしょうか。ぜひ制度化をしていただきたいということを御提案申し上げるわけであります。

 次に、CID、BIDの関係についてですね、マネジメント条例、その他観光政策についてお伺いをいたします。

 CID、BIDにかかわって、11月14日にひらふ地区で住民の意見交換会が実施されたようであります。そこでの検討委員会の説明によりますと、ここには町職員も同席していたわけですが、この条例は、倶知安町全体で使う基本条例するのだという位置づけなのだというふうになっております。この条例に沿ってエリアマネジメントを行いたい地区が指定を受けるということですね。申し出をして指定を受けるということで実施していくというふうに説明をされていました。

 そういうことになってきますと、いろいろな問題がまた新たに発生してくるのではないかというふうに思いますので、まず、この関係について事実を明確にしていただくということが大事ではないかと、まず思うわけであります。

 そして、このことが本当であるならば、基本条例ですから、各町内会、それから、さまざまな団体なども当然この条例にかかわって関係してくるというふうになるのですから、町民全体に対する説明、これはもちろん必要ではないか。全町民に意見を聞くことも必要ではないかというふうに思うのです。この条例に基づいて、指定を受ければ受益者負担金を徴収するということになるわけですから、町が徴収するのですよね、なるわけですから、その説明がきちんとされなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 そして、また、その中で私が疑問に思ったのは、どのような根拠でそういう条例が制定されるのかということが一つですね。

 それから2番目として、受益者負担金の基準というのは、どれぐらいのことをどういうふうに考えておられるのかということ、この点ですね。この基準をつくるのかということと、幾らぐらい徴収するのかということですね、これらについても御説明をいただきたいというふうに思うのです。

 私、受益者負担金というのは、事業をしているところが利用者に対して課すものであるというふうに理解をしていました。ですから、町が受益者負担金を集めるということになれば、町が行っている事業、これについて受益者負担金をいただくということでないとおかしいのではないかなというふうに私思ったのですよね。この点についても解明していただきたいというふうに思います。

 それから、このBID、CIDの説明にかかわって、もう一つ、ちょっと疑念があるのは、ロードヒーティングの電気料の関係です。この関係について、どうも負担割合が駅前商店街のロードヒーティングと基準が違うのではないかと、説明を見ると思うのですよね。均等がちゃんととれているのかどうなのかということが私よく理解できないので、この点についても御説明を願いたいというふうに思います。

 それから、観光の2点目ですが、特に倶知安町のような観光だとか、観光を中心にしている、基幹産業と位置づけているところでは、交通手段というのが本当に大事だなというふうに思っています。

 今、じゃがりん号などで町民の交通手段としては非常に乗られているのですが、ハイヤーについてどうなのかと。9月にも質問いたしました。改善をしなければならないのではないかなというふうに思うのです。

 倶知安町広報の12月号、これにこの問題について書かれておりまして、何か改善策が書かれているのかなというふうに思って見ましたら、業者の言い分がそのままただ書かれているだけなのですよね。それではだめなのではないか。それを受けて倶知安町としてはどのように対応策をとっていくのかということがなければ、町広報に載せる価値はないのではないかというふうに思うのですよね。業者の言うことは、それはみんな知っていることなわけですからね。

 その点で、そういうことを受けて、町としてはどのように進めようとしているのか、具体的に町民の前に明らかにする必要があるのではないかというふうに思います。この点についても明らかにしていただきたいというふうに思うわけであります。

 次に、建設行政についてお伺いをいたします。

 まず、1番目ですが、毎年、予算の要求のときに町長にお願いをしているのですが、道路除雪のときに、玄関前に押し出される雪ですね、これは高齢者だとか、それからひとり住まいの方、それから障がい者の方、そういった社会的弱者の方にとっては、非常に大きな問題だというふうに思っています。

 倶知安町に住み続けられなくなる一番大きな理由は、そこにあるのですよね。除雪がもうできないと。玄関前に置かれた雪だとか、屋根の雪だとか、もう処理ができないというのが最近の理由としては大きいというふうに思うわけです。

 特に、今、人口が一番多い世代というのは、ちょうど昭和22年、23年生まれ、私たちの世代がちょうど、昔は団塊の世代と言われたのですが、その年代が一番多い。雪の処理が一番大変になる年代を迎えてきたのですがね。その人たちがやっぱり倶知安町にこれからもずっと住んでいただきたいというふうに私は願っているのですよね。そのためにも、ぜひ、この問題の解決を真剣に取り組んでいく時期ではないかというふうに思っております。町長としては、どのようにお考えでしょうか。

 2点目は、寒別橋の工事の関係です。

 この関係については、競争入札で不落になったわけでありまして、その後、入札の手続のときに一番安い業者と随意契約を結んだというふうに聞いております。

 それなのに工事ができなくなるという状況になったわけですね。私は、これは大問題だというふうに思うのです。工事ができないのであれば、下請がなければ、工事ができないのであれば、入札に参加すること自体、私は、それは不遜な態度だと思うのですよね。やっぱり自分のところにそれだけの技術力があるということでなければ、入札に参加すべきではないというふうに思います。それでなければ、監督もできないわけですね。自分のところの技術力がなかったら、その下請がどんなことしたって監督もできないわけでしょう。そういうことが問われるのではないかというふうに思うのです。

 こういう事態に陥ったのは、発注側にも、問題ありませんと書いてありますけれども、問題が当然あると思うのですが、主に請け負った業者のモラルの問題として私は考えるべきではないかというふうに思います。その点、町としては、どのように考えているのか、ここら辺の経緯について明らかにしていただきたいというふうに思いますし、道などでは、こういった場合は指名停止だとか処分をしているのですよね。ここら辺についてもどのようにお考えなのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。

 三つ目として、八号川の関係であります。

 ちょうど役場通ですね、南3条通ですか、倶知安小学校の南側の通りから南側に向かって、八号川が明渠になっています。この縁にずっと安全柵が立てられているのですが、除雪で押されたり、それから、長年の劣化によってぼろぼろの状況で、非常に危険な状況になっているわけです。これはやっぱり改修する必要があるのではないかというふうに思っております。これについてはいかがでしょうか。

 それから四つ目として、役場庁舎の問題ですね。耐震診断をされて、倶知安町の役場は本当に耐震能力がないということで、災害があったときの避難所にも指定できないということで、指定されていないのですよね、役場は。早急にやっぱり改修する必要があるのではないかと思います。何か災害があったら、役場職員のみならず、用事で訪れた住民にも大きな影響があるわけです。その点についてどのようにお考えなのかなというふうに思うのですよね。

 先般、改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律、これは平成18年1月25日に告示された建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針において、国や地方公共団体については、耐震診断で最悪のというか、倶知安町の役場のような状態のものがあるときには、ちゃんと改修プログラムを、整備目標だとか、それから整備のためのプログラムを策定するということが義務づけられているわけですよね。この点、こういったものが倶知安町には存在するのかどうか、この点についてお伺いをしておきたいと思いますし、役場の建物について、今後どのようにするつもりなのかも、この機会ですから、聞いておきたいというふうに思います。

 次に、新幹線にかかわってお伺いをいたします。

 先日の北海道新聞で、新幹線の建設にかかわって建設費用の負担が発表されました。駅のできる4市町村に道が示したものなのですが、大きな金額ですね。

 どういうふうになっているかというと、建設費の10分の1を各自治体に要請するということになっておりまして、倶知安町の場合には建設費が、倶知安町にかかわる部分ですね、駅、それから倶知安町の行政区域にかかわる部分については、倶知安町については300億円から350億円かかるのだと。このうち3分の1が北海道の負担ですから、100億円から115億円ぐらいですか、北海道が負担するのですね。この1割ということで、倶知安町には10億円から12億円ぐらい負担をしろというふうに道から示されたということであります。

 これについては、町長は同意をしたいということで行政報告がされているのですが、そうなってくると、倶知安町として負担能力があるのかどうなのかという問題も問われなければならないのではないかというふうに思うのです。

 開業にあわせて駅前の再開発も行うというふうに、コンサルタントにその調査なども依頼しているようですが、道から要請された金額10億円から12億円プラス駅前再開発を合わせると、倶知安町のそのときの持ち出しというのは実際は幾らぐらいになるのでしょうか。非常に心配をいたしております。

 役場庁舎の問題も先ほど言いました。それから、学校給食センターについても10億円から12億円かかるという状況の中で、新幹線の負担というのに倶知安町が耐えられるのかどうなのかということが非常に心配だというふうに思っております。

 それにかかわって、財政シミュレーションをする必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから3点目としては、これは黒松内町などでも問題になっておりまして、トンネルの掘削の土ですね、非常に有害物質を含んだ泥があるということで非常に心配されておりまして、川縁などに投げられると大変だということになっております。

 倶知安町の部分について、トンネルの掘削土は、倶知安町の行政区域内に捨てられるのでしょうか、どうなのかということも聞いておきたいというふうに思うわけであります。

 四つ目としては、JRが今非常に問題になっておりまして、安全に関しての企業意識というのが問題になっているわけです。そんな会社がこんな高速鉄道を運転できるのかなという心配もあるわけですよね。

 中国で、高速鉄道同士の衝突が起きまして、陸橋から落ちたというのもテレビで、ショックだったのですが、JR北海道にそういう心配はないのかなと、安全意識というのはJR北海道にはないのではないかというふうに私思うのですが、この点について、町長はどのようにお考えでしょうか。心配なければないでもいいのですが、どのようにお考えでしょうか。

 それから5番目、在来線についてはどうなるのかなというふうに思うのです。今、函館のほう、第三セクターで運行するということで、在来線をちゃんと安全な状況にしてから引き渡してくれというのがJRとの間で問題になっているのだという報道がありました。函館からこっちですね、第三セクターでやるというふうに今具体的になっているところ以外、札幌から長万部まで、この在来線についてはどのような形で運行されるのかわかりませんが、例えば第三セクターで運行するということになった場合に、ちゃんと安全性を保つ路線にして引き受けないと、これはまたこれで大変なことかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

 新幹線にかかわっては、以上の5点について御答弁をお願いしたいと思います。

 最後に、教育長に小学校の統廃合についてお伺いをいたします。

 小学校の適正配置については、教育委員会の諮問に対して、倶知安町学校適正配置審議委員会の答申が11月21日に教育委員長になされました。

 内容は、少子化の影響で今後も児童数が減少の方向であるので、3校が望ましいというふうにして、西小学校の廃校を求める内容であります。

 そこで、次の5点についてお伺いをいたします。

 まず1点目は、答申書では、平成11年から平成25年までに175名減少するということを指摘しているわけですが、その後の推計ですね、平成25年以降、平成31年までの推計では、119人生徒がふえるというふうに推計されております。約11.2%ですね。ふえることになっているわけですね。だけれども、答申書では減るのだと。ふえると書いてあるけれども、児童が減る基調は変わらないのだという記述になっておりまして、あたかも西小の閉校が前提にあって、それに合わせて理屈がつくられたのではないかなというふうに読めるような内容になっているのですが、この点についてはいかがでしょうか。

 それから、小学校の小規模化が問題としていますけれども、大規模化すれば問題が解決するというお考えなのでしょうかね。これは非常に問題だなというふうに思っています。

 それから三つ目としては、4校の中で一番児童数がふえるのです、西小学校は。推計で平成25年から平成31年までの間で、各小学校ごとに推計を足していくと、西小学校が一番ふえる状況にあるわけですね。パーセントではわからないのですが、児童数、数としては一番ふえるということになっています。

 そこで、西小学校を閉校するという合理的な理由がよくわからないというふうに思うのです。

 それから、3校にするという答申の中で、西小学校を廃校にするという中身になっているのですが、校区の線引きも審議会に任せているわけですね。今まで過去の例でいえば、審議会は、例えば郡部の小学校は統合したほうがいいとか、そういう倶知安町全部で4校でいいのではないかとか、そういう答申になっていたわけで、具体的に校区の線引きまで審議会に任せるということになれば、教育委員会の存在意義そのものが疑われるのではないかというふうに私は思うのですが、この点についてはいかがでしょう。

 それから、教育委員会の仕事としては、4番目の質問とかかわって、学校教育計画をつくるというのが教育委員会の全般の仕事ということになっているのですが、そういう認識でよろしいのでしょうかね。ということも含めてお答えを願いたいというふうに思うのです。

 それで、その中で、教育委員会からは、中学校のときもそうだったのですが、学校が12学級から18学級が適正規模だというふうに繰り返し述べられました。私もどこに書いてあるのかなということでいろいろ調べましたら、これは昭和33年の法律で、法律上はここにしか書いていないのですが、公立小中学校の施設整備に対する国の補助金について定めた義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律というのがあるのですが、そこに書いてあるのですよね。要は、国がお金を出すのは、これぐらいの規模にしないとちょっとぐらいのことでは出しませんよという中身で、教育上の見地で書かれて、その12学級から18学級というのが決められているわけではないと。国がお金を出す都合で書いてあるのだというのが一つですね、法律の根拠からいけばね。あとは省令、国が出している施行令の中で書いているのです。それは当然法律の範囲内の話ですから、そういうことになっているわけです。

 それで、その後、今33年の話をしたのですが、その後、文科省は、学校の統廃合について余りにもむちゃくちゃやりすぎたと。そういう反省に立って、1973年、昭和48年か47年だと思うのですが、そこでこういう通達を出して、省令で出しているのです。これが今文科省の方針になっているのですが、学校統合については、住民合意が大前提ですよというふうになっているのですよね。それで三つにわたって方針を出しています。無理な統廃合をしてはいけない。それから、統廃合する場合には住民合意が大前提ですよということ。それから、教育上、総合的に考えると小規模校を存続し、充実させるほうがよい場合もあるというのが昭和48年だったと思うのですが、出された通達で、ここで学校統合の政策を大転換しているわけです。法律上の大前提ですが、後から出された法律が優先するのですよね。先に方針を出して後から出された場合には、先の方針ではなくて後からの方針が優先するのだという、これはもう法律の大前提ですから、それを今教育委員会は、昭和33年のやつのことばかり言って、後から出てきた昭和48年については一言も触れないのですよね。答申もそうなっている。昭和48年のやつについては一言も触れていない答申になっています。そこのところをやっぱり考えるべきではないかということであります。

 この通達について、どのように教育委員会としては受けとめていたのか、先ほど質問した中の大規模化すれば問題解決するかというのは、そこのところを受けて私が質問しているわけなので、そのことについても触れながらお答えしていただければ、大変よろしいのではないかというふうに思います。

 以上の点について、教育長の答弁を求めるものであります。よろしくお願いをいたします。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩をいたしますけれども、原田議員の質問が多岐にわたっておりますので、町長部局については十分答弁漏れのなきよう、精査お願いいたします。

 この際、暫時休憩をいたします。13時30分から再開をいたします。

               午前11時43分 休憩

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               午後1時30分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、原田議員の質問にお答えをいたしたいと、このように思います。

 まず、一つ目、介護保険サービス提供に関する質問についてでありますけれども、厚生労働省は、介護度の比較的低い要支援、予防給付に対する介護保険サービスを全廃すると。平成27年度から3年間かけて市町村事業へ移行することとした当初案から、市町村に移管するのはデイサービス、これは通所介護、それからホームヘルプ、訪問介護にとどめる修正案を示したわけであります。

 介護保険制度において、制度の発足が平成12年度でありますから、12年間で認定者数が218万人から現在553万人という、2.44倍になっているそうです。サービス利用者は149万人から445万人の約3倍に増加してきたと。非常に膨れあがっておりまして、平成37年度においてサービス利用者は平成24年度の1.5倍と推計をされております。介護費用は、約20兆円まで膨らむ見込みではないかと、こういうふうに言われております。このうちの予防給付費の全体に占める割合は、4%程度であると。予防給付を介護保険制度から切り離しても、国の財政の立て直しに大きな効果は期待できないものでありまして、受け皿となる市町村にとっては、財政面のみならず、人材の確保、事業所との委託契約など、細やかに調整が必要となることが予想されます。

 次に、住民の影響についてでありますけれども、利用者にとっては、町の事業として実施できると仮定した場合に、それほど影響はないものと考えておりますけれども、適正な職員の配置であるとか、それから、事業所との協議がうまくいかなかった場合、サービスの低下は否めないものとなり、非常にその辺が懸念をしているというところであります。

 また、65歳以上の1号被保険者にとっては、介護保険料の問題があります。介護保険料の算定は、雑駁に申し上げますと、総給付費を1号被保険者の人数で割るということでありますけれども、現在の推計方法の変更等もあり得ると考えますので、一概に予防給付分が減って、保険料が下がるということは軽々には申し上げられないところかなと思います。

 いずれにいたしましても、国及び道からの指示要請に対しまして、サービスの低下に至らないよう適正に対応することに努めてまいりたいと考えているところであります。

 それから、二つ目の福祉灯油についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、支給額の世帯当たり1万2,000円の設定についてでありますけれども、平成20年度において実施した福祉灯油において、灯油の価格が85円から100円に上がったために、値上がり分の15円に対して800リットル、ドラム缶4本分相当で算出したものであります。原田議員が言っている200リットル程度の支給額にすべきとの御意見でありますけれども、他町村の動向及び本町の財政状況を見て、次年度以降、実施する場合にどうなのかなと、こういうことで検討してまいりたいと、このように考えております。

 また、制度化をとの意見でありますが、毎年やれよと、こういうことでありますが、これまで冬季生活支援費助成事業は、灯油価格100円をめどに事業実施の判断をしてまいりました。制度化については、現在のところ難しいと考えておりますが、この事業の対象となる世帯の範囲や他の福祉施策を総合的に調査研究いたしまして、よりよい福祉施策となるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、CID、BIDエリアマネジメントの条例についてでありますが、現在のところ、CID、BIDのエリアマネジメントに関する基本条例を制定していきたいと、このように考えているところでありまして、基本条例には、対象となる地区やその受け皿団体の要件、エリアマネジメントの対象事業など基本的な事項を規定することになろうと考えておりまして、当該条例に沿って名乗りを上げたエリアマネジメントを実施したい地区や受け皿団体を定めていくことを想定いたしております。その上でエリアマネジメントに要する費用の財源等を規定した対象地区個別条例を制定していく流れと考えております。

 質問される方がCID、BIDという、もう理解しておりますので、注釈はつけません。

 原田議員の御質問でありますが、この基本条例によって、ニセコひらふ地区以外の希望する商業地区においても、将来的に適用できるように想定をいたしております。しかしながら、どのような地区であれば対象とできるかについては、制度設計において、手順や要件を埋め込み、精査した結果次第であることを御理解いただきたいと思っております。

 したがいまして、これからの制度設計の精査の進捗に合わせて、当然ながら、議会、それから住民等への説明、御意見をいただくことといたしております。

 エリアマネジメントに要する主な財源としては、現在、地方自治法の第224条に基づく分担金を想定しております。基準等については、町から現段階でお示しできるものがまだありませんので、11月にニセコひらふCID/BID検討委員会が行った住民意見交換会において説明のあった内容を紹介いたしますと、CIDについては、建物所有者、コミュニティー改善地区なのですが、CIDについては、建物所有者と、それから空き地所有者、それからBIDについては、ビジネス改善地区ですが、商業用建物所有者を対象といたしております。その費用を賄うためにCIDでは所有者ごとに一律の定額を、そしてまたBIDでは、宿泊事業者、それから飲食他事業者で区別した上で、均等割額に加えて、宿泊事業者は施設のベッドルーム数、それから飲食他事業者は施設の営業床面積にそれぞれ定めた単価を乗じて得た額を分担するという案が出されているというところを聞いております。

 飲食店の場合は面積割だと。そして、ホテルはベッド数と均等割と。販売店も均等割と面積割、それから事務所も均等割と面積割と、こういうような計算方式で分担金をというふうに案が出ているということであります。

 次に、観光や町民の交通手段としてのハイヤーについての御質問でありますけれども、質問の通告の件名と御質問の趣旨の関連性について疑問があり、答弁がかみ合わないかもしれませんけれども、御了承をいただきたいと思います。

 これから本格的な冬のシーズンを迎えます。国内外から大勢の観光客が訪れるわけでありまして、観光客の大半は乗用車を持ってきていませんので、タクシーであるとかバスを利用すると。そして倶知安での滞在を楽しむわけでありまして、また一方、町民の皆様においても、冬場の外出においてはじゃがりん号やタクシーの利用者は増加する傾向にあります。他の大都市においては、タクシー台数の過剰が問題とされているにもかかわらず、ここの倶知安の冬場に限ってタクシー台数が確保できないという現状でもあります。これはニセコが国際リゾートとして世界的な注目と期待が集まる昨今の状況が全国でもまれであるとの一端を示すものである一方、通年での観光客需要が確保されていないといった、夏場がちょっと暇になりますから。ニセコ観光における課題として読み取れるものがあります。

 ですから、こうしたことから、11月初めには、私は、町内タクシー会社、観光事業者と懇談の場を設けました。意見交換をさせていただきました。まずは現状や課題についての共有が図られたところであります。また、皆さんと共有できた点は、観光客を温かく迎え入れると。また、住民の暮らしを支える町でありたいという熱い思いであります。その中には、中長期的な課題や検討が必要であるものの、まずはことしの冬をどう乗り切るかということでありました。結果、タクシー会社、観光事業者、そして町がそれぞれ連携のもとにできることからお互いに努力して対応していくこととなったわけでありまして、その一端は今月の広報紙で、みんなの暮らしを支える乗り物として特集をして、町民の皆様に問題提供させていただいたところであります。町民の皆様にはぜひこれらを読んでいただきたい。タクシーに限らず、ナイト号も走っておりますし、そういった全ての公共交通に対する御理解と利用、そして御意見をいただきたいと思います。

 何とかしたい気持ちは皆同じですけれども、今後も関係機関との連携した対策をとってまいりたいというふうに思っております。

 次に、建設行政についてですね。まず、道路の除雪でありますが、一つ目。

 玄関前に置いていく雪は、朝、除雪によるもので、朝の限られた時間と限られた除雪機械、それから人手、それから予算で効率的に全町の道路除雪を実施するために、道路に積もった雪を道路の左右に分けるしかできないために、各玄関前の処理は各家庭、事業所等で雪処理をお願いすることになっているわけであります。

 朝、除雪で置いていく雪処理が困難な高齢者や障害者の世帯に対しては、除雪ヘルパー派遣事業や町内会の協力、支援を含めて、玄関間口の雪の処理を行っております。

 しかし、年々高齢者がふえる中で、除雪ヘルパー派遣事業だけでは賄えないという声もふえてきておりますが、玄関間口の雪処理を考えた場合に、道路に積もった雪を道路の左右に分けた雪の間口部分を後に続くタイヤショベルで取り除いて、近場の雪山に盛り上げながらの作業となると。現在、朝除雪と同様に重機車両とオペレーターが必要になる。一回ざあっと走ると雪を残していくわけですから、またそれを除雪するということになると、正直言って大変な費用がかかるわけであります。毎年毎年これは繰り返していって、何とかその辺のことができないものかなと思っている、頭を一番悩ませているところではあるのですが、そしてまた、その雪が積もったら道路幅も通常より狭くなるために排雪回数を倍にしなければならないし、それに見合った雪堆積場所の確保が必要になる。言うまでもなく、ただいま申し上げました経費として、間口除雪費に概算で約3億円ほどかかってくるのではないかなというような試算でありまして、重機車両、それからオペレーターの確保、排雪ローテーションに見合った体制、それから雪堆積場の確保を踏まえて、民間の除排雪業者と総合的に検討する必要がありますが、現時点では、相当困難な状況にあるのではないかなということだけは言えるのではないかと思います。

 次、発注の指名についてでありますけれども、寒別橋の橋梁修繕を発注する際の指名業者選定でありますけれども、発注者が施工能力など工事特殊性に合わせた能力を有する業者で、工事の積算金額に応じて一定数の業者を選考することになっておりまして、それに見合った業者を倶知安町入札参加者指名選考委員会で審査をして決定いたしております。

 今日の建設工事の施工は、一般的にそれぞれ独立した各種専門工事が複雑に組み合わさって成り立っているために、建設業は他産業に類を見ないほど多様化していると。かつ重層化した下請構造を有しております。このような特色を有する建設業において、建設業の適正な施工を確保するためには、工事を請け負った業者が専門分野について下請業者に発注すると。その下請業者を監督しつつ、工事全体の施工管理をすることが必要となっているということであります。

 今回、受託した業者は、これまでさまざまな建設工事の実績を踏まえて、諸般の事情がなければ、十分に管理監督も含めて施工できる業者であると判断をいたしたわけでありまして、ですから、入札する委員、私は入札委員に入っておりません。癒着があったら困るから。そんなことはないのですけれども。

 そういうことで、厳しい入札の審査を受けて、その業者に入札させた。だけれども、これはあくまでもできると思ってやったことなので、結果論ですよね。最初からできないのだということをわかっていれば、指名なんてしませんよ。これはあくまでも結果論なのですよね。だから、なかなか原田議員が言われることはもっともなところもあるのですけれども、これは本当にちょっとハプニングだったなと思う。私も長い間議会に籍を置いています。しかし、こういうことはありませんでした、1回も。私はこれで40年近くになります。1回もなかった、本当に。珍しい事案だなと、このように思っております。

 それから、3番目の八号川の安全柵についてですが、町道の東4丁目、南通の南4条東3丁目交差点から南側の道路に並行して流れている八号川があるために、川への転落防止対策として柵を設置しております。

 毎年、冬期除雪等により損傷していると。それから、雪解けの春先に損傷箇所の補修を行って、車両や歩行者への安全対策を講じている状況にあります。しかし、経年劣化も著しいことから、今後、全面的な改修が必要と考えております。本当に見る限り危ないなという、ずっと私も思っておりましたけれども、そういう時期が来ているかなと、こういうことであります。

 また、地域住民から、車両通行に道路幅員が狭く、道路も路盤が悪いため道路が傷んでいることや、倶知安小学校への通学路にもなっているのに歩道もないことから、八号川にふたをして、歩道と道路幅員を確保した整備要望もあるために、全体的な整備も必要と考えているということでありますので、今後、町の財政状況や他道路の整備優先度、それから、都市計画整備も踏まえまして、それに沿った整備を講じてまいらなければならないのではないかと、このように思います。

 ただ、今、制度的に聞きました。街路事業でやれるのではないかと。街路事業になるとかなりの交付税や補助金がつくということなのですが、ただ、500メートルあるということになると、やはり整備費が10億円ぐらいかかるというのですね。半端でないですね。ただ、あの道路はまた行きどまりになっているわね。でも、やっぱりいずれかの格好で直さなければちょっと危ないなという感じがします。

 それで、よく内部で検討させていただく、こういうことであります。

 それから、建設行政についてということで、庁舎の関係でありますが、役場庁舎の耐震診断については、昨年実施いたしております。

 その結果につきましては、昨年の12月、第4回定例行政報告の中で申し上げたとおりであります。今後の対応については、まずは極めて危険性が高いと報告を受けたわけでありまして、まず、急ぐのは、屋上にある望楼の解体撤去について、これを先んじて取り組まなければならないのではないかと、こういうふうなところでして、また、庁舎全体の耐震化につきましても、公共施設全体の管理運営の中で、財政事情も勘案しながら、来庁者及び職員の安全確保の観点から取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。

 最後になりますが、新幹線建設にということでありますが、新幹線の建設費用の一部を町が負担する件については、北海道知事より、平成25年11月15日付で、公文書でその対象範囲と負担割合の2項目について意見が求められておりまして、同年の12月2日に公文書で同意回答を行ったところでありまして、議員のおっしゃる金額は、参考資料で未確定なものでありまして、今回の同意内容には含まれないことを認識していただくように御理解を願いたいと思います。

 では、まず、まちづくりの費用については、現段階では未定であります。来年度以降、都市計画変更、それから整備規模、整備手法等を具体的に検討していくという予定でありますので、御理解を願いたいと、このように思っております。

 したがって、財政シミュレーションも、これらの輪郭が見えてきた段階で検討することになります。したがって、まだ相当の時間を要しますので、御理解をいただきたい、このように思います。

 トンネルの掘削残土について、どこに捨てるのだという話でありますが、町の行政区域においては、約130万立米の残土が発生すると見込まれています。では、一体10トン車で何台なのだと。10トン車で20万台だそうです。1.5を掛けると出るそうです。約195万トン。10トン車で20万台、これは相当な量ですね。

 問題はその処分地でありますが、かなりの大規模な処分量となるために、その場所はもちろん安全性や規模の問題点を、鉄道運輸機構と検討中ですので、御理解を願いたいと思いますし、現在、少し目安を立てております。ただ、金属製のものが出た場合にどうなのかと。その調査をしなければならないのではないのか。大体もう投げるところは固まりつつあるのですけれども、問題はそこなのですね。それをやっぱり確認する必要があると、こういうことであります。

 それから、JRの安全運行につきましては、町としても懸念をしている状況であります。余りにも事故が多すぎるということでありますので、企業意識については、当方が直接関与できる問題ではありませんけれども、町として、将来の新幹線、現在の在来線ともども住民の円滑な移動を担保してくれるように安全な鉄道運行、安全意識の向上、レールの管理の徹底、随時働きかけていくところであります。

 ここで、ちょっと参考までに申し上げておきますが、どうせ再質問来る場合もありますから、ここで申し上げますが、駅舎、うちの行政区間は2キロなのですよね。都市計画に入っているのが2キロ。それで、木古内が駅をつくったということが、2,000平米だそうです。2,000平米で21億円かかったというのですね。それから、函館が35億円、これが4,000平米なのだそうです。では、倶知安は、その中間をとって3,000平米ぐらいでいいのではないの、ちょっと坪数は私今すぐ出ませんけれども、やっぱり3,000平米といったら900坪ぐらいなのですね。そういう駅舎が望ましいのではないかと。これはまだ決まっていませんよ。そうすると、大体駅舎が30億円ぐらいかかるのではないか。それの30分の1だから1億円、駅舎のみ、持ち出しは1億円ぐらいでしょうと。それから、先ほど申し上げました行政区域、都市計画が2キロあるので、そこの間が結局、300億円ぐらいかかるという。だから、それの30分の1で10億円かかるのではないかと。

 それは全部持てということではないのですよね。だから、55%ぐらい、うちが持たなければならないのではないかと。こういうことになると5億円か6億円ぐらいの持ち出しではないかと思うのですよね。どうですか。びっくりする金額ではないのではないですか。学校給食12億円とか出ていたけれども、大した。100年に1回か200年に1回のプレゼントですよ、これ。みんなで頑張ればできるのです。夢があるし。

 そういうことで、一応参考までに答弁をしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) 原田議員の小学校の統廃合に関する御質問の1点目についてお答えいたします。

 適正配置審議委員会から先月21日に提出された答申の中に、本町における小学校の現状とこれまでの児童数、学級数の状況が記載されております。

 昭和59年度から62年度にかけ、前回の適正配置に基づく統廃合が行われた当時は、倶知安小学校18学級、北陽小、東小、西小、ほぼ12学級となっておりましたが、ここ10年くらいの中では、倶知安小学校が12学級、西小学校の一部の学年で複数学級となる学年があったものの、それ以外の学校では、ほぼ全学年が単学級といった状況となっております。

 あわせて、答申書の中に、平成31年までの児童数、学級数の推移が記載されておりますが、これは現在の住民基本台帳人口の1歳から6歳までの子供の数を学校区ごとに分け、年ごとにスライドされてつくられたものです。

 長いスパンで本町の将来人口を推計することは、統計の手法上、可能とは思いますが、それを学校区ごとに行うことは難しいことから、適正配置を考える際には、転出入等の影響を受けることを加味しながら、あくまでも実数に基づき検討することとしたものです。

 適正配置審議委員会では、これらの資料に基づき、全町的な視点で児童の動向を踏まえ、各学年複数学級が設置できる学校規模をベースにシミュレーションを行い、今回の答申の内容となったものです。

 御質問の2点目についてですが、今回の答申の中では、小規模校の課題として、教育環境面、学校運営面の二つの観点から整理されており、教育環境面に関しましては、一つとして、人間関係の固定化と自己形成に必要な集団活動の不足が心配されること。一つとして、友人関係のトラブルが起きると影響が長引く心配があること。一つとして、興味や関心に応じた多様な活動がしにくいこと。一つとして、切磋琢磨する機会が少なく、よい意味での競争心が育ちにくいこと。また、学校運営面に関しましては、全校一体となった活動のスケールが小さくなること、また、学年単学級の場合、教材研究や学級運営を一人で行わなければならず、研究や相談の機会が少なくなることなどまとめられておりました。

 これらの問題点について検討した中で、各学年複数学級となる1校12〜18学級とした場合には、集団活動が行え、クラスがえの効果も発揮できること、集団の中で多くの考え方に触れ、協力し合い、切磋琢磨することで、個々の能力や資質を伸ばすことができること、教職員同士がさまざまな場面で相談、研究、情報交換が行えるようになることなどの多くの改善が期待できるという結論に達したもので、文部科学省が学校教育法施行規則にうたっている小学校の標準学級数、12学級以上18学級を標準とする考えと一致しているところでございます。

 3点目の御質問についてですが、答申にあります平成31年度までの児童数、学級数の推計では、西小学校の児童数合計で平成25年度の203人に対して、31年度では272人となっており、他の学校と比較して大きく増加するという数値になっております。このことは、審議委員会でも認識されております。

 しかし、審議委員会では、適正配置の検討の手法として、3校案をベースに各小学校それぞれ廃校した場合に、各学校が複数学級を維持するためには、想定する校区をどのように設定すればよいのか、さまざまなシミュレーションに基づき検討し、議論を進めることとしておりました。そして、どの案を選択すべきかとの判断として、審議委員会の中では、児童生徒数の状況とあわせ、安全な通学路や通学形態の確保、各小学校の校舎や学校敷地の現状についても取り上げ審議されましたが、東小学校が昭和58年建築、西小学校が昭和61年の建築となっており、校舎の現状や学校敷地の状況から、将来増築や大規模改修等が必要となった場合の対応も考え、小学校を倶小、北陽小、東小の3校に統合するといった方向で整理されたと承知しております。

 次に、4点目の校区の設定についてお答えします。

 審議委員会では、本町の小学校の状況として、倶知安小学校と西小学校の一部の学年を除き、ほぼ単学級で推移している現状から、小規模化の課題を整理し、その課題を改善するための方策として、1校における適正な学級数を12学級から18学級としました。さらに具体的な方策として、複数学級が維持できること、そして、1学級30人程度とすること、また、通学距離がおおむね2キロ以内であること、通学形態、スクールバス等が安全に確保できること、学校間に大きな差異が生じないことなどの点について整理し、これらの事項と本町全体の児童の状況から、1校案、2校案、3校案の校区割をそれぞれシミュレーションを検討し、それぞれのメリット、デメリットなどについて協議し、その結果、今回の答申で示された校区とすることで、審議委員会が考える基本的な考え方や具体的な方策がおおむねクリアできるとして、整理されたものです。

 答申の内容につきましては、今後、教育委員会の中で協議されていくことになりますが、統廃合の方向性が整理されましたら、あわせて具体的な校区の設定につきましても教育委員会として決定していくことになると考えております。

 5点目の御質問についてですが、教育委員会の業務としましては、本町の児童生徒や教職員が毎日楽しく学び、健康に生活できる教育環境を整えるため、ソフト・ハードの両面からさまざまな施策を検討し、実施することと認識しております。

 小中学校の適正配置も教育環境を整備するといった観点から、大変重要な業務であると考え、平成20年11月に、倶知安町学校適正配置審議委員会に対し諮問したものであります。

 今年度、中学校の統合を終えましたが、これからは小学校の適正配置に関する答申の内容につきまして、子供たちにとってよりよい教育環境を確保するため、教育委員会の中で丁寧に協議していきたいと考えております。

 最後にありました標準学級の位置づけや適正な規模の条件についての法律等の位置づけについてはいかがかとの質問でございました。学校教育法施行規則第41条に「小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別事情のあるときは、この限りでない」と法律上位置づけられております。一方、原田議員もおっしゃっておりましたけれども、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担に関する法律施行令第4条に、適正な規模の条件についても3項にわたって掲げられております。法律的な位置づけについては、そのような状況でございます。

 また、原田議員から説明がありました通達に関しましては、昭和31年11月17日付、当時の中央教育審議会の答申、文書名でいきますと「公立小・中学校の統合方策についての答申(昭和31年11月15日)」を文部事務次官から各都道府県教育委員会並びに各都道府県知事に出されたものです。

 この通達に関しまして、文部省初等中等教育局長、文部省管理局長、今度は局長ですね、先ほどのは文部事務次官からの通達です。局長からは、各都道府県教育委員会教育長に対し、文書名「公立小・中学校の統合について」で、昭和48年9月27日付でございますが、通達が出されまして、その文面ですが、ちょっと読みます。さきの通達により、さきというのは先ほどの昭和31年に出された通達なのですが、さきの通達により御指導を願っておりますが、その後の実施状況に鑑みますと、なお下記のような事項に留意する必要があると考えられますので、指導につき一層の御配慮を願いますとして、配慮すべき事項について、この文書で配慮事項が記述されておるわけでございます。

 したがって、法的な位置づけについては、何ら変更がなされているわけではございません。また、これまでの本町の統合に当たって、本通達を十分に理解しながら統合に取り組んできた事実でもございますし、今後においても、この通達のもと配慮すべき重要な事項と認識しているところでございます。

 以上で、原田議員に対する御答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、町民の暮らしを守るためにということで2点、先ほど質問して町長から答弁をいただきました。その中で特に今、新しい法律ですね、社会保障プログラム法が成立したわけですが、これは非常に問題があるというふうに私は考えておりまして、このことによって、国の支出を減らすと、そして住民の負担をふやすという中身になっているわけです。同時に、地方自治体も非常に重荷を背負わなければならないと。介護の要支援1、2については介護保険から外すということになるわけですから、それで町村が負担をしなければならないということになるので、ちょっと大変かなというふうに思っています。

 それから、利用料についても、2割へ引き上げるという方向性なのですよね。これからだんだんと明らかになってくると思いますが、そういったことが住民の負担に重くのしかかってくることだろうというふうに思うのです。

 国民健康保険についても、このプログラム法でいくと、当然引き上げが発生してくる中身になるので、本当に町のほうも大変になるのではないかなというふうに思っているのですよね。

 それで町のほうとしては、そういう中で住民の不安を解消するためには、要支援1、2について、今までどおりのようなことができるのかできないのか、そこのところをやっぱり明らかにしていく必要があるというふうに思うのです。その点についてはどうなのかということをお伺いしておきます。前提としてはいろいろありますが、それは明らかになってきた時点でまた聞かなければなりませんけれども、今の段階でその点はどうなのかということをまず明らかにしてほしいと思うのです。

 2点目については、福祉灯油の関係ですね、これは今の段階でできるとかできないとか答えづらい問題もあるので、ぜひ御検討いただきたいと。近隣町村はどうなっているのかということも、たしかニセコ町は200リットルというふうになっていたと思うのですよね。条例か何かでやっているというふうに思うので、そこら辺も含めて勘案していただいて、ぜひ御検討いただきたいというふうに提案をしておきたいと思います。

 次、CID、BIDの関係です。

 それで、この関係について、町長、わかっていないところもあるのでしょうが、基本条例をつくるという方向で進んでいるようなのですが、そうなってくると、町内会の活動もCIDに入るわけですよね。CIDというのは地域活動ですからね。BIDは営業活動ということになると思うのですが、それはそれぞれの町内会なり団体でこういう方式でやられるのは、それはそれでいいと思うのですが、町がその基本条例をつくって、それで負担金を集めるということになると、やはり整合性が問われてくると思うのです。町の事業としてこういうことをやります、住民にこういうことを提供しますから、それに伴って分担金をくださいというのなら、私もすごく理解できるのだけれども、それはそこの地域だけですよね、そこの地域だけでこういうことをやるので指定してくださいと、それについて町で分担金をいただきますということができるのかなというのが非常に私も疑問がありまして、例えば町内会とかいろいろな業界団体でも加入していない人もいるわけですよね。例えば同じ町内に住んでいても、町内会に加入していない人、そういう人からも分担金を取れるのかなと。

 これは任意で申請するわけですよね。この基本条例ができれば、私の地域を指定してくださいというのは任意で町のほうに指定を求めるのだけれども、そのときに、私はその団体から抜けますとか、町内会から脱退しますとかとなったときに、その人から分担金が本当に取れるのかなというのは非常に疑問に思っています。というのは、町がサービスを提供するわけではないですからね。町がサービスを提供するのだったら、そういうことはできないと思うのだけれども、そこら辺はどのように整理されているのか。

 このBID、CID、そこの地域でやれることは何も私は反対も何もしないのだけれども、そこら辺の、町がかかわるということになるとどうなのかなと思ってしまうのですよね。その点についてもう一度お願いしたいと思うのです。

 それと同時に、受益者負担金とか分担金とかとなると、地方自治法とのかかわりも出てくるわけですよね。地方自治法上、町がサービスを提供しないことについて、分担金を徴収できるのかなという疑問もあるのですよね。地方自治法上はどうなのか、それがちょっとわからないので、そこのところも明らかにしていただきたいと思うのです。何か竹内さんもたしか質問する予定になっているようですが、その地域でこのBID、CIDがいいのかどうなのかというのはまた別問題として、お伺いをしておきます。

 それから、タクシーの関係ですけれども、今一番の問題は、実質的には1社なのに2社を装っているというところに問題があると思うのですよね。両方とも社長はたしか一緒だったような気がするのだけれども、そうなると何で2社にしているかというと、1社だったら新規参入を認められる可能性が高いのだけれども、2社あるというふうになると競争が維持されているということで、新規参入がなかなかしづらい状況にあるわけですよね。

 やっぱりそこのところ、実態に合わせて1社は1社としなければだめだと私は思うのですよ。そうすることによって解決の道も見えてくるのではないかというふうに私は思っているのですが、これ、当然、町長がいろいろとかかわってできることでもあると思うので、ぜひ町民の足を確保するという意味でも、倶知安に来た観光客が非常に倶知安は不便な町だと思われないようにするためにも、ぜひ、町長の力を発揮していただきたいものだなと思うのです。町長の後援会かどうか私はわかりませんけれども、ぜひお力添えをよろしくお願いします。

 それから建設行政の関係です。道路の除雪の関係については、ぜひ取り組んでいただきたい。町長もそう思っていると思うので答弁は要らないのですけれども、本当に住み続けてもらうということは大事だなと思っているので、ぜひ検討していただきたいと思うのです。

 2番目の寒別橋の関係です。これはちょっと町長の考えというか、町長の言っていることは違うというふうに私は思うのですよね。

 普通契約したら、そのとおりやらないと民間では違約金を取られるのですよね。倍返しという言葉がありますけれども、倍返しになるわけですよ、普通は。町長。これは公的契約ですから、できなければ最初から引き受けなければいいのです、そんなこと。その見通しもつけられないような業者であるのであればね。不落になって随契になっていないのなら問題ないのですよ。不落になって、なおかつ随契でやったわけですから。こんな金額ではできないとか、自分のできる範囲で随契すればよかったのです。それも見通せない、下請がなければ工事もできない、そういう技術がないというところに指名したところに間違いがあると私は思うのですよね。下請がなくても、技術力のあるところを指名するなり、一般競争入札でやればよかったのです。

 そこのところはやっぱり厳格にやらないと、これからもこういう問題が起きてくるのではないかと思うのですよね。どうでしょうかね、私はそう思うのですが、いかがでしょうか。ここのところをもう一回、答弁をお願いします。

 それから、八号川の関係については、ぜひ考えていただくということで、4番目の役場庁舎の関係は、これは待ったなしだと思うのです。地震とか災害はいつ起きるかわからないわけですから、そうなったときにここで働いている人や、それから、役場を訪ねてきた人が災害に遭うようではどうもならないというふうに私は思うのですよね。

 ですから、最低でも、いつごろどうするかという計画をつくらなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。その点をよろしくお願いします。

 新幹線にかかわってはいろいろありますけれども、2点ほど聞いておきます。

 まず1点は、駅の工事について。この関係について、エスカレーターなどをつける場合は、全額町村の負担になるのですよね。この点はわかっておられるのかなと思って心配しているのです。エスカレーターはつけないつもりなのかどうなのか。新幹線が来て、体の不自由な方がなかなかホームにたどり着けないでは困るわけですから、エレベーターなりエスカレーターなりつけなければならないというふうに思いますが、この点はいかがでしょうかということと、あと在来線はどういうふうに進めるつもりなのか。第三セクターでやられるのかどうなのか。この2点だけちょっと明らかにしていただきたいというふうに思います。

 最後に、教育長にお伺いします。学校の関係です。

 これ、何回も議論しているのであれなのですが、教育委員会の大前提は昭和34年かな、12〜18学級と決めたというのが大前提、それを崩そうとしないのですよね。後から出た通達その他については無視をするという態度なのですよね。

 一番大事なのは、昭和48年に出されたものについて、なぜ文部省が出したかというと、いろいろ問題が起きたわけですよ、過去に。その昭和34年につくったことで取り組んできた結果。それで大前提として住民合意が絶対必要ですよということで、無理な統合はしないようにというようなことを通達で出しているのですよね。

 ですから、国がお金を出すための基準である12〜18学級というのにどうしてこだわるのかなと。その中でも、特別な理由がある場合は、その限りではないとなっているわけですよね。特例を認めていると。特例というか、それ以下でも国はお金を出しますよということになっているわけですよね。そういう状況の中で、何らそこにこだわらないで、そういう12〜18学級にしなければならないという前提ではなくて、倶知安町の子供たちの教育はどうしたらいいのかというところから議論を始めていかなければならないと思うのですよ。その上で、3校なら3校、4校なら4校、それはわかるのです、私もね。頭から12〜18学級だからという観点でやるというのは、その上で進めていくというのは、ちょっと違うのではないかというふうに思うのですよね。そこのところが私と意見が違うところなのです。

 その上で申し上げておきたいのは、しかも、西小学校は人口が一番ふえてきている地帯で、町長はよく知っていると思うのですが、あそこの町営住宅のところを分譲したのですよね。分譲する条件というか、ここはこういう条件だからこの値段ですよというので書いているのだけれども、そこには西小学校まで何分ですよと書いてあるのです。それで家を建てて、子供が生まれて、学校に通うようになったら学校がないといったら、ちょっと値段が高かったのではないのということになりませんか。

 そういう地理的な条件というのは、これは土地を売る、値段を決める約束事の一つですから。そういうふうにして分譲しておいて、町みずから学校がなくなりましたでは済まない話だなというふうに私は思うのですよね。どうなのでしょうかね。そこら辺も含めて、そういう条件は全く無視されて進められたのかどうなのかということを特にお伺いしておきたいと思うのです。

 あと細かいことはいろいろあるのですが、その大前提が、後から出た新しいものが今の法律なのですよね、適用すべきものなのです。新しいやつは使わないで、古いやつから順番に使う、漬物ではないのですから、古いやつから順番に使わないで、新しいやつから使うべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。その点についてお答えをお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) まず、国の制度が変わって要支援1、2が外されるのだと、それはどうなのだと、こういうことでありますが、町にかなり負担ができるのではないのかという話でありますが、保険制度から外されるというよりも、直接給付から間接的な地域支援事業へ変更していくということから、要支援の1と要支援の2の対象の方には、直接給付と同等の地域支援事業が活発化していくという努力をしていかざるを得ないのではないのかなと、このように思います。

 それから、CID、BIDの関係なのですけれども、いろいろと御心配事があると思います、確かに。原田議員が言っている、脱退したらどうするのだ、何も俺はそんなところに入らないぞ、何で脱退しているのに徴収しなければならないのだと、何の法律なのか、そういうところがあると思いますけれども、そのために、そういった法的な整合性を保つために今一生懸命検討委員会で検討しているということでありますので、今そういう段階でありますので、もうしばらく様子を見ていただきたいなと、このように思っております。

 それからタクシー会社、実際は1社ではないか。確かにそうですよね。ただ、何で2社にしているというのはちょっと私もわかりませんけれども、陸運局の関係のようなのですよね。陸運局の許可の関係でそういう2社の、中身の資本は1つですよ、これは何も隠すことはない、そうだと思います。2社であろうと1社であろうと、やっぱり町民に不便をかけないような運行の仕方をしてくれれば一番何も問題はないのですけれども。ただ、残念なのは、今努力しているのが、今ハイヤーの台数が遊んでいる地区がたくさんあるのですね。そこから5台でも10台でも、特例でこちらのほうに冬期間だけ来てくれないか、それを許可してもらえれば一番いい話なのですけれども、それも結構ハードルがあるようでありまして、それは努力中ということだそうです。

 岩宇地区と山麓地区のまた区域が違うのですね。それから、小樽は小樽で違うという、そういうエリアの陸運局のそういった線引きがあるものですから、その辺をかなり今努力しているということのようであります。

 今、1社が、何台でもないのですけれども、許可がおりたという話も聞いているのですよね。5台おりたという。5台おりたら大分違うのではないですか。と思いますよ。

 だから、それで大分解消ができるのかなという期待はいたしております。去年の話を聞くと、やっぱり電話をかけても1時間も2時間も来なかったとか、病院に行くのも行けなかったとか、いろいろな苦情を聞いておりました。かなり解消されるのではないかなと、このように思っております。実態はまたよく聞いてみます。

 それから、この建設業者の、原田議員の言われるのは非常に間違ってはいないと思うのですよ、本当にね。ただ、請負人の責任によって、一部不履行となるために契約変更となっている事実でありまして、当初施工の半分程度が翌年度となっていると。その影響は請負人も十分認識しております。

 さきの第6回臨時会で私が述べたとおり、本年度工事完成後、本工事の成果内容、それから経過を検証して、法律と照らし、処分について慎重に対応してまいりますという回答をしておきたいと、このように思います。

 この関係については、道ともいろいろとかなりやりました。非常に苦しい経過があったのですね。だから、私も変だと思いますよ。私も言葉の表現がうまくできないものですから、誤解をされてしまうところがあるのですが、1億2,000万円ぐらいの工事を出したよ、普通だったら、契約変更といったら10%、15%だね。半分になるということは、これは契約変更ではないのではないかと、これは原田さんが言っておられる。それはそれでないかと、新しい契約ではないか。そこのところの、かなり道とやりまして、それで前回の随契したような結果になったという経過もありますので、それだけは申し上げておきたいと思います。

 それから、役場庁舎待ったなしではないかと。そう言われればそうなのですね。こういうふうに私たち立っていて、いつ地震が来るかわからない。地震が来たときには、皆さん、議員の人皆訓練されている、何かそこから逃げる訓練したということを聞いておりますけれども、ぜひ、そのときには、万が一来たときには、その実地訓練を本番に向けてやってもらえればなと思うのですが、ともかく冗談といたしまして、ともかくこれはやらなければならないということは十分わかります。

 でも、先立つものはお金と。やっぱり私も執行側の立場に立って、こんなにも行政というのはお金が何ぼあっても足りないということを本当に最近思いますね。本当にお金がかかるものだね。ですから、お金を大切にしながら、どういうふうなメニューで取りかかるかということがまた我々の責任でもあると思いますので、これは余り時間をかけないで、将来の方向性だけは考えていかなければならないのではないかなと。

 いろいろな話もあります。全部2億円でできるのではないか、東陵中学校にそれを移したらどうだ、でも永久ではないよ、またまちづくりのときに戻せばいいじゃないか、こういう話もあります。また、ここの役場を補修したらどうだ、その話もあります。いろいろな話の中でどれが一番効率がいいのか、それは内部で検討し、また皆さんと相談をしながら進めさせていただきたいと、このように思います。

 それから、新幹線の駅にエスカレーターがつくのは、それは単独でやるのだよという話でありました。原田さん、随分また情報をキャッチしているなと思って聞いておりました。エスカレーターがつかなかったら、ちゃんと町でつくってもいいのではないですか。そのときには、おたくさん、まだ足びんとしていますよ、大丈夫ですよ。

 だから、そういうこと、新幹線、参事のほうでいろいろとまた研究しておりますので、そういう点をいろいろとまた勉強させていただきたいと、このように思います。

 それから、在来線は第三セクターでやるのかという話ですね。それはこれからの皆さんと、今すぐどうのこうのという問題ではないから、これ。時間をかけて皆さんと話し合いましょうと言ったほうがよろしいのではないかと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) 何点か再質問されましたけれども、基本的には、最初の答弁のほうで大まかにお答えしている内容も多々あるのかなという思いをして聞いておりました。

 一つは、標準学級数についてのこだわりということで、教育委員会が随分古い法律にこだわっているのではないかというお話がありましたけれども、ベースとする法律上の標準学級数というのはこれしかございませんし、適正配置審議委員会でも、法律上の背景からすると、この標準学級数が一つの考え方にありますということの説明をしております。それとともに、この適正配置審議委員会の中で、小規模校の課題として、教育環境面、学校運営面の二つの観点から整理され、多くの意見がございました。必ずしも標準学級数を是とするものでもない、小規模学校もそれなりの意味がある、メリットもありますという御意見もいただいた中で、この適正配置審議委員会の中で多くの改善が期待できるという結論に達して、この12〜18学級ということの答申に結びついたものだということでございます。

 それと、先ほど昭和48年に出された通達を重んじないのかということでございますが、先ほど1回目の答弁にもお話ししたとおり、昭和48年9月27日に出された「公立小・中学校の統合について」、特に原田議員さんもおっしゃっておりました、これまでどおりに学校統合を行った末に敵勢住民との間に紛争が生じたり、通学上著しく困難を招いたりと、そういう事例があったがゆえにこの通達が出されて、留意する点としてこの文部省通達があるわけでございます。

 当然、倶知安の過去の適正配置審議委員会の中でも議論された中では、住民合意という部分の最大限を検討の余地にしてなされてきてございますし、先ほど答弁の中でもございましたが、今後引き続いて統廃合については重要な事項として認識しているところでございます。

 それと審議の経過の中で、町が分譲した云々というお話がございましたが、先ほども答弁にあったように、西小の校区内での住宅がふえてきているという実情は、適正配置審議委員会でも認識されておりますし、そこで、いわゆるそれを重点化して校区を検討したというのではなく、先ほど答弁申し上げたとおり、各学校をそれぞれなくした場合、どういうような形の中で複数学級が担保されて、そこにメリット、デメリットが酌量されるのかという配慮で答申に結びついたものでございます。

 以上、再質問の内容だと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) まず、記憶に新しい学校の関係からお伺いしていきます。

 そこで、先ほど質問した中で、教育委員会の役割というのを申し上げました。今回、適正配置審議委員会に諮問した内容が、明らかに行き過ぎがあったというふうに私思っているのですよね。というのは、校区の線引きまで許す中身であったり、それから、残す学校まで決めるところまで審議委員会に委ねるというのは、ちょっと私は行き過ぎだったのではないかというふうに思っているのです。というのは、そこまでやれば、あとはそのとおりやるかやらないかだけが教育委員会に求められることになるわけですよね。それは教育委員会の委員としての、教育委員会としての職務を放棄することになると私は思うのですよね。統合がいいとか悪いとか以前の問題だと私は思っているのです。まず一つはね。だから、ちょっと行き過ぎがあったのではないかということと、それからもう一つ、先ほどもいろいろな議論の中で、役場庁舎の問題しかり、学校給食センターもありますよね、それから新幹線もある、それから、あと保育所もあるという中で、急ぐ中身がいっぱいあるのですが、この3年や5年の間に小学校の統廃合に回すお金があるのかなと。財政シミュレーションという、さっきお話ししたのだけれども、財政シミュレーションしなければ、そんな、おいそれと右から左にお金が出ないわけだから、どうなるのか。そうなってくると、答申を受けてから5年も10年も投げたら、これは審議委員会軽視につながっていくと思うのですよね。

 そういう中で、教育委員会としては、今答申を受けたと。これ、どうお考えなのかなと。例えば3年以内に実現を目指すとか、そういうようなところはどのようにお考えなのかなと思っているのです。

 例えば、今、西小学校を廃校して、北陽小学校が残るわけです。それで12学級の学校を3つつくるという話なのだけれども、そのために倶知安小学校の校区も変えているわけですよね。そうなってくると、北陽小学校は、今の段階で12学級の学校としては、建て増ししない限りはちょっと手狭になるという中で、5億円なり、6億円なり、もっとかかるかもしれませんけれども、そういったお金が必要になってくるということも当然お考えだったと思うのですよね。そこら辺はどのようにお考えなのかなというふうに思っています。

 それからもう一つは、昭和30何年の12〜18学級の法律の話だけれども、それは法律上は1でそういうふうになっているのですよね。法律の条文の1でそういうふうになって、2のところでは、その限りにあらずと。12〜18学級にならなくても、認めますよというふうになっているのですよね。だから、12〜18学級が絶対のものではない。その昭和30何年の法律を見ても。それが唯一の基準ではなくて、そうならなくてもいいですよというふうに言っているわけです。だから、それを金科玉条にして結果を出すというのは、私は、ちょっとそれは、もう既に諮問する段階で統廃合しようというふうに、こういうふうにしますということを諮問しているのですよね。それはやっぱりちょっと違うのではないかな。倶知安町の学校教育についてどうしようかということで諮問しなければならなかったのではないかなというふうに思っているのです。そういう点で、ちょっとやり過ぎだったのではないかなというふうに私は思っているのですよね。

 そういう認識がおありなのかどうか、最後にお伺いしておきたいと思います。

 それから、BID、CIDの関係でもう一回聞いておきますけれども、町長、これは町の仕事でそういうふうに、基本条例で負担金を取るというのは、私はそれはそれでありと思うのです。だけれども、それぞれ指定を受けた、指定をするわけですから、その指定をする場合、指定を受けた団体に、例えば、今まで入っていたけれども、私は抜けますよと言われた場合、そこも、抜けるというけれども、あなたも分担金をもらう対象ですよというところまで条例で強制できるのかどうなのかですよね。例えば、町内会でそんなのを取られるのだったら、私は町内会を抜けますよといったときに、あなた抜けるというけれども、条例上はそうなりませんよというふうにできるのかどうなのか。そこが一番大きなポイントになると思うのですよね。

 町の仕事だったら、そんなことは許さないというふうに言えると思うのです。町内会と関係なく、何番地から何番地、住所で区切ればいいわけですから。だけれども、今回の場合は、指定を、団体なり町内会なりが申請するわけですから、指定してくださいと。町の仕事だったら住所でやるけれども、今回は対象がいるわけです。任意団体。もしかしたら法人かもしれないけれども。それを私は入りませんよといったときに、そこまで強制する条例が策定可能なのかどうなのか。それをやっぱりはっきり、地方自治法上どうなのかというのははっきりさせなければならないと思うのですよ。地域でどうやられるかは、それは勝手な話だから、私はとやかく言いませんけれども、町の条例として分担金をいただくというときになった場合には、後で訴訟とか起きないようにしなければならないと思うので、お伺いをしておきます。

 あとについては、建設行政については、よくお考えの上、進めていただきたいということと、なぜ申し上げるかというと、やっぱり地域の人は大変な思いをするわけですよね、これからね。寒別橋について言えば。工事が2年にわたることによってすごい不便になると。そういう地域のことを考えると一概に許すことはできないなというふうに思うので、お聞きした次第です。答弁はいいです。

 新幹線の関係については、これからまだ、私の目の黒いうちに開通するかどうかわかりませんけれども、議論する機会があると思うので、後の機会に譲りたいというふうに思います。

 以上の点について、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 再々質問のBID、CIDについて、今、企画の課長から説明させたほうがよりわかると思いますので、お願いいたしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 3点御質問がありました。一つは、審議委員会に校区割までやり過ぎではないかという質問がありましたけれども、実は適正配置審議委員会の中で、2班に分けて作業をしてございます。それぞれ2班の中で議論としてはどういう形の適正配置がいいのだということで、各班持ち寄りまして、総体として議論して取りまとめていったという経過がございます。

 A班におきましては、一つとして、2校案と3校案の議論を進めております。これは、校区割のシミュレーションも実施しておりますけれども、2校案の是非、3校案の是非、それぞれ議論をして進めております。一つは、本来の適正配置で複数学級を維持するということであれば、大きくは2校案ですべきではないかという御意見がありました。その中に、現状2クラスでやっている倶小の事例を鑑みますと、非常に人数の少ない中で学級運営をされて、2校になっているというよい点がこの中で出ておりました。それらを含めると3校案を校区割でうまく各学校が配分できるように、そして、なおかつ少数の人数、現状の30人程度の少数クラスで維持できて、複数学級になれば、これは教育上ベストの状況になるなという議論がA班の議論でありました。

 それから、B班の議論としては、同じく2校案と3校案、議論をしておりまして、B班のほうはかなりシミュレーションをいじって、校区をかなり複雑化された提案をして議論を深めていった経過がございます。その中で、ここのB班については、倶小を廃止して、3校で維持できる手法だってあるよねというような議論も、かなり突っ込んだ話の中で検討されておりました。

 ここのB班のメリットは、それぞれ校区割することに具体的な議論ができるという検討事項になっておりまして、A班、B班持ち寄って、それぞれ審議された経過を開陳しまして、それぞれの御意見をまとめたゆえ、最終的な答申の案になったという経過でございます。

 したがって、条例に基づいた委員会の中での審議に対する部分については、委員長に委ねた中での議論となることが条例で担保されておりますので、これらの作業を含めて答申されたということでございますので、決して教育委員会としてはやり過ぎという思いではなく、やはり全町的に子供の将来を考えた複数学級を検討する上では、最大の必要な事項の作業だと私のほうは思っております。

 それと財政上の問題点でございます。

 確かにおっしゃるように、今大きく課題を掲げられた財政上のハードの需要があるわけです。その中で新たに適正配置による、仮に3校にした場合の、残る学校の増築の建築費を考えますと、非常に大きなリスクとなるわけでございますが、長い将来、倶知安の子供たちにとって、適正な配置の中で教育環境を整えるというのは、これもまた必要な事項だと思っております。これらを含めて、町長部局とも十分議論を重ねた中で、その前に当然答申に対する教育委員会としての議論は進めなければなりませんけれども、仮に3校案という形の中で、教育委員会として合意形成が整った中で基本計画が定められましたら、当然のごとく町長部局のほうにも、財政的な見地の上で協議を進めなければならない事項だなと思っております。

 それと、先ほど1回目の答弁の中でも、標準の学級数に対する法律の裏づけのただし書き以降にかかわる部分には、この限りにあらずという説明もしたつもりでございます。当然ながら、必ずしも12〜18学級でなく、それぞれ実情に応じた判断もあるものという部分も、この適正配置審議委員会の中でも、その条文をお示ししたところでございます。頭かちかちにして議論をしていたというものでもございませんし、昭和31年のそこの亡霊がごとく、それを金科玉条に掲げて議論をしたつもりもございませんけれども、やはり適正配置審議委員会の中でも、さまざまな意見の中で12〜18学級という部分が議論として出てきたものだという理解をしているところでございます。



○議長(鈴木保昭君) 文字企画振興課長。



◎企画振興課長(文字一志君) ただいまの原田議員の御質問の中で、CID、BIDのエリアマネジメント基本条例についての御質問でございましたけれども、町の仕事ならいざ知らずということで、受けた団体、申請した場合に、そこのエリアの中に住んでいらっしゃる方が抜けられることができないような、強制的になるのではないか、そんなことが条例化できるのだろうかといった御質問なのかなと思っておりますし、また、最後に御発言いただいた各地域での取り組み、それが指定されることは、いい悪いといったことは別としてという御質問の内容だったと思います。むしろ、私が考えるには、各地域の勝手だがというか、そういったいい悪いは別にしてというところが、実は大きな大きな重要な点なのかなと思っております。

 これまでのニセコひらふ地区におきましての、ここ二、三年における、汗を流しながら地域の方々が検討を重ねてまいりました。その中で一番必要なのは、今回のこの制度を設計するに当たりまして、最も重要なのは、地元の覚悟でございます。こういった覚悟が必要でなければ、なかなかこういった団体をみずからつくって、この制度を設計するということにはなかなか町のほうもできないのかなと思ってございます。

 自治法との絡みでございますけれども、今回、分担金制度について検討しているわけではございますが、地方公共団体が施行する事務事業等は、住民全体の福祉向上に向けられてなされているものでございます。このような目的を持ってなされる事務事業の中でも、ほかの住民、あるいはほかの地方公共団体の地域に比較して、特に利益を受けることとなれば、なる住民、または一部の地域が出てくるというものは避けられるものではございませんし、また、そのような事務事業を実施せざるを得ない場合もあるということでございます。

 そうした場合に、ではどうしたらいいのかということで、この分担金が規定されているのかなと思っております。つまりは、特に利益を受けることとなる住民、または一部の地域に対しまして、ほかの住民とは違う特別の負担を命じることが公平な負担を実現するゆえんである、こう言えるのかなと思っております。

 したがって、地方自治法の、ここでいう224条の分担金が定義づけられているのかなと思っておりますし、今後、そういった意味も含めまして、制度設計について、何せかんせ、こういった取り組みは全国でも初と言われている部分がございますので、なかなか事例、参考になるものがございません。試行錯誤を繰り返しまして、少々時間をいただきながら、今後進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 答弁漏れがあるようです。ひらふの電気代と駅通りの電気代の比較等について質疑があったというふうに思っておりますので。

 答弁。



◎企画振興課長(文字一志君) ロードヒーティングの電気料につきまして、駅前通と基準が違うのではないだろうか、均等がとれていないのではないかといった御質問、通告にはありませんでしたが、最初の質問にございました。これらにつきましては、駅前通につきましては、当時、工事が行われまして、工事費につきましては、制度がありまして、30%補助の中で工事費ができたと。電気料につきましては、当初、工事が終わりまして3カ年ほど町からの助成があったと聞いておりますが、現在はそういった助成制度はございません。ありますのは、横断歩道ですとか、そういった部分に係る100%公的な、地先ではなくて、角角ですとか、そういったところへのかかる電気代につきましては、町から助成を出しているといったことでございまして、基本的には自己負担によるものと考えていいのかなと思ってございます。

 現状はどうなのかといいますと、通電につきましては、地先の不動産、所有者のそれぞれの判断に委ねられてございますので、皆さん御存じのとおり、全線通電化されているわけではございません。ところどころのヒーティングが見受けられるのが現状でないだろうかと思ってございます。

 一方、ひらふ坂におきましては、こうした手法で地先の任意による通電化を選択した場合、どういった状況があるのか、そういった部分も当初から考えてございました。まばらな状態になることが容易に予想されますので、ひらふ坂の勾配を考えると危険きわまりない状態になる。昨今の開発投資によりまして、不動産所有者、ニセコひらふ地区、次々と変更になったり、いろいろそういった現象を皆さん御存じだと思います。

 そういった中で、こうした駅前通と同じように任意に通電するしないという判断をお任せすることは、今回のひらふ坂、北海道の事業でありますひらふ坂の改修工事につきまして、歩行者の安全確保というのをまず第一に置いておりますことから、そういったことはどうしても避けなければいけない、そう判断した結果でございます。

 したがいまして、町も含めまして、地元住民、事業者の受益者に対しまして、公平な負担を模索し、現在の地区住民の皆様と議論を重ねながら、この新しい手法について検討しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これにて、原田芳男君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。10分程度お願いいたします。

               午後3時02分 休憩

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               午後3時10分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 榊政信君の発言を許します。

 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、きょう最後の質問者となると思いますけれども、残り時間がちょっと少ないのですけれども、要点を押さえながら質問させていただきたいと思います。

 きょう、最初に、質問通告の中で11番の質問につきまして資料請求いたしまして、資料を提出いただきまして、本当にありがとうございます。これについては、もう少し早くいただけるとありがたいなと思っております。

 それと、11月の臨時議会で補正予算がつきました学校給食センターの実施設計の入札が今週の13日に行われるということで、議会が終わってしまうのですけれども、また、その入札の形態についてもよくまだわかっていないのですけれども、臨時会で所管委員会から中間報告がありましたとおり、経費圧縮に向けた一層の努力に期待したいと思っております。

 それでは、質問通告に従いまして、質問を行いたいと思います。

 まず、財政シミュレーションは大丈夫ですかということなのですけれども、この質問に関しましては、偶然にも田中議員と重複することになりまして、重なる部分ありますけれども、田中議員は田中議員でいろいろ詰めていただくことをお願いしまして、通告にのっとってやりたいと思います。

 また、今、原田議員からいろいろ関連するようなことも出ましたので、それもあわせて再度答えていただければと思っております。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 まず、厚生文教常任委員会で、学校給食センター移転改築に向けた財源根拠として一般会計の財政シミュレーションが提示されました。このシミュレーションの説明の中で、ごく粗い試算であるというようなことが書かれておりましたので、細かいことについては言及しませんけれども、基本的なスタンスについてお伺いしたいと思っております。

 そのシミュレーションの中で、平成10年からの実績と平成35年度までの10年間の予測値が出されて、投資的経費として学校給食センターの移転改築事業、それと保育所新築事業、それと公共施設整備事業を平成27年から29年にかけて約25億7,000万円歳出しても、実質公債費比率は10年間では10%で推移するということで、また、将来負担比率も160%未満というような結果が出ておりまして、それぞれ早期健全化基準を下回っておりましたけれども、倶知安町として、実質公債費比率、それと将来負担比率の適正な割合をどこに押さえながら財政運営をしているかということをお伺いしたいと思います。

 また、投資的経費につきましては、このシミュレーションでは、平成30年以降は公共施設整備費を経常的な事業のみとして、13億円で一定の割合で推移させてありました。しかし、先ほどの原田議員のお話の中にもありましたように、新幹線地元負担、駅舎周辺整備基金ですとか、適正配置にかかわる小学校の増築、それですとか役場庁舎の新築あるいは耐震改修、そして、話題にのっていませんでしたけれども、平成27年から始まります広域ごみの関係で、清掃センターの改修もやらなければならないと考えております。また、公営住宅の建てかえなんかも、いろいろな公的施設がめじろ押しになっている状況だと思っております。

 また、9月の第3回定例会の行政報告におきまして、東陵中学校の跡利用の検討の際に、3保育所の統合につきまして、300名を超える園児の保育については、感染症のリスクなどが多いということで、保育所統合には否定的な見解であったと思うのですけれども、このシミュレーションの中では統合というようなことで推計されておりますので、その推計には若干無理があるのではないかなと考えております。

 これらの施設は必要なものばかりで、いずれは建てなくてはならないものでありますので、その優先順位について御説明願えればと思っております。

 常々答弁につきましては、優先順位ということを答弁の中で答えていらっしゃるのですけれども、なかなかその優先順位自体が町民の中には浸透していないような状況でありますので、この際、優先順位についてお示し願えればと思います。

 このように、今後の財政運営全般につきまして、町長の見解をお伺いしたいと思っております。

 続きまして、くっちゃん型住宅初年度の動きと今後の戦略はということで、先ほど申しましたように資料をいただきましたので、答弁の中でもお答え願えると思うのですけれども、平成25年、ことしですね、白樺団地18区画の宅地分譲とともに、羊蹄山、それとニセコアンヌプリの山々に囲まれ豊かな自然景観に調和した、多雪寒冷に対応したくっちゃん型住宅の建設がスタートした年であります。まだ1年たっておりませんので、くっちゃん型住宅の普及状態について、どの程度になっているのかを教えていただきたいと思います。

 また、町内での戸建て住宅の建設概況とともに、全体的にその中のくっちゃん型住宅の割合も含めて御説明願えればありがたいと思います。

 そこで、まだ8カ月ということで1年もたっておりませんので、くっちゃん型住宅の認知度も町民の方にはまだまだだと思いますけれども、今後の普及促進に向けた活動として、セミナーですとか現場見学会、あるいは完成内覧会などといったさまざまなPRの手法が想定できるのですけれども、町として普及に向けたアクションプランを御説明願えればと思います。

 また、くっちゃん型住宅を建設するに当たって、町としても建設促進補助交付金制度をことしスタートいたしました。対象となっているのは、新築された専用住宅に限られております。

 これも提案の一つなのですけれども、住宅改修助成事業につきましては、昨年度で終了したわけでありますけれども、住宅のストックの視点から、既存住宅のリフォームや増築をすることでくっちゃん型住宅になるケースもありますので、そういうような建設促進もあり得るのではないかと思います。これらについての御見解をお聞かせ願えればと思います。

 以上、数点につきまして質問しましたので、全体的にくっちゃん型住宅の普及促進に向けた取り組みについて御説明願えればと思います。

 次に、最後の質問の3件目です。オリンピックの東京開催など、どう対応しますかということであります。

 2020年、夏の五輪・パラリンピックの東京開催に向けて、キャンプ地の誘致に多数の自治体が名乗りを上げていると報道されております。

 本町の対応につきましては、新聞報道を見ますと、手を挙げていないように見受けられますけれども、実際のところはどのようになっているのでしょうか。

 本町としましては、ニセコひらふは既に国際的なリゾート地になっておりまして、外国のチームを受け入れる体制はどこの町よりも優位であろうかなと思っております。

 アスリートのキャンプ地となることで、ニセコひらふが新たな魅力を発信することができるのではないでしょうか。

 また、子供たちとか若い世代にとっても、さまざまな体験ができるチャンスでもあります。

 文部科学省のスポーツ立国戦略には、観光庁と連携して、国際大会に合わせて国内キャンプ地に海外チームのキャンプ地誘致支援がうたわれております。北京オリンピックの日本チームの強化合宿が行われた実績がありますソフトボール、あるいは、近年愛好者がふえております、ロードレースの大会も開催されている自転車競技、そして、冬季のスキーやボードなど本町には長年の実績もあり、町民の理解や支援も得られやすいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、上田札幌市長が冬季オリンピックの誘致に前向きな発言を行っていると聞き及んでおります。本町もこの札幌市長に連携していってはいかがでしょうか。新幹線の早期開通にもつながるのではないでしょうか。

 また、オリンピックに限らず、スポーツを通したまちづくりについて、町長の見解をお聞きしたいと思います。

 以上3点につきまして、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、榊議員の3点についてお答えを申し上げます。

 まず、財政シミュレーション、大丈夫かということでありますが、学校給食センター移転改築事業に伴う地方債償還額が、後年度の財政指標にどのような影響となるかを基本に策定したものでございまして、前提要件としては、平成26年度以降、毎年度の町債の借入額を8億円と想定いたしまして、平成27年度から平成29年度の間に、学校給食センター、保育所関連、その他公共施設の整備をそれぞれ実施すると想定した場合の町債発行額を加算いたしております。歳出においては、投資的経費を毎年度13億円といたしまして、平成27年度から平成29年度においては、学校給食センター、それから保育所、その他公共施設の整備を実施した場合と仮定して加算いたしております。

 この結果として、実質公債費比率及び将来負担比率は、公債費の減少等により早期健全化基準を下回る比率となる推計結果となったものであります。

 次に、本町における適正な比率といたしまして、地方債の協議が不要となる事前届け出制度が認められる条件である実質公債費比率16%未満、将来負担比率200%未満を維持することが適正な比率であると考えているところであります。

 今後、推計時に想定されていない公共施設等の整備、または事業の大幅の見直しなどは当然生じてくるものと考えますけれども、この場合、投資的経費が13億円を上回り、町債の借り入れが想定よりも多くなった場合には、比率の上昇も考えられる。また、歳入面では、国の地方財政施策による普通地方交付税の減少などの影響があった場合は、比率に増減が生じてくることも想定されるものであります。

 これらを踏まえて、今後の公共施設等整備の優先順位につきましては、各事業の必要性、それから、重要性を十分に検討した上で順次実施することといたしておりますが、実質公債費比率、将来負担比率についても適正な範囲内で推移するように、総体的な財政運営の中で判断をしてまいりたい、このように思っております。

 次に、くっちゃん型住宅の関係でありますけれども、平成23年に、町民が住生活の豊かさを実感して住み続けられる住まいやまちづくりのための目標や、それを達成するための具体的な方策を示した倶知安町住生活基本計画を策定いたしております。その中の重点施策の一つとして、環境に調和した住宅づくりを主題として研究会を設立して、新たなくっちゃん型住宅としての設計指針を取りまとめ、今年度から新築におけるくっちゃん型住宅の建設助成がスタートしております。

 町内における戸建て住宅の建設状況とくっちゃん型住宅普及割合でありますが、4月から12月までの新築状況は、全体で45戸ありましたということでありまして、そのうちのくっちゃん型住宅が7戸になっております。割合としては15.6%という普及状況でありますが、ちなみに、7戸のうちの町内業者によるものが5戸となっております。

 普及促進についてでありますけれども、昨年度、くっちゃん型住宅に係る、専門用語でBS、設計の関係、それからBIS−Eという工事の関係の認定取得に当たりまして、2回の勉強会と北方型住宅の性能基準によりまして建設中の公営住宅の現場見学会を行いました。ことしはスタートの年ということで、4月にくっちゃん型住宅の基準や助成制度についての事業者向けの説明会を行いまして、5月に広報や町民向けの説明会を実施いたしております。また、住宅係の窓口やホームページにおいて常時紹介をしております。

 現在建設中のくっちゃん型住宅につきましては、各業者や建築主の理解のもととなりますけれども、完成時における展示会をお願いして、くっちゃん型住宅のPRをしていただきたいと考えているところであります。

 やっぱり建てたいという人は、そういう現場を見なければ、どういう家ができるのかわかりませんので、やっぱり見ていただくというのが最大の効果だと思います。

 今後につきましては、白樺団地分譲地内に町内建設業者と共同によりまして、くっちゃん型住宅のモデル住宅を建設することができないか、来年度において交付金の活用等を含めて研究検討を進めていきたいと、このように考えております。

 モデル住宅を町内業者による企画、設計、施工とすることによりまして、町内業者の施工能力はもちろんのこと、企画設計における技術力を町民に認識してもらうというよい機会にもなり、PR効果にもなります。先ほど申し上げました。また、施工過程を逐次紹介することによりまして、町内業者の施工技術の向上であるとか、それから、BIS等の、これも工事ですね、断熱機密の認定取得の増加にもなりまして、町民に対しては、くっちゃん型住宅の理解や認識を高める効果、それから、さらに住宅の断熱性能の確保など環境意識の啓蒙にもつながるものと考えております。

 モデル住宅建設の後は、くっちゃん型住宅の性能を実感してもらえるオープンハウスとして、また、移住促進のための体験宿泊ツールとしての用途や、ちょっとしたゲストハウスにも利用できるのではないかと期待をいたしているところであります。

 増築やリフォームにおけるくっちゃん型住宅の建設促進でありますけれども、建設促進に伴う助成制度の検討ということであります。

 くっちゃん型住宅の基準につきましては、北方型住宅をベースとして、倶知安町の気候特性を踏まえた建設基準となっております。現在の基準を当てはめると、住宅と一体とする車庫等の設置、それから、断熱や機密性の確保、高齢化対応における段差の解消、特定寝室の確保などの基準、また、基礎の耐久性の確保などの検討が必要になってきます。

 既存住宅はさまざまな形態が予想されますが、大半の住宅が大規模な改修になってしまいます。現状の新築助成にあわせるとかなりハードルが高いものとなってしまうわけでありまして、くっちゃん型住宅改修事業用の基準の整備、また、その改修に当たり交付金の活用ができるか等の検討が必要になってくるものと考えております。

 現在、平成27年度まで耐震改修やバリアフリー改修助成を実施しておりますが、今後これらの制度を含めた住宅政策全体的な取り組みの中で検討していきたいと考えております。

 私は、ことしは5件ぐらいは予定を、想像はしていたのですけれども、残念ながら、今のところは、住宅団地2件よりまだ売れておりません。何とか来年、少し売却できないかなと、このように思います。

 次に、オリンピックの東京開催など、どう対応しますかと、こういうことでありますが、2020年に開催されるオリンピックは、7年越しの誘致活動が実りまして、ことし9月に東京で開催されることが決定いたしました。あのときの、ブエノスアイレスでしたか、違いましたか、そのときの、余分なことですけれども、オリンピック会長さんが東京と言ったのが非常に印象的で、瞬間、何かしら、暗かった感じがぱっと電気がついたような感じになりました。非常に明るくなったという、非常にうれしい、日本ではことしの本当に明るいニュースだったかなと、このように思います。

 日本での冬季オリンピックでは、1964年の東京オリンピック以来、実に56年ぶりに、また、1998年、長野で開催された冬季オリンピックから22年の歳月が経過して、21世紀になってからは、日本で初の開催となります。世界的に成熟した都市として、東京での2度目のオリンピック開催は、21世紀の都市文明の規範を示すことにもつながるようであります。

 メーンスタジアムを中央区晴海に置いて、全ての競技会場が半径8キロ圏内のコンパクトオリンピックを目指すとのことであります。

 お尋ねのキャンプ地の誘致運動についてでありますけれども、12月1日付で北海道新聞の記事に、「事前合宿道内23市町意欲」との記事がありました。

 当町は、本年6月ごろ、市町村におけるスポーツ合宿の実態調査の回答の中で、女子ソフトボール競技が復活した際は、過去のアテネ、北京のオリンピック女子ソフトボール日本代表チームの3度の合宿が行われた経緯・経験を生かして、合宿地として検討したい旨の回答をいたしております。

 きたろくグラウンドは、国際ソフトボール連盟規定には合致した球場でありまして、毎年、日本女子ソフトボールリーグ上位チームが長期に倶知安町での合宿が定着化されまして、今年度も2チームが延べ17日間にわたりまして、ヒラフスキー場地区を宿泊地として活動しておりました。

 9月に、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたIOC国際オリンピック委員会総会での採用種目の投票の結果、女子ソフトボール競技がオリンピック種目に復帰することはありませんでした。非常に残念であります。

 しかし、ひらふ地区には、サッカー、ラグビー、それからテニス等の企業、学生等、多数の夏期合宿が盛んに行われているところでありまして、国内キャンプ地に海外チームのキャンプを誘致する等により、観光と連携した国際大会の開催等も提唱されておりますが、実際には地元競技関係団体の支援が必要となるなど、課題も多く困難な局面もあります。

 また、冬季オリンピックの誘致に札幌市長が前向きに取り組みたいといたしておりますが、その際には、本町もスキーなど冬季種目に適した環境を生かせるように、大いに連携してまいりたいと考えております。

 11月の道路の関係で陳情したときに、ちょうど市長さん来ておりませんでしたけれども、ちょうど副市長さんが来ておりました。そのときに私も、ぜひ立候補してくださいよと。ニセコ、倶知安も大いに応援をしますからと、そういうことは言っておきました。

 本町には豊かな自然環境と施設がありまして、そして、人材を生かした競技会を数多く開催してまいりました。それらの大会、競技会等に支援、あるいは誘致活動等に積極的に参加することは大事なことでありますが、いずれも町民の皆さんの熱い思いと熱意が必要であると考えております。

 また、町民一人一人が日常生活の中で、生涯にわたってスポーツに親しむことが健康の保持や増進、それからレクリエーション的なものも含めて、極めて大きな意義があります。町民誰もがいつでも身近にスポーツに親しむことができるよう、生涯スポーツの推進と環境整備に引き続き努めてまいりたいと考えているわけであります。

 以上、榊議員の質問に対する御答弁を申し上げ、終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、再質問させていただきたいと思います。

 まず、1問目の財政シミュレーションの関係なのですけれども、実質公債費比率は大体16%未満、将来負担比率については200%未満ということで、今回のシミュレーションでは合致しているような状況だと思います。16%、200%を目途にして財政運営をしていくというようなことだろうと思いました。ありがとうございます。

 それで、そのほかの財政指標といたしまして、経常収支比率につきましては、どのように検討されているのかということと、地方債現在高についての推定についてもお示し願いたいのですけれども、現在のところ、平成24年度については、経済収支比率については80%ということで、大体の標準的といいますか、安定的な財政運営と見られています75〜80%という部分に大体近いところにありますけれども、それらについては、この10年間の推計についてはどのように検討されているのか。

 また、地方債現在高といいますと、24年度決算で約70億円を若干切ったような感じだと思うのですけれども、このシミュレーションを見ますと、平成29年以降は100億円を超えるような感じになるのですけれども、どうしても財政運営上借金はしていかないとならないと思うのですけれども、この借金高についても、どのぐらいの借金をしているぐらいはいいだろうかというようなことについてもお示し願えれば、今後の財政運営を見る上で参考となりますので、それについてもお示し願えればと思います。

 町長が平成19年に町長になられてから、借金がどんどん減っていって、約20億円ぐらい減っていったような感じがしているのですけれども、これから借金がふえていくような感じになりますので、その点についても御答弁願えればと思います。

 それと、1回目の質問の中で、さまざまな公共施設について、それの優先順位についてお示し願いたいという質問をさせていただいたのですけれども、今の答弁の中では、順次検討しながら優先順位を考えるのだというようなことでありまして、今のところ、優先順位が決まっていないというようなことになってしまうのですけれども、そんなことでいいのかなと。近々の課題としては、給食センターは動き出しているところでありますけれども、このシミュレーションを見ると、次に保育所が来るというような形でありますけれども、そのほかについても、きちんと優先順位を示しながら財政運営していかないとまずいのではないのかなと思うのですよね。今回のシミュレーションの中でも、それらの順番を待っている公共施設についての順番が示されていないので、本当にこのシミュレーションのとおり起債をしながら運営して大丈夫なのかなという、ちょっと心配がありますので、これらについて、優先順位はある程度決まっているのかなと思いますので、その辺についても再度御答弁願えればと思います。

 続きまして、くっちゃん型住宅の関係なのですけれども、今年度、倶知安町全体で45件の新築があって、そのうちの7件ということで、最初、資料をいただきましたところ、7件もあったので、結構な申し込み状況かなと思いましたら、15%程度ということでありまして、補助金額につきましても1,150万円ということで、当初予算では3,500万円見ておりますので、約3分の1ということであります。

 ことしは、来年度から消費税が上がりますし、そういうようなこともあって、駆け込みの需要も多いかなと思うのですけれども、次年度になるとその辺の消費者への影響が出てくるおそれもありますので、この辺はきちんとPR活動をしていかないとだめなのかなと思っておりまして、その中で、白樺団地の中でモデル住宅を建設しながら、それを体験したりしていただいてというような前向きな御答弁ありましたので、これはぜひやっていただきたいと思うのですけれども、ある程度のPR活動を、事業者だけではなくて、町民の方にくっちゃん型住宅ということをもっと理解していただくようなことをやっていかないと、なかなかこれも活用していただけないのかなと思います。

 町を見ますと、ポスターが多分ないと思うのですね。ポスターをつくったり、そういうようなことでも住民の方に知っていただくような、そういうような努力、営業努力ですよね、役場でありますけれども、やっぱり建ててもらう、土地を買っていただくというような営業的な活動もしていかないと利用してもらえないと思いますので、その辺の努力が必要かなと思います。

 その辺について、モデル住宅以外のこと、町民に向けてのPRについて、再度御答弁願えればと思います。

 それと、オリンピック東京開催についてどうなのかということで、ソフトボールの関係で手を挙げていたということなのですけれども、きちっとやっているということで、ありがとうございます。オリンピックに限らず、昨年の6月に質問させていただいたのですけれども、観光だけではなくて、町の魅力ある資源をどうやって生かしますかというようなことで、各種大会、合宿の誘致について、関係団体、協会と連携をしながら、積極的に誘致活動を進めてまいりたいと、町長の答弁をいただいております。そのことについて、現在どのような誘致活動が行われているかをお示し願えればと思うのですけれども、この合宿誘致につきましては、他町村の例を見ますと結構いろいろな誘致活動がされております。合宿助成事業ということで、例えば、学生の合宿に関しては、1人1泊1,000円ぐらいの助成を行いながら、合宿で町に来ていただくというような、そんなことを結構多くの町でやっておりますので、そういうようなことも考えられるのかなと思いますので、その辺の情報なんかも町のほうでは持っていらっしゃると思いますので、その辺の検討や評価についても御答弁願えればと思います。

 スポーツだけではなくて、文化的なことですとか学術的なこと、それらについても誘致することも可能だと思いますので、そういうことも念頭に置いた御答弁を願いたいと思います。

 最後に、上田市長と直接お話はなかったようでありますけれども、札幌市から受け身のことではなくて、本町としても、札幌市にプッシュしながら、連携した動きをしていただければ、さまざまな地域インフラもどんどん進んでいくのかなと思いますので、その辺についても御答弁願えればと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 榊議員のいろいろと、まずオリンピックの合宿誘致。確かに新聞を開いたときに、倶知安何で手を挙げないのだという感じが、私もちょうどそんなような感じがあったのですが、それはそれとして、先ほど答弁したような中身でありましたので、またこれからもチャンスがあれば、まだまだ7年後の先の話でありますので、やっぱりどうせ合宿するならニセコに行って合宿したいというようなチームがあれば、また大いに積極的に動くこともやぶさかではない。受け皿をきちっとして、それも一つではないかなと、このように思っております。

 それから、札幌市と小樽、ニセコ、MICE契約しておりますので、そういった連携の中で、またいろいろと情報を密にして、札幌の動き等についても逐次連絡をとりながら、冬季のオリンピックのあれで、ことしは何か市長さんが調査費をつけているという話でありましたね。

 知事さんともお会いする機会があって、知事さん、積極的に冬季オリンピックお願いしますねと言った経過があるのですが、それは札幌市が動かねばだめなのだと、札幌市が積極的に動いてくださいよと、そういうことでありましたので、私も副市長によく、この間お会いしたときに言った経過がありました。本当にこのチャンスは逃がされないものだなと、このように思っております。

 それから、住宅のモデルハウス、これは積極的に今、部で動いて、モデルハウスを造りたいということですから、何かいい方法でそれが立ち上がればいいなと、このように思います。やっぱりそれによってはかなり違うのではないかなと思いますね。

 それにしても、場所が向こうのほうが行きたくないのか、200万円も、くっちゃん型と、それから北方型をやれば200万円をあげるよと。そうしたら、極端な話が、あれ、何ぼでしたか、3万五、六千円ですよね。そうしたら、土地代にすれば1万5,000円ぐらいになるわけですからね、そういうやっぱり積極的に建ててもいいのではないかなと思うのですけれども、やっぱりパターンが決まっているからどうなのか、その辺がちょっとひっかかるのでしょうかね。私たちは若い世代だから、北方型ではなく、違う家を建ててみたいという、そういうのがあるのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、ともかくそういうモデルハウスをつくることによって、要するにそれを見学していただいて、言葉は悪いのですけれども、おとりの家をつくって、そこで見ていただくと、来てねと、それで見せるときに女の子がいて、コーヒーでも1杯やれば、また、その気になるかもしれないね。これ、本当の話よ。でも、そのときに親切にしなかったら、やっぱり建てるという気にならないのだから。何でもそうでしょう、物を買いにいったら、不親切だったら物買わないよね。そういうところもあるから、それをよく現場で気をつけてもらうように頑張ってもらわなければならないなと思っております。

 それから、優先順位を示すべきだと。当面は、優先順位は大体並べているのだよね。その後に何が来るかわからないけれども。結局、さっき原田さんが言ったような、そういった重立ったことは保育所だとか、役場だとか、それから、今の学校給食だとか、そういうの、いろいろありますよね。当面は頭出しはしております。それを財政の中でできるものからやるということで、その後は、あと財政の詳しいのから説明させます。シミュレーションの関係。

 ただ、公債費比率、最低でも16%、今12.2%だと思いました。ですから、余りそれは上げたくない。一時、3年前ですか、4年前ですか、24.何ぼまで行きましたよね。だから、そういうふうになるとちょっとまずいなと。やっぱり16%ぐらいで推移していかないとなかなか厳しいのではないのかな、このように思いますし、また、8億何千万円ずつ返しているわけですから。ただ、やっぱり雪だるまみたい、私いつも思っているのです。ただ返すばかりではなく、やっぱり仕事しなかったらまたどうもなりませんし。だから、雪だるまのように返しながら、また借金をして、返しながら借金をしていくという、この雪だるまが転がらなくなったら困るわけだけれどもね。(発言する者あり)

 雪だるまが途中でとまってしまったら困るのだよね。転がるような借金の仕方でいけばよろしいのではないかなと思いますが、これは、数字的なものは私よりも財政のほうから説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

 ともかく、私になってから20億円ぐらいは返したと思います。だけれども、20億円返したといったって、20億円借金するということは簡単なことなのです。行政というのは本当に何ぼ金があっても足りない。その辺のことを気につけて借金していかないと。リコールかかってしまうから。そういうことで気をつけていきたいなと。

 今、詳しく財政のほうから説明をさせます。

 以上であります。



○議長(鈴木保昭君) 本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめこれを延長いたします。

 どうします、答弁求めますか。

 総務部長。



◎総務部長(中谷慎一君) 財政のシミュレーションの関係でございます。

 榊議員御指摘された部分でございますが、まず1点、町長から先ほど御答弁申し上げたところでございますが、公共施設の整備について、計画的に順次進めるべきであるということの御質問であったかと思いますが、町長御答弁申し上げましたが、今、どれがいつという形でお示しはできないということでございますが、町政運営する中におきまして、財政面も含めまして、町民福祉サービス向上を図る施設等がまず考えられると。これらもかなり重要な施設であろうかと。

 続いて、生活環境整備に関するインフラ、それから経済対策など、さまざまな懸案事項がございます。それらの中で財政状況を鑑みながら進めていくということで、あわせて、本年度におきましては、総合計画、実施計画、ローリングをしてございます。これらと整合性を図りながら今後進めてまいりたいというふうに考えているところでございまして、財政シミュレーションにおきましては、スパン的にどのぐらいということはちょっと申し上げられないわけでございますが、事業費の確定できない遠い10年、20年後の先のものはちょっと難しいのかなというふうに思われます。

 先ほど来、新幹線の負担金等もいろいろ議論なされてございますが、いわゆる事業費的なものがある程度見えてきた段階において、シミュレーションをしながら、あるいは財政的な根拠も踏まえ、進めていくべきであろうと考えているところでございます。

 それから、財政の指数関係でございますが、経常収支比率の過去のお話ございました。手元に細かい資料をちょっと持ってございませんが、以前より、10年前後ぐらい前より、大体70台後半から80前後ということで、おおむねこの数値の範囲内で来ているものと承知してございます。

 なお、この数字が高くなればなるほど財政的に硬直するということでございまして、倶知安町の規模でいきますと、おおむね80前後ぐらいは妥当ではなかろうかと。これは下げる努力は当然必要と考えてございますが、そのように捉えてございます。

 それから、起債、町債の残高でございますが、24年度末ぐらいで70億円弱ぐらいでしたか、ことしの予算でいろいろ起債するわけでございますが、ことしの予算の参考資料からいきますと七十五、六億円ぐらいになるのかなというふうに捉えてございます。

 それで、どのぐらいのめどがいいのかという御質問でございますが、これは事業の進捗状況、政策的に判断して進める事業と、あるいは義務的に進めていかなければならない事業とございますから、先ほど町長御答弁申し上げましたが、この指数の中で実質公債費比率が16%、将来負担比率が200%前後を目安にするという御答弁でございますし、この中には、実質公債費比率には起債が反映するわけでございますが、財源として一般財源を充当するもの、あるいは交付税の中の基準財政需要額に算入されるもの等々の差し引きが出てまいります。その中で、ある程度償還に財源担保される交付税に見られる優良な起債を模索しながら進めていくということが大事であろうというふうに考えてございます。

 したがいまして、金額的に、このシミュレーションでは、平成35年100億円をちょっと超えるということになってございますが、額もさることながら、額のみならず、起債の財源が交付税担保される、あるいは、一番いいのは国の交付金、補助金が直に入ってくるのがいいというふうに考えてございますから、そこら辺も精査しながら進めていくべきだろうというふうに捉えてございます。

 私から以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) 数字としてきちんと押さえてしまうと、これから各議員からの御質問も出てしまうので、なかなか言えないのでしょうけれども、おおむね理解いたしました。

 優先順位についても、なかなか示されないような状況ですけれども、これも順次またいろいろ質問させていただきたいと思いますけれども、シミュレーションについては、あとは田中さんにお任せいたしますので、よろしくお願いいたします。

 くっちゃん型住宅につきまして、今、町長のほうから、白樺団地については、パターンが決まっているので、なかなか購入者がいないのではないかというようなお話がございましたけれども、土地を売っている社長さんがそういうようなことでは、土地は売れませんので、そういうことではなくて、こういうのがいいのだよというような、そういう意気込みでやっていただきたいと思いますので、お願いをしまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) これにて、榊政信君の一般質問を終わります。

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△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) お諮りします。

 本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 本日は、これにて延会することに決定いたしました。

 本日は、これで延会をいたします。

                         延会 午後4時01分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                            平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員