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北海道 倶知安町

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号







平成25年  9月 定例会(第3回)



            平成25年第3回倶知安町議会定例会

               会議録(第3号)

                        平成25年9月11日(水曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

 なし

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長               福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長        長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長         大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長      逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員          菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   会計管理者      三好亨子君

  総務部長       中谷慎一君   民生部長       川東秀一君

  医療担当部長     澤口敏明君   経済部長       阿部吉一君

                     総務部総務課

  総務部総務課長    熊谷義宏君              赤木裕二君

                     防災担当課長

                     総務部企画振興課参事

  総務部企画振興課長  文字一志君              山下誠一君

                     (兼)新幹線まちづくり推進室長

  総務部企画振興課

             河野 稔君   総務部税務課長    小杉義昭君

  景観対策室長

  総務部税務課

             佐藤真由美君  民生部住民課長    中村孝弘君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹   菅原康二君   民生部環境対策課長  菅原雅仁君

  民生部環境対策課

             佐藤美津子君  民生部保健福祉課長  初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部保健福祉課主幹 川南冬樹君   民生部保健福祉課主幹 奥村由紀恵君

  倶知安保育所長    福坂正幸君   みなみ保育所長    栗原俊郎君

  経済部商工観光課長  福家直人君   経済部農林課長    大島 曜君

  経済部農林課主幹   木村直樹君   経済部建設課長    西江栄二君

  経済部建設課

             福家朋裕君   経済部建設課主幹   河野 稔君

  豪雪対策室長

  経済部建設課主幹   田村昌一君   経済部水道課長    浅上 勲君

  経済部水道課主幹   中村公一君   教育長        窪田 栄君

  学校教育課長     田中洋子君   社会教育課長     槙野寿弘君

  学校給食センター所長 大内 基君   学校教育課主幹    佐々木勇二君

  総合体育館長     浅野容一君   風土館長       岡崎 毅君

  農業委員会事務局長  伊藤公二君   選挙管理委員会書記長 中谷慎一君

  監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時30分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず第1に、今定例会に原田芳男議員から要求のありました、一般質問に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 次に、鈴木保昭議長が9月10日、小樽市で開催された「原子力発電所立地地域に関するプロジェクトチーム意見交換会」に出席いたしました。

 次に、本日の会議録署名議員は、樋口敏昭、榊政信、森下義照及び阿部和則の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を議題として、前回の議事を継続いたします。

 笠原議員に対する再答弁から継続をいたします。

 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 それでは、笠原議員の質問に答弁をいたしたいと思います。

 まず、学校における避難計画につきましては、過日実施した町内小中学校の避難計画作成説明会におきまして、学校施設等における作成マニュアルをお示ししましたが、その中で登校時、在校時、下校時、校外活動時、休業日等の対応についての項目が列記されておりまして、それによりまして場面ごとの対応に努めることとなります。

 それから医療機関、介護福祉施設、障がい者支援施設等の社会福祉施設におきましても、施設管理者は道及び町と連携をいたしまして、避難計画の作成をすることになっております。

 それから、今回の原子力防災計画編の修正によりまして、コンクリート屋内退避施設に対して設備としてマット、簡易ベッドなどを物資として食料、飲料水などの備蓄に努めるように新たに規定を追加しましたので、その規定に沿って説明の充実及び物資の備蓄に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。

 それから、避難先と放射性物質の進行方向が同一方向になるときの対応でありますが、北海道では札幌市内を含めて胆振道央方面に予備のホテル、それから旅館を確保しておりますので、風向きによりまして避難する住民等に放射性物質の被害が及ばないように住民等の安全には十分配慮した対応をしてまいりたいと、このように思っております。

 国が責任を持って避難計画の策定をすることについてでありますけれども、今後、国及び道と十分な連携をいたしまして、必要なときには国の支援を仰ぎながら計画作成に努めてまいりたいと考えております。

 最後、避難体験のある自治体職員の意見を聞く件については、意見を聞く機会を得られるように努めてまいりたいと思いますし、またちょうど後志振興局のまちづくり関係の中に福島に道から派遣されて行ってきた方がいらっしゃるのです。まず、そこからいろいろと話を聞いて、それでまた足りない場合はまた考えていきたいなと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) それでは、笠原議員の再質問で3点にわたって学校でのフッ化物洗口に対する質問がなされました。

 1点目のフッ化物洗口にかかる保護者説明会の出席状況についてお答えしたいと思います。

 第1回目となる昨年12月4日から20日までの間に各学校の全校参観日の全体懇談会の前に極力説明会を設定いたしまして、5校中3校がそのような状況で、残る2校についてはなかなかこの全体懇談会の前にという時間設定ができませんでした。単独でさせていただきました。各校合わせて全体で94名の参加でした。

 続いて、第2回目については5月15日から22日までの間で、それぞれ単独に説明会を設定し、夜ですけれども全体で47名の参加がありました。2回目の実施においても、それぞれ一番PTA、保護者の方が集まる会の設定を考えましたけれども、学校の行事等々の理由から単独開催になったというところでございます。

 続いて、2点目の申し込みの状況についてですが、現在、実施に向けた詳細な調整をしている段階であり、申込書の配付は保護者にあててまだ実施していない状況でございます。

 今後のスケジュールとして、現段階で歯科医師会、薬剤師会との調整を現在しております。洗口液の作成、また各学校に対する配付に関する協議等の取り決めが協議中がですが、9月中旬までには保護者宛に文書配付、そして申し込みの集計ということを考えております。

 それと、9月下旬に各学校においてうがいの練習、それから10月、後期の開始ということになりますけれどもフッ化物洗口開始、このようなスケジュールで進めて考えております。

 ちなみに、既に実施されている市町村の状況について、情報としてお知らせいたしたいと思いますが、京極町、共和町が最近実施されたわけですけれども、京極町においても説明会の参加が大変少ない状況でありましたが、希望者としての集計が小学校で約92%から93%の希望者があり、現在、実施されているということでございます。

 共和町におきましても、説明会では非常に少ない参加者十数名でありましたけれども、実際、希望をとりましたら9割ほどの希望がありまして、現在、実施されているということでございます。

 ちょっと離れますけれども、伊達市におきましても小学校では92%から98%、中学校では伊達市の場合は中学校をやっていますので8割、それと登別市においては小学校が93.5%、中学校が88%という実施の状況になってございます。

 3点目のいわゆるフッ化物洗口の効果という意味合いでのデータの検証については、先般、鵡川町の事例をもって一つの事例を説明してまいりましたけれども、本町としても実施においてこれらの効果、検証のためのデータ蓄積、それぞれ分析してみたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) まず、退避計画のほうなのですけれども、今回、町が策定した原子力防災計画の退避編は全般というか、基本的なもので、あと学校ですとか、病院ですとか、高齢者施設、老人施設、障がい者施設、それぞれ施設ごとにこれから個別に避難計画をつくっていくということでよろしいですか、間違いないですね。

 その場合、町がその計画づくりに一緒になってつくっていくのかどうか、あるいはその施設ごとに任せきりにするのか、その点、もう一度お願いいたしたいと思います。

 それから、きのうの答弁で風向による避難先の選定ということで、事故が発生した際にはオフサイトセンターのモニタリング、あるいは風向計測器ですぐそのときの風向状況を把握して、関係自治体に連絡が来ると。それによって避難先を変更するということだったのですけれども、そうしますとちょうど私たちが今、あらかじめ予定している胆振地域、ここにたまたま運悪く風向きが一致していたと、その場合、避難先変更することになりますが、その場合、具体的にどの方向に向かうのか、そこもやはりあらかじめある程度決めておかないと避難方法含めて全く変更になるわけですから、その点、どう考えているのかお願いしたいということです。

 それから、国が今後は前面に出て責任を持って関係自治体、UPZ、30キロ圏内に位置する自治体の退避計画をつくっていくということなのですが、その場合、今回、私たちが、私たちの町がつくった退避計画は国の支援も得ず、国の助言も得ず、言ってみれば単独でつくった計画ですが、今後、国と連携する中で大きな見直しなんかをする予定があるのかどうか、あるいは見直しを迫られる場合があるのかどうか、その点、もう一度お願いしたいと思います。

 それから、経験者との交流、これはぜひやっていただきたいと。これはやる方向で検討しているということですので、非常に私は有益なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと、やるべきだというふうに思います。

 いまだに避難自治体にあっては、役場機能自体がもとの役場ではなくて、何々県の何々市にその役場の機能をいまだに移して仕事をしているというところが数多くあるわけです。

 したがって、私はその防災担当職員だけではなくて、まさに自治体職員については本当に参考になると思いますので、防災担当者に限らず、その被災地の自治体の経験を交流する必要があるのではないかなと思いますので、ぜひ被災地との交流をお願いしたいと、やるべきだと思いますので、考えてみてください。

 それと、最後に退避計画で言いたいのは、町長も御存じかと思うのですけれども被災して2年半、今現在、福島県内では既に18歳の当時、災害が起きたときの当時18歳以下だった子供たちの中で、18人が既に甲状がんと確定しています。さらに25人が甲状腺の疑いがあると、わずか2年半でそういう状況になっているわけです。

 したがって、私たちの町の子供たちには絶対、そういう被害に遭わせないのだという、事故が起きた場合ですよ、そういう決意を持って計画づくりに当たっていただきたいというふうに思いますので、町長もう一度、その辺の考え方について見解を述べていただきたいというふうに思います。

 それから次、フッ化物洗口なのですけれども、説明参加状況は少ないけれども、実際、申し込みやったら多いということですが、結局、説明会というのはフッ化物洗口による効果も、あるいはそのリスクも一応、一通り説明するわけです。

 したがって、説明会に来られなかった保護者の方についてはフッ化物洗口によるリスクですとか、副作用、そのことに関しては余り要するに知らされないわけですね。したがって、説明に来たら、聞いたのですけれども歯医者さんだとか、保健師さんが来てフッ化物洗口のいろいろ効果について説明し、数は少ないけれどもこういう副作用がありますとかと説明するということなのですけれども、その説明会に来ない保護者の方については全く知らないわけですよね、そういう事情が。

 ただ、事情はわからないけれどもみんなやるから、教育委員会もやれと言っているからやりますよということになると思いますので、ぜひ文書でも構わないので、こういうリスクもありますよという情報提供をしていただきたいというふうに思います。

 それと、9月中には申込書を配付するということなのですが、そうなりますと学校での実施時期というのはこの流れから見ておおむね年内になるのでしょうか、どのくらいになるのでしょうか実施時期。

 それと、きのうも答弁していたのですが、万が一その事故が起きた場合の対応の仕方ということで質問をしましたが、その回答はマニュアルどおりやればほぼ100%に近い確率で事故は起きないと、全く安全だというお答えだったのですけれども、私そうであればわざわざ100%近いくらい安心だというのであれば、希望する方々、各家庭でフッ化物洗口をやっていただくという方法も選択肢としてはあるのではないかなと、わざわざ学校でやらなくてもいいのではないかなというふうに思います。

 事故がほとんど起きないですときのう断言していましたよね、ということですので、しかも夏休み、冬休みは学校休みになりますから、その長期休暇のときは学校でやりませんときのう断言していましたよね。そうしたら、あとは家庭でやるしかないのですから、やるとすればですよ、だから最初から歯医者さんでやるとか、家庭でやるとかという方法は考えられなかったものでしょうか、そもそも。ということです。

 それから、やはり効果に関するデータ、実施した子と希望しなかった子供の比較対象というのですか、そういうデータをしっかり積んでいっていただきたいというふうに思います。これはやるということですので、お願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 当然、避難計画にかかわることで当然、町としてはやはりかかわっていかなければならないと、当然のことだと思います。

 それから、防災職員のといっても、人員が不足しておりますので、それは町の役場全員ができるだけ当然、協力し合うことは当然だと思います。

 それから、福島県の避難のないように万全を尽くすということはもちろんでありますけれども、福島原発のようにまず起きてからでは遅いわけですので、福島原発のように、起こらないように世界最高基準の万全を期してもらわなければなりません。そこから始まると思うのです、起きてからどうする、こうするというのではなくして、そこが大事だと思うのですが、もうあのようなこと二度と繰り返さないと、今、余分なことを言ってしまいますのでやめますけれども、そういうことだと思います。

 それで、その防災の関係については防災担当の赤木課長のほうからまた詳しく今、説明したほうがよろしいのではないかなと、このように思いますので、担当職員のほうから詳しく説明してもらいます。

 よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) フッ化物洗口の有効性と安全性については、世界保健機関、また国際歯科連盟、文部科学省、厚生労働省、日本歯科医師会、日本医師医学会、日本口腔衛生学会、日本学校歯科医師会などの多くの専門機関が一致して安全かつ有効であると認め、その積極的な実施を推奨している前提に立って、我々取り組みを開始しているわけでございます。

 したがって、説明会の中で倶知安の保健所の歯科医師であります先生と口腔衛生士が同席し、並びに倶知安の三師会である柏谷先生も説明会に出席いただいて、それぞれ説明いたしました。

 フッ化物洗口に対する抵抗のある保護者の方もおります。いろいろな情報がたくさんネット上でもあるわけですので、その辺の質疑に対して専門家である医者のほうから科学的な説明に基づいたその辺の議論の論破をこれまで全国で津々浦々やっているわけですけれども、その辺を振り返りながら説明をしている状況でございます。

 その席上でも保護者の方からフッ化物洗口に対する説明書については子細に渡った説明書を保護者のほうに配付してくださいという御要望もありましたので、取り扱い、いわゆる実施における説明書は配付する予定でございます。

 それと、実施時期に関しましては先ほど御説明申し上げましたとおり、申し込みの集計をしてから10月中ということでお話しをさせていただきました。後期が始まる時点に即開始ということで考えてございます。

 それと、家庭での選択、事故がないのであれば家庭での選択はできないのかということでございます。子供の歯を守るという観点からすれば、各家庭の親御さんが一生懸命子供の歯を守る限りにおいては、それはフッ素の洗口をしないという、希望しないという選択も当然あるわけです。

 ただ、集団的で長期にわたって実施できるという学校での活用がやはり歯を守るという部分については有効な手段だと我々も考えておりますので、学校で実施ということでございます。希望でございますので、より繊密に子供の歯を守る家庭においては、そういう選択をしないということもあり得るのかなと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 赤木防災担当課長。



◎防災担当課長(赤木裕二君) ただいまの笠原議員の質問に対しまして、2点についてお答えさせていただきます。

 1点目につきましては、施設ごとの避難計画でございますけれども、雛型を作成いたしまして、各施設ごとと連携を密にしながら計画を立ててまいります。

 続きまして、風向きによる避難でございますけれども、あらかじめ計画、行き先、方向を決めることがよいと考えられますので、なるべくそのような具体的に風向きにより計画を事前にわかるようにしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、笠原啓仁君の一般質問を終わります。

 磯田龍一君の発言を許します。

 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) おはようございます。

 それでは、通告に基づきましてそれぞれ町長、教育長に御質問を申し上げます。

 まず1点目でございますが、町長にお伺い申し上げます。

 総合的子育て施設の整備をということでございますが、厚生労働省では来年度概算要求で待機児童解消のため予算の増額を求め、保育所などの受け入れ児童数の拡大や延長保育、休日、夜間保育、病児、病後児保育などを充実させる、待機児童解消加速化プランに基づいて4,937億円を計上しております。

 さらに、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後等に預かる放課後児童クラブの設置箇所をふやすことを目指しています。

 翻って、本町の次世代育成支援行動計画では、保育サービスの充実を掲げています。現在、町内の3保育所は老朽化が進み、園児の安全面からも早急な改築が喫緊の課題となっています。

 こうした中、耐震改修を終え使われていない旧東陵中学校跡施設があり、これが有効活用の観点からも前向きに取り組むべきと考え、具体的に次の3点について町長の見解を求めます。

 1、支援センター、発達支援センターを併設した総合保育所としての活用はどうでしょうか。

 2、高齢者と障がい者、地域の子供たちとの世代間の交流の場とする共生型施設としての一体化は可能でしょうか。

 3、給食センター改築とともに、子供たちの成長に大切な事業を積極的に取り組み実行するべきでありますが、見解を求めます。

 次に、教育長にお伺い申し上げます。

 教育現場の課題について。

 今日、多様化した社会構造の中で、教育の果たす使命と役割が見直され、多くの課題が論じられています。学力低下の問題を初め、いじめ、不登校と教育環境の改革も喫緊の課題となっています。

 教育は国家百年の大計と言われています。人格の向上とともに、将来の社会貢献の人材を育む貴重な役割が課せられています。

 これらの点から、本町教育行政の現況について教育長にお尋ねいたします。

 一つ、さきに行われた、春先に行われました全国学力テストによる本町の評価、今回は評価が発表になったというふうに伺っております。学力の課題、それに対する対応。

 今年度のいじめ、不登校の問題にどのように対処して指導、助言をしているのか伺います。

 学力とともに近年、子供たちの体力の低下が指摘され、知力、気力に影響していると言われておりますが見解を。本町の実態もあわせて。

 4番、新学習指導要領による週6日制の導入と課題を踏まえて今後の取り組みは。

 5、昨今、教育委員会組織のあり方にさまざまな意見がありますが御所見を賜ります。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは御答弁を申し上げたいと思います。

 私たちの町の3カ所、全ての保育所は築で40年以上たっております。倶知安保育所は、昭和45年に建てられました。それからみなみ保育所は昭和50年、それから八幡保育所は昭和52年ということで、経過をいたして老朽化が進んでいると、耐震基準につきましても現在の基準にいかないところもある建物となっているのは事実であります。

 このようなことから、保育所の老朽化の解消、それから耐震基準をクリアすること、そして何よりもまして子供たちの明るく健やかに過ごせる環境のもとで働くお母さんが安心して預けることができる保育所であることが大切であることから、保育所の建てかえも考えております。

 ことしの4月より、中学校が1校になるということから、東陵中学校の跡利用も選択肢の一つといたしましてまちづくり懇談会や町政執行方針にてその旨をお話しをさせていただきました経過がございますが、再度、入念に調査をしていただきましたところ、町として将来を担う子供たちが安心して活動できる施設環境の下で育ってほしいとのことから、庁舎内検討会の総合保育所としての提案を熟慮した上でふさわしくないということの判断に残念ながらいたってしまったという経過でありました。

 その判断の経緯といたしましては、まず空き校舎となった東陵中学校跡を4月に担当職員が詳細に検証を行いまして、6月から7月にわたりまして保育所の利用者アンケート調査も実施して回答を集約してまいりました。

 その内容をさまざまな角度から検討した結果、中学校校舎躯体は面積的には全てが収まる施設でありますが、次代の屋台骨となる子供たちを育む施設としては躯体の大きさや構造の課題などによりまして間取りの制限、これは鉄筋でできておりますから、鉄筋の支柱が入っているということだそうでありますが、それが多いと。それで理想的な改修ができない状況にあること。

 これに伴い、子供たちと保育士との安全面や保育動線が確保できないこと、また地理的には中心地でないために送迎導線の利便さ、それから地域不便さの偏りが大きいことや感染症のリスクを回避する必要もあることなどから、発達支援センターを含めた総合保育所施設としてはふさわしくないものといたしましたことを御理解をくださいますようにお願いを申し上げたいと、このように思います。

 次に、世代間交流の共生型施設としての活用についてでありますけれども、共生型福祉施設とは年齢や障がいの有無にかかわらず、地域に開かれた横断的な利用が可能な地元に根差した支え合いを行う施設のことを指しておりまして、高齢者向けマンションと一般向けマンションで構成をされる賃貸集合住宅から介護施設と保育所の複合施設まで、実にさまざまなスタイルが存在していると認識をいたしております。

 本町において、この施設整備を国の地域介護福祉空間交付金を活用して建設改修したものとしては、ちょっと例を申し上げますが旧出間医院跡の倶知安複合福祉施設つくしんぼであるとか、厚生病院前の共生型つくしホームなど建設されておりまして、今年度にももう一つともに創る地域の和わっくわくというのを建設が予定されております。

 現在の東陵中学校校舎跡に共生型施設としてふさわしいものがあるのかどうか、また施設整備交付金の活用ができるか否かは精査、検討しておりませんが、大変、興味のある選択肢として検討いたしたいと考えております。

 最後に、子供たちの成長に大切な事業を積極的にとの指摘でありますが、子供たちを取り巻く環境も大きく変わってまいりまして、経済の低迷からの夫婦共稼ぎと母子、父子世帯の増加による子供たちの保育から、放課後への切れ目のない保育サービスの拡充には施設整備と就労者の確保が重要なことであります。

 働く方の子供の保育と子供を預かることにより就労できる方のサイクルをかみ合わせるために、ちょっと働きたい方の登録も考えていったほうがいいのではないかと、こういうふうに考えているところでありまして、今後において保育所を含めた児童福祉施設の整備も現在の幼稚園と保育所のすみ分けや役割など、検討を進めながら本町の子供、子育て会議などの協議も経まして積極的に取り進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) おはようございます。

 磯田議員の教育現場の課題につきましてお答えいたします。

 一つ目のさきに実施された全国学力学習調査についてですが、本年度につきましては4月25日、小学校6年生においては国語のA、B、算数のA、B、中学3年生においても国語のA、B、数学のA、Bを昨年同様、4教科について実施されております。

 現在、道教委では詳細な課題等を分析中でありますが、全ての教科において北海道は全国の平均正答率を下回っているものの、小学校では4教科全てにおいて、中学校では4教科中2教科で全国との差が縮まっております。

 本町においても、全ての教科において全国の平均正答率を下回っているものの、全道の平均正答率を上回っている教科もあり、少しずつではありますが、各学校でのさまざまな授業や家庭学習の取り組みが実を結んできつつあると思われています。

 今後、教育委員会では教頭会を中心に児童生徒の生活習慣等を含め、テストの結果を詳細に分析し、これらの指導方法等についてさらに検討を重ね、また各学校においては習熟度別に複数教員で指導するチームティーチングや退職教職員人材活用事業による児童生徒のきめ細やかな指導の充実、また夏期・冬期休業においては学生ボランティア学習事業を活用し、補修学習の充実も今後も図っていきたいと考えております。

 さらに、教員の補助的役割を担う学習支援員を樺山分校を除いた各学校に配置したことで、各学校と連携しながら学力の底上げを図るべく取り組んでいる次第でございます。

 先般、道新に文科省の記事が載っておりまして、今回の調査で平均正答率に効果のあった授業方法としては小学生はTTによるチーム指導、中学生では習熟度別指導を行ったところが比較的点数があったということで、我々倶知安町の中においても同様の活用を図っておりますので、今後に期待するところでございます。

 二つ目のいじめ、不登校の問題ですが、毎年、いじめ等のアンケートを各学校において実施、常に児童生徒には目配りなどをしているところですが、現在においては各学校からのいじめ等の報告は受けておりません。

 しかし、何らかの理由で学校に通学できない児童生徒は現在6名おります。小学校で2名、中学校で4名でございます。この要因につきましては、それぞれ精神的な要因、また家庭の事情ということで、特に精神的な事情ということは登校しぶり、それと無気力、それと情緒的な混乱ということの分析がなされるのかなと我々のほうは分析してございます。

 学校では保護者と常に連携をとり、電話連絡、家庭訪問等を続けながら、常日ごろ対応しているところです。

 特に、中学校においては思春期の時期でもあり、さまざまな心の悩みを抱えている生徒もおります。そこで本年度、倶知安中学校に週1回、スクールカウンセラーを派遣し、中学生のみならず、小学生においても保護者や教職員と連携しながら心の悩みの解決に向けた相談事業を実施しているところです。

 いじめは絶対あってはならないことです。各学校、児童生徒一人一人に目を向け、細心の注意を払い、いじめ根絶に向けて取り組みを校長会、教頭会を通じて指導、助言しておりますし、これからもまいりたいと思っております。

 三つ目の体力の低下と知力、気力との関係ですが、小学校5年生及び中学生2年生の抽出方法で実施しております全国体力運動能力運動習慣等調査によりますと、昨年度の北海道において、男女とも全国平均点を下回っている状況です。

 本町においても、昨年度は抽出校ではなかったため、正確なデータはございませんがほぼ全道平均と認識しているところでございます。

 現在の子供をその親の世代である30年前との比較において見ると、体格は親の世代を上回っているものの、体力、運動能力は下回っている状況にあります。

 そして、全道的に肥満傾向がやや高いなど、日常生活とスポーツが融合できるような取り組みが必要ではないかと感じております。

 議員御指摘のとおり、体力の低下が知力、気力に影響しているのではとのことですが、体力も含めた生活習慣も知力、気力の低下の一因と考えられるかもしれません。

 教育委員会といたしましては、学校、地域、家庭が子供の体力づくりに取り組んでいくための具体的な方策や道教委の支援策を示した体力向上支援プログラムの趣旨を踏まえ、各学校の創意工夫による体力づくり、1校1実践などの取り組みを各学校において推進してまいりたいと考えております。

 あわせて、スポーツ少年団等学校外でのスポーツ活動においても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 四つ目の新学習指導要領による週6日制の導入についてですが、教える内容をふやした新学習指導要領の実施に伴い、授業時間が増加し、特に中学校では小学校に比べ年間を通した授業時間数のやり繰りに限界があり、新学習指導要領でふえた授業時間数をどう確保するかが学校現場の大きな課題になっております。

 現在、土曜日は文部科学省令で休業日と定められておりますが、特別な必要がある場合は授業ができるとの除外規定があり、文科省の諮問機関であります中央教育審議会は2008年に体験的学習や補充学習のために土曜日を活用する重要性を答申しております。

 都市部を中心とした一部の地域での土曜授業の実施は増加傾向にありますが、まだ多くの自治体は文科省の動向を見守っている状況でございます。

 教育委員会といたしましては、まだ土曜授業について具体的に検討しておりませんが、文科省の動向を見守り、あわせて具体的な実施方法や児童生徒や教職員におけるメリット、デメリット等を校長会、教頭会と検証してまいりたいと考えております。

 最後の5番目の教育委員会の組織のあり方であります。

 教育委員会が発足して半世紀以上経過し、制度を取り巻く社会状況も大きく変わってきている中、学力の低下、あいるは規範意識の低下、いじめ、不登校といった極めて今日的な課題も大きくなっております。

 しかしながら、現行制度は非常勤の委員による合議制という仕組みのため、迅速な意志決定や責任の所在の明確化などの観点から意義を問う指摘がなされていることを認識しているところでございます、

 そのためにも、教育委員会の組織体制の強化と機能の充実を図っていかなければなりません。そこで、学校、家庭、地域の連携、学校と首長部局との連携、保護者や地域住民の学校参画をコーディネートしていく役割を教育委員会が担い、教育施策を立案していかなければならないと考えております。

 本町の教育行政においてもさまざまな課題が累積しておりますが、今後も課題解決に向けて教育委員会一丸となって責任ある教育が行われるよう取り組んでまいります。

 以上で、磯田議員からの御質問にお答えいたします。



○議長(鈴木保昭君) 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) それでは何点かについて再質問させていただきます。

 まず町長にお伺い申し上げます。総合的子育て施設の整備ということで私、申し上げましたが、このことについては町長の御答弁の中にもありました今回の行政報告の中にいろいろと述べられているわけですけれども、私はこの問題については過去にも触れたことがあるのですが、やはり空き施設の有効活用という、そういう観点を非常に私は大切な視点だなと、あれだけの施設をただ遊休させて、しかも維持費もかかると、こういうことでそのことだけでもやはり非常にリスクはあるわけです。ましてや、あれを取り壊して何かをまたつくると、これも大変もったいない話であります。

 そういういろいろな観点から私は今回、あえてこの行政報告では出ているのですけれども、そのことをあえて否定するというか、何とか考え直してもらえないのかなと、有効活用できないのかなということが質問の趣旨でございます。

 町長のほうからは支援センターの関係にはあれですが、高齢者と障がい者の共生型施設としての活用は検討してみたいというような御趣旨の発言がありました。私はいずれのことであれ、あの施設をやはりせっかく耐震改修も終えているわけですから国の助成をいただきながらやってわけですから、そういうことからいっても、これはやはり有効活用するという、この大英断をぜひ町長にやっていただきたいと、こういうふうに思っております。まず、その点について再答弁をお願いいたします。

 それから教育長に、教育長のほうからは非常にそれぞれ明解な御答弁がありました。私も了解したわけですが、何点かさらにまず学力テストの関係について、これは先日、私も新聞等でも見ました。全国的にはやや上向いてきているという中で、本道においても教育長のほうからお話しがありました、若干、いい方向に向いていると、それらに伴って本町においても向上の跡が見られると、こういうことで非常にこれは喜ばしいことだというふうに思っています。

 この学力テストも文部科学省の目指すところというのは、今、その教科に絞っているわけですね、全般にわたってはやっていないということですから、そこら辺にネックはあるわけですが、本来、やはり学力とともに私は知力、体力、そういうことも非常に教育においては大切な視点ですから、そういうことも含めたこの評価というものはとれるような、そういうその学力テストになってくれば、私は非常に好ましいなということを思っていますが、それは今後の課題になるわけですが、いずれにしても少しずつ改善されているということは、本当に喜ばしいことで、関係者の努力を私は高く評価したいと、こういうふうに思っています。

 それからいじめ対策ですけれども、これは全国的な課題でいろいろな痛ましい事故等も繰りかえされておりますが、本町においてはいじめの実態は今のところ見当たらないということで、これは本当に喜ばしいことですけれども、このいじめ対策については国もいよいよ本腰を上げて取り組むという方針が出ました。いじめ対策というのは、今までは学校現場に丸投げをしていたわけですけれども、学校や子供をサポートする専門家の組織を全国200カ所に設置すると、この予算についても国が全面的に出しますよと、概算要求で本年度に比べ27億円増の1.5倍となる73億円を盛り込んだと、こういう報道もあります。

 それから、弁護士とか大学教授、こういういじめ問題アドバイザーとして委嘱して、政策や具体的な問題について助言を受けると、こういうすばらしい現在も先ほど教育長のほうからもお話しがありました、本町においてもスクールカウンセラー、私もこのことはよく何回も訴えてきましたけれども、そういうことを導入されて成果を出しているということでございますが、今回、こういうことでさらに国も本腰を入れていじめ対策に乗り出すということでございますから、その辺も十分に勘案しながら本町でも有効に活用して導入に向かって取り進んでいじめ根絶に向かって取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、新学習指導要領による週6日制の導入、これは例の週5日制のゆとり教育、これをするという中で文部科学省で導入になったわけですが、このことについてもここはこの導入を既に先取りしてやっているというか、始めたころはゆとり教育に逆行すると国や県に怒られたと、だけでも市長はそれを振り返って、しかし土曜日の学びが定着して、子供たちの基礎力が底上げされ、かつてワースト2だった県の学習状況調査は7年前から1位になったと。全国的体力テストの結果も伸びると、ダブルの成果につながったということです。

 この週6日制の導入というのは今後の大きなやはり教育現場の課題になってくるというふうに私は認識しております。教育長のほうからも深い認識の発言がありましたので、この点についても十分、導入に向かって、またこれが国が今のところ縛っていないのです、自由に。

 それから、最後のこの教育委員会組織のあり方について教育長の御答弁がありました。本来、私はこれは教育委員長にお伺いするほうがいいのかなという考えもありましたが、やはり当事者である教育委員長にお伺いすというのもどうなのかなということで教育長にお伺いしたわけですが、この問題もいろいろなさまざま意見があるわけですが、私はやはりよりよき方向にだんだん改善されていくのかなという期待感を持っています。

 そういう中で、この組織そのもののあり方についての今後のやはり教育現場の大きな課題としていろいろな面で研さんを深め、さらにまた我々もしっかりこのことについても勉強してまいりたいと、こんなふうに思っております。

 総合して町長、先ほど言った1点、それから教育長には今述べました何点かについて御見解があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 私も東陵中学校の空き家施設の有効活用、本当に早く進めていかなければならないということは本当に私も同感であります。皆さんも、議員の皆さんだってそういうふうに思っておられると思います。

 私も、役場の検討委員会の中でそういうようなことであったということでありますので、では進められるのかなと思っていたことは事実です。

 しかし、入念に調査した結果、そういう結果になってしまったわけでありますから、これはもう後戻りはできないと思うのです。振り出しに戻ってしまいましたけれども、来年度に向けてこれも勢力的にこれは取りかかっていかなければまた1年空いてしまうということでありますので、何が何でもこの空き家にしないように、いろいろな分野から、今ちょっと声をかけているところもあるのですけれども、そういうことであそこを有効利用に方向を見きわめていきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 何点か再質問がありましたので、お答えしたと思います。

 特に1番目の学力テストに関しては倶知安の小学校においては、非常に全国全道平均を上回る学校が2校ほど出ているという一つの姿がございます。非常に効果があらわれているのかと思っております。

 体力にかかわる部分を先ほど最初の御答弁で申し上げたとおり、今後も極力頑張って進めてまいりたいと思っております。

 それと、いじめ対策については国の法律整備と、また道の条例の制定等々の現在進められている中で、当然、議員おっしゃる全国300カ所におけるアドバイザーも去ることながら、ことしスクールカウンセラーを派遣していただいたということでも非常に目配りをした対応が必要なのかなと思っております。

 現実的に小学校でいじめではないのですけれども、子供の情緒が非常に穏やかでないような子も今おりまして、その子に対応するスクールカウンセラーの活用も図っているという状況でございますので、特にいじめに対しては過敏に我々のほうで目配りをしてまいりたいと思っております。

 それと、6日制につきましては道教委からよく言われる話の中でポイントがあるのですけれども、北海道の小学校における時間の使い方が非常に行事にとられる時間帯が物すごい多いということが局のほうからあるのです。学習そのものに使う時間帯より、行事に左右される時間帯の消費が物すごい多いということで、一つの考え方としてそこを幾分でも和らげるための6日制、いわゆる土曜日をということも一つの検討の視野には入るのかなと思っておりますけれども、これは学校の先生の勤務状況、週40時間制ということの中もありますので、現在の体制の中でそれをローテーションを組むということになると、かなり人員を考えなければならないという問題点もあろうかと思っております。

 これも引き続いて校長会・教頭会の中での理論の整理をして、導入に向けて検討してまいりたいと思っております。

 教育委員会制度につきましては、現在、国のほうの政府の実行会議の中でもこれまでの教育行政審議会の中で議論された部分の引き続いた中で検討されてございますけれども、非常に現在の現行制度を大きく組みかえるような議論もされております。

 その根底にあるのは、やはり責任の明確化という意味の中での教育委員会の積極的な協議にかかわる部分のかかわりという部分が論じられているのかなと思っておりますので、これらの推移も含めまして、我々としては現行の制度の中でいかに責任を持って速やかに教育に責任を持った行政を進めるのかを念頭に置いて進めてまいりたいと思っております。



○議長(鈴木保昭君) 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) 町長のほうに、まず最初に。非常に町長から力強いお言葉をいただきましたので、ぜひ御期待を申し上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと教育長のほうからは、よくわかりました。非常に教育行政に精通している教育長ですから、本当に私は頼もしいと、御回答いただいて感服しております。今後ともよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、磯田龍一君の一般質問を終わります。

 佐名木幸子君の発言を許します。

 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 通告に基づきまして3件、質問させていただきます。

 1件目は、防犯灯・街灯についてでありますが、ことしの夏は本当に、非常に暑くて蒸し暑い日も続いた、そんな夏でございましたけれども、そのためなのかどうなのかまず大量のガが発生しました。地域の住民のそれが悩みの種となったことは、きっと町長も御存じかなと思いますけれども、ガは大変、大きなものでして、防犯灯や、また民家の窓とか、それからまた壁にも密集しまして、それによく飛び回るので本当に気持ちが悪く困っているとの住民の声が届いておりました。

 南4条東1丁目の町内会の一画では、連日、余りにもひどい状況に電気工事業者に依頼して電灯を外したり、それしか方法がなかったと訴えております。そのために、住民は暗い夜に不便でしたけれども、我慢の生活をしていたことも伺いました。それでは決して明るく安全な住生活とは言えないと思います。

 地域によって異なると考えますが、各町内会では状況はどうであったのか、生活安全係として承知することも必要ではなかろうかと思うところでございます。

 そこで、各町内会の衛生係、防犯係を通して聴取してみてはいかがかなと思いますがどうでしょうか。

 町内会、町民からは紫外線を発光しないためにガが寄らないLED灯にかえてほしいとの意見が出ております。LED灯は、このガの問題だけではなくて、夜道が明るく見える光で防犯にもつながる利点があると思いますし、また電気料金の削減にもつながると思うところであります。

 それでなくても、倶知安町の夜は大変暗い道路が多いと指摘を受けてきているところでございますし、安全・安心な明るい町づくりのためにもぜひお考えいただきたく、御配慮されますようお願い申し上げます。

 2件目は、若者と国民年金についてでありますけれども、若い人たちの年金離れがふえている中、職についていながらも年金を納めない、子供さんの将来を心配する親御さんの声を大変、多く聞かされるようになりました。

 若者を中心にどうせ年金はもらえないなどの悲観的な声もある中、保険料の未納も増加していると報道されております。

 そこで、政府はさらに年金制度に対する誤解を解く必要があり、国民の不安や不振を一刻も早く払拭して、他の先進国と同様、賦課方式なので保険料を納めないのは損であることを若い人たちにわかりやすく周知徹底すべきだと考えるところでございます。

 公的年金は、何と言いましても老後の生活保障として、その対応ができるのは給付の財源に税金が投入されているからであります。ある経済評論家は、年金、つまり給付に必要な税金は出しているけれども、将来、年金をもらえる権利を掛けないということは納めないということは、放棄していると指摘されて、単なる税金の払い損だとも訴えているところであります。

 一方では、所得が少なくて納められない人は免除制度の利用や、また現金で1年分全納すると3,200円がお得などのメリット的なチラシはよく目にいたしますが、納めないと将来損をするなどの項目を載せたチラシはなかなか見受けられないところであります。

 今や関係機関の管轄は小樽年金事務所ではありますけれども、若い人たちが損をしないように倶知安町でも手だての一つとして協力の一つとして広報に載せてはと思うところでありますが、町長の御見解を賜りたいと存じます。

 3件目は防災会議に女性の登用をでありますが、先般の第65回北海道消防大会は盛大に行われ、感銘いたしたところでございます。

 消防には、昼夜を問わず我が町を、町民の生命を守るための労苦に本当に心から感謝を申し上げたいと思う次第でございます。

 この9月1日は防災の日でありましたが、いつ襲ってくるかもしれない大地震やゲリラ豪雨などなど、自然災害から命を守るため防災、減災対策がますます重要になってきました。ことしは既に異常気象から水害や、また竜巻による大きな被害、またひょうが降ったり農業も大変なダメージを受けているところであります。しかも、尊い命をこの被害によって随分と失われているのも皆さん御存じのことと存じます。

 また、東日本大震災ではいまだに避難者が約15万人と報道され、長期化が深刻な問題となっております。この5月に政府が示した各自治体が整備する防災復興計画につきまして、男女共同参画の視点からの防災、復興の取り組み指針は女性の視点を生かした内容になってございます。この指針は、女性を主体的な担い手と位置づけるように明記されております。

 避難所運営におきましても、授乳室や男女別トイレなどの必要性を強調しており、また女性用品、粉ミルクなどの備蓄品を確保するよう求めております。

 女性の視点をより繁栄した計画策定が期待されるに当たりまして、地方防災会議に女性の登用と打ち出されておりますが、この女性の登用について倶知安町の進捗状況はいかがでございますかとお伺い申し上げます。

 以上、3件にわたり質問させていただきありがとうございました。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは佐名木議員の3問が出たようでありますので、御答弁を申し上げたいとこのように思います。

 まず、防犯灯・街灯についてのお答えといたします。

 この夏においては、全道的にガが発生したようでありまして、本町におきましても夜にはあちらこちらの明かりの下で飛び交っている姿が見られました。大型であること、それから卵を産みつけることもありまして、どこでも対応に苦労しているという状況であったかなと思います。

 ことしの発生状況は、周辺環境にも左右されたとは思いますけれども、おおむねどこの町内会においても多数発生しております。皆さん同じように苦労されたかなと、このように思います。

 佐名木議員より御提案がありました、各町内会でのガの状況についての聞き取りは、町内会に対するアンケート等の実施を検討いたしたいと、このように思っております。

 今回の質問で要望いただいた街灯のLEDの交換についてでありますけれども、平成22年度からLED化を促進するために町内会で管理している防犯灯については、LEDの交換1基に対しまして、上限5万円の補助を行っております。ここ数年では、各町内会の要望に応じまして平成22年度で14基、それから平成23年度で40基、平成24年度で51基が要望どおりLEDに交換されまして、現在まで合計で105基、このLED照明にかわっている状況でありまして、LED照明にもいろいろな形式や波長のものがあるようでありますけれども、一般的なLED照明は紫外線を発しないということから、紫外線に集まるガは寄ってこないと聞いておりますので、残っている既存の照明につきましても各町内会の中で検討いただきまして、LEDの交換を促進していただければと、このように思っております。

 また、町で直接管理している交通安全灯、それから防犯灯については300基の個数があります。老朽化に伴う更新時にはLED化を進めておりまして、現在は20基がLEDへ更新をされた状況であります。

 予算の関係もありますので、節減の観点からも順次、LEDへ変更を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいなと思います。

 次、若者と国民年金についてということでありますが、国民年金は制度の目的として国民年金法の第1条に、国民年金制度が日本国憲法第25条第2項に規定をする理念に基づいて、老齢、障がい、または死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止をし、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することと目的といたしておりますとうたわれておりまして、どれだけ長生きしても、また子供の同居や経済状況など、私的な家族の状況にかかわらず安心、自立して老後を暮らせるための社会的な仕組みとして大きな役割を担っているということであります。

 この国民年金制度の財源につきましては、保険料収入、それから国庫負担、そして過去の積立金により賄われておりまして、長期的に安定して給付を受けることができる制度になっております。

 また、保険料の納付方法も近年では生活の多様化に対応いたしましてコンビニエンスストアでの納付や口座振替はもちろん、クレジットカードによる支払いのほかに、それからパソコンや携帯電話などからの電子納付にも対応しておりまして、各種の納付方法から選択ができるなど、昔と比べると大幅に利便性の向上が図られているということであります。

 では何%かということはちょっと出ていませんけれども、後で調べておきたいと思いますが、一方で全納に対する割引制度もあるほか、経済的に保険料を納めるのが困難な方に対する各種免除制度もあることから、きちんと加入して、困ったときは相談することが本人の将来のために一番いいことだと思います。

 本町におきましても今月の広報紙に掲載をしておりますように、広報紙や折り込みチラシを使って各種案内や手続き等について周知を行っております。

 今後も年金事務所に相談をしながら、引き続きわかりやすくPRしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいなと思います。

 次、防災会議に女性の登用をということでありますが、男女が互いにその人権を尊重する、そして喜びも責任も分かち合いつつ、共にその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は全ての個人がより暮らしやすくするものであり、我が国の社会にとって最重要な課題であることは十分、認識いたしております。

 東日本大震災において救助、救援、医療及び消火活動、それから復旧、復興の担い手として多くの女性が活躍していると報道されておりますけれども、意思決定の前の参画やリーダーとしての参画割合が依然、低い現状であることもお聞きをいたしているところであります。

 ひとたび、災害が発生した中で、避難生活において人権を尊重することは女性にとっても、男性にとっても必要不可欠なことでもありまして、どのような状態、状況であっても一人一人の人間の尊厳、安全を守るということも重要であると認識をいたしているところであります。

 男女の人権を尊重して避難生活の安全、安心を確保するために女性や子供に対する暴力等の予防のための取り組みであるとか、それからプライバシーを確保できる仕切りの工夫、それから異性の目線が気にならない男女別の更衣室、物干し場、それから入浴設備、安全な男女別のトイレ、それから授乳施設等の整備、安心して相談や診察を受けることができるスペース等の整備も重要であると認識いたしております。

 以上のことから、防災対策に男女共同参画の視点を反映させることの重要性から、町防災会議の委員に女性の登用を図るべく、今年度末に条例の改正を視野に入れて取り組んでまいります。

 私もうっかりしておりました、女性のメンバーが入っていないということ、これは最初からちょっと考えが浅くて直しますので、即条例を改正いたします。

 前段ごちゃごちゃ言いましたけれども、要するに簡単に言うと、今年度末に条例の改正を視野に入れていきますということでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 御答弁ありがとうございました。

 1件目の防犯灯、街灯についてLED灯にかえてほしいという町内会、町民から出ていた話ですけれども、これも一遍にはできないのかなとは思うのですけれども、各町内会から毎年、要望が出されているのですよね。それで、ここはっきり言っていいのかなと思いますけれども、林和町内会なのですよね、この南4東1の町内会、そちらの町内会長さん、また住民の方からのお話しで今、質問させていただいたのですけれども、ぜひこれを補助してほしいという、本当にすごいガだったのです。本当に町長も見たことあると思うのですが、すごい大きいガで、話は飛びますけれども、羽の粉体というのですか、この粉が飛んだら皮膚障がいが起きるというような、そんな事例もございますし、本当にすごい数なのです。口ではちょっとあらわせられない、数えられないほどの数でございまして、すごい悩んでとうとう電気工事業者の方にまず取り外していただいたと。素人さんではできないのですよね、電柱高くて、それなので業者の方にお願いをして取り外して、この近辺の人は本当に暗い夜を、不安な夜をずっと過ごしてきたという、そういうようなお話しでしたので、私ではちょっと足りないかもしれないので、町内会会長さんをお連れして直接お話しをお伺いに来たらいいのか、それとも今までどおり町内会からの要望でなければいけないのか、そこのところをもうちょっとかみ砕いて係の方で結構ですのでお願いしたいなと、そのように思います。

 次、2件目の若者と国民年金の質問なのですけれども、これは納付が途絶えたとか、困ったときの相談はこちらの窓口でもなさってくださっていると思うのですけれども、親御さんがすごく子供さんの将来を今までは余りなかったのですけれども、このごろすごく子供の将来をどうしたらいいのだろうと、年金もらえないで親が目の黒いうちはいいけれども、いいけれどもというか少しは安心もあるけれども、本当に親がいなくなったときに子供さんたちが年金ももらえないで、将来どのような生活をするのだろうとか、そういう心配が随分多くなってきたと思うのです。

 そういう親御さんからよくこのお話しを聞かされますので、今回、質問したわけなのですけれども、小樽のこれは年金事務所が管轄ではあるのですけれども、やはり倶知安町もこの広報に載せてくださることによって、親御さんもそれを見せて、また息子さん、娘さんと会話になっていくという、そのような親御さんの要望もございましたので、ぜひお考えいただきたいと、少しの面積でいいですので、広報に載せていただければ若い人が損をするというところの項目を付け加えていただきたいなと思うのです。

 やはり、メリット的なことというのか、納められない人は免除制度がありますよというと、ずっと免除制度に乗ってしまって、なかなか納めないというのですか、納付しない、そんなことも多くなってきているので未納が増加している一つでもあると、そのように思うのです。そういうことで検討して広報に載せる検討をお願いする次第であります。

 とにかく、いいことは若い人たちも目にしているのです、チラシを。だけれども、納付しないと結局は受け取るときに損をするのだよと、受けられなくなるのだよという、その1項目が私は若い人たちに必要ではないのかなと、そのように思うわけです。くどくなりましたけれども、ぜひ広報に載せることをお考えください。

 3件目の防災会議に女性の登用をのことですけれども、今、町長のほうから条例改正を考えていると、取り組んでいくという、そのような御答弁だったと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。ぜひ、防災会議には女性の方を含めて会議をできるように期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) ガのことなのですけれども、大分前に、数年前、あれもマイマイガですごかったときがありました。これはやはり気候の関係で、異常気候の関係で何十年といいますか、何年に一遍かはそういうときが来ます。

 だからそれでぶっ飛ばしておいていいのだということにはならないと思いますので、まずこれはことしはもうガ終わったと思うのです(「まだいます」と発言する者あり)まだ出ますか。随分しぶといのですね。

 予算措置、次年度においても、ことしの予算はどうなのかな、まだ使い切っていないと思うのですけれども、ちょっと町内会長に相談して、そこから町に提出してほしいのです。できるだけのこと、ことしもし間に合うとすれば、できるだけのことをしたいと思います。林和町内会ってどこですか。余り六郷のほうはガが来なかったのですよね、そちらのほうに寄ったのですね。

 そういうことで1基当たり5万円の町の補助出していますから、ひとつそれは一つ一つ解決していきましょう、一遍にできるかどうかわかりませんけれども、予算の関係ありますから。

 それとこの年金の関係、これはやはり先ほど答弁したように年金事務所に相談しながら、ただ損するのだなんていう表現を使っていいのかどうか、これはわかりません。だから、年金係と相談しましてできるだけわかりやすく町民にPRをしていきたと、このように思います。

 それから防災会議の登用ということでありますので、先ほど答弁したとおりでありますので、以上でよろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) これにて、佐名木幸子君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

               午前10時55分 休憩

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               午前11時05分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 原田芳男君の発言を許します。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それでは、通告に基づきまして、町長に5件の質問をさせていただきます。

 まず、平成24年度決算にかかわってお尋ねをいたします。

 一般会計歳入は82億2,182万6,000円、歳出については79億4,295万2,000円でありまして、差し引き2億7,886万4,000円の黒字ということになっております。

 また、基金についても24年度当初より、24年度決算時では3,800万円ほど基金も増加しております。黒字の半分は来年度、25年度の予算で基金に積むということになるわけですが、やはりもっと住民の要求をいろいろなことを要望しておりますので、そういったことを実施していくというのが大事ではないかなというふうに思うのです。

 それで、幾らぐらいお金がかかるかというと、暮らしにかかわったさまざまな、例えば肺炎球菌のワクチンの補助だとか、それからインフルエンザのワクチンももっと補助していくとか、福祉ハイヤーの所得制限を外すとかという、一つ一つのことについてはそんなにたくさんお金かかるわけではないわけですよね。全部できるかどうかは別にしても、1,000万円程度使えばかなりのことができるのではないかというふうに思うのです。特に、中学生までの医療費の無料化についてはやはり全国的な流れとして、やはりそういう方向に進んで今、子育て支援ということで進んできています。

 近隣町村でも蘭越町、それからニセコ町などなど、そういう方向にあるわけですが、ぜひそういった住民の暮らしを応援するという立場での施策を進めていただきたいなと、この決算を見てそう特に思った次第であります。その点について、町長のお考えを毎回聞いているのですが、一歩前進というか、一歩踏み込んだ答弁をしていただければというふうに思っております。

 2番目として、国民健康保険の会計の問題であります。国民健康保険の会計については、基金が既にもう今現在、底を突いてゼロという状況になっております。慢性的に赤字状況というわけであります。

 その大きな原因の一つして、やはり国からの交付金の減額ということが大きいわけです。それから道からのさまざまな支援も北海道は非常に薄いということで、それらが大きな原因になっております。

 また、国民健康保険の税の問題についても、住民の所得が下がっていくという状況が税収も伸び悩んでいるという状況に今置かれているわけであります。

 そういった状況の中で、やはり一般会計からの繰り入れをやはり早めて、一刻も早くその今の赤字状況を改善していくということが求められているのではないかなというふうに思うのです。繰り上げ充用をいつまでも続けるというのがやはり正常ではないというふうに思っておりますが、この点について、まず1点目はどうでしょうかとお伺いを申し上げます。

 2点目としては、国保の2点目です。今、国は都道府県単位の国保にしようと、国保の広域化を進めようとしているわけであります。しかし、後志広域連合の状況を見てもわかるのですが、やはり一般住民から見れば非常に見えづらくなってくる、たかだかこの羊蹄山麓の十何カ町村でやっている広域連合でも見えづらくなる。

 これが、北海道一つということになれば、どこに要望していいのかとか、そういうことが非常に見えづらくなるのではないかというふうに思うのです。介護保険だとか、後期高齢者医療保険の制度を見てもおわかりのとおりだというふうに思います。

 それと、なおかつさまざまな実務については広域といっても、ほとんど町村が担わなければならない、保険料の決定の問題や、それから保険料徴収、それから支払いなどについても町村が実質的には仕事を任されるということになるのではないかなというふうに思うわけです。

 住民の負担と地方自治体の負担、両方の負担がふえるだけの話ではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

 それから2問目であります。泊原子力発電所についてお伺いをいたします。

 町長は、北海道新聞の取材に答えて、泊原発の再稼働を容認するという立場を表明したことになっております、報道では。この点について、新聞報道ばかりでなくて、町長の実際はどうなのか、一つは確認をしたいということであります。

 もう一つは、倶知安町のやはり住民の安全と暮らしを守る立場であれば再稼働は反対していかなければならないのではないかなというふうに思っておりますがどうでしょうか、再稼働の関係についてはこの2点、やはり姿勢を明確にして住民の暮らしを守るという立場で反対をしていかなければ、これから大変なことになっていくのではないかなというふうに思う次第です。

 それからもう一つ、泊原発の関係ですが、津波対策として水密扉とか、そういったものも今やられているのですが、7月28日の大雨で、管理区域だとか、そういったところに大量の水が流れ込んだと、そして地震計が一時使えなくなったということが報道されておりました。

 そういった点から、どのように災害対策ということをやっても、それは解消できるものではないというふうに思うのです。事故が起こるのだという立場に立って廃炉を目指していかなければならないのではないかというふうに思っているのですが、この点での町長はどのようにお考えでしょうか、再稼働容認というところの確認も含めて御答弁をお願いします。

 次に、観光行政についてお伺いをいたします。

 倶知安町にとって観光は大事な産業であります。倶知安町を訪れる観光客にとって観光地へ行く、スキー場などへ行く、そのアクセスというのは非常に大きな問題、課題なわけであります。

 しかし現在どうなっているかというと、住民だとか、観光に訪れる人たち、観光業者の方々から聞こえてくる声というのは非常に不便になったと、現在、ハイヤーですが前は2社あったのですが、今も2社ですが、実質1社体制という状況の中で、タクシーをお願いしても来てくれないという状況があるわけです。

 中には、倶知安の街で飲食した後、ホテルに戻ろうと思ったけれどもハイヤーが来なくてホテルに戻れなかったという人まで出てきているという状況になっているわけであります。改善しないとだめではないかなというふうに思っているのです。なぜこういうことになったのかという点が一つ、町長のほうからお答え願いたい。

 それから、どう解決をしようとしているのか、これは町は関係ないと言って傍観できるようなものではないというふうに思っておりますので、町としても解決策を提案していかなければならないのではないかなというふうに思うのです。

 それから、聞いたところによりますと、ハイタク業界の営業エリア、許可がおりる営業エリアというのは羊蹄山麓一円だというふうにお伺いいたしまして、ですから例えば倶知安で対応できないのであれば真狩もあるし、京極もあるし、ニセコにも会社があるわけですから、そちらで増車が可能であれば増車をしてもらって対応していただくということも可能ではないのかなというふうに思うのですが、そこら辺も含めて町長の御所見をお伺いいたします。

 それから生活保護について、介護保険について次にお伺いをいたします。

 国は、生活保護の基準引き下げをいたしました。それに対して異議申し立てだとか、訴訟が今どんどん行われているわけですが、その税と社会保障の一体改革、こういった消費税の引き上げを今しようと、10月1日に安倍首相が表明するということでありますが、来年4月から8%にする、再来年から10%にするということを引き上げようしているわけであります。

 しかし、その自民党、公明党の安倍政権ですが、税を引き上げるという話は出てくるのだけれども、社会保障のために使うのだと言いながら、社会保障がよくなるという話は一つもないわけです。生活保護の引き下げもそうですし、それからさまざまな制度に、介護保険についてもそうなわけです。

 それで、町としてはどうするのかというのがやはり必要な課題として出てくるわけでありまして、その点について2点ほどお伺いをいたします。

 町には、その生活保護を基準にした目安にした制度というのはたくさんあります。例えば、町営住宅の減免制度、これについても生活保護基準で減免対象になるかどうかということが判定されますし、それから就学援助、そういったもの、それから保育料、そういったものが生活保護の基準が目安になっているわけです。

 そのほかにも国のほうでは最低賃金、こういったものを生活保護が基準になっておりまして、引き下げるということは、そういったものが自動的に引き下がるのではないかなというふうに考えられますが、この点はどうなのでしょうか。

 一覧表をいただきました、ただ一覧表の中には利用者の負担額の算定が生活保護基準を使っているとかということが書いてあるのですが、この生活保護基準が下がるとどうなるのかということは書いていないのです。その国の制度については、いろいろ書いてありますけれども、町独自の制度について、町独自でなくて町の制度として、どうなるかということについて御説明を願いたいというふうに思います。

 それから、介護保険についてです。来年の介護保険法の改定で要支援と認定された人、これについては保険給付の枠組みから外すのだということが社会保障審議会の答申として出されて、そのように進めようとしています。これについては、町村が担うということなわけです。

 そうなると今まで保険給付の枠組みの中でしたから、国がその基準を示していたのですが、これはどういうふうになるのでしょうか。倶知安町としては、例えばデイサービスなんかもその範疇かなというふうに思うのですが、どのように倶知安町としては対応しようとしているのか、お答えを願いたいと思うのです。

 それと新たに発表された情報としては、認定された1級、2級、これについては特別養護老人ホームの入所基準から外すと、今、入っている人については出ていけとは言わないけれども、新しくは入れないのだということも国の方針として出されました。これらについても、できればお答え願えればと、質問通告、この点については出す時点ではその情報がなかったので、質問通告の中には書いてありませんけれども、できればお答え願えればというふうに思います。

 最後に、建設行政についてお伺いをいたします。

 先日、交通事故で車が電柱にぶつかって393が通行どめになったというふうに伺っております。ちょうど扶桑のあたりかなというふうに思うのですが、そこで通行どめになると迂回路がないのですよね、引き返すよりしようがないということになるわけです。

 ぜひ、その迂回路をやはりつくっておかなければ、観光を大きな産業としている倶知安町としては、せっかく観光のために倶知安町に訪れた人がそこからまた引き返して、5号線経由で札幌に戻ったりしてしまうという状況をやはりもったいないのではないかというふうに思うのです。

 それで、今、大和寒別線というのがあるのです、正しくは何ていう名称かわかりませんけれども、これを舗装までしなくてもいいと思うのですが、きちんと整備して、これをやはり迂回路として使えるようにするべきではないかというふうに思うのですがどうでしょうか。私の提案として、これを申し上げたいというふうに思います。

 現状は寒別から276、あそこから寒別に入るほうは結構いい道なのだけれども、大和側がかなり悪いですね。前にも橋が落ちて倶知安町のダンプが落ちたこともありますけれども、そこをちょっと拡幅をして使えるようにしてはいかがでしょうかという御提案を申し上げたいというふうに思います。

 以上、5点にわたって町長の所感をお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、原田議員の盛りだくさんの質問にお答えをいたします。

 まず、平成24年度の決算、国民健康保険会計の一般会計の繰り入れ、さらに保険者の広域化についてお答えをいたしたいと思います。

 初めに、決算に関してでありますけれども、平成24年度の一般会計決算を見ますと、御指摘のとおり歳入総額が82億1,826万円、歳出総額が79億4,296万2,000円、差し引き2億7,886万4,000円が繰り越しという結果となっているところであります。

 これだを見るとすごい余っているのではないかと、こういうふうに感じるでしょう皆さん。多分、傍聴されている人も感じると思います。だから、原田議員の言うとおり何で町民のことにどんどんお金を使わないのだと、こう思うと思います。

 だけど、この中身は1億円を取り崩して、そしてここに充てているわけです。そうすると、普通の皆さんの家庭どう思いますか、貯金あったらそれを取り崩して生活しますか。やはり1億円でも1,000万円でも別会計から取り崩したら、それをやはり戻したいでしょう。1億円を取り崩したのだから、1億円を戻すと、そうしたら1億7,000万円になってしまう。そこにマジック的なものがあるのです、皆さん惑わされないでくださいよ。私はそう思います。

 ということで、本論に入ってまいります。例年の予算執行におきましては、当初から余裕のある編成を行っているものではなくて、災害や突発的なものなど、当初、見積っていなくても予想外なものもあり得るということで、また扶助費など年度末の確定まで確保しておかなければならないというものがあります。

 むしろ、2億から3億円程度の執行残はあるというものと考えます。大体、3%ぐらい見ていかなけば、何がふえるかわからないと思います。

 それで、御指摘の一つである子供の医療助成に関しましては、平成24年度から本町独自の助成施策として対象範囲を拡大、小学校就学前まで自己負担を初診時一部負担金のみに拡大をいたしまして、また小学校就学から中学校卒業までの入院については自己負担の軽減や所得制限を撤廃するなど、北海道の乳幼児医療給付事業に上乗せした助成を行っているところであります。

 今後も国や道の医療給付事業などの動向を見きわめつつ、本町におきましてもさらに町民の皆様の要望に応えていきたいところでありますけれども、いずれも現段階では町独自の財政支出が必要なものでありまして、財源と実績を見きわめながら検討してまいりたいということでありますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 次に、高齢者の方々の感染疾病予防の肺炎球菌ワクチン、インフルエンザワクチンは予防接種法によりまして任意接種となっております。しかしながら、私たちの町においては感染力の強く拡大感染の恐れがあるインフルエンザの予防接種においては、生活保護世帯の方は無料にしておりますし、65歳以上の方は一部助成補助をいたしております。今後も予防接種の推進を図るために継続してまいります。

 また、肺炎球菌による肺炎は成人肺炎の25%から40%と言われまして、高齢者は重篤化しやすいとされておりますが、接種費が高額であると、これ1回打つと8,000円前後になるらしいです。そのようなことと、全ての肺炎に効果がないために、これは言っていいのかどうかわかりませんけれども接種率は上がっていないという状況であります。

 本町においては、肺炎球菌助成を行っておりませんけれども、今後の予防接種法上の取り扱いを見きわめながら検討すべきものと考えております。

 それから最後に福祉ハイヤーの所得制限を解消することは、所得階層の公平性や社会保障施策の高齢者に対する応能負担へ移行が進められている状況から、所得制限の解消は難しいと私は考えております。

 しかしながら、障がい者への福祉ハイヤーは今後も障がいの実態に即した拡充を進めていく考えであります。

 次に、一般会計から国保会計への繰入金の増額についてでありますけれども、本町の国民健康保険事業は近年の経済情勢の悪化による所得の減少であるとか、加速する高齢化の一方、高度医療技術の進歩による医療費の増大などの構造的な問題を抱えておりまして、厳しい財政運営を強いられているというところであります。

 平成23年度決算におきましては、累積赤字がその前年度に比べまして、約9,000万円増加をいたしまして、2億6,000万円となりました。平成24年度会計から繰上充用を行ったところであります。

 このため、平成22年11月に策定をいたしました国民健康保険事業財政健全化計画を見直しまして、平成24年から平成27年までの毎年度、財政悪化の要因であった国庫、それから道支出金の削減相当分として7,500万円、また毎年度の国民健康保険税の不能欠損相当分といたしまして1,200万円、合計で8,700万円をこの4年間で一般会計から繰り入れると、そして累積赤字の解消を図っていくということでスタートさせたところであります。

 その結果、初年度、平成24年度の決算におきましては赤字額も約2億2,000万円と若干の差異はあるものの、ほぼ計画どおりの金額に圧縮できております。このことから、現段階での繰入金の増額は考えておりませんけれども、この計画の遂行とともに保険税の収納対策、あるいは疾病予防や医療費抑制を目的とした特定健診の推進など、あらゆる国保財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいなと思います。

 それから終わりに、国民健康保険広域化についてでありますけれども、政府がこのほど社会保障制度改革国民会議の報告書を受けまして、国民健康保険の保険者の都道府県移行を平成29年の実施をめどとすることにいたしたようであります。

 内容といたしましては、保険者機能の全てを移行させるのではなくて、国保の運営事業について財政運営を初めとして都道府県を担うことを基本とすると、保険料の賦課徴収や保険事業などはこれまでどおり、市町村が実施するとしたものであります。

 しかしながら、その一方で準備、周知期間が2年度しかありませんので、本当に短く、混乱することが懸念されると、また都道府県に移行することは構造的な問題の解決のみならず、国費の投入によってまず国保の赤字を解消することが前提であるという意見もありまして、道内にある157の保険者の保険税の統一も含めて、まだまだたこれから解決しなければならない課題が残っているということを聞いております。

 このようなことから、広域化に伴って自治体や被保険者の負担がふえるか否かは現段階では未知数であります。私たちの町といたしましても、これらの議論と国や道の動向を見据えてまいりたいというように思っております。

 確かに、先ほど前段で原田議員がおっしゃった国からと道からの助成が本当に足りないと、本当に大変な運営をしているということであります。

 次に、原子力の発電所についてでありますが、今回の豪雨による雨水浸入事故におきましては、泊発電所3号機の原子炉補助建屋の周辺の整地土の置きかえ工事中であったところ、その掘削部分に大量に雨水が流入したと、そして掘削部分の真下にある湧水集水管を経由して同建屋の地下2階部分に通じる湧水ピットに雨水がたまったと、ポンプの排水能力を上回ったことから、非管理区域から埋設電線管を伝わって管理区域の電気端子箱より水が約15トン浸水したようであります。

 今回の事故につきましては、整地土の置きかえ工事が完了しましたら今回のように、急激に大量の水が流入することはないと北電側は発表をいたしているところであります。

 泊原発の再稼働につきましては、倶知安町民はもとより、全ての住民の生命、身体を守り、安心と安全を保障するために再稼働せずに廃炉処理していくことが一番理想的なことと考えています。

 しかしながら、地域経済や皆様方の暮らしを考えると再生可能エネルギー等の代替エネルギーが確立するまでの間は原発もエネルギーの一つとして頼わざるを得ない背景にあるのではないかなと、そういうふうに受けとめております。

 最終的には可能な限り早期の廃炉が理想との考え方でありまして、再稼働に当たっては世界最高水準の安全基準のもと、泊発電所の安全性について敷地内の活断層の問題を含めて、科学的、技術的関知から厳格な審査を行っていただきたいと考えております。

 ここに道新支局さんが見えておられますけれども、前の道新の方でした。あの新聞を見ると簡単に倶知安は丸つけたのだなと、そういう感じを受けますよね。前段があるのですよね。前段があるものですから、今の説明をしたのが趣旨でありますので、どうぞ誤解のないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、観光行政であります。観光における二次交通となるハイヤーについての苦情であります。以前のように頼んでもなかなか車が来ないと、そしてある飲食店で電話をかけたら1時間も来なかったと、そういうことがちょこちょこ耳にいたします。

 特に冬期間における状況、これは大変だなと、こういうふうに感じているところでありまして、一つ目はその原因は何でかということでありますけれども、今までは倶知安ハイヤーさんと美空ハイヤーさんの2社で競争してやっていたのです。やはり、それなりの台数は持っていたわけです。だから、やはりこの競争というものが切磋琢磨するから、お客様を待たせない、早くお客様を取られないようにする、自分のテリトリーで頑張れるという配車、運転手、売り上げも上げなければならない、そういうあれがあるのですね。

 ところが、残念ながら倶知安ハイヤーさんがああいうふうになりまして、1社になってしまったと、1社になったということをここで言っていいのかどうか、現実的には2社でありましょうけれども、中身は1社になったと、そのために7台が減少しております。やはりこれも経営上の問題だと思います。冬だけの考え方だけではなく、夏も含めてやはり7台が減数しなければならない、そのシミュレーションだったと思うのです。

 ですから、7台減少するということは、やはりそのしわ寄せが行くのですね。でありますので、ただ運輸局、夏だけ7台を減らして冬だけふやすという、そういう許可ではないと思うのです。1年を通じてとなりますから。

 冬期間の観光の入り込みにつきましては、昨シーズンは72万6,000人となっております。東日本大震災の影響のあった前年度に比較をいたしまして、9.6%増加をいたしております。

 また、特に外国人の延べ宿泊数については昨シーズンは22万8,000人となっておりまして、過去最大の数値であります。前年度比から見ますと77%の増加になっていると、これは驚く数字ですね、驚いています。

 以上のことから、倶知安町においてハイヤー会社の所有台数が減った状況に加えて、冬期間において外国人観光客が急増しているということから、頼んでもなかなか来ないといった状況が発生をしていると、その状況が季節波動が非常に大きいものとなっているというところでありましょう。

 それから、二つ目の解決策はということでありますが、ハイヤーの営業につきましては議員も御存じのとおりと思いますが、運輸局の許可制になっております。先ほども申し上げましたが、許可に当たってはハイヤー会社の事業計画について審査されることとなりまして、需要があれば増車が可能な地域であるとお聞きいたしております。

 ハイヤー事業者側から考えた場合には、年間を通じての需要を見込み車両数を決定することから、冬期間のピーク時にあわせての増車は難しいのではないかと推察をいたします、先ほども申し上げました。

 それから三つ目の山麓の業界で対応できないでしょうかということでありますが、この地区の営業区域としては山麓どころか、これは9カ町村が区域なのです全部、私もちょっと山麓だけだと思いましたが、そうではないのです。ですから、倶知安、京極、喜茂別、真狩、ニセコ、蘭越、黒松内、寿都、島牧、9町村の区域となっている。偶然にUPZも9ですね、これは偶然ですよ。

 そういうことで、営業区域内での営業活動は認められている、これは営業活動を認められているのです、極端な話が島牧から来て商売をやってもいいのです。ちょっと後で申し上げますけれども、台数のことは先にいきますが、7台、倶知安ハイヤーの会社、地元の需要も優先しなければならないということから、倶知安に重点的に配車するということも簡単ではないと思いますし、先日、9月6日、その話を聞いて倶知安町から呼びかけをして、そして北海道の運輸局が来ていただきました。それで、圏域内の11のハイヤー事業者が集まりまして、倶知安圏における一般乗用旅客自動車運送事業者に対する活性化、適正化についての会議が開催をされまして、現状の対応策について検討協議がなされたところであります。

 ハイヤー事業者が一堂に集まっての初めての会議でありまして、今後に向けてのはっきりとした方向性にまでは至らなかったようでありますけれども、少なくても現状で厳しい状況の再認識とともに今後、事業者間でのさらなる情報共有、それから圏域内での連携、協力体制の重要性についての認識は共有されたのではないかなと考えております一方、公共交通機関の充実に向けては、一般路線バスのほかにじゃがりん号もダイヤを改正をして運行し、地域の足としての多くの皆さんに御好評をいただいております。

 今後もぜひ御利用いただきたいと考えておりますけれども、観光客へのホスピタリティーの充実及び地元住民への細やかな移動手段の確保といった観点では、本当にハイヤーは重要な交通手段となっているわけであります。

 今後、このような課題解決に向けまして、先ほどのハイヤー事業者の会議とは別に、観光協会を初めとする観光事業関係者及びハイヤー事業者などの関係者とともに情報共有する中で改善策について検討してまいりたいと、このように思います。

 参考までなのですが、今、倶知安には35台あるのです。これ7台減って35台なのです。それからニセコには、ジャンボも入れて5台あるのです、京極にも5台あるのです。それから真狩に、あの小さい町に7台あるのです、どうしたのでしょう。失礼、真狩に7台ありまして、そのほかに坂本運送サービスというところで7台、だから14台あるのです真狩に、びっくりしました。黒松内が3台あるのですね、それから寿都に1台、寿都に磯谷を含めて3台あるということですね。それから、喜茂別に7台あります。蘭越には2台、これだけあるのですけれども、これをどういうふうに倶知安町で有効利用できるかということで、この冬場応援してくれれば何かうまくいきそうな気がします、どういう話になったかわかりませんけれども、1回や2回のこれから会合もやると思いますよ。

 次、これが生活保護と介護保険について。まず、1項目の生活保護基準を目安とした本町の制度についてどうなのかとの質問についてお答えをいたしたいと思います。

 本町の条例、規則、要綱、基準等で生活保護世帯等の文言が入っている、あるいは生活保護基準を運用している条例等が48あるそうです。あります。条例規則等の一覧につきましては配付した資料のとおりです。

 国が示した生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生じる影響及び対応方針を資料として配付をしておきましたけれども、本町における対応につきましては国、北海道の対応に準じて実施するものであります。

 生活保護の基準は、国が決める国民の最低生活費を指しておりまして、所得の低い世帯を支援する施策の多くが生活保護の水準に連動しております。非課税世帯は住民税が免除されるだけでなく、国民健康保険税料、それから介護保険料の減免が受けられますけれども、生活保護の基準が下がれば、非課税世帯の基準も連動して下がりますので、これまでと収入は変わらないのに非課税世帯の対象から外されて、税負担が生じたり、減免措置が受けられなくなるといったグレーゾーンの世帯が出てくるということです。ピンと来ますか。説明は要らないと思いますから、前に進みます。

 国は、個人住民税の非課税限度額等について、平成25年度は影響なく、26年度以降については税制改正において対応すると方針を打ち出しております。国が示した対応方針につきましては、25年度についてしか記述されておりません。次年度以降についての措置、対応が示されないまま現在に至っておりまして、本町といたしましても経過措置、基準の設定等に苦慮している現状であります。

 いずれにいたしましても生活保護受給世帯、それから保護を受けていない、特に生活に困窮されている方にとって負担増とならないよう対応してまいりたいと、このように思います。

 続きまして2項目、介護保険法の改定で要支援とされた方の町の対処方法についての御質問についてお答えをいたします。

 政府の社会保障制度改革国民会議は8月5日、報告書を取りまとめて、その中で介護保険制度改革で要支援者の予防給付を見直して、新たな市町村事業へ段階的に移行させることを盛り込みまして、政府は来年度の通常国会に提出をして、27年度から3年程度かけて段階的に市町村に移管する予定とされております。

 ということは、これは要介護というのは7段階あると、だけども要支援の1、2については、これは別扱いにするということだそうです。それは町村でやってくださいと、こういうことだそうなのであります。

 訪問看護、通所介護、市町村が見守りを兼ねた配食など、給食サービス、日常生活支援総合事業も統合いたしまして、現在、本町が社協に委託し、実施している老人サービス等の地域支援事業を仮称でありますけれども、地域包括推進事業として再構築を図って、市町村事業として段階的に移行するというものであります。

 ちなみに、全国の要支援、そして要介護認定者は3月末現在で561万人いるそうです。認定率が18.1%、要支援者は3割弱の153万人で、本町においては平成24年度末の数字で要支援、要介護認定者は748名います。認定率は21.6%だそうです。それから、要支援者は205名です、全体の27%となっているということであります。

 移管後は、市町村が独自に基準を定められるように変更して、NPOなどを活用できるようにするわけですけれども、事業費の財源について介護保険から充てる予定になっておりますが、いまだ不透明な部分があります。市町村がサービス内容に応じて料金設定することになりますが、現在の利用者負担1割を上回らないように料金設定していくものと推察をされております。

 懸念されるのは、人材確保と移管前後の事業費財源の分配、地域における社会資源の格差によるサービスのばらつきなどでありますけれども、本町としては国の動向を静観しつつも、高齢者へ優しい町づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 最後に建設行政であります。8月9日、午前10時ごろ、国道の393号と町道3号扶桑八幡線の交差点付近で、ちょうど八幡小学校から真っ直ぐ行ったところにT路地があります。そこの場所だと思います、場所です。

 赤井川方面へ向かう普通自動車が道路脇の電柱に衝突しました。多分、居眠りだったのではないのか、それともアクセル踏み過ぎたのか、あんなところで交通事故は考えられないところです。単独による事故で、同乗者もありませんでした。幸いに運転手は軽傷で済んだと聞いてあります。倒れた電柱には高圧線がつながっておりまして、専門の電気工事業者でなくては対処できませんでした。事故が発生してから現地に到着するまでに約1時間半程度かかりまして、作業が終了したのは正午ごろであったと聞いております。

 今回の事故で通行どめが長引いて、倶知安方面へ向かう車線が渋滞となった要因として、電気工事業者がたまたま町外で別の作業中だったことから到着がおくれたと、また道路管理者である小樽開発建設部が赤井川村まで引き返せるとの判断に時間がかかり過ぎたことが大きいと考えられます。

 議員が御指摘される迂回路の整備につきましては、国道393号線大和交差点から国道276号線に通じる町道寒別大和線がありますけれども、一部で路肩が崩れていることから、大型車両の通行に十分な注意が必要でありまして、また冬期間、除雪を行っていないということから、時期的に迂回路としては役割を果たさない状況となっております。

 また、大和のパーキングエリアから樺立トンネルまでの区間で同様の事故が発生した場合には、今回と同様に赤井川村まで引き返さなければならないことなどを考えますと、迂回路の整備をすることよりも、通行どめになった際は、関係機関が直ちに協議をすると、通行どめの解除までどのぐらい時間がかかるのかを判断する、そして通行どめが長引くようであれば、倶知安町側の流入部国道207号線と国道393号線の交差点付近などで赤井川村側から入ってきた車を迂回させる措置を講じるなど、そういった迅速な対応をとるのが一番いいのではないかと、このように思いますので、今、考え方は原田議員はそういう考え方あるでしょうけれども、あそこ冬期間もまた除雪をして、あの路肩をあちこち壊れてきているわけです。あれを通すということは難しいと思います。

 そして、あそこは熊出る道路です、きょう熊とったそうですよ、300キロの熊。物すごい熊をとったというから、よかったなと。あと3頭ぐらいいるから、あと3頭とれば。農家の鈴木さんのほうも安心するのではないかなと思うのです。あれは、ちょっとここのところは難しいと思います。

 ただ、一番奥の今、橋を直しています。800万円ぐらいだと思います、直しております。

 以上で答弁を終わります。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩をいたします。

 再開は、1時半といたします。よろしくお願いいたします。

               午前11時56分 休憩

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               午後1時29分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それでは、再質問させていただきます。

 まず1問目ですが、町長ちょっと認識不足、町長の答弁が間違っているのではないかなと思ったのですけれども、黒字が2億8,000万円だけれども、そのうち1億基金に返すからという、そうすると1億しか黒字でないという話をされたのだけれども、それをわざわざ、多分そんなことを言うのではないかなと思って、わざわざそこに基金が23年の期末と24年の期末で3,800万円ふえたとわざわざそこ書いてあったのですね、私の質問通告。

 だから、町長の答弁それは成り立たない話で、繰り入れた基金を返した上で3,800万円、基金がまたふえたという財産調書なのです、財産調書ってそうなっているのです。だから、その基金を返したから1億8,000万円という話にはならないということをまず先に指摘しておきたいと思います。

 それで、いろいろと福祉ハイヤーは難しいとか、いろいろな話をされたのだけれども、やはり住民が本当に今望んでいることは何なのかというを捉まえて町政を進める必要があると思うのです。

 そういう意味で、一定程度の黒字というのは必要だというふうに私も思いますが、それをやはりほんの一部活用して、ことによって町民の暮らし、特に一般的に現役でちゃんと働いている人にはそんな援助というか、という具体的には必要ない部分もあるのでしょうが、お年寄りの年金暮らしの人とか、特に国民年金で生活している人にとっては大変なことだと思うのです。

 そういう意味では、ぜひ福祉ハイヤーの所得制限の問題とかもありますし、子供の子育て世代の蘭越とかニセコのように中学、富良野はたしか高校まで、18歳まで医療費は無料にしているのです。そこまでは言いませんけれども、せめて中学卒業までぜひ医療費を無料にしてほしいなというふうに思うのです。それで、2億8,000万円全部使わなくてもできるわけですから、ぜひ御検討ください。

 それから、国民健康保険の関係、町長もよくわかっておられると思うのですが、今の広域連合、これでどうなのかというと、やはり町の負担というのは結構大きなものがあると思うのです。本来であれば、広域連合が賦課して徴収すれば、繰上充用なんていう問題は倶知安町で発生しないのだけれども、全て独立採算制であるが故に、そして決められた分賦金については赤字とか、そういうことを関係なく広域連合には納めなければならないという事情のもとで今の状況って生まれていると思うのです。

 ですから、これは北海道の広域化になればますますわからなくなってくるということだというふうに思いますので、ぜひこれはやはり意見を言うべきだと思うのです。反対すべきではないのかなと、百害あって一利なしだなというふうに私は思いますが、どうでしょうか。

 泊の原子力発電所の関係については、町長やはり再稼働、いろいろなことは言っても再稼働は仕方ないと言うと、それは再稼働を容認したことになるのです。いろいろな前提条件をつけても、私はそこが肝心なことでならぬものはならぬと言わなければだめだと思うのです。

 そういう意味で、原発の廃炉を目指すと、幾ら対策をしても電線の穴をくぐって水が入るなんて初歩の初歩、とんでもない話だなと、本当にちゃんとやる気があるのかなというふうにも思います。ちゃんと言ってください。

 それから観光行政の関係でタクシーの問題です。この関係については、本当に大変なことだと思うのです。倶知安は観光を大事にするというか、観光を発展させていくという立場に立てばやはり、倶知安町に来てタクシー頼んだけれども1時間も2時間も待たされるというような状況はやはり改善しなければならないと思うのです。

 聞くところによると、厚生病院に来たお年寄りの方が福祉ハイヤーだと思うのですが、タクシーを呼んで1時間も2時間も病院で待たされるというような事態も生まれているというのではちょっと、これはもうとんでもないことだなというふうに思います。

 そういう意味では幾ら事業者の問題とはいえ、これは放っておけないのではないかというふうに思いますので、改善するように町も努力すべきではないかというふうに思います。

 町長、やはりこれは最大限努力すべきことだと思うのです。ぜひ、そういう取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 それから、生活保護の関係と介護保険の関係ですが、問題は倶知安町としてはどうするかと、国のほうでは町が決めなさいと言っているのです。今までどおりやるかどうなのかというのを。

 それで、問題は条例に生活保護の基準で減免しますとか、そういうふうに書いてあるものについてはどうなのかということと、それから就学援助のように、ある程度、町の裁量権があるものはどうなのかということなのです。そこら辺をどうするかやはり具体的に示さないと、25年度の4月からは適用していかなければならないということになるわけですから、ぜひ住民の不利益にならないように取り組んでいただきたいものだなと思っております。

 それから、介護保険の関係では町で本当にやれるのかなと、保険の枠外になるわけですよね、やれるのかなというのを非常に心配をしているのです、どうでしょうか。

 それから町長の答弁の中で介護保険料の減免という話が出ました。これは担当課がおりますけれども、倶知安町が介護保険を所管しているときには減免していたのですよね、広域連合になった途端にこの介護保険料の減免という制度がなくなったのです。今は、高齢者の生活支援給付金みたいな格好でやっているのだけれども、これはやはり本来のとおり、法律のとおり広域連合と言えども介護保険料の減免という制度でやるべきでないかというふうに私は思いますので、これは町長は理事者ですよね、ぜひ協議していただきたいものだなというふうに思います。

 まず、その1点目の生活保護の関係では基準の引き下げによって具体的にどうされるのかということ、2点目は介護保険の1、2、要支援の1、2がその保険の枠外になることによって、倶知安町として実際に実施できるのか、どういう形で実施するのかというのを非常に今から考えておかないと大変なことになるなというふうに思っているのです。そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

 最後の建設行政については、これは私の提案ということでぜひ御検討ください、以上、4問について御答弁ください。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) この医療費の助成についてどうなのだという話がありました。

 それは答弁したとおり、今後、協議をしていきたいと、こういうことでありますので御理解をいただきたいなと思います。

 それから、タクシーの件、改善すべきは最大限に努力すべきだと、こういうことでありますので、この関係については第1回目陸運局ともお話し合いをして、業者とお話し合いをしております。また、2回、3回と続くと思いますけれども、この関係については改善策は僕はあると思うのです。

 これはあれですよね、申請出せば、これはおりる可能性もあるのですよね、正直言って。ここでは余り、大きい声では言えませんけれども、ここだけの話ですけれども。解決策は私はいろいろとあると思うのです。

 それから、これはことしの冬に皆さんに御迷惑をかけないような方法で最大の努力をしていきたいと、このように思います。

 それから、これは国が言っているその部分は町村でやりなさいよという部分ですね。これはまだ、担当者のほうもまだ余り把握できないのではないかと、国の動向を見てということですから、ですからこの辺のことについて私はちょっと余りちょっと勉強していませんので、担当のほうから説明させたいと思います。

 それから、あそこの道路はまず迂回道路の関係については、この関係については無理だと思います。私はいい回答は出せれません。ああいう事故というのは滅多にない事故ですから、ああいう事故が起きること自体がおかしいので、そう考えるとやはり原田議員の言うのにはお応えはできないと思います。

 それから、健康保険に一般会計から……私の足りない部分はまた担当のほうからお答えいたします。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課主幹。



◎保健福祉課主幹(川南冬樹君) 原田議員からの再質問に関する生活保護基準の部分と介護保険に対する部分について説明させていただきます。

 まず、原田議員が申し上げているというのは、いわゆる弱者に対する町としての施策をどういうふうに進めていくかという部分が大きな主眼となる部分であると認識しております。

 この部分に関しましては、いわゆる先ほど町長が答弁を申し上げたとおり、現在、倶知安町における生活保護世帯及び生活扶助基準を準用したものというのは48あるわけです。

 この中には、倶知安町税条例だとか、いわゆる国の法律に基づいて町で条例で制定している部分だとか、あるいは町単独でいわゆるその基準等を設けて福祉サービスをやっている部分というのがございます。

 これらにつきまして、お配りした国の影響等についてという形で25年以降の部分に対する、町村に対してのお願いということで、いわゆる影響がないように町長が特に認めるものについては従前の取り扱いとするというような表現の仕方をしております。

 私の立場から言うと、いわゆる福祉関係以外のものについてどうこうという発言は控えさせていただきたいのですが、基本的には従前の先ほどグレーゾーンという部分の言葉が出てきたと思いますけれども、こういった人たちをどういうふうに救うのかという部分を町として基準を定めていこうというふうになっています。

 ただ、国からおろされた基準というか、というのは25年までしか出されておりませんので、この部分に関しては国、あるいは北海道からの動向、いわゆるアンテナを張りめぐらせて、ちゃんとした部分で基準等を設けたいというふうに考えてございます。

 それから、介護保険の部分でございます。この国のほうから要支援1、要支援2、これの部分については町村の事業としてやっていきなさいよと、では倶知安町でこういうふうに市町村事業としてやるという形になるとできるのかという部分でございます。この部分に関しまして、今、これはあくまでも報道等が先走っていて、実際、具体的にどういうふうにやっていくのかというものがおりてきていませんので軽々には申し上げられませんけれども、ただ現状を申し上げますと、いわゆる一番懸念される部分というのは人材の確保でございます。こういった部分の介護保険でやっていた予防給付のサービスをいわゆる町村事業としてやっていく上で、いわゆる事業所との連携、そういった部分で今までと変わらない介護保険サービスを提供するというのが町としての考え方でございます。

 そういった部分で、いわゆる財源等の問題等もありますので、これから国から道のほうにおりてきて、道からいわゆる説明会等があろうと思いますけれども、その中で本町としての立場、そういった部分を発言していき、なるべく高齢者にとって不利益にならないような施策にしていきたいなというふうに考えておりますので、その辺のところを御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 何か1回、質問を損した気分です。

 問題は、さっき町長の答弁どこから始まったか、把握するのちょっと途中から入ったもので困ったのですが、問題は一般会計の関係で認識として基金が繰り入れ分1億円返したら2億8,000万円の黒字というけれども、1億8,000万円しかないというのは事実誤認だというのをちゃんと確認しなければならないなと思っているのです。

 というのは、ここに基金の財産調書というのがあるのですが、この中で前年末、すなわち23年度末の基金の現在高から、この24年度決算を差し引くと3,819万1,925円、基金がふえているのです。

 というのは、これはもうその以前に繰り入れた基金については戻して、決算時点での基金が3,800万円ふえたよということ書いてあるので、町長の答弁は違うということをまず一つ確認。これは町長でなくて、財政担当課長、総務部長あたりがちゃんと答えてもらわなければならないのかなというふうに思いますけれども、その上でこんな毎年、基金をこうやってふえるのも、それはそれでいいのだけれども、やはり住民のいろいろな要求に応えていくというのも大事ではないかという意味で、例えば中学生までの医療費の無料化だとか、それからお年寄りのいろいろな予防注射の援助だとか、子育て支援のためのいろいろな援助だとか、そういうことが必要ではないかということを申し上げまして、ぜひ実現されるように求めます。

 国保の関係については、非常に大問題だなという認識では多分一致しているのかなというふうに思いますが、広域化の問題についてはもっとシビアに、町の当局は考えなければならないのではないかというふうに思うのです。

 何かこう他人事みたいな話をしているなという気はしています。他人事ではなくて、1年、2年後には実際にやらなければならない話ですから、これはどうなるのかなと、非常に心配をしています。国保がどんどん、どこか知らないところでどんどん引き上げられていくという事態になりはしないかと心配をしているところです。

 原発については余り町長答えなかったので、さっきの質問にもう1回、答えてください。町長、本心は再稼働容認ではないという話だったのだけれども、だけど再稼働容認仕方ないと言えば、それはそういうふうに書かれても仕方ない話なので、はっきりと原発の廃炉を目指すというふうにここで答えていただければ、それでいいかなというふうに思います。

 あと観光行政の関係、これについてはしっかりやってください、町長。本当に、これは冬になったら、観光業者の人もお客様も大変ですよね。倶知安に来たらタクシー1時間待っても、2時間待っても来ないなんていうことだったら、これはもう大変な話なのだけれども、我々も大変なのです。冬、1時間タクシー来なかったら、うちらのところ道がなくなるのですよ、本当に帰れなくなるという事態が想像される。そんなことになった困りますので、町民の足のためにも、倶知安の観光発展のためにも解決していただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。ぜひ、取り組むように、取り組むと言っていただければ、取り組むべきですね、そういうふうに思います。

 それから、生活保護の関係ですが、生活保護の倶知安町のいろいろな48事業あるのだけれども、その中には条例で生活保護基準の人はこうする。要するに生活保護、例えば家賃の減免なんかは、生活保護の収入、生活保護に見合う収入の人は家賃はこれだけ減免するとか、条例上で書いてあるのですね、ちゃんと。そういうものについては、生活保護基準が下がると、即波及するのですよね。別に金額が書いてあるわけではなくて、条例上そうなっているわけですから、それもやはりちょっと考えなければならないなというふうに単純にそうしていいのかなという問題があると思うのです。

 もう一つは、就学援助金なんかは、別に生活保護は基準にするけれども、その生活保護の何倍にするとかという基準が国のほうで明確に定めていなくて、町の基準でやっている、例えば大体多いのは生活保護の1.5倍程度を、札幌市なんかはきちんと200万とか、300万とか数字が書いてあるのだけれども、そういうふうにやっている政策と二通りあるのですよね、今回の生活保護で波及を受ける制度については、そこら辺をどうするのかなというのが非常に心配で、国のほうでは町が独自に生活保護基準を勘案して、町が独自に基準を決めているものについては町にお任せしますよという通達が来ていると思うのです。それ以外の通達は来ていないので、生活保護基準でこういうふうにしますと書いてある条例にきちんと明記してあるものについては、そのとおりやれということだろうというふうに思いますけれども、そのとおりやると例えば今まで受けていた減免が受けられなくなるとかという問題が出てくるので、国民健康保険もそうだと思うのですが、そういう問題があるのでぜひそれについては一律単純にやらないでほしいなというふうに思っているところです。

 私の質問の趣旨はわかりますか。答えないものだから、わかっているのか、わかっていないのかなと思いながらいたのです。

 それから、介護保険の関係については今、担当課長のほうから答弁あったとおりだと思うのです。これは本当に心配しています。倶知安町は、これは国からお金が来るのか来ないのかもはっきりしていないですよね、お金来なかったは町が全部持ち出しになるわけですから、そこら辺も含めてお金来なかったら辞めたという話になると、これもまたこれで今まで受けていたサービスが受けれなくなるという問題があるので、ぜひそこら辺も十分に住民の要望に応えていただきたいというふうに思います。

 以上、3回目の質問ですけれども、それぞれ順番に明確に答えていただければというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 私は一般会計の関係、ちょっと原田議員の言うことは私はわかるのですよ。1億円取り崩したからといっても、最終的には3,400万円はプラスになったでしょうと、それはわかる。

 ただ、私が言っているのは、1億円を取り崩して、そして決算上はそういうふうになったけれども、やはりその1億円というのは、うちの場合は70億も80億も貯金があるわけでないから、貴重な基金なのですよね。だからそれを一回取り崩したものはやはり手をつけないで、また戻す。そうしたら、そこの今までの基金がそのままで、またどんどん膨らませていくと、膨らませればいいというものではないよというのだけれども、だけれどもある程度、お金がなかったら何もできないわけだから、決して何もしませんということは言っているわけではないので、できる限りのことは住民の要望に応えてやっていきましょうと、こういうことなので、そんな私の言っていることはわかってもらえるのではないかなと思うのです。

 それと原発は、原則は廃炉を目指します。確かに。あとは答弁したとおりでありますので、あとは私がくどくどと言わなくてもおわかりになっていただけるのではないかなと、このように思います。

 それからハイヤーの関係、これは早く解決しなければなりません。だから、全力を尽くしたいと、このように思っております。どうも私の表現が言葉が足りないのですね、やはり。

 皆さんで関係機関とこれらのもの努力すればできることだと思います、全力を尽くしたいと思います。

 それで、私もこの生活保護、介護保険というのは苦手なものですから、それは担当のほうから、さっききちっと説明されたよね。それでいいのではないかなと思うのです。ただ、生活保護の金額が下がると低所得者の課税も下がるから、そこのところのグレーゾーンの人たちが困るのではないかと、そこを今、町で何とか考えていかなければならないのではないのかなと、こういうことなのです。あとは担当から説明してありますので、その点については、原田議員、本当は得意中の得意だと思いますので、説明も要らないのではないかなと、このように思います。

 以上、答弁終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、原田芳男君の一般質問を……。失礼いたしました。担当者であります保健福祉課主幹。



◎保健福祉課主幹(川南冬樹君) もう、何も述べることはないと思いますけれども、ただ、先ほどの再質で原田議員がおっしゃっていた金額ですね、生活保護基準だとかという文言を使えば、もちろん条例要綱項等があった場合に、それが連動して、それで結局影響が出ると。

 ただ、金額設定という生活保護基準という文言を使わないで、以下に述べる金額等については従前のままだとするというような形で、根拠としては生活保護基準ですけれども、実際はその条例にかかわってくる部分は従前の金額を充てるというような形をすれば、影響はないのかなというふうに考えてございます。

 それから、介護保険に関しましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。なかなか、この部分については財源的な部分、人員的な部分というのは大変、難しい部分でございますので、これからもいわゆる社会的資源を活用しながら、町としてもバックアップしていくような体制で進めていきたいと思います。

 それからもう1点、これは再々質だとか、再質のほうでなかったのですけれども、原田議員が一番最初の通告のほかに別の話として、いわゆる特養の関係の入所の関係だったと思うのですけれども、これにつきまして私が今、持っている情報からすると、やはり要介護3以上の人を入れるべき、既に入所されている方はもう出ていきなさいだとかという形にはならないので、それはもうずっとなるのですけれども、この辺もなかなかいわゆる高齢者の住まいだとか、そういった部分もありますので、町村としてどうだとか、そういとった部分のところに、何とかそういった部分を撤廃していただくような形で意見を言っていきたいなというふうに考えておりますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 答弁漏れありませんね。

 それでは、これにて原田芳男君の一般質問を終わります。

 榊政信君の発言を許します。

 榊政信君。



◆10番(榊政信君) 本日、9月11日は、平成23年3月11日に起きました東日本大震災から2年半となりまして、新聞報道等にも載せておりますけれども、いまだ29万人の方が避難されているということで、1日も早く普通の生活ができるようお祈りしたいと思います。

 それで、今回は4問、質問を準備させていただいておりますので、質問通告に従いまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目の20番目、高齢者の住みかえ施策をどう行いますかということであります。

 倶知安町の住生活基本計画、これなのですけれども、住宅施策の課題の一つに住生活における高齢者、障がい者等への対応が掲げられております。

 平成24年10月1日ということで、去年なのですけれども北海道における65歳以上の高齢化率の平均が25.7%で、最も高い比率が31.6%ということで、真狩村ですとか遠軽町が上げられております。我が町は、22.3%と全道179市町村のうちの171番目で、下から数えて9番目ということで、まだ低い割合だと町長も常々おっしゃっているのですけれども、ただ確実にふえておりまして、現在、その昨年の10月1日の町民の人口が1万5,259人ということで、そのうちの約3,407名の方が65歳を過ぎているということで、高齢化社会への対応というのが急務と考えております。

 また、住生活基本計画では、今後の重視する取り組みとして冬に暮らしやすい生活ということが書かれております。冬期間の日々の雪かきですとか、除雪は年齢にも関係なくて大変な作業で、特に年とともにその度合いは増しておりまして、雪から逃れるように、倶知安より雪の少ないところへ引っ越しされていく方が多くて、倶知安が好きでも長く住んでいたいけれども、除雪が大変ということで引っ越していく方が多いようであります。

 そこで、昨年の議会広報154号、平成24年9月発行なのですけれども、その中の町民の声にありましたように老人下宿の設置の要望がありました。また、ことしの夏には思いを同じくする町民の方々が町長に直接、高齢者住宅の必要性を訴えたと聞いております。

 そこで、今、住んでいる一戸建ての住宅を例えば子育て世代に貸して、また元気な高齢者が集まって下宿生活をしながら、共にサポートし合いながら、それぞれの培ったキャリアを地域に生かして、生きがいのある豊かな暮らしをしたいと、そういうような観点から老人下宿の設置を要望しております。

 その町民の要望に対して町長はどのように答えますでしょうか、御答弁願いたいと思うのですけれども、また北海道内でもサービス付高齢者向け住宅の建設がふえているようですけれども、この住生活基本計画にありますように、高齢者が安心して暮らせる居住環境整備、これをどのように推進していくかを町長の御見解をお伺いしたいと思います。

 続きまして2件目に入ります。可燃ごみの広域処理化、主体性を持って取り組んでおりますかということで、ちょっと題名が適切かどうかあれなのですけれども、平成27年4月から新たな可燃ごみの広域処理開始に向けて、あと残り19カ月ということで、委託予定業者も内定していて、準備作業もスピードアップされてきているようなのですけれども、これにつきましては透明性のあって、情報公開をしながら住民の皆さんが十分納得して、理解して、スムーズに移行できるように配慮していただきたいと思いまして、質問をさせていただきたいのですけれども、今定例会におきまして、町長の行政報告で可燃ごみの広域処理についての説明がありました。それについてもう少し、詳しくお伺いしたいと思います。

 まず、1点目なのですけれども、処理業者委託選定を公募型プロポーザル方式で行いましたけれども、参加者が1名ということで、プロポーザルの長所を生かせなくて残念であったのですけれども、その参加者の提案内容とその評価についてお示し願いたいと思います。

 2点目として固形燃料不適切の紙おむつ、あるいは衛生ごみなどの処理方法について、当初、昨年から焼却、あるいは炭化にして処理するというようなことを町民説明会等々で説明をされておりました。

 また、議会に対してもそのような方向でお話しをしていただいたのですけれども、今回、その行政報告の中にもありましたけれども、プラスチック・ビニール対応減容型分解菌ということで、菌で分解して最終処分を行うということで説明がありました。

 当初、住民の皆さんに説明したことから変わった理由について御説明願いたいのと、その分解する処理の仕組みをお示し願いたいと思います。

 また、その紙おむつなどの処理についても、固形化燃料ができるということで、以前から三島議員も提案されておりましたけれども、町としては衛生的に問題があるとして、ほとんど対応していただいていなかったように思うのですけれども、先日の北海道新聞に富良野市、富良野の周辺なのですけれども、4市町村で紙おむつの固形化燃料に取り組むというニュースが載っておりました。これにつきましては、既に鳥取県の伯耆町では平成23年度から紙おむつの燃料化を進めておりました。

 このように、紙おむつにおいても固形化燃料にできるということがありますので、当初このごみの広域化については資源の循環ということで、可燃ごみの燃料化ということを目指しておりますので、その方向でやるのが目的に合った処理の仕方ではないかと思うのですけれども、町長の御見解をお示し願いたいと思います。

 次に、3件目に入ります。22番の水資源の保全をどう対応しますかということであります。

 昨年、平成24年4月に北海道水資源の保護に関する条例が施行されまして、倶知安におきましては高砂地域、それと比羅夫1号、2号の井戸地区、それと豊岡地区の3カ所が水資源保全地域に指定されて、水の保全に関する施策を総合的に推進することができるようになっております。

 今定例会で町長が町政報告いたしました花園牧場周辺の開発行為にかかわる牧場の水源ということで、その花園地区においては水資源保全地区には指定されておりませんでした。

 さきに紹介しました三つの水資源保全地区は、全て尻別川と羊蹄山に囲まれた地域でニセコアンヌプリのふもとの周辺ではそういうような指定が一切されておりません。

 昨年、町長は花園のワイスの水源、それと山田地区の冷水川の水資源の指定を見送ったと答弁しておりました。それは、どうしてだったのでしょうか。土地の取り引きの届け出は、取り引きがなかったら対象にはならないのですけれども、水資源の保全のための適正な土地利用に関して助言することが指定することでできたのではないかなと思うわけであります。

 それと、その花園地区の周辺の旭地区では水源機能を持った保有林57ヘクタールを外国の企業が所有しているというような報告もされております。これは、平成22年の11月5日の産経新聞によりますと、57ヘクタールのうち32ヘクタールが水源機能を持つ保有林だということであります。これについては、平成20年に香港系の法人の所有になったということです。

 また、林野庁の資料によりますと、平成18年から平成24年の間に海外法人ですとか、外国人が取得した倶知安町の森林面積が204ヘクタールあるということで、結構な森林面積が海外の方が持っているという、そんな現実もございます。

 以上のようなことを考えますと、尻別川の西側の樺山ですとか、山田、旭、花園地区に水資源保全の地域指定が必要と思われますけれども、町長の見解をお伺いしたいと思います。

 また、ニセコ町では水道水保護条例、あるいは地下水保全条例のように自主条例によって規制対象施設ですとか、協議対象施設の設定が行われて大量の集水の制限、あるいは水資源の保全、また良好な水環境の継承など、町独自の取り組みが喫緊の課題であると思いますが、町長の御見解をお伺いしたいと思います。

 そして、最後の質問になります。風土館、美術館の中長期の運営計画を伺うということで、文化の振興を目指す町づくりというのは、倶知安町の社会教育中期行政計画の五つの柱であります。これにつきましては、教育長に御答弁願いたいのですけれども、先日、宮城県の石巻市からお越しいただいた斉藤正美県会議員から、小川原脩美術館、あるいは風土館を見学されて、すごく感激したと、そういうような好印象の感想を聞きまして、町民として誇らしく感じたところでありますけれども、それぞれ美術館は14年、風土館は11年目を迎えております。

 そこで、二つの施設の現状と今後のあり方についてお伺いしたいと思います。

 まず1点目として、入館者、あるいはその利用者の推移をどのように評価しておりますかということであります。

 2点目としては、10年以上たちますので作品ですとか、展示品なども増加していると思うのですけれども、収蔵室の収納能力は十分なのでしょうか、またその展示品を有効に活用できているのでしょうか。そしてまた、収集活動状況についてもお示し願いたいと思います。

 3点目として、マンパワーはどうですかということなのですけれども、学芸員につきましては美術館は非常勤の方が2名、学芸員としておりまして、正職員としては不在であります。また、風土館は館長が学芸員でありますけれども、定年までもう数年ということでありまして、後継者がいないようなのですけれども、それら学芸員の人員配置ですとか、職員の人員配置計画をどのように考えているかお示し願いたいと思います。

 4点目としては、展示・普及・研究活動などの中長期的な計画がありましたら御説明願いたいと思います。

 また、その風土館、美術館につきましては、学校教育との連携が必要だと思うのですけれども、風土館につきましては町の歴史ですとか、自然など生まれ育った倶知安町のふるさとの学習の原点をそこに保存してありますので、そのような支援をどのように行われておりますか、お示し願いたいと思います。

 また、美術館につきましては、美術館友の会など、外郭の民間団体との連携についても御説明願いたいと思います。

 また、その美術館については、美術館の運営協議会というのがありまして、毎年1回、開催されておりますようですけれども、そのような開催で十分、機能されているのかどうかもお示し願いたいと思います。

 以上のように風土館、あるいは美術館の今後の運営方針についてお示し願いたいと思います。

 以上、3点につきましては町長に、1点につきましては教育長に御答弁願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、私から3問、お答えを申し上げたいと、このように思います。

 まず、高齢者の住みかえ施策をどう行いますかということでありますので、まずお年寄りが支え合いながらの住宅の実現と年を重ねても生きがいのある生活とのことでありますので、昨年6月1日の各調査時点によりますと、本町の総世帯数は7,417世帯のうち、65歳以上の単身者の世帯数が802世帯あります。それから、夫婦のみ世帯数は658世帯となっておりまして、総世帯数に対しての割合は20%と、一昨年から約3%減少している状況であります。

 また、高齢化率は22.4%から0.75ポイント増加しておりまして、高齢化率は全道で179市町村中172位となっておりますけれども、実態としては3,400名余りの方が生活をしておられます。そのうちの約62%の方が高齢単身、または高齢夫婦となっております。

 また、介護保険制度による介護認定者は700名余りとなりまして、高齢者全体数の20%を占めております。

 超高齢社会を迎える中で、介護保険制度だけではこれからの急増する要介護高齢者を受けとめられないことから、国は医療、介護、予防、生活支援サービス、住まい、この五つが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムによりまして、地域で安心して暮らすことができる仕組みを確立しようとしていると、こういうことであります。

 その中心となる高齢者の住まい、住宅は種別名称が目まぐるしく変化をしておりまして、現在は大きく分けて、一つ目サービス付高齢者向け住宅、二つ目、高齢者向け優良賃貸住宅、三つ目、高齢者対応共同住宅、四つ目、シルバーハウジング、これは公営住宅のことをいうということであります。そういうふうになっておりまして、子供、家族依存から新たな高齢期の暮らし方が必要とされております。

 その目指す方法として、住みなれた地域の中で必要とする援助を活用しながら、自分の意思で行動できる生活が求められていると言われております。国の具体的施策としては、2011年10月にはサービス付高齢者向け住宅の登録制度が開始されております。

 北海道内では、札幌市はとりわけサービス付高齢者向け住宅の開設が多くなってまいりました。市町村として、日本一の整備状況となっております。本年4月1日現在では107件あるそうです。そういったたぐいの高齢者住宅ですね。

 そのほかにも都市部近郊において、特定非営利活動法人NPOや社会福祉法人などが個人所有者と共同で運営している例がありますが、居住を安定させる幅広い支援体制も必要不可欠と言われております。

 最近は、本町においても世代間の住みかえ事例もありまして、老夫婦が転出するために自己所有の老朽化した家を取り壊そうと思っていた矢先に、住居場所を求めていた若い方にリフォームして貸すことができて、双方とも大変よろこんでいたということであります。壊すより貸したほうがいいと、こういうことだそうであります。何件かあったという実例は聞いております。

 また、本町としても、後志総合振興局が開設しておりますしりべし空き家バンクなどを利用いたしまして、空き家を有効活用して移住などを促進する施策へと波及させていく仕組みも必要なことと考えております。

 先般、町内の高齢者住居の設置推進する会の方々から高齢者住居の設置の推進に関する要望書をいただきました。本町は豪雪地区として、高齢者の方には先に申した単身者などの数字から、孤独感に加えて、冬期間の除雪に不安を覚えることも多いものと考えておりまして、そのような生活支援を享受されながら、御自身の生活の質を高めていけるような住まいを空き施設利用を含めて関係機関であるとか、その社会福祉法人からの情報ももらいながら、整備について方法を模索してまいりたいと、このように考えております。

 次に、可燃ごみの広域処理化、主体性を持って取り組んでいるかということについてお答えをいたしたいと思いますが、まずプロポーザルにかかる提案内容とその評価でありますが、提案内容につきましては可燃ごみ固形燃料化適合物について、当初、想定をしていた施設構成による提案があり、固形燃料化不適合物の処理においては鉄くず、それから生ごみ等のリサイクル可能なものは提案者が保有する施設で処理をすると。

 そして、紙おむつなどの衛生ごみについては焼却、または炭化処理方式ではなくて、提案者が有する生ごみなどの堆肥化技術を応用したプラスチック・ビニール対応減容型分解菌、S・Y−G菌というそうなのですが、それを利用した気化分解による減容化方式での提案がございました。

 この提案内容の評価でありますが、紙おむつ等の衛生ごみの処理につきましては、ダイオキシン類の発生が抑えられると最終処分する処理残渣量も同程度であることが焼却処理と比較をいたしまして、環境的に優位であると評価をいたしました。

 次に、固形燃料化不適合物の紙おむつや衛生ごみ等について、気化分解による減容化処理方式を提案者が選択した理由でありますが、保有する最終処分場は現在、焼却残渣の埋め立ての許可がないことから、許可を受けるためには、環境影響評価が必要となると、平成27年度の処理開始に間に合わない可能性があると、固形燃料不適合物の処理量が小規模焼却施設の基準を超える可能性がゼロではないこと、炭化処理については実例から処理方式、生成物の処理に課題が多いこと、ダイオキシン類の発生と環境に対する影響が少ないことなどを総合的に勘案して、提案者が持つノウハウを使った気化分解減容化処理方式を選択して提案されたものであります。

 この処理の流れでありますけれども、可燃ごみを受け入れた後に紙おむつ等の衛生ごみを選別すると、それから混錬機に投入をして、紙おむつ等の副資材を剪断して、先ほども申し上げましたS・Y−G菌を混ぜ練り合わせることによって、微生物をまんべんなく付着させると、これを堆肥盤に移して、気化により分解、安定化させて循環処理を行うことにより減容化を図るということだそうです。

 この循環の過程で、固形燃料化できるものについては、固形燃料化のラインに戻すことといたしております。

 次に、紙おむつ等の固形燃料化についてでありますが、9月3日の北海道新聞に掲載のあった処理装置につきましては、昨年3月14日及び4月24日の厚生文教常任委員会において、2名の議員より情報をいただきました。その後に、5月2日に開発販売会社が担当課を訪れまして、紙おむつ燃料化装置の概要及び富良野地区等で実証実験する予定であること等の情報を得ております。

 当時の導入実績は、伯耆町や病院、福祉施設と小規模なものが数件でありまして、北海道では富良野地区で実証実験が始まる予定との状況であります。

 また、固形燃料化不適合物は紙おむつだけではなく、ほかに処理施設が必要であると考えられたこと等から、山麓地域廃棄物広域処理連絡協議会へ提案とならなかったものでありますけれども、リサイクル率向上や高齢化社会の進展への対応と将来のごみ処理を考える上での検討材料の一つとして状況を見ていきたいと考えております。

 次に、最後だと思いますが、水資源の関係であります。道条例に基づく水資源保全地域の指定提案において、花園のワイス水源、山田の冷水、指定提案を見送った理由についてのお尋ねでありますけれども、まず提案地域の選定に当たっては住民生活に極めて重要な本町水道事業の上水道水源の5カ所について検討作業を行いました。

 議員御指摘の3水源を指定提案といたしまして、指定を受けたところであります。その上で、ワイス水源については水源及び周辺地域が国有林内にある、そして道の基本指針において国有林は関係法令によりまして管理及び処分が適正に行われるよう措置されていることなどを踏まえて対象外としていることから、指定提案を見送ったというところでございます。

 また、冷水川水源については、取水地点及び周辺地域が国定公園内にありまして、工作物の設置等には事前の届け出が必要となるなど、事前規制がある等々から指定提案を見送ったところであります。

 花園牧場の水源について、届け出が対象外であっても、適正な土地利用を助言できたのではないかとの御指摘でありますが、まず当地は平成23年9月に売買をされていると、それから道条例の地域指定施行は同年10月だったそうです。売買後の地域指定であっても、助言については条例第19条において、基本指針等に沿った土地の利用を図るため必要があると認めるときは、指定地域内の土地所有者等に対しまして、土地の利用の方法その他の事項に関し、助言をすることができるとされております。

 逐条解説によりますと、基本指針等に沿った土地の利用を図るため、必要があると認めるときとは適正な土地利用に誘導するために指定地域における各種法令の規制状況等を助言する必要がある場合等を示されているということであります。

 また、届け出は対象外であっても地域指定することによりまして、土地所有者等または対外的に当該地域の特性、水資源保全への町の姿勢を示すことができるといった効果も期待されるところでございます。

 一方で、この条例に寄らずとも、開発行為によって関係諸法令に基づく基準が設けられて、必要に応じた措置を講じることが可能な場合があります。

 尻別川西部地区、これも樺山とか山田のほうだと思うのですが、水資源保全地域指定が必要ではないかとの御指摘であります。地域指定の市町村からの提案は道において、第1回指定以降も受け付けているところでありますので、条例の趣旨を踏まえながら上水道水源に限らず、その必要性について今後、精査してまいりたいと、このように思っております。

 最後に、ニセコ町を例にした本町独自の取り組みについてのお尋ねでありますけれども、ニセコ町はニセコ町なりの地域事情や経緯があって取り組むことと理解をしております。

 ほとんどの水道の水源は民地だったということを聞いておりました。本町としては、本町はそういうことがないのですが、本町としては現時点で独自の条例制定は想定しておりませんけれども、北海道の条例施行による取り組み状況や、本町の地域事情、国の法整備検討の推移を見ながら、引き続き研究を続けてまいりたいと考えております。

 以上で榊議員に対する答弁を終わります。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 風土館、美術館の御質問についてお答えいたします。

 まず、1点目の入館者、利用者の推移についてであります。平成23年度の美術館の入館者は4,975人、風土館の入館者は7,732人、平成24年度は美術館の入館者は5,488人、前年対比でプラス513人です。それと、風土館の入館者は6,750人、前年対比でマイナス980人となっています。

 美術館は、平成12年度の1万134人をピークに、また風土館は平成16年度の9,126人をピークに減少傾向に推移し、現在ではピーク時の約半分の入館者となっております。

 しかし、入館者の声を聞く限りには、入館者の展示に対する満足度が低いわけではなく、むしろリピーターの評価は高いものと感じております。入館者の減少は、最近の社会的な現象として、かつてのような大型バスでの団体旅行が減り、せいぜい15名程度の小型バスによる旅行か、マイカーやレンタカーによる旅行が主流となっているなどの要因が考えられます。

 また、昨今のガソリン価格の高騰による日帰り旅行の減少、また4月、5月の中山峠の通行規制の影響、また東日本大震災以降の原発風評による観光入り込み客の減少等の影響がある中で、両館とも入館者増加に向けさまざまな集客の展開を図っているところでございます。

 次に、質問の2番目、収蔵庫の問題ですが、美術館においては本年3月末から4月末までを休館とし、収蔵棚設置工事を行いました。平成11年度の開館以来、初となる本格的な収蔵庫整理でしたが、購入作品、寄贈作品等々についての分類整備もあわせて行ったところです。

 今回の分類整理により、紙媒体より電子媒体にデータが移行したことにより、より効果的で有効な管理が図られますが、収蔵庫のスペース的には決して万全な状態ではありませんが、作品の保存に支障とならないよう工夫をしながら現状を維持していこうと考えております。

 また、風土館の収蔵庫については開館時より空調設備が重視されていなかったために、生物標本に若干、影響が出る等があることから、空調設備の完備を計画し、標本の確実な保存による展示、研究活動が充実するよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の質問のマンパワーについてです。美術館学芸員は、資料の収集、保管、展示及び調査研究、その他これと関連する事業についての専門的事項を司るものであり、一般的に学芸員が行う職務の類型は研究調査、収集展示普及、保存管理とされ、展示普及においては社会教育施設における教育従事者としての立場も含まれており、作家、他の美術館等との連絡調整などなど、多岐にわたり美術館の運営に重要な役割を担っております。

 御指摘のとおり、現状では非常勤学芸員2名において業務を行っているところですが、専門的な業務を行うためにはぜひとも正規職員としての学芸員の配置を教育委員会としては望むところであります。

 また、風土館についても御指摘のとおり、館長が学芸員を兼ねる状況にあり、美術館と風土館を事務担当職員が兼務しています。これについても、風土館学芸員の問題を含め検討を要する課題であろうと思います。

 これらの状況を踏まえ、教育委員会としては美術館の常勤の学芸員の配置と、今後における風土館への学芸員の採用を町長部局へお願いしているところです。

 次に、御質問の4番目、展示、普及、研究活動などの中長期的な計画についてです。毎年の事業計画は、美術館では毎年四、五回の常設展、8回から9回の企画展、風土館では定例的な事業活動や新たな事業について、毎年、美術館等運営協議会、それと教育委員会等に図り、予算要求する形で進めております。

 特に、小川原脩美術館にあっては、当初の作品購入計画の充足が中長期計画とも捉え、今後、残り14点の購入に向け作品の収蔵と保存、これを進めることにより、次なる計画へ移行できるものと考えているところであります。

 社会教育中期行政計画の実施に向けた計画については、美術館では一つとして維持管理事業、二つとして展示活動事業、三つとして普及活動事業、四つとして絵画コンクール事業とし、風土館についても一つして維持管理事業、二つとして展示活動事業、三つとして普及研究活動事業、四つとして文化財保存事業として毎年、展示、普及、研究活動を展開し、自己点検、評価を通して事業計画を進めているところです。

 質問の5番目、学校教育等学習支援についてですが、平成24年度成果説明書に記載しておりますように、美術館として町内の小中学校の学習・授業支援など、5回にわたり実施しております。

 また、風土館としても、町内小学校5年生の宿泊学習に長年深くかかわっているところでもありますし、昨年度からは4年生の総合学習で尻別川のイトウについての学習を支援しております。

 特に、一部の学校のみでしたので、町内全ての学校が取り組むように協力体制を図ってまいりたいと考えております。

 質問の最後、6番目です。美術館友の会等民間団体との連携についてです。美術館普及啓蒙活動の中では、欠かせない存在なのが美術館友の会であります。ミュージアムコンサート、カレンダーの作成はもとより、情報の発信として会報誌イマージュの年2回の発行、頻繁なホームページの更新など、数多くの協力をいただいております。

 そのほか、倶知安観光協会(ぽけしりカード)、それと北海道建築士事務所協会後志支部、また北海道新聞社倶知安支局の絵画コンクールへのかかわり、それとしりべしツーリズムサポート、(iセンター)などともに協力していただいております。

 また、新たな動きとして町内の方々を主体に絵画サークルを立ち上げたいとの旨の申し出を受けました。週1回程度のサークルの開催が予定されるなど、美術館の存在が新たな機運を生んだことに大変、期待をしているところです。

 また、風土館では百年の森ファンクラブとの連携が長く続き、中でも木の曜日講座が15年以上続いていることや、NPO法人ニセコ羊蹄再発見の会のエキノコックス駆除事業では、技術的な支援を継続してございます。

 そのほかに、ニセコネイチャーガイドネットワークとの連携を今なお継続しているところです。美術館等運営協議会では、美術館、風土館の常設展示、企画展示等に関すること、両館の運営に関すること等のほか、作品の収集活動のあり方についても、これまで同様図っていきたいと考えております。

 開催は、これまで年1回でありますが、本年度から学識経験者として新たに1名の女性委員さんをお迎えしております。

 また、平成24年度から徳丸先生を名誉館長にお願いし、美術館の運営全般について細かく御教示いただいておりますので、協議会においてより魅力的な館の運営に向けた議論が高まると期待しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) 私のほうから一つだけお願いを申し上げたいというふうに思っています。

 今回の議会で、議員各位におきましては、議員一体の中から質問の要領、能率的会議運営の必要なことから、一般質問に対して内容を十分理解して、簡明で、しかも内容のある次元の高い質問を展開していただきたいというような要望を出しております。

 答弁等におきましても、ちょっと簡素でわかりやすい答弁を心がけていただきたく思っておりますので、その辺につきましては要望しておきます。よろしく、御留意のほどお願い申し上げます。

 その件については、町長にこの議会始まる前に私のほうから文書でお願いしてあるところであります。以上であります。

 榊政信君の質問を続けます。

 榊政信君。



◆10番(榊政信君) 再質問をさせていただきたいと思いますけれども、今、議長から注意がありまして、私が注意されたのかなと思うのですけれども、違うかなとも思いながら再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の高齢者の住みかえの施策についての質問でありまして、答弁としましては空き施設を含めて福祉関係団体とも連携しながら整備に向けて模索をしたいという、希望的な答弁でございましたけれども、住生活基本計画によりますと、きちっと高齢者が安心して暮らせる居住環境整備をするというほうになっておりますので、これも主体的な対応が望まれると思うのですけれども、いかがでしょうか。

 今の答弁であると、実際にやっていただけるのかどうかちょっと不明な点でありますので、もう少し具体性を持って、現在のところ基本計画ですので、実施計画といいますか、住生活基本計画の実施に向けた計画というのが必要なのかなと思うのです。基本計画自体はこのように整備しましょうというような文言が載っているのですけれども、具体的な動きが必要ではないのかなと思っております。

 現在、進められている倶知安型住宅の推進等々は、その計画に乗りながら進められておりますけれども、全般的な形で進めていただきたいと思うのですけれども、その中で高齢者の皆さんが、この高齢者の方も年代的にいろいろな幅があると思うのですけれども、元気な高齢者の方が自分たちのキャリアを生かしながら、共に暮らしながら町に寄与していきたいというような、そんな前向きな姿勢で倶知安に長く住んでいきたいというような、そんな希望を言っているのです。

 それを町として支援できないのかというようなことなのですけれども、今の答弁ですとちょっとよくわかりづらいので、再度、町長のほうからその住民の皆さんの要望に対してどう応えるかを再度、御答弁願いたいと思います。

 次に、可燃ごみの関係なのですけれども、その紙おむつですとか、衛生ごみの固形燃料不適物、これ自体は今の富良野市で行う予定の不適物にならないようなごみになりつつあるのですけれども、これについてはその今回、プロポーザルに手を挙げた業者の方の提案に乗って、町もそれを了解したというように見受けられますけれども、これにつきましては羊蹄山麓地域廃棄物広域処理連絡会議の中で議論をされていたのでしょうか、その点についてお答え願いたいと思います。

 もともと、この可燃ごみの広域化処理については、その循環型社会の形成というような、その大目標のもとに固形化にして、それを燃料として使うというような、そんな流れから進められていると思うのですけれども、今の説明のように減容菌ですか、菌で減容して処理するのであれば、その循環型と言えなくなりますので、その辺、ちょっと考え方が違うのかなと思うのですけれども、例えば既に事業者自体が生ごみで利用されているということなのですけれども、今、町としてもその事業者に生ごみの処理をしていただいているのですけれども、その中で減容菌を利用されているのかもちょっとお答え願いたいのですけれども、本来、町としては生ごみを堆肥化にして、肥料にして、それを利用しましょうというような使い方をされているので、そういう中で、こういうような減容の処理もされているのかどうか、それであれば事前の約束が違うのかなというような気がいたしますので、それについてもお答え願いたいと思います。

 また、このごみ広域化のプロポーザルの流れによりますと、9月12日に契約締結というような流れで予定が書いてあったのですけれども、明日なのですけれども、そのように締結されるでしょうか。

 それにつきましては、締結の金額等々、現在わかっておりましたらお示し願いたいのですけれども、その契約につきましては処理の単価契約といいますか、キログラム当たり幾らというような契約でやられるのか、それともトータル的な契約でやられるのか、その辺ちょっと難しいのですけれども、キロ当たり単価の契約でいくと議会の関与がなくてもどんどん契約できるというような流れになってしまうのですけれども、トータル的にいけば8,000万円以上の契約金額、1億近い契約金額トータルにはなろうかなと思うのですけれども、単価契約でいってしまうとその辺、議会の関与が全然できなくなるというようなこともあり得るので、その辺についても御答弁を願いたいと思います。

 続きまして、水資源の保全の関係なのですけれども、ワイス地区の硫黄川の専用水道ですか、これと山田地区の簡易水道の冷水川、これらについては去年の3月に水道事業に統合されて、それぞれ簡易水道、専用水道自体も水道事業になったのですけれども、それらが国定公園なり、国有地の中にあるので保全地域に指定しなかったということでありますけれども、そのほかに民設の専用水道というものがあるのですね。例えば、ニセコ高原リゾートの花園地域、あるいは泉郷ですとか、これらについては民間の方が水道として使っているのですけれども、それらについての地域の指定をする考えはないのでしょうか。

 これらについても、周りでいろいろな開発がされてしまうと、例えばそれを影響受ける方が出る可能性もあるので、もっと先々を読みながらその指定をされていったほうがいいのかなと思うのです。

 それと、先ほどの自主条例につきましても、ニセコ町の水源は民有地にあるから、そういうような事情でやっているというようなことでありますけれども、現在の北海道の水資源の保全の条例につきましては、その第19条で助言できるということでありましたけれども、この19条を見ますと最初の文言としては水資源保全地域内にある土地にかかわることについて助言できるということで、地域に入っていないところは助言なんかできないとは思うのですけれども、その認識は違うのでしょうか。

 ですから、北海道の水資源保全条例につきましても、売買ですとか、その取引によって所有者、所有権が移動したときに届け出をしなさいということなのですけれども、それによって土地の所有者を確定しながら、助言をしながら協力していただくというような、そんな流れだと思うのですけれども、ニセコ町で行っているのはそのある程度、強制力を持ちながら、罰則を持ちながら、罰則金自体は50万円と少ないのですけれども、その中で水道の水質汚染する恐れがある施設はやめてくださいですとか、そういうような規制を持ちながらやっておりますので、町としても北海道の条例だけではなくて、自主的にそれぐらいの水に対する思いを持って、自主的な条例が必要ではないかなと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうかお答え願いたいと思います。

 次に、教育長のほうに再質問をさせていただきたいのですけれども、利用されている方の人数につきましては、これまでの自己評価の形で数字が載っているので、人数が減っているけれども、満足度が高いという、それは大変理解しておりまして、そのような形で続けていっていただければいいと思うのですけれども、そのマンパワーについて、町長のほうにお願いをしながら学芸員さんですとか、そういう配置をしていきたいという、お願い的なことなのですけれども、もっと教育委員会としてこの風土館、美術館をもっと活性化していくために、活性化というか、今、人数足りないと思うのです。

 例えば、風土館であったらば、館長の学芸員さんが1人と非常勤の方が1人ですよね。それとあとパートの女性の方ということで、実際、風土館としての研究活動とか、展示活動というのは2人でやらなければならないというような、そんな状況の中で研究なり、子供たちへの教育だとか、そういうことはなかなか不可能なのではないかなと、やる気があってもなかなか寝ないでもできないような、そんな状況だと思うのです。もう少し人数を配置して、充実しないといけないと思うのです。

 美術館もそうだと思うのですけれども、美術館については、非常勤の方が2名、学芸員なものですから、主体的に動けない部分があると思うのです。館長さんは別の方でもいいのですけれども正職員の学芸員の方がいて、主体的に動いていく、ビジョンを持った中で動いていくような、そんな体制が必要だと思うのですけれども、これについては教育長に質問しているのですけれども、今の話を聞きながら来年の人事に向けて町長も耳を傾けておいていただきたいのですけれども、せっかくあるこの町の財産を有効に使うようにするためには、ある程度、専門性の持った職員が必要ですので、そのような体制をとっていただきたいと思うのです。

 今、いらっしゃる方々のこれまで築いた財産を次の学芸員に引き継ぐというか、形をやっていかないと、せっかくの蓄積が無駄になりますので、その辺、十分、考えていただいて、人員配置を進めていっていただきたと思うのですけれども、それについても再度、御答弁願いたいと思うのですけれども、それとマンパワーもそうなのですけれども、先ほど美術館は収蔵庫を改造したというような話でありました。実際のところ、風土館についても収蔵施設を見せていただいたのですけれども、いっぱいいっぱいで町の生活の歴史といいますか、そういうような品物を受け取れるような状態ではないというような状況を見てきております。

 今、東陵中学校も空いておりますので、そういうような空き施設も利用しながら、すぐ出せるものは風土館に置いて、二次的に必要なものはそちらに持っていくというような、そんな形も必要なのかなと思うのですけれども、今の状態ではもうにっちもさっちもいかないような形だと思うのですけれども、教育長はどうでしょうか。

 以上、2点よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩いたします。

               午後3時01分 休憩

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               午後3時08分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 高齢者の住みかえの施設の再質問ということだと思いますが、この答弁ではさっぱり具体的になっていないのではないかと、もう少し突っ込んだ答弁がほしいのだというような感じだったかと思います。

 それで、高齢者の方の元気な方、それから支援が必要な方がそれぞれ生活の質を高めて暮らしていく住居を整備していくことは必要なことと、当然、認識しているところでありますが、今後住生活基本計画と高齢者保健福祉計画とすり合わせながら、これは進めていかなければならないのではないかなと、このように思っておりますし、またこれはまだ例えばの話ですが、この間の陳情も東陵中学校のところ何とかならないのかと、こういう陳情要請を受けております。

 それは、例えば高齢者の人が使うにしても、1階、2階、3階は当然、そんな面積は使えるものではないわけですから、だからともかく今は1階を何かその形のものに決めたいと、そしてできれば3階ぐらいにそういうようなものを考えてみたらどうだという試案も一応ないわけではないのです。

 ですから、そういったような考え方も含めまして、これから具体的に一歩一歩進んでいきたいなと、このように思っております。

 それから、紙おむつの関係とごみの関係。その関係については、担当課長から説明をいたしたいと、このように思います。

 それから水源、町の水道の関係は全部、町が水利権を持っていると、それは問題ないでしょう。しかし、民間が持っている水源にはそういう指定しないのかということではないかなと思います。その関係について、先ほど私が答弁を申し上げておりますとおり、反復の読み上げませんけれども、先ほど答弁を申し上げたとおりと、こういうことにしたいと思います。

 ただ、ちょっと聞きますとこういう指定をしたということであっても、助言することができるという話は聞いておりますが、拘束力はどうなのだと、ないのだと。そこなのですよね、問題は。それがないから残念ながら、ただそういう指定したというところの中で、そういう動きがあった場合には2カ月前に届け出なければならないとかということがあるかもしれませんけれども、私たちとしては拘束力がほしいですよ、それがないですよね。それをどういうふうにしていかなければならないのかというところなのです。そこが非常に難しいところなのです。

 だから、皆さん水利権を持っているわけだから、その水利権、よそから来てその水利権まで買収できるわけではないのだけれども、その辺がちょっとネックでないかなということでありますので、またこの関係についても文字課長が非常に研究しておりますので、専門的な担当の分野からもお話しさせていただきます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 環境対策課長。



◎環境対策課長(菅原雅仁君) 榊議員の質問に対して御説明をさせていただきます。

 まず、紙おむつの燃料化装置につきまして、協議会のほうで議論をしたのかということでございますが、町長の答弁の中でお答えしているとおり、これについては実績等が小規模なものが数件であり当時としては協議の対象にはちょっと無理だろうということで、協議会の提案とならなかったということで、町長のほうから回答してございます。

 それで、資源の循環という目的に沿うものではないかということでありますが、この紙おむつ等の固形燃料化装置の採用ということであれば、それは当然、おっしゃるとおり資源の循環には資するものということでは考えております。

 ただし、羊蹄山麓の不適化物の計画量としましては2市2トンという計画でございましたので、この燃料化装置につきましては3機種あるということで、150キロ、300キロ、600キロ、これが1日のマックスの処理量であるという説明をいただいておりましたので、そういう部分も含めて、また当時の協議会の検討協議が民間、もしくは公設という部分で周知をしていたということもございまして、当時は協議会の提案となっていなかったということでございます。

 それから、生ごみで減容菌を使っているのかと、当初の約束と違うのではないかということでございますが、この減容化というのは、通常の堆肥化のことを言います。ですから、このS・Y−G菌につきましても現在使って、それを使って堆肥化をしているということでございます。

 当然、生ごみにつきましても、例えば100キロ入れたものが堆肥になったときに、その生ごみの100キロが100キロに残っているということではなくて、10キロなりの量で減容化されると、これは先ほど町長のほうが気化分解ということを説明しましたが、この気化というのは発酵のことを言いまして、それが堆肥化のことでございます。

 ですから、生ごみに減容菌を使っているというのは、どちらかというと当初からそういう形の契約であるということでございます。

 それから、契約について9月12日予定ということで、これにつきましては厚生文教等でもこういう予定であるということでお話しをしております。

 これについては、現在、いわゆるプロポーザルによって契約相手の特定まで行っています。これからにつきましては、いわゆる1社随契による契約ということでございまして、それに向けて現在、仕様書、それから契約書の細部について詰めているということでございまして、ちょっと今の予定では12日は無理かなと。ただし、細部について詰めて契約をしなければ、後々禍根を残すこともあると考えておりますので、しばらく時間のほうをいただきたいというほうに考えております。

 それから、契約方法については単価契約でございます。ただし、これについてはごみの処理という業務の委託でございますので、総価であっても議会の議決が必要ない契約というふうに理解しておりますので、その辺、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 文字企画振興課長。



◎企画振興課長(文字一志君) 榊議員の再質問の答弁の中で、町長先ほどお答えいただいたとおりの内容でございますが、今回、指定した以外のところで指定することはないのか、特に民間で設置している専用水道ということでございます。

 これらにつきましては、先ほど答弁したとおり、今後、今は第1回の指定ということで、とりあえず町の水道水源を最低限まず皆さん飲んでいる水道を確保しようといった視点がまず最優先していたという現実といいますか、実態もございます。

 したがいまして、条例の趣旨を踏まえながら上水道の水源に限らず、その必要性について今後、精査していく考えでございます。

 それと、もう1点質問の中で19条で言っているその助言ということ、地域指定していないと助言はできないのではないかといったことも質問の中にあったと思います。それは榊議員、お見込みのとおりでございまして、地域指定をしていなければ助言というものは出てこないということになります。

 ただ、一般的に解説の中にもありますとおり、この助言という中身がどういったものかというところにも関係すると思いますが、既に関係法令と何らかの開発するところにおいては、当然たくさんの、それこそ水質汚濁防止法ですとか、ゴルフやるのだったらゴルフ場の法律ですとか、さまざまなそういった公害関係、迷惑関係の法令等がございますので、それら当然、順守するというのは当たり前なことではございますが、それらをちゃんとしっかりやるのですよといった助言が大方の考え方として、この条例の中に盛り込まれているものではないかと判断しております。

 それと、自主条例についても御質問あったと思います。ニセコ町で自主条例、水に関する全国的にも先例を切ってやってございます。これらについては強制力を持った形でなってございますが、詳細についてはまだまだ研究不足ですし、ニセコ町としても条例が施行になって、まだそれほど時間もたっていないということもありますので、今後の倶知安町としても今後の研究課題として引き続きやってまいりたいと考えておりますし、ニセコ町長の水に対する思いはどうなのだといった御質問もあったと思います。これらにつきましても、当然、我々誰もが思う基本的な水に対する思いというものは同じものだと思っております。

 しかしながら、ニセコ町は先ほど町長の答弁にもありましたとおり、ニセコ町はニセコ町の地域の事情、そういった環境というか、そういったものもあると思います。そういった思いもあると思います。

 したがいまして、そういったことも含めまして、先ほど申しましたとおり今後の研究課題としていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) 榊議員から2点にわたって再質があったかと理解をしております。

 1点目は、風土館にかかる職員の増員という意味での新たな展開、それと収蔵庫の件ということでございます。

 風土館に関する御指摘については、現状を捉えますと、なかなかフィールドワークを主体にしてそれぞれ外に出て研究、収集等を進めている関係上、非常に展示であったり、いわゆる歴史物にかかわる部分の展示も非常に薄いところを現在の学芸員の方も御指摘されているところでございます。

 その辺に向けて、何とか職員の増員、またはその専門になる学芸員の配置という部分も課題としては上がってきているわけでございます。

 ただ、町の職場全部見計らっても、かなり職員の増員を望んでいる箇所がたくさんございます。それらを考えますと、教育委員会の一部局のそのところのみ増員という話はなかなか理解の得られないような状況なのかなと思って理解をしております。

 ただ、風土館の性格上、町民がこぞっていろいろな研究を進める中、また活動を進める中、活用しているということもございますので、町民のマンパワーという活用もやはり必要なのかなという理解もしているところでございます。

 先ほどの1回目の御答弁の中でも新たな今の現の学芸員さんが、やがては退職されるということになります。恐らく、次の人間も念頭に入れた中で考えなければならないなと思っておりますし、専従の職員でなく、美術館と兼職になっているという状況もありますので、その辺も含めて今後、内部的な検討も必要なのかと思っております。

 でも、一番はやはり愛される風土館になるということは、町民が活用して初めて、そこの施設は生きるのかなと思っておりますので、そういう意味での町民のマンパワーの活用も積極的に図っていく必要があるのかなという思いをしております。

 それと、収蔵庫の件に関して、確かに今の風土館における収蔵庫、また美術館における収蔵庫の今後を見据えますと非常にスペースがないという状況が考えられます。

 仮に、現在、旧東陵中学校の空きスペースがありますので、それを活用するという案になりますと、やがてそこが何か活用したときには、またそのものが行き先のならない部分になるということでございますので、やはりそういうふうになったときにバックヤードとしての何かその施設の横にというような検討のほうが現実的なのかなというような思いで考えております。

 ただ、ここ当分の間に限っては現在の収蔵庫で当分、見据えることができますので、今後の大きな課題として捉えているところでございます。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、再々質問なのですけれども、端的に。

 まず、ごみの関係だったのですけれども、よくわかりましたので、ただ山麓の広域連絡会議の中で紙おむつ等の処理の方法について議論されたかということの答弁がなかったような感じがしたので、それを再度、やったか、やらないかだけ教えてください。

 それと、水資源の関係なのですけれども、先ほど今、課長のほうから御説明いただきましたけれども、町長も道条例だとその実効性がないと、その担保が取れない、拘束力がとれないのだということでありましたので、それらをとるのがその自主条例だと思いますので、その辺の研究をしていただけるということでありますので、研究をして進んでいただきたいと思います。

 それと、風土館の関係なのですけれども、今、人と施設の関係についてちょっと各論のほうに行ってしまったのですけれども、この題名のとおり総論として中長期の運営計画というものが立てていないと、そういうような準備ができないと思うのですけれども、それについて最初からちゃんと聞けばよかったのですけれども、その風土館なり、美術館の中長期的な運営計画というのを立てていただきたいのですけれども、現在のところ立てているかどうかを再度、お答え願いたいのですけれども。

 それと、マンパワーの不足を町民の方の力をかりながらということで、昨年までその町民学芸員という、その教育システムをやられていたのですけれども、今回の評価を見ますと、その町民学芸員についてはやめる方向性でなっておりました。

 これについても、その町民学芸員さんに育てる、逆にマンパワーというか、それらに力が取られてしまうのでなかなかできないのかなというようなことも感じられますので、その辺、考えながらやらないといけないのか、大変、人が少ない中でしていくことは大変だと思うのですけれども、そういうような少しずつやっていかないとならないのですけれども、その中長期的な運営計画について再度、お答え願えればと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) ごみの関係の山麓の協議会のほうはどうだという話だと思います。これは了解済みです。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) 中長期計画ということでの運営計画の長いスパンで見るという意味では、特段、物質的な部分では検討されておりません。

 特に、美術館においても、風土館においても、年々のストックが量としてかさむということで、初めからその量を想定してという検討事項にはなっておりませんので、それは時代時代に扱った量によって、それぞれ積み重なるものだなという気がしております。

 ただ、中長期という意味での運営計画については当然のごとくやっていく必要があるのかなと思っています。



○議長(鈴木保昭君) これにて、榊政信君の一般質問を終わります。

 本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめこれを延長いたしますので、ゆっくりおやりになってください。

 作井繁樹君の発言を許します。

 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) 通告に従いまして、2件、質問させていただきます。

 まず1件目です。全国各地でゲリラ豪雨が多発、気象庁は経験したことのないような大雨なる表現で土砂災害や河川の急な増水、氾濫、低い土地の浸水に最大級の警戒をするよう呼びかける日々が当たり前のように続いております。

 これら異常気象を地球温暖化によるものと一言で結論づけるのはいささか乱暴ではありますが、こうした傾向が今後も続くであろうことは安易に想像でき、河川整備が避けては通れない喫緊の課題であることは間違いありません。

 そこで、災害時には本町民の生命及び財産を脅かす可能性が最も高いであろう尻別川、この尻別川の本格的な河川整備の絶対条件である尻別川圏域河川整備計画の早期策定に向けての本町の関与について順次、伺います。

 まず、平成9年、河川法改正後の尻別川に関する一連の経緯、尻別川圏域河川整備計画策定までの流れ並びに平成18年に発足した計画策定に向けた検討委員会での議論の経過について伺います。

 次に、ほぼ同時期にスタートしたにもかかわらず、川下、蘭越より下流の国管理区域の尻別川水系河川整備計画が平成22年に策定されたことと比較すると、川上、上流の道管理区間の道計画策定作業が大幅におくれていると承知しておりますが、そのおくれの主な要因並びに主な課題を伺います。

 続いて、昨年、北海道から尻別川圏域河川整備計画の早期策定に向けて、本町の積極的な関与が求められたものと承知しておりますが、以来、具体的にどのように関与してきたか、見解を伺います。

 この件の最後になりますが、おかげさまで北海道の理解、本町担当部局並びに先輩議員などの御尽力により、応急的な措置は図られつつあるものの、豊岡地区から富士見地区の間の無堤防区間の解消並びに左岸堤防の強靱化、寒別地区右岸堤防の強靱化、河畔林の伐採、イトウの保護、ラフティングなどアクティビティーとの共生、また冬期間、ここ数年、流雪溝が使用できない日がふえております。一義的には、気温の低下が原因とされているものの、尻別川の川底に土砂がたまり、流れが悪いが故に流雪溝の流れが悪くなるとの指摘もあり、浚渫工事が必要とされております。

 いずれにしても、尻別川圏域河川整備計画の策定が尻別川の本格的な河川整備の絶対条件、計画の早期策定に向けて本町としてのさらなる関与の度合い、その覚悟を伺います。

 次の件となりますが、世界屈指の観光保養地、スノーリゾートの先駆けであるサンモリッツ、往時を偲ぶとサンモリッツとの姉妹提携は大げさに表現するならば奇跡、その奇跡を起こした高橋元町長に改めて敬意を表し、心より感謝申し上げます。

 来年、その提携から50年の節目を迎えるわけですが、歴史をひもとく、さらに友好を深めることは当然ではあるものの、それだけでは先人の労に報いることにはならないものと考えます。

 そこで、改めてサンモリッツに学ぶ、改めて観光産業のありようをかんがみる、50年先、100年先、本町観光の未来への投資と受けとめ、意義ある姉妹都市提携50周年記念行事に向けての取り組みについて順次、伺います。

 まず、歴史をひもとく意味で昭和39年の姉妹都市提携までの経緯並びに50年間の主な交流の経過について、改めて伺うとともに、本年、作成予定の記念小冊子、それらあゆみをまとめることにはなるのだろうとは想像できますが、どのような小冊子を予定しているのか、見解を伺います。

 次に、先般、第1回実行委員会が開催されたと承知しておりますが、実行委員の方々はどのような考え方のもとで選考されたのか、その選考基準を伺うとともに、来年実施予定の記念行事はどのような内容を予定しているのか、既に何らかのたたき台があるのであれば、見解を伺います。

 続いて、友好親善が主たる目的が故、事務局的役割を企画振興課が担い、1回目の実行委員会には商工観光課並びに建設課は加わっていなかったと承知しておりますが、この記念行事を本町観光の未来への投資と受けとめ、先般のひらふ高原地域のまちづくりを検討する会の発足に伴い、町内に組織された観光プロジェクトチームとしてかかわる、商工観光課並びに建設課も実行委員会に加わるべきと考えますが、見解を伺います。

 続いての質問となりますが、あらかじめ一般社団法人倶知安観光協会並びに本田観光協会長、個人を批判するものではありませんので誤解しないでいただきたくお願いします。

 1回目の実行委員会において、観光協会長が実行委員長に選任されたと承知しておりますが、町内でのイベントや観光に特化した催しの実行委員長ならばいざ知らず、自治体同士の提携、盟約の周年記念行事であり、首長が実行委員長となるのが常識、先方への誠意であると考えますが、先方との認識のすり合わせのもとで観光協会長が選任されたものなのか、見解を伺います。

 最後に、いずれにしても実行委員会にて年内には記念行事の方向づけがなされるものと考えます。当然ながら、実行委員の意向を踏まえることが重要であり、また町民から広くアイデアを募集するなどして、サンモリッツとの姉妹提携そのものを再認識いただくための仕掛けも必要かもしれませんが、一般的にありがちな必要以上に華美な式典、記念碑の建立などではなく、今後の交流促進プランの作成や町民並びに職員から広く希望者を募って公式訪問するなどの人材育成、そして改めて世界基準の先進地をかんがみる本町観光の未来への投資にしっかりと予算づけがなされるべきと考えますが、見解を伺い、1回目の質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 作井議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、尻別川の関係でありますが、河川法改正法の経緯、それから計画策定までの流れ、議論の経過でありますが、平成9年の河川法の改正に伴いまして、同法の第16条の2の河川整備計画についても自然保護、景観の保全、人と川の触れ合い及び治水安全の確保や維持管理を踏まえた多様なニーズを反映した河川の整備となることから、地域住民や関係機関等と協働をして、合意形成進めることは義務づけられております。

 これに基づきまして、尻別川は北海道が管理する河川であることから、北海道が河川改修について20年から30年間で行う河川整備の工事の対象に、平成18年6月から尻別川圏域河川整備計画作成に向けた検討委員会が発足をいたしまして、第2回の検討委員会が平成20年3月に行われました。

 第3回の検討委員会が平成23年7月にそれぞれ開催をいたしております。また、地元住民との意見交換として、尻別川の自然環境、景観を生かした地域づくりと安全、安心が持続可能な河川のあり方検討流域会議と称して、この間2回開催をいたしまして、さらに町村別に住民説明会やワークショップを開催をいたしておりまして、本町でも2回開催し、さらに住民の意見交換として3回の円卓会議を行ってきております。

 今後、さらに2回の検討委員会を開催をし、河川整備計画を策定することになっております。

 策定作業のおくれの主な原因並びに課題ということでありますが、策定作業のおくれの主な要因といたしましては、尻別川は山岳地帯に囲まれているという特性から、支流からの洪水量が一度に流下して、尻別川の細長い低平地に集中するために、屈曲部や支流との合流点で洪水が発生しやすいと、加えて昭和50年代中心に堤防の工事が行われましたが、その後、河畔林が繁茂いたしまして、河床や川岸の洗掘土砂の堆積によりまして、流れの中心となるところが変化をしたと、それとしてそのためにその流れの能力が低下してきていると、それに加えて今般の豪雨により川の流芯の蛇行が著しい状況になっているために、再検討が必要となってきたこと、そして加えて平成23年9月に平成24年5月に連続して、尻別川の無築堤区画の氾濫によりまして、京極町の流域住民から無堤防区間の堤防整備してほしいと見直し要望が出されまして、本町においてもことし6月に富士見橋の下流、左岸の無築堤区間について富士見地区の流域住民からの整備要望の提出がありました。

 検討中の計画見直しが必要となりました。そのために、本年度、北海道では尻別川改修工事地形調査といたしまして、尻別川を上空から写真撮影をしてもらいまして、河川状況を確認する作業を進めておりまして、老朽化している護岸を含めて、全区間築堤整備していきたい方向で再検討中、最終的には地域要望や護岸の老朽化等を踏まえて計画策定に盛り込むために、計画策定がおくれているということであります。

 昨年以降の本町としての具体的なかかわり合いとしては、通常の河川維持管理の範囲内で整備ができる、尻別川の樋門箇所の土砂堆積や河床の土砂の撤去、それから流木の処理、築堤の損傷箇所の整備等については、毎年、後志総合開発期成会による要望活動や事あるごとに小樽開発建設部管理部真狩出張所に要請をしてきております。

 また、2年連続して河川の氾濫を受けまして、昨年、寒別橋下流の右岸側築堤漏水対策や左岸側の小築堤整備を北海道が実施をいたしましたが、これかなり長いですね、300メートルぐらいあるのですか、それに伴う要望活動はもちろん、地域説明会の開催に当たっても、町が説明会場の設定や開催案内を周知するなどして、北海道に協力をし、対応してきているところであります。

 それから、早期策定に向けての本町のさらなる関与ということでありますが、町としては計画策定後30年間、整備計画の変更がなされないことや、これからの異常気象による想定外も踏まえて老朽化の築堤整備を初め、無堤防地区について基本的に全区間、築堤整備を行っていただきまして、整備するに当たっては地域住民との合意を図っていくといった内容で計画策定に盛り込むように北海道に要請をいたしております。

 あわせまして、自然環境の保護やラフティング等の利用はもちろん、自然災害における地域住民の生命及び財産を守り、安心して暮らせる川であるように、地域住民と築堤整備に向けた検討会を開催するなどして、積極的に町も関与をして今後ともまいりたいと、このように思っております。

 次に、作井議員の意義ある姉妹都市提携、50周年記念行事に向けてと、5点にわたっての質問であります。

 まず一つ目の提携までの経緯、いきさつですね、交流の主な経過、記念小冊子につきましては、これまでの提携50年の歴史、そして両町の現在などを永久保存版となる小冊子とする予定であります。

 なぜ本町がサンモリッツと姉妹都市提携することとなったのかといった視点を持った検証してまいりたい、これら将来にわたっての本町の町づくりにとって大きなヒントになるだろうと考えております。

 また、編集した内容につきまして、小冊子作成のみに用いることなく、観光施設での活用や専門のPDFデジタルブック、ページをめくるそうです、そういうデジタルブックや小学生の副読本等さまざまな媒体を通して普及できるようアイデアを練ってまいりたいと考えております。

 ちょっと余分なことをまたちょっとしゃべってしまうのですが、去年の9月か10月ごろに、高橋町長がインスブルックに行ったときに、これはスイスのサンモリッツに行って本当の契約でなく、名刺か何かでやったというような話が出ていました。それを、その娘さんと息子さんが役場に、私ちょうどいなかったのですね。来られて、あの写真を見ながら非常に懐かしく話していたということがありました。そういう一面もあって、本当に一つの50年もたつ、そういう歴史なのだなということは後で聞いたわけなのです。

 それで2番目の実行委員の選考基準、記念行事案についてでありますが、まず実行委員会の選考に当たりましては、まず初めに考えましたのは、この記念すべき50周年を町民挙げてお祝いをしたいと、そうした強い思いからの考えであります。

 サンモリッツを公式訪問した方は、この50年で延べで127人いらっしゃるそうであります。そのうちの現在、倶知安町在住者を中心に、また青少年派遣交流訪問者については町内住民登録者以外は親元に通知をして、訪問者本人へ連絡をとってもらい、記念事業実行委員会へ参画の意向や記念事業内容へのアイディアなど、アンケートさせていただきました。

 そこで、実行委員会参画の意向があった訪問経験者19名のほか、関係団体と商工会議所会頭、それから観光協会長、東急リゾートサービス統括総支配人、ニセコプロモーションボード代表理事の方々が5名、そして町を挙げてという名のとおり、町長、それから議長、役場から副町長、教育長を初め各部長の総勢32名の皆様方に実行委員をお願いをいたしました。

 来年の記念行事の内容につきましては、1回目の会合で詰めるまでは至っていませんけれども、委員の皆様から姉妹都市提携50周年という節目の年でもあるから、記念式典のみの一過性のものにはせず、今後、将来的にサンモリッツと倶知安の絆について語り継いでいけるようにしたいと、姉妹都市であることを今後の町づくりに生かしていくと、そして今後さらなる人的交流は不可欠と、そういったなどなどの意見が出されているところであります。2回目以降に具体的な提案がなされていく予定であろうと思います。

 三つ目、商工観光課、建設課を加えた観光プロジェクトチームとしてあるべきではないかと作井議員からの御提案でありますが、50年間の友好、交流テーマでもある観光、スポーツ、人材育成については、本町においては以前にもまして重要なまちづくりテーマとなってきたところであります。

 また特に、ここ5年は町の目指す町の姿の一つとして、国際リゾートの創出という目標のもと、大きな転換期になることを認識をいたしますし、ここにしかない世界ブランドを追及したいという思いもございます。

 したがいまして、今回の記念事業を考えた際に、役場の視点だけで事業を企画するのではなくして、これまでサンモリッツ交流にかかわってきた皆様や関係団体の皆様みずからが中心となって50周年を迎えていきたいと、そう考えまして今回の実行委員会発足でありますことを御理解をいただきたいと、このように思います。

 なお、そういった意味も含めまして、役場職員におきましては全部長も参画をいただきましたけれども、2回目からの会議におきましては、さらに商工観光課長を加えた中で進めていくことにいたしております。

 次、4番目、実行委員長が町長ではとの質問ですが、この委員会は記念事業遂行のための実行委員会でもございます。

 したがいまして、首長が必ずしも実行委員長であるべきということではないのではないのかなと考えております。先ほど答弁いたしましたとおり、役場の発想で事業を進めることなく、町民の皆様方、みずからが中心となって50周年を迎えていただきたいという思いがあります。

 なお、町長は町を統括して代表する立場にありますので、例えばサンモリッツへの訪問団などで表敬する際、それから公式行事等における町の代表として先頭に立つことは当然のことと認識をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思いますし、また実行委員会で皆様とともにそういう思いを持って決めたことでありますので御理解をいただきたいと、このように思います。

 次、最後になりますが、本町観光の未来への予算付けについての作井議員の御提案に対しましては、これは貴重な意見だと思っておりますが、こうして多くの委員の皆様と検討する実行委員会発足となりましたことから、各委員の闊達な議論を期待しているところでありまして、また同時に狭い意味での観光の分野にとどまらず、世界に名だたるリゾート都市サンモリッツとの交流を通して、改めてこれからのまちづくり全般に生かせるよう、重要な機会と位置づけてまいりたいと思いますので、議員の皆様の御理解のほどよろしくお願いを申し上げまして、私の答弁といたします。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) 時間も時間ですので、端的に伺いますけれども、尻別川の圏域河川整備計画ですね、これはここ少し前からいい意味での風向きが変わってきたというか、いいチャンスなのかなというふうに捉えております。ここが頑張りどころとか、踏ん張りどころなのかなと思っていまして、総論、賛成的な議論かと思いますので、1人でも多くの方に再度認識してもらうとか、関心持ってもらえれば、ある程度、計画の策定という、そんな難しくないものと考えています。

 そういった意味で、ぜひ今月からまちづくり懇談会の中でも正式な議題ではなくても、その他でも結構なのですが、ぜひ上げていただいて、町民の方に再度、認識してもらう、要するに分母が大きくなれば、なるだけ。では、さっさとつくりましょうという話に私はなっているのではないかなと思っています。

 そういった意味で、いずれにしても踏ん張りどころだと思っていますので、その分母を広げるという意味でまちづくり懇談会の議題に上げていただきたい、そして鉄は熱いうちにではないですが、早期に完結すべく、いま一度、町長の御答弁を求めます。

 それから、サンモリッツの関係なのですが、そもそもこれはめでたい話ですので、眉間にしわ寄せて腕組んでけんけんがくがくするような議論ではないのですが、ただ、やはりこれは実行委員長の件については、ちょっとやはり違ったのかなという気はするのです。

 先ほども言いましたように、やはり実行委員長は町長であるべきだと私は思います。百歩譲って、もし違う人だという場合、だとするならば歴史をひもとくと、さっき余り歴史の過去の経緯のことは触れなかったのですけれども、49年前に一緒に行った新田さんてまだ、最近お会いしていないのでお元気かどうか私もはっきり体調の件はわからないのですけれども、あのときに一緒に同席している新田さんがいらっしゃるので、もし新田さんにでも声をかけたというのだったら、それはそれでまた粋な計らいだなという気もします。

 それから、そもそものきっかけというのは、これはスキーでの御縁だったはずですので、スキー連盟の会長なりにまた声をかけたというのだったら、ああなるほどなという気もするのです。御本人、中継ごらんになっていたら申しわけないですけれども、ある程度、そこのお二人は断られるだろうと、だから抑えの意味で抑えていたのですという話であるなら、それはなるほどねという話でもあるのですが、多分そうではなかったと思うのです。

 だからといって、一度決まったものをひっくり返すだとか、次にまた変えてくれという話ではないのですけれども、頑張っていただきたい、ただ先方のサンモリッツに対して不義理があってはならないと私は思うので、町長、収まりいいところとしては公式訪問を必ずしますと、その団長を私がやりますと多分おっしゃっていただければ、私は収まりがいいかなと思うのですが、見解をお伺いします。

 その尻別川の件と今の件と2点、お願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) この河川の関係、よくわかりました。懇談会の中でもお話しをしていきたいと思っております。

 それから実行委員長、決して首長でなくて、先ほど説明したように選び方は何も間違っていなかったと思いますけれども、ただそういった公式の訪問であるとか、もしチャンスがあれば、きちっと首長として役割を果たしたいと、このように思っておりますので、どうか御心配をされないでいただきたいと思います。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、作井繁樹君の一般質問を終わります。

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△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) お諮りします。

 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 本日は、これで延会することに決定をいたしました。

 本日は、これで延会をいたします。

                         延会 午後3時56分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                            平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員