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北海道 倶知安町

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月19日−04号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−04号







平成25年  6月 定例会(第2回)



            平成25年第2回倶知安町議会定例会

               会議録(第4号)

                        平成25年6月19日(水曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

 なし

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長              福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長       長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長        大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長     逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員         菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   会計管理者      三好亨子君

  総務部長       中谷慎一君   民生部長       川東秀一君

  医療担当部長     澤口敏明君   経済部長       阿部吉一君

                     総務部総務課

  総務部総務課長    熊谷義宏君              赤木裕二君

                     防災担当課長

                     総務部企画振興課参事

  総務部企画振興課長  文字一志君              山下誠一君

                     (兼)新幹線まちづくり推進室長

  総務部企画振興課

             河野 稔君   総務部税務課長    小杉義昭君

  景観対策室長

  総務部税務課

             佐藤真由美君  民生部住民課長    中村孝弘君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹   菅原康二君   民生部環境対策課長  菅原雅仁君

  民生部環境対策課

             佐藤美津子君  民生部保健福祉課長  初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部保健福祉課主幹 川南冬樹君   民生部保健福祉課主幹 奥村由紀恵君

  倶知安保育所長    福坂正幸君   みなみ保育所長    栗原俊郎君

  経済部商工観光課長  福家直人君   経済部農林課長    大島 曜君

  経済部農林課主幹   木村直樹君   経済部建設課長    西江栄二君

  経済部建設課

             福家朋裕君   経済部建設課主幹   河野 稔君

  豪雪対策室長

  経済部建設課主幹   田村昌一君   経済部水道課長    浅上 勲君

  経済部水道課主幹   中村公一君   教育長        窪田 栄君

  学校教育課長     田中洋子君   社会教育課長     槙野寿弘君

  学校給食センター所長 大内 基君   学校教育課主幹    佐々木勇二君

  総合体育館長     浅野容一君   風土館長       岡崎 毅君

  農業委員会事務局長  伊藤公二君   選挙管理委員会書記長 中谷慎一君

  監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時39分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず、第1に、今定例会に、阿部和則議員から一般質問の資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 次に、今定例会に作井繁樹議員から要求のありました一般質問に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 次に、本日の会議録署名議員は、作井繁樹、伊達隆、磯田龍一及び盛多勝美の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を議題として、前回の議事を継続します。

 作井繁樹君の発言を許します。

 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) おはようございます。本題に入る前に、5月に開催された臨時会において議会改革に関する特別委員会が設置され、先週から実質的な審議が始まりました。その際にお話しした件と重複しますし、またちょっと前触れが長くなり恐縮ではありますが、関連がありますので、改めてお話をさせていただきたいと思います。

 そもそも、なぜ議会改革が必要なのか、それは、第1次分権改革に向けて、地方分権推進委員会が1996年3月にまとめた中間報告の、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムに移行したときには、地方公共団体のみずから治める責任の範囲は飛躍的に拡大することになる、条例制定権の範囲が拡大し、自主課税権を行使する余地が広がることに伴い、地域住民の代表機関として、地方公共団体の最終意思の決定にあずかる地位にある地方議会と首長の責任は現在に比べて格段に重くなる、この一説の、みずから治める責任を分担し得る存在、負託に応え得る存在となるために、機能強化、クオリティーを高めることが地方議会に求められているのだと思います。このことは、今後も特別委員会の場でさらに議論を深めたいと考えております。

 ただいま申し上げました、みずから治める責任を分担する、もう一方の首長サイドに話を戻したいと思いますが、一連の分権改革では、権限移譲の受け皿整備も進められ、行政のあり方も問われ、組織の効率化が図られました。特に、自治体規模が小さく、人口当たりの行財政コストの高い基礎的自治体では積極的な合併が進められたことは御案内のとおりであります。いわゆる平成の大合併には、一応区切りがつけられましたが、道州制や大阪都構想の議論が進む中、好むと好まざるとにかかわらず、権限移譲の流れは今後も続くものと思われます。

 こうした分権改革の方向性を受けて、本町においてもさまざまな行政改革に取り組み、この10年間の伊藤前町長、福島町長並びに職員の皆さんの努力が功を奏し、一つのバロメーターである実質公債費比率、平成23年度決算ベースで13.6%となったことは御案内のとおりであり、平成24年度決算ベースではさらに改善、全道平均より低い水準にまで改善されるものと思われ、このことは高く評価されるべきと考えております。

 そうした取り組みの中で、現在の第5次総合計画が策定されていると承知しておりますが、とりわけ、そのかなめである財政運営の基本方向として、基本構想では、健全で持続可能な財政運営が不可欠とし、町は行政サービスの量と質をみずからが決め、みずからの判断と責任において財源を確保し、その使い道を決めるという財政自治を原則とすることがうたわれております。その基本構想のもとで基本計画が策定されているわけですが、昨日、榊議員からもありましたけれども、今年度で前期が終了、今年度は前期基本計画の総括並びに後期基本計画の策定が行われることも御案内のとおりであります。

 そこで、健全で持続可能な財政運営が不可欠であることは言うまでもありませんが、私は、適正なる視点も大変重要であると考えております。ちなみに、健全で持続可能というのは、手がたく確実という意味で私は捉えておりますし、適正というのはバランスということで捉えております。そういう視点が大変重要であると考えており、後期基本計画に適正なる視点を盛り込むため、また、必要に応じては財政運営の適正化を図るための数値目標となる新たな計画の策定も視野に入れつつ、この10年間の行政改革並びに前期基本計画を検証すべく、順次質問をさせていただきます。

 初めに、第5次総合計画の財政運営の基本方向について伺います。前期基本計画、第1章5(2)財政の見通しの、平成20年度から25年度の歳入歳出見通しに対する実績に関する資料をお出しいただきました。ありがとうございます。その上で、この実績見込みに対する認識、評価、並びに前期基本計画の財政運営の方針の総括を伺います。その上で、所期の目的は果たされたとしても、総括を踏まえ、財政運営の方針は一定程度踏襲されるべきと考えますが、後期基本計画の財政運営の方針への踏襲についての見解を伺います。

 次に、倶知安町行政改革、集中改革プランについて伺います。このプランは、平成17年度から21年度までの5カ年実施され、行政改革の重点的な取り組みを趣旨として、所期の目的は果たされたものと承知しておりますが、このプランの総括を伺います。その上で、所期の目的は果たされたとしても、総括を踏まえ、基本的な考え方は何らかの形で一定程度踏襲されているものと考えますが、どこに、どのように踏襲されているのか、見解を伺います。

 次に、倶知安町定員適正化計画について伺います。この計画は、平成18年度から22年度までの5カ年実施され、効率的な町政運営を図ることを趣旨とし、所期の目的は果たされたものと承知しておりますが、この計画の総括を伺います。その上で、所期の目的は果たされたとしても、総括を踏まえ、基本的な考え方は何らかの形で一定程度踏襲されているものと考えますが、どこに、どのように踏襲されているのか、見解を伺います。

 次に、倶知安町公債費負担適正化計画について伺います。この計画は、平成18年度から23年度までの6カ年実施され、実質公債費比率負担の適正な管理を趣旨とし、所期の目的は果たされたものと承知しておりますが、この計画の総括を伺います。その上で、所期の目的は果たされたとしても、総括を踏まえ、基本的な考え方は何らかの形で一定程度踏襲されているものと考えますが、どこに、どのように踏襲されているのか、見解を伺います。

 次に、倶知安町財政健全化計画について伺います。この計画は、平成19年度から23年度までの6カ年実施され、経費節減、業務の効率化を趣旨とし、所期の目的は果たされたものと承知しておりますが、この計画の総括を伺います。その上で、所期の目的は果たされたとしても、総括を踏まえ、基本的な考え方は何らかの形で一定程度踏襲されているものと考えますが、どこに、どのように踏襲されているのか、見解を伺います。

 次に、第3次倶知安町行政改革大綱について伺います。この大綱は、平成19年度から23年度までの5カ年実施され、事務事業の見直しなど、重点項目を集中的に実施することを趣旨とし、所期の目的は果たされたものと承知しておりますが、この計画の総括を伺います。その上で、所期の目的は果たされたとしても、総括を踏まえ、基本的な考え方は何らかの形で一定程度踏襲されているものと考えますが、どこに、どのように踏襲されているのか、見解を伺います。

 最後に、新たな財源の確保として、過疎地域自立促進特別措置法について伺います。国会では、過疎地域自立促進特別措置法に関し、平成22年に実施された国勢調査を反映させ、過疎地域を新たに追加するための準備が進められていると聞いております。平成22年国勢調査をもとに試算した場合、本町は過疎地域の要件を満たすことが可能か否か、見解を伺います。その上で、仮に過疎地域の要件を満たすとするならば、過疎対策事業債の活用などの特別措置を享受するために必要となる過疎地域自立促進市町村計画の策定などの準備作業に、即、取りかかるべきと考えますが、見解を伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。それでは、作井議員の質問にお答えをいたしたいと思いますが、質問が多岐にわたっておりますので、多少時間がかかりますけれども、御容赦をいただきたいと、このように思っております。

 ちょうど第5次総合計画が始まったのは、私が町長になってからの話でございますので、平成20年度から25年度の歳入歳出見通しに対する実績見込みに関する資料につきましては、お手元に配付をいたしたとおりの状況となっておりまして、歳入全般におきましては、当時、小泉改革の国の三位一体改革の推進に伴いまして、税源配分の見直しなどよる町税収入は若干ふえる見込みながら、地方交付税の減少の影響が大きいと見込み、歳入全体といたしましては、計画値、約374億円と予測いたしておりました。これに対しまして、実績といたしましては、総体で約470億円となる見込みであります。増加となった主な要因といたしましては、国の景気対策の一環として行われました交付金事業の影響、また国、道の補助事業を活用した事業の影響によるものと考えております。また、歳出全般におきましても、総体で約455億円を見込んでおりますが、特に建設事業費が予測値に対しまして大きく増加した要因は、これらの影響によるものと考えております。

 これまで、財政運営に当たりましては、厳しい社会経済情勢を受けまして、行政改革に取り組むとともに、徹底した経費削減、事務事業の見直しなどを行う財政運営の健全化を図りながら、効率的な執行に努めてきたものと考えております。ただいま前段で概要を申し上げたとおりでありまして、具体的な内容につきましては、次の質問項目以降にございます、それぞれの計画に沿った形での取り組みを行っておりますので、その中でお答えをしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 まず、後期基本計画の踏襲ということなのですが、今後の財政運営に係る基本的な考え方といたしましては、現在の社会経済情勢が大きく変遷しない以上、これまでの方針を踏襲しつつ、引き続き運営に当たってまいりたいと、このように考えております。ただ、その中にあって、時代の要請、あるいは町民福祉向上のための政策的な財政出動はあるものと考えておりますので、財政健全化を意識しつつ積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。

 次に、この集中改革プランは、平成17年に国が示した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づきまして、平成21年度までの5カ年の具体的な取り組みについて求められたことによりまして策定したものであります。それまで、既に第2次行政改革に取り組んでおりましたので、この指針に沿った重点的項目について定めたものであります。

 主な取り組み項目としましては、事務事業の見直しにつきましては、公共施設の維持管理体制を見直して経費の節減に努めるとともに、補助金の見直し規準を策定をいたしまして、整理合理化を図ってきたところでございまして、使用料、手数料等の減免等の負担のあり方につきましても見直しを図ってきたところであります。また、除排雪業務など民間委託を進めるとともに、指定管理者制度の導入を推進をしてまいりました。例で申し上げますと、地域会館、それからデイサービスセンターであるとか、それからサンスポーツ、それから中小企業センター、それから労働福祉センター等々であります。

 職員の定員人事管理の適正化におきましては、別に定員適正化計画の中で削減目標を掲げて取り組んできたところでありまして、給与につきましては、独自削減の実施などにより人件費の抑制に取り組んできたところであります。

 以上、主な項目にかかわる取り組み状況を申し上げましたが、この間、財源確保が不透明な中、人件費を初めとする経費全般について徹底した見直しを行い、節減に努めてきたものと考えておりまして、おおむねプランに沿った取り組みがなされてきたものと考えております。

 この集中改革プランの方針は第3次行革大綱及び実施計画の中に踏襲されておりまして、継続する形で取り組んでおります。主な取り組み内容につきましては、さきに述べたとおりであります。

 倶知安町の定員適正化計画についてということでありますが、この計画は、平成18年3月策定の倶知安町の行政改革集中改革プランにおける、定員管理、人員管理の適正化を具体的に推進するために策定したものでありまして、当時、総務省が示した指針に基づきまして、平成18年度から平成22年度までの5年間で、全正職員数180人から6.7%の12人削減する取り組み内容でありました。退職者不補充など、補充しないということの方法によりまして、平成23年度当初における職員数は168名となりまして、目標どおりの格好となった次第であります。

 定員管理、人員管理の適正化につきましては、平成23年度以降におきましても、組織の新陳代謝と将来の組織を支える人材の計画的な確保に配慮しつつ、退職者の補充については、職種ごとに必要な人員を精査をいたしまして、また、事務体制、それから人員配置を検証しながら、合理的な機構の構築に向けて職員の確保に努めている現状であるということであります。

 それから、次は、公債費負担適正化計画ということでありますが、実質公債費比率が18%以上となりまして、起債許可団体となる地方公共団体が地方債の借り入れ許可を申請する場合に策定するものであります。18%以上の公債費になると許可を得なければならないと、こういうことであります。本町においては、平成18年度に23.3%となったことから、6年間の計画期間といたしまして策定したものでございます。この計画においては、新規の借り入れを3億円程度を目途に抑制することによりまして、平成23年度には実質公債費比率18%以下とすることを目標としておりました。結果として、平成22年度に17.9%と、わずかではありますけれども、目標としていた18%を下回ることとなりまして、計画より1年早く達成ができたということであります。

 総括といたしましては、過去の公営住宅や公園などの公共施設の整備による地方債の償還が、平成15年度に約15億円とピークに達しておりましたが、新規地方債の発行抑制によりまして、地方債償還額は計画策定時の平成18年度で約13億3,000万円、目標達成時の平成22年度には約9億6,000円と、約3億7,000万円の減少となりまして、償還金の減少が比率の減少につながったものと思われます。

 公債費の抑制は、今後の財政運営にとって重要なこととなりますが、予算編成時においても、地方債残高の抑制のために償還元金以上の新規借り入れは行わないと、臨時財政対策債の借り入れは、当初予算計上額以上の借り入れを行わないなど、地方債借り入れの抑制に努めてまいりました。

 しかし、昨年度と今年度においては、非常にやらなければならないことがたくさんございました。中学校の統合に伴う施設整備、そして防災無線の更新などによりまして、地方債発行が元金償還額を上回ることになってしまいました。実質公債費比率を見ますと、平成23年度決算では13.6%と、18%を下回っておりまして、比率的には健全化が保たれていることになっておりますけれども、引き続き、地方債の発行につきましては慎重に判断の上、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えているわけであります。

 倶知安町の財政健全化計画についてでありますが、平成19年度より地方公共団体の財政融資資金等借り入れの一部について、臨時特例措置といたしまして、抜本的な行政改革、それから事業見直しが行われること、そして、財政健全化へ向けた新規の計画が策定されることなどを条件に、借入利率が5%を超える地方債の補償金、繰り上げ償還が実施できることとなりまして、本町におきましても対象となる地方債の繰り上げ償還を実施したわけであります。

 その内訳は、平成19年度に2,571万181円、それから、平成20年度に1億4,977万8,526円、それから、平成21年度に、1億7,782万8,017円を、1.47%から1.25%の利率で借りかえを行ったと。今までは5%以上だったのですけれども、これだけでも金利がかなり違ったのではないでしょうか。この補償金免除繰り上げ償還を行うの当たりまして、財政健全化計画を策定することとしたものであります。

 この計画では、財政上の特徴、財政運営の課題を踏まえた上で、過去5年間及び今後5年間の財政状況、職員数、人件費の状況、行政改革に関する施策の実施状況、物件費の削減等を、定められた様式に基づき作成をいたしまして、年度別に地方債現在高、実質公債費比率、職員数、それから、人件費及び物件費の削減について計画目標値を設定し、公表をいたしております。また、この計画の執行状況の確認は、毎年、北海道財務局のヒアリングを受けまして、目標未到達の事項については、改善方針を策定いたしまして、目標達成に努めているところであります。

 総括をいたしますと、地方債現在高においては、償還元金以上の新規借り入れ抑制の効果によりまして、平成18年度末で起債残高が96億9,000万円に対して、平成23年度末では69億9,800万円と、26億9,200万円の減となりまして、大きく減少することができました。また、実質公債費比率は、元利償還金の減少によりまして10.4%減少いたしました。職員数は、介護保険事業特別会計の廃止によりまして、一般会計分の職員数が増加をしたことで目標値よりも増加しましたけれども、やむを得ない事情として認められ承認をされております。人件費及び物件費の削減については、経常経費の見直し、節電などによる高熱水費の削減、退職者以上の人数を新規採用しないなど、定員管理の徹底などによりまして削減を図ってきたものであります。この計画について、平成23年度決算をもちまして期間を終了したところでありますが、計画策定時は予測されなかった特別の事情が認められたこともございまして、計画目標値達成の確認を北海道財務局より受けております。

 地方債の発行抑制については、先ほど説明したとおりであります。人件費及び物件費の削減については、定員管理の徹底によりまして、当面は退職者以上の新規職員の採用を抑えるなど、人件費の削減に努めております。また、物件費については、予算編成時に特殊要因を除きまして、経常経費を前年度予算額以上とならないよう、経費全般の見直しを図りながら適正な執行となるよう努めてきたところであります。

 第3次行革大綱及び実施計画は、平成18年に策定をした集中改革プランの方針及び取り組み項目が踏襲された形になっておりまして、継続する形で取り組んでいるものであります。

 主な取り組み状況につきましては、さきに述べたとおりであります。積み残し部分を除いては、おおむね計画に沿った取り組みがなされたものと考えております。また、5カ年の実施状況につきましては、現在、所管事務担当での整理が終了しましたので、その先、それぞれの所管課において精査を行った上、積み残し部分の整理を含めまして、改めて今後の行政改革大綱の策定に取り組んでまいりたいと考えております。今後の国等の動向も考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 これまでの集中改革プラン及び行政改革の主な取り組み項目である事務事業の見直し、公共施設等の適正管理、定員、人事管理の適正化などは、さきに述べましたとおり、財政運営の健全化を図る観点から、経費節減に努めるべく継続した取り組みとして今日に至っております。今後、国や社会、経済情勢の動向を見ながら、引き続き健全な財政運営を基本としながら、的確な財政需要への対応につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 これが、健全で持続可能、かつ適正な財政運営という第1問で、答弁を終わらせていただきます。

 次に、過疎地域自立促進特別措置法についてということでありますが、過疎地域については、昭和45年の過疎地域対策緊急措置法以来、4次にわたりまして、議員立法として制定された過疎対策立法のもとで各種対策が講じられてまいりました。

 過疎対策事業は、都道府県及び過疎関係市町村の計画に基づきまして、いわゆるハード、ソフトの両面から、過疎地域の自立促進、振興、活性化等に資する事業が幅広く総合的に実施をされております。人口の著しい減少に伴って、地域社会における活力が低下をいたしまして、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について国が行う過疎対策事業は、これら地域の自立した行政運営を行うに当たりまして、なくてはならない施策であると認識をいたしております。

 平成22年4月1日に過疎法の一部改正が施行されましたが、この改正に係る決議である衆議院総務委員会、また、参議院総務委員会において、政府は過疎地の厳しい現状を十分に踏まえて、実効性ある過疎対策を行うために本法律施行後速やかに総合的かつ抜本的な検討を開始いたしまして、施行後3年をめどとして、その検討結果や平成22年の国勢調査の結果、地方分権改革の進展状況等を勘案いたしまして、必要な措置を講ずることと実現に努めるべきであることを両委員会で決議をされております。したがいまして、当時の決議内容に若干のおくれが生じながらも、作井議員の言うところのとおり、準備が進められているというお話であろうかというところであります。

 御質問の、平成22年の国勢調査をもとに試算した場合に、本町は過疎地域の要件は満たすのか、満たさないのかということでありますけれども、過疎地域の要件には、人口要件かつ財政力の要件の二つの要件がございます。

 まず、財政力要件については、本町の場合、現行要件で既に満たしているということであります。要するに、倶知安の町の財政的な力が満たしていると、こういうことなのですね。もう一つの人口の要件では、昭和55年から平成17年までの25年間の人口の減少率が17%以上としておりまして、本町は16.8%、昭和55年の1万8,893人、それから、平成17年の1万6,176人でありましたので、残念ながら過疎地域の適用はございませんでした。0.2%の差でしたのですね、これは残念ですね。残念と言っていいのかどうかわかりませんけれどもね、田舎になるということだからね。

 しかしながら、前回の平成17年国勢調査を反映した改正と同じ考え方で、5年間スライドさせて平成22年度国調を反映した場合に、すなわち、昭和60年から平成22年、25年間の人口の減少率が17%以上と設定された場合は、本町は17.6%となりますので、過疎地域の適用となるということですので、期待が持てるのではないかなと思うのですよね。

 なお、この試算は、あくまでも前回の平成17年国調を反映した改正と同じ考えで、5年間スライドをさせて平成22年国調を反映した場合ということであります。こうした要件になるかどうかは、現時点では情報を得ておりませんので、わかりません。ですから、このようになる、ならないということでは、今のところはわからないということでありますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。

 次に、質問の2についてでありますが、仮に要件を満たすとなった場合には、計画策定において、国や北海道とのしかるべき協議や調整が必要となることが予想されますので、こうした手続を踏まえながら、迅速にしっかりと作業に対応して効果的な活用を図るべく計画をいたしたいと考えております。

 以上でありますので、この2点について御回答を申し上げます。以上です。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) 済みません、長い御答弁になって申しわけございませんでした。ありがとうございました。

 そもそも、今回この質問をしたきっかけといいますか、そもそもは、適正な財政運営、要するに、もう少し使うところに使ってほしいなという思いの中からだったのですが、それで、そのことに関しては、町長もこれから積極的にという表現がありました。ありがとうございます。

 それで、そういった思いの中で、純粋に質問としてお聞きしたかったことは、職員の数が足りているのだろうかというものが私の中に前々からあったのですけれども、最近、殊にそういった懸念を強くしております。職員の数が足りないか多いかという議論の前に、確かに係間格差といいますか、課の間の格差というものを考えなければいけないでしょうし、その繁閑期、忙しいときとそうではないときのその適正な配置、フレキシブルな配置を目指す組織の動態化と職員の共同性みたいな、そういったものを図ることをまず今より考えなければいけないのでしょうけれども、それというのは結構古くて新しい課題といいますか、ある意味、行政にとっては永遠の課題のような気もするのです。それが結論づけられないと職員もふやせないということではないのかなと思うのですよね。そのことは、また改めて議論をさせていただきたいと思うのですが、いずれにしても、職員が足りないのではないかなというところから、定員適正化計画というものを見させていただいたのです。減らしてはきました、それで、ある程度目的は達成されました。それは理解はできるのですけれども、最初に前振りで申し上げましたように、絶対的な権限移譲の中でやる仕事がふえているでしょうし、一つ一つのその施策を完結するまでの手間も、昔に比べれば異常にふえていると思うのですよ。ともかく仕事はふえるけれども、職員は減らした。それが本当に適正な状況なのかというのを、逆に言えば、計画がなくて、私の中では適正かどうかということを判断できなかったのです、計画が切れているがゆえにですよ。

 それで、そもそも、歳出の中で占める人件費の割合としてどうなのかなということで、いろいろな計画を見させていただいたのですが、ある程度、それぞれの計画が所期の目的は達成はしているのですけれども、今後どうなるかというのが何となく見れなかったのです。それで、多分それぞれの計画はもう必要ないとは思うのですが、大綱にはそういったものをうたわれているのかなと思ったら、残念ながら3次大綱も昨年の春で切れてしまっていまして、そういったそもそもの今までの考え方というのは、どこに踏襲されているのかなと思ったのですけれども、総合計画の前期計画とは時期がずれていますので、直接的にそこに生かされていないというのはわかったのですが、どこかにそういったものが明確にあるのかなという不安までたどり着いて、それで、では、今、どんなものを目的にというか、数値目標に運営されているのかなと思って調べたら、総合計画のこの資料、数値化されているのは、逆にこれしかないのかなというところだったのですよね。

 それで、そこまで行って初めて、これ、もしかしたら、最悪のシナリオですけれども、職員が手が回らない、要は、足りなくて手が回らなくて、きちんとした総括ができていないのではないのかなと。総括ができないがゆえに、計画の必要性は認識しつつも、新たな計画がつくられていないのではないかなと。本来あってほしい計画がないがゆえに、日々の最終的な町長なり副町長の判断に時間を要する、最終的な決断がなかなか出せずにいる、結果的に、その決断が先送りされているという、もしかしたらそんな悪循環に陥っているのではないかなということで、今回こういった質問をさせていただいたのです。

 正直言って、本当に嫌みくさい質問だったということは自分も反省しておりますし、こんな質問をしたことで、ただでも忙しい職員の方に余計な手間をとらせしまったことを私も反省しておりまして、そのことは本当におわび申し上げます。申しわけございませんでした。

 ただ、今回質問させていただいて、今の答弁を聞いていて、最低限きちんと総括はされているのだなということと、新たな大綱の必要性も検討されているということがわかりましたので、ほっと安心はしたのですけれども、ただ、きのうの榊議員の質問に対しての答弁等々を聞いていても、やっぱりちょっと総合計画の総括の見直し作業も若干おくれているという懸念もありましたし、また、町の建物の適正な管理をする上で何らかのマニュアルが必要なのではないのかなという、適正な管理は目指すことは目指すけれども、取り組むけれども、マニュアルをつくることはちょっとというのが、やっぱり、もしかしたら職員に新たな仕事がふえることになるがゆえに明確に御答弁できなかったのかなと、そんなことも正直言って思ったのです。

 それで、ここで再質問をしてしまうと、そうでないという打ち消しというか、ストレートにそういうことを聞けば、町長は多分、心配してくれているのはありがたいけれども、心配には及びませんからということにはなるでしょうし、それをまた私が要求するというか、求めるような答弁をしてしまうと、これまたハレーションを起こすこともあるでしょうから、質問はしません。再質問はしません。

 最後に、ちょっと要望だけさせていただきたいのですが、過疎法の関係です。私の聞いている範囲では、スライドした形で、そう遠くないうちに見直しされるというふうに聞いております。なので、なるだけ、その準備作業には取りかかれるのだったら取りかかっていただきたいなと思っています。

 ただ、その際に、先ほど言いましたように、その過疎計画なるものをつくらなければいけないのですが、今までの感じで、私の感覚からいくと、それはまた総務課なり企画課の仕事になってしまうのかなと思うのですけれども、多分本当にそんなに手が回らないと思いますし、今以上に働いてくれとも思いません。だからといって、今やっている仕事の優先順位をずらしてまでそれを優先すれとも言わないので、その計画をつくるために、ぜひ検討いただきたいのが、職員の間でプロジェクトチームなりワーキンググループみたいなものをつくって、割と仕事に余裕のある職員でそういった計画をつくっていただくような作業をやっていただけないかなと思うのですよね。そこで過疎計画の議論をきちんと整理されれば、きっと適正な財政だとか、人員配置のことも、ある程度整理はできるのかなと思いますので、ぜひそういった取り組みをしていただきたいと思います。なかなかそれも難しいよということであれば、最終的にコンサルを使うということも否定はしないのですが、ただ、ちょっと辛辣なものになりますけれども、コンサルをちゃんと使い切っていただけるのであれば、それはそれでいいのですが、そうではないのではないのかなと思うことも時たまあるものですから、なるだけそれは職員間で完結していただきたいなと思っております。

 いずれにしても、過疎法の関係は、当然、給食センターのことが念頭にあります。今の計画の財源を圧縮するということと、その新たな財源確保ということの二つが大きな争点だったと思いますので、その片方の財源確保ということでは欠かせないと思うのです。現状、圧縮ということに関しては、現状まだ私は納得しておりませんので、委員会の中でまだ議論は深めさせていただきたいと思いますが、ただ、そう遠くないうちに、多分、実施計画には取りかかることにはなるでしょうし、実施計画が上がったときに、即、着工できる、その着工をするときに、この過疎債なりが使えるようなことが一番望ましいことかと思いますので、そのときに、たまたま作業がなかなかうまくいっていなくて間に合わないのですということがないような形で作業を進めていただきたいということを最後に御要望申し上げまして、答弁は結構です。私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) どうなのですかね。答弁に十分値するものだと私は上のほうから聞いておりましたけれども、要望だけで終わってしまうというのは、本人が要らないにしてもですね。

 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) 答弁は結構です。私から求めませんけれども、もし何かありましたらお聞かせいただければ、ありがたいです。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 職員の定数のことを言われましたよね。今、一般会計の人件費が、パーセントで言うと17.8%になっているのです。ですから、非常にいい数字で抑えているなと、私はこのように思っておりますし、今の、私が町長になってから、非常に優秀な人たちが入ってきています。そして、今はパソコンの時代、それで十分に、その課によってはちょっとというところもありますけれども、非常に仕事の量はふえてはいるけれども、ただ多ければいいというものではないので、だから、十分にやってこなせるその能力の持った人たちがたくさん、入った人ばかりが優秀だと私は言っているのではなくして、今までの人も優秀だということを言わなかったら物足りないのではないかと言われたら困るから、今の職員は非常に優秀な人たちがおりますので、そして、これを、ずっと今までの経過をつくるにも、非常にこれ、能力がなかったらできないのです、これね。だから、それだけの能力を持った人が、今の、これは総務課長、これを一応原稿をつくってくれた、ちょっとアドリブがあったけれどもね。ですから、それだけの、やってこなせるわけですね。

 ただ、体を壊したとか、それから、ちょっと鬱的になったとか、ノイローゼになったとか、そういう人たちがいれば、また別な話だけれども、現実には、中には、やっぱり仕事がきつくて耐えられないという人も中にいるようでありますけれども、そこはうまいぐあいにカバーをしながら今のところはやっております。ですから、私は十分とは言えないけれども、こういうような状態でしばらくは続けたほうがいいのではないのかなと思いますし、またどうしてもの場合は、またそれは考えてもいいのではないかなと、このように思っております。

 それと、もう一つの過疎の関係、よいアドバイスをいただきました。できれば、この見直しのときに私たちの町もこの制度に入りたいものだなと。そして、目前に学校給食だとか、それから保育所の問題だとか、役場の問題だとか、この後に阿部議員がかなり突っ込んでくるようなところもありますので、何とかこの辺のことも本当に参入できればいいなと、このように思っております。

 そういう意味で、またいろいろな知恵をかしていただきたいと思いますし、おたくさんもまた人脈を持っている方ですので、ぜひ力をかしていただきたいなと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) これにて、作井繁樹君の一般質問を終わります。

 田中義人君の発言を許します。

 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 質問通告に基づきまして、私のほうから2点、町長へ質問させていただきます。

 1点目ですが、ニセコ観光局の進捗についてお伺いいたします。

 先日の行政報告にもありましたニセコ観光局についてです。倶知安、ニセコ両町の観光課と民間観光団体3団体をまとめ、マンパワー、資金ともに合理化を図るところは、観光団体のみならず、多方面から注目、期待されているところだと感じております。ニセコ観光局は、行政と民間が融合して、観光を産業としてしっかりと確立するために非常に意味の大きい取り組みであります。大局的に多くの事業や方向性が考えられていると思いますが、実際には、二つの自治体をまとめていくことは容易なことではないでしょう。町長は、今年度中には、最低でも観光局準備室の創設をすると公言されているところですので、具体的な組織の形態のあり方が見えていると考えます。

 広域で複数の行政団体が何らかの目的や事業を共同で行う形態としては三つほどあり、一つは広域連合、一つは一部事務組合、そして、最後に法定協議会となっております。今回のこの観光局なのですが、どの制度で創設される予定なのか、また、その時期はいつになるのか、お伺いいたします。

 また、その先には、先日、奥尻島で、島に入る税金、入島税の検討がされていると報道された法定外目的税についても、ニセコエリアでの導入も不可欠だと考えますし、その検討もされています。この法定外目的税の導入ですが、倶知安町、ニセコ町で観光局を立ち上げた場合、両町同時に制度開始をすることが重要なことだと考えます。この法定外目的税導入への課題、可能性について、町長の見解をお伺いいたします。

 2問目です。PFI、PPPの活用について御質問いたします。

 現在、倶知安町、福島町政は、先ほどの町長の御答弁にもありましたとおり、公債費比率を下げております。平成18年度に比べますと、健全団体として数字を戻して、優秀な数字になっております。しかし、今後は、古くなった公共施設の更新、新しい町づくりに必要な施設の整備など、苦しい財政の中、さらなる支出がふえていくことは明らかです。

 そこで、せっかくここまで下げた公債費比率を上げずにインフラ整備を行うため、平成11年にですが、制度導入されたPFI、そして、今、安倍政権にかわってから、また制度を改正されたPFIとPPPという制度を利用して、新たな町づくりの検討が有効ではないかと考えます。この政策は、安倍政権の成長戦略の目玉の一つにもなっております。

 倶知安町は、国内でもまれに見る海外からの投資対象となる地域であり、今後は、新幹線や高規格道路の整備などで、さらに投資環境が整い、投資を呼び込む条件は整っていると考えます。例えば、可燃ごみの焼却炉について、町長は民設民営という方向性を打ち出しております。このように、民間でできることは民間に委託し合理化を図る。あわせて、PFI等の制度を利用して、公債費比率を上げずにインフラ整備を行うという観点が今後しばらくは必要なのではないでしょうか。喫緊の課題では、今話題になっておりますけれども、給食センターや保育所の施設更新がありますし、この倶知安町の役場庁舎にしても限界を迎えております。これらを全て今までと同じ方法で整備していくとしたら、せっかく健全化された町の財政は急激に悪化してしまいます。

 そこで、これらの制度に対する見解と、給食センター、保育所など、PFIや民営化の事例が多い施設に対する倶知安町の方向性についての見解を町長にお伺いいたします。

 御答弁よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、田中議員の質問にお答えを申し上げます。

 まず、ニセコ観光局の進捗についてということでありますが、本定例会初日の一般行政報告において、5月15日までの経過概要について報告を申し上げたとおりでございますけれども、昨年度末に、それまでの検討経過について、ニセコ観光局のあらましとしてまとめたわけであります。引き続き議論を深めることといたしまして、新たな組織の立ち上げに向けまして、平成25年度では準備室の設立、それから、翌26年度中にはニセコ観光局の設立を目指して議論を継続していくことといたしました。これらの目標を持ちまして、5月25日には平成25年度のニセコ観光局プロジェクト協議会総会を開催をいたしました。また、総会終了後、今まで議論を重ねながら、なかなか方向性を見出せずに来ておりましたニセコ観光局の組織形態についての勉強会の開催をいたしました。田中議員も総会には出席されていたと思います。現行の地方自治法に基づく組織形態として、一部事務組合、それから広域連合、協議会、機関等の共同設置といった形態、また、地方自治法に基づかない組織形態といたしまして第三セクター方式、また、あるいは職員の相互併任による任意組織といった形態について、それぞれの特徴や課題点などについて説明、議論をいたしたわけであります。

 一方、ニセコ観光局の構成員として行政組織が加わるからには、その組織形態は地方自治法に基づくものでなければならないこと、また、今までの議論から、ニセコ観光局は地域の価値を守るために、その組織形態はガバナンスの推進母体、またはガバナンスを発揮できるものでなければならないことと。さらに、ニセコのブランド化を推進させるために官民が一体となって活動できる組織でなければならないことを認識する必要性があることから、事務局提案といたしましては、地方自治法に基づく協議会、または機関の共同設置、あるいは地方自治法に依拠しない職員相互併任による任意組織の3形態について提案をいたしました。勉強会におきましては、これらの議論の入り口といたしまして、地方自治法に基づく協議会形式として、今後進めることにいたしたわけであります。

 なお、議論の経過といたしましては、広域連合組織についての再検証、それから将来的な展望として、国に対して特区要望を目指すといったことも並行して調査、検証しながら、今後に向けてのロードマップをつくり上げていくことといたしたわけであります。道しるべですね、計画ですね。当面の組織形態の見通しができた状況でありますので、今後、議論に弾みがつくものと、このように思っております。

 組織の設立の時期はいつになるかとのことでありますが、今後さらに法的な確認検証とあわせまして、当面業務内容の絞り込み、それから行政組織間、民間組織間での業務のすり合わせ、人員体制など、関係機関と調整をすべきことは多々残されておりますけれども、できるところから取り組んでいくということを前提に、平成26年4月に組織立ち上げを目標に掲げまして進めてまいりたいと、このように考えているところであります。

 法定外目的税についてでありますが、新しい組織の運営に係る財源といたしまして、今まで議論されたものと認識をいたしております。この制度を開始するとなれば、構成町、当然足並みそろえて取り組んでいく必要がございます。今後も十分に調査研究が必要であると考えておりますが、例えばリフト税とした場合に、徴収対象がスキー客であることから、導入理由や徴収する税の使途などについて十分な説明を尽くすことにより、合意形成を図ることが重要であると考えますけれども、一番大事なのは、特別徴収義務者となるリフト会社の理解と合意が鍵となりまして、重要なものであると認識をいたしております。また、リフト税につきましては、現在検討中のBID、CIDに係る負担とも絡んできますので、今後も十分に検討、研究を重ねていきたいと、このように思います。

 徴収対象者がスキー客でありますから、どうやって説明するのだと、毎年毎年来るわけでもないし、たまに来たスキーヤーもいるし、ちょっと疑問を考えますよね。そうしたら、どういうふうに説明するのだと。今はパソコンの時代であるとか、それから、来た人たちに表示をしてチラシを配るとか、そういうことだと思うのですよね。ただ、そういうあれがなければ、結局、総務省がやはり許可しないというのですね。そういう努力もしないで、ただ勝手に上げるのかと、そういうふうにならないぞと、こういう話を聞いておりましたが、それで、スキー客にも十分に説明をすべきだと、こういうことだそうであります。

 次に、PFI、PPPの活用について答弁をいたします。

 このごろは世界もグローバル化になって、これ、間違ったらTPPと読んでしまう。何せPつくのが多くて、こっちで整理をするのがゆるくないわけです。今後、本町においては、既存公共施設の更新、新たな施設の整備がめじろ押しの状況にあって、町の財政事情を圧迫せずに地域運営をするのはどうすべきかといった趣旨の御質問と解釈をさせていただきます。

 議員御指摘の点はもっともであるし、これまでも認識したところでありますが、できれば、そういう方法でできればいいなとは私は思うのでありますけれども、PFIは、民間業者の持つ資金やノウハウを公共事業に反映させる仕組みであると、行政改革のツールの一つとして積極的に活用されているということであります。しかしながら、近年ではPFI事業の事業数の伸びは鈍っていると。特に中小規模の自治体において、PFIの導入が進んでいないということも聞いております。平成22年度ふるさと財団が実施をした調査研究の成果を取りまとめた資料によりますと、中小規模の自治体、ここでは人口が10万から50万人の自治体において、PFIの導入が進んでいない原因といたしまして、それはどういうことかというと、主に検討体制の構築としてPFIに関する専門的な知識や経験を持つ職員が庁舎内には少ないと、あるいは必要な職員数が配置できないと、これが一つだそうです。

 その二つ目に、事務負担の大きさ。これは、必要な手続、実施方針、特定事業の選定、入札公告、審査、講評等が多く、膨大な書類の作成を行う負担が大きいということだそうであります。

 それから三つ目として、検討初期の取り組みの問題であり、つまり、検討初期段階において、どのように取り組めばよいのか、何から検討し始めればよいのかわからないといったこと。

 それから、四つ目に、事業着手までの期間の問題、必要な手続が大変多くて事業着手までに期間を要すると。一方、供用開始予定時期との関係から必要な手続や費やせる時間が短いということであります。それから、五つ目として、民間事業者の参画可能性の問題。そもそも民間事業者の入札、応募が明らかに期待できないか、または公募してみるまで参画があるかないかわからないということだそうであります。

 また、PFIの導入を検討したが断念した自治体においては、担当課での検討もしくは導入可能性調査後の時点で断念したケースが多く、断念した理由として、バリュー・フォー・マネー、VFMと言うそうですが、すなわち、投入する資金の費用対効果が確保できないことなどが上げられております。

 以上、人口10万人50万人規模の自治体における現状を報告したところであります。

 振り返って、本町の場合には、平成20年10月になりますが、東京から専門家講師を招聘をいたしまして、私や副町長を初め職員39名が参加をして、職員のためのPFI基礎講座を開催した経緯があります。講座の中では、どうしたらPFIが成り立つのか、それは自治体、民間事業者、金融機関の三者における、お互い、プロジェクトに対する目的は異なるのだという現実の中でPFIの成立範囲が定まるということでありました。さらに、PFI事業を実施した場合に、契約までに至ればそれでよいのではなくて、その後の事業監視こそがPFI事業の成功、失敗の鍵を握るであろうということなど、自治体が覚悟して取り組まなければいけない点、また、PFIは整備手法の一つである、万能ではないことなどをアドバイスをしていただいたところであります。

 さて、総合計画で示したように、本町における行政経営の基本方針には、徹底したコスト削減や目標別の財源配分を行いまして、将来にわたって持続可能な健全財政の基盤づくりに取り組むこととしております。地域経営の考え方として、公的な資金や機関では行わなくとも、地域の資源として民間の資金やノウハウを有効に組み合わせて活用すべきであって、地域全体のために役立つもので常識的な負担で利用できるものならば、民間運営でもよいと考えます。

 また、直近の可燃ごみの広域処理に当たっても、民設民営方式導入の流れとしたところであります。これは一口に言うと、導入の流れをしたといっても、これには6年から7年かかっているのです、この関係について。ですから、正式に、これは伊藤さんの時代から正式会議を7カ町村で33回ぐらいやっているのです。これは非常に時間がかかるものですね。やっぱり皆さんの合意を得なければできませんので、簡単に、おう、やるか、おう、そうだなというふうにはいかないのです。だから、そこに非常に苦労する問題点があるということであります。

 したがいまして、今後も、民間委託に任せたほうが効率的に行えるものについての民営化や民間委託を推進したいと思っておりますが、指定管理者制度の活用というのもありますし、PFIなどの手法の活用を図ることを方針としてまいりたいと考えてはいるのですけれども、その辺のことを御理解をしていただければなと、このように思います。

 これは、そのものにもよると思います、このPFI、PPPについてはね。相手が、これ、学校給食、言ってみれば、何か、都会だったらコンビニに任せているところもあるというのですよ。だけれども、例えばの話、もしコンビニに任せたら、朝、1,600食というのを持ってこなければいけないものね、毎日ね、これはどうなのかなと。

 でも、それは私がそんなことを言うと逆戻りしてしまいますので、今、土地も買い、その点で進んでいきますよというところに行っているものですから、しかも皆さんの英知で組みかえ動議もされております。ですから、今の作井議員が言われた、過疎の関係の財源の裏打ちができれば、すぐまたこれを継続して取りかかっていくと、こういうことでありますので、余分なことを言ってしまいましたけれども、以上、答弁を終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、ニセコ観光局の件なのですけれども、今、町長の御答弁の中で、協議会形式をとって、とりあえず発足しますと。広域連合へ移行していくことへの視野も入れ検討を重ね、なおかつ特区申請も視野に入れてやっていきたいというような御答弁がございました。なおかつ、平成26年4月には組織を立ち上げたいというようなスケジュール観も今御答弁の中で出てまいりましたので、非常にタイトなスケジュールだと思いますが、ぜひそのスケジュール観に乗ってやっていただければというふうに考えます。

 今まで、振興局からの呼びかけから始まった時間を考えますと、決して早い時期に立ち上がるわけではございませんので、平成26年4月に向けて、特に留意していただきたいのが、ニセコ町としっかりと合意形成をしながら進んでいくというところに留意していただきたいなというふうに思います。

 ニセコ町、倶知安町は、観光でも非常にステークホルダーといいますか、お互いに持ちつ持たれつのところがございますので、どちらかの自治体の考えだけを推し進めるという形にはやっぱりなっていかないと思うのです。私もこの協議会のほうに参加させていただいているのですけれども、やっぱりニセコ町、倶知安町の間では、この観光局に対する考え方というところには、やっぱり全く一緒だというところはありません。お互い非常にそれぞれの思いがありますので、そういったところをうまくすり合わせながら進んでいかなければいけないなと、そこの最終的なところには、先ほど町長がおっしゃった法定外目的税を両町同時にスタートするというようなところになりますと、これまた議会のほうも同調しなければいけないという形になっていくと思いますので、ぜひ、そこのところに御尽力いただければと思います。

 ただ、法定外目的税の先ほどの町長の御認識の中で、例えばBIDとの絡み、あと、どうして税を取るかという、その税の払う人へのメリットなんかをどうやって告知していくのだろうかというようなお言葉もあったと思うのですが、では、BIDは、ニセコひらふの地域に不動産を所有して、そこから売り上げ等の利益を得ている方限定の受益者分担金でありまして、ここに法定外目的税がかかったとしましても、税の二重取り等の不都合は発生しないというふうに考えておりますので、観光客の方から、もし、リフト税をいただくとすれば、BIDと不都合が起きることはないと。

 また、告知の方法で、先ほど町長はチラシとかということをおっしゃったのですけれども、今の時代、やはりインターネットとかございますので、この税を財源にして環境保全をしているですとか、あと、今、ニセコ町に本拠地を置いているのですが、ニセコ雪崩情報という、山の雪の情報を任意でやっていただいている団体がございます。こういったところのアクセス数というのが毎日物すごいのです。ニセコのパウダーを滑りに来る方、毎朝その情報をチェックして、雪崩の心配がないか、ゲートの状況はどういうものかというものをチェックしてから山に登っていますので、こういったところに、こういった税が活動資金として使われるのであれば、これは来るお客様にとってもメリットがあるということにもつながっていくと思いますので、広い視点で考えていただければ、お客様からは十分に納得していただける法定外目的税になるのではないのかなと考えますので、その趣旨で踏まえて検討していただければと思います。

 この観光局については、再質問というよりも要望という形で終わらせていただきます。

 続きまして、PFI、PPPなのですけれども、実は、今、町長御答弁いただいたところ、平成11年に策定された古いPFIの制度をもとに御答弁されているところが多かったのではないのかなというふうに聞いていて感じました。先ほどもちらっと申し上げたのですが、今月14日、安倍政権のほうで閣議決定した成長戦略の中に、このPFI、PPPというのが盛り込まれているのです。それに合わせて法改正も行われています。今までですと、やはり使いにくいと、先ほど町長がおっしゃっていたような、導入までに時間がかかるですとか、さまざまな点が指摘され、その点を改善するために法改正されております。それに合わせて、6月6日に、PPP、PFIの抜本改革に向けたアクションプランというのも出されておりまして、ここに大体の予算なんかも盛り込まれてきております。今までのPFIですと、確かに民間にお金だけ出してもらって、あとは公共が運営していくというような、何かファイナンスリースみたいなイメージで行われるPFI形式だったのですけれども、今うたわれているのは、やっぱり民間の経営力ですとか、資金の調達方法以外にですよ、民間の経営力、あと、お客様に対するサービスというのは、そここそ民間の力をかりなくてはいけないという観点で、PFI自体の考え方を変えましょうと、変えていきましょうという動きが出ております。

 例えば、そういった考えのもとで、この町に落とし込んだ場合に、どんなものに使えるかと考えますと、先ほど給食センター等も例に出させていただいたのですけれども、一番私に身近なところですと、ひらふのホワイトハウス構想なのです。今回、ひらふ高原地域活性化事業ということで予算取っていただいて、今、協議会つくるということで動いているのですが、実はその事業に対して国土交通省から先導的官民連携支援事業として、補助事業として認定されて予算つけていただいています。この国交省の先導的官民連携支援事業、中ではPFI、PPPのこの事業を推奨しているのです。

 こういった背景を見ますと、今、このひらふ高原地域活性化事業で、企画課、商工観光課、あとは建設課と、3課にまたがってここにかかわっていくというプロジェクトチームがつくられましたが、ここのプロジェクトチームで、何とかこういったPFI、PPPをできないかというようなことを考えていただいて、ひらふで、このホワイトハウス構想を、できれば外国人からの投資なんかを使いながらできないものかなというふうに思うのです。

 例えば、今、ホワイトハウス構想、昔から考えられているのが、ひらふの交差点のところの第3駐車場、町有地なのですけれども、あそこの土地、あそこに開発したいなという開発事業者も山ほどいます。例えば、あそこの土地、あとは、さきの定例会でも質問をさせていただきましたけれども、ひらふ坂沿いの売却した町有地の何億というお金がありました。そういったお金と土地を合わせることで、あそこに例えば6階建てのコンドミニアム、外資に建ててもらいましょうと。ただし、土地と何億円かを町で出すことによって、そこには1階2階3階部分、何階か、面積はわからないですけれども、今まで必要であったインフォメーションセンターですとか、交番、郵便局のATMを置くようなスペース等、町で必要としているものを確保できないかと、こういったことも、僕はPFIとかPPPの事業の一つになるのではないのかなというふうに考えます。

 ですから、どうしても今までのPFIの失敗事例を見ますと、積極的に取り組んでいくということ自体が時間の無駄にも感じるように思えるのですが、実はこの倶知安町は、本当にいろいろなチャンスが転がっているのです。

 町長に、ぜひ、今答弁いただきたいのは、今の言ったプロジェクトチームなんかをきっかけに、次世代の町づくりへのプロジェクトチームを、先ほどの作井議員のお話にもちょっとかぶってしまうところがあるのですが、ぜひ発足させていただきたいと。そのきっかけとして、このひらふ高原地域活性化事業というのをうまく使っていただきたいのです。そこの延長線上に、やっぱり給食センターとか保育所という施設の更新も可能性は探るべきだと思うのですけれども、ちょっとそこのところの町長の御見解、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 観光局のことについては要望だということでありますので、十分田中議員の考え方も視野に入れながら、やっぱりこれは後戻りできませんので、進んでいかなければならないなと、このように思っております。しかし、非常にハードルは高いよね、はっきり言って。これはなかなか難しい例だなと、自分でも最初から感じておりました。ともかく、できるだけのことは前向きに進んでいかなければならないなと、このように肝に銘じております。

 法改正になったから、PPP、PFI、非常にやりやすくなったのだよということを、私は余りこれ、正直言って、時間がなくて勉強する暇がなかったものですから、余りこのことについてきちんとした答弁ができないので申しわけありませんけれども、後でまたベテランの課長から答弁させますけれども、ホワイト構想、これは前から言っている、非常におたくさんも夢を持った、将来的に夢を持った、非常にいい構想だと私も感じております、今聞いた中でもね。実は私も、ぜひぜひ、あそこのところにそういった構想の中で、やはり一つぐらいは必要だなということを前々から考えておりました。

 本当は、サンスポーツランドも、過去から言うと、結果的なことを言ってあれなのですが、サンスポーツランド、あれは1万坪あるのだよね。あれを1坪20万円で買うという人があらわれたのですよね。そうしたら、20億になるよね。そういう話が出たときに、ぜひぜひそれに乗っかれなかったの、過去のことを言って申しわけない。ところが、やっぱり、そのときに観光協会の阿部副会長、それから議長も行ってもらいました。それで、ひらふ地区の人と相談した結果、あれを売られたのでは、あそこに緑がなくなるからだめなのだと、こういうことを言われまして、それで断念をした経過があります。

 しかし、それはそれとして、やはりあそこに拠点となるものが一つ欲しいないうことの中で、やはり外国人の投資も含めてできるのであれば、やっぱり資金が1億円あっても2億円あっても足りないわけですから、6階建てのなんていったら20億も、最低でも15億ぐらいかかるのではないですか。本当に世界に誇るニセコとしては、そのぐらいのことは欲しいですよね。それはちょっとオーバーな言い方かもしれませんけれども、何とかして、そういう投資ができる、投資をしてもらえる人を見つけて、PFIというのですか、そういう方法でも、これは積極的に取り組むべきだと私は思います。

 ただ、外国人がどこまで信用していいのか、というところがありますよね、本当に。なかなか日本人とは違うものですから、外国人というのは。その辺のことがちょっと心配なところがありますけれども、絶対大丈夫だという、やっぱり世界の金持ちがいるわけですから、そういうところを見つけてできるとすれば、それはそれで進むこともやぶさかではないと、それは積極的に取り組むべきだと思います。

 今、何と言いましたか、次世代の町づくりチーム、何かそんなことを言いましたね。余りチームばかりつくっても、何のチームかわからなくなるから、だから、今までのプロジェクトチームというのはあるわけだから、その中でメニューをふやして検討していくと、それでいいのではないですか。余りチームをつくらないほうがいいよ、これ。そういうことで、ぜひぜひ、それは中で進めてください。

 ということで、私からの答弁を終わらせていただきますが、あとは観光課、あれば。



○議長(鈴木保昭君) 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) PFIの推進法について、今般、改正がなされたということでございます。これまでのPFIの法律の趣旨については、先ほど町長が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、どうしてもやはり使い勝手が悪いといいますか、事業規模が数十億規模にならないと費用対効果が生まれないということで、道内の実例におきましても、平成24年度、昨年度末現在で16のPFIの作業をされたという実績がございます。民間が建設して、そのまま民間が運営する場合、あるいは民間が建設して、その後は公共が運営する場合と、いろいろ、形態には何通りかあるようでございますけれども、いずれにしても、非常にこれまでのPFI推進法によりますと、なかなか事業規模からすると使い勝手が悪いということでございました。

 事例としてホワイトハウス構想のお話ございましたけれども、倶知安町に当てはめますと、まさしくそのPFI、これから検討していく課題については、ホワイトハウス構想がまさにそれに適合するのかなという考えもございますので、それらについては、新しいそのPFI推進法もよく勉強した中で、それが適用できないのか、庁内において十分検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 町長に大分茶化されてしまったのですけれども、プロジェクトチームばかりと言われていますけれども、僕が申し上げたいのは、先ほど作井議員の質問の中にもありました、やはり忙しいところに仕事が集中してしまっていて、確かに新しいことを何かやってくれというのも本当に申しわけないぐらい働いている方もわかっています。ただ、町長が先ほど言っていたように、能力のある若い職員もたくさん入ってきていらっしゃいますよね。私は、この次世代の町づくりのプロジェクトチームと言ったのですが、このひらふ高原地域の活性化事業に若い職員の人たちを何人か投入していただければいいのではないかなと。こういった、何というのですか、実務というか、現場に出てきて、町民の声を生で聞いて、なおかつ、こういった、日本ではほかに例のないぐらい国際化が進んで、会議の中には外人も参加してくるのですね。こういった生の声を聞きながら町づくりをやっていく。これを若い職員にぜひ経験させていただいて、これからの倶知安町のために、そういった人事というか、チームをつくっていただければ、10年、20年後先の倶知安町には必ずプラスになるのではないかなと思ってのお願いでした。ですので、このプロジェクトチームという名前が嫌であれば、名前何でもいいですから、ぜひ有能な、将来有望な若い職員さんを何名か、この委員会に一緒に参加して、特に20代、30代の職員さん、いろいろな経験をさせてあげていただければなというふうに思います。

 私は、一応、質問の中で、この給食センターですとか保育所についてもどうだろうかというようなこともちらっと言っていたのですけれども、PFIを使う使わない別にして、別にしてと言うと怒られますね、それも視野に入れながら給食センター等の計画を進めていただきたいのです。というのは、どうしても町長部局が最終的に予算決定をする中で、教育部局のほうで計画を進めていってというところの横のつながりがないところに、私でも違和感を感じますし、こういった構図というのは町民の方が見ていても、なかなか理解できないのではないかというふうに感じるのです。ない袖は振れないでしょうし、でも、給食センターはこうしなければいけないというのはわかります。でも、普通、民間であれば、こういう状況になれば、うちの部はこれ担当で、うちの部はこれ担当でと、そこで、ずばっと割るのではなくて、会社としてこれだけの支出をしなければいけないのだからどうなのだという総括しなければいけないところで、横のつながりが途中で持たれないというのは、やっぱりこれはちょっと行政の機能不全のあらわれではないかなというふうにも思うのです。

 例えば、このPFIというものを利用して、有効か有効ではないかは別にしても、そういうことを検討することによって、いろいろな業者から、民間事業者から見積もりをとるというような作業が出てくるわけです。今、どうしても指名入札になるですとか、ある程度決め打ちしたような形のところからの金額が上がってくるので、そこに僕たち比較対象が持てないのです、議会としても。ですから、こういった給食センターでは幾らぐらいでできたけれども、どうなのだろうかという単発の質問でやりとりするので、余計時間がかかる。こういったやりとりは非常に時間ももったいないですし、見えにくいものですから、こういったPFIというものをきっかけにしながら、給食センター等も含め、民間的な動きをして、縦割り構造ではなく柔軟に対応して、予算をお互いに把握しながら折り合いをつけていくようにお話し合いをしていただきたいと思うのですが、町長、ここだけもう一回質問させてください。

 最終的な予算を決めるのは町長部局なので、今の予算のままで上がってきても、町長としてはなかなか首を縦に振れないというのであれば、先ほどのプロジェクトチームではないですけれども、そういった横断的に話し合うようなことを行うと、倶知安町の中でそういったことはできないものなのかどうなのか、最後にこれだけ聞かせてください。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(福島世二君) そういったいろいろな会合の中に若い職員を派遣すれということであれば、いつでも言っていただければ、それは可能でありますので、言っていただければそれに対応したいと思いますし、それは当然、今、教育委員会と町長部局、これは横断的に、一緒にこれは進んでいかなければならないことですから、予算が伴うことですから、それは今後十分に意思疎通しながらやってまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、田中義人君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

               午前11時13分 休憩

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               午前11時22分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 その前に、町長から一言、発言があります。



◎町長(福島世二君) 先ほど、田中議員のときに、私の表現が非常に悪くて、外国人が信用ができないというような発言をしてしまいました。日本のシステムがわからないから非常に難しいですねと、こういう意味を、外国人が理解をしてくれないという意味を、私は外国人が信用できないのだと、こう言ってしまったのです。それを訂正させていただきますので、まことに申しわけありませんでした。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) 先ほど、作井議員の答弁で、町長のほうから、大分、財政事情も好転した、借金も返したし、お金もたまった、これからは、ためて使わない一方のことよりも、やはり時代が要請するもの、あるいは福祉に関係する大事な予算は積極的に考えてみるというような答弁がありました。ですから、この後の答弁について、私、もちろん内容について期待しておりますけれども、私の左後方に、固唾をのんで、どういう答弁をするのだろうという方が、教育委員会関係者がいますので、ぜひともこの後の答弁に注目、御期待をしていただければということでございますけれども、何せ30分、A4判で3枚程度の質問ですけれども、要は簡単です、一番最後に保育所を先にするのか、給食センターを先にするのか、はたまた同時にするのか。忘れていました、もう一つつけ加えるべきでした、この後に。両方ともやらないのかという可能性もありますので、始めさせていただきます。

 施設の改築、給食センター、保育所、どちらを先にするのですかという質問です。

 まず、配付させていただきました我が町の危険な建物ランキングというよりも、古い建物を上からずらずらと16くらい並べました。町営住宅、これは町民が暮らしておりますし、それと文化福祉センター、世代交流センター等、町民が集う施設、そして、今回メインのテーマになりますけれども、子どもたちが保育を受ける場所、そしてこの役場、職員の仕事場、重要な施設ばかりです。建てかえの機運が高まっている給食センターと保育所も、御丁寧に3保育所とも、このベスト16に入っております。

 我が町では、震度4以上の地震が起きたことがないと言いましたけれども、5ですね、4はあるそうです。5以上の地震が起きたことがないそうで、もちろん津波もありません。安心だと思っている方も、私も含めてですけれども、大多数だと思います。しかしながら、奥尻の南西沖地震、マグニチュード7.8、震度6、大津波。東日本のときにはマグニチュード9.0、震度7と大津波。そのときは、奥尻の人も東北の人も、全く我々と同じような思いでいたはずだと思います。

 同規模の地震が起きたときに、残念ながら、本町の施設で安全が確保されているのは、比較的新しい施設、耐震改修の終わった施設ということになります。防災担当課長が一生懸命、今、地震災害を想定した避難方法を考えていただいています。一時避難の場所は、多くは役場の公共施設になりますけれども、避難を開始した時点で既に崩壊をしております。万が一、日中平日にこの大地震が起きた場合、日中平日というと役場の勤務時間帯に当たりますけれども、起きた場合、誘導の先頭に当たる仕事の職員が、先に多くの方が犠牲になる可能性が大きいということになります。

 それに、さらに、今起きたら、恐らくどしゃっと3階から1階まで潰れるのでしょうから、町長、副町長、教育長も、そして全議員か、ちょっと悪運の強い人は残るかもわからない。議長笑っていますけれども、議長もです。ほとんど、多くの町民が助かっても、この後の倶知安町を運営する形がとれないという大惨事になるわけですね。ですから、残念ながら、これが我が町の公共施設の現状でございます。

 いろいろな、今回、公共施設に関する質問が集中しましたけれども、今回は大分前向きに町長の御答弁をいただいておりますけれども、何か二、三年前までは、とにかく財政の再建中だということもあるのでしょうけれども、とにかく金がないからやれないという返事がほとんどでした。我が町、本当に金がなくて何もできないのかというと、先ほどこれもまた作井議員のほうに数字でもって示しておりましたけれども、かなりこの6年間、5年間でもって町財政好転しております。それを表にしてみました。

 倶知安町、町長もさっきおっしゃっていましたけれども、6年前に町政を任せられたときに、本当にさんざんたる状況でした。このころ破綻した地方自治体の代表、夕張もありましたけれども、このころに、この実質公債費比率というのは随分問題になりましたよね。倶知安町も、この19年には24.2%、貯金がわずか5億弱でもって、借金が100億を超えていたという時代。それが23年には、貯金が一応14億6,000万円ぐらいで、借金が76億くらいまで圧縮されたということになります。

 それで、隣の町がどうだから、隣の町が金持ちだからうらやましいということを言うのではないのですけれども、持っている町村は持っているのですね。すぐ隣、共和が87億円貯金あります。利尻町が余りないのですね、4億で。では、全道の平均どのぐらいだというと、平均でもって貯金は22億3,500万円。倶知安町が今14億ですから、若干少ないのだなと。地方債の現在高、借金、債務負担行為、これ、合算した額になりますけれども、倶知安町76億円。全道の平均、ですから、一番借金が多いのが新ひだか町の228億円で、少ないのが、泊が8億円しかないというので、全道平均76億円と比べると、ほぼ平均値になります。

 さっき、ちらっと触れましたけれども、実質公債費の比率13.6%、今年度、まだ改善しているのですか、12%くらいに。ですから、イエローカードを出される寸前だった6年前の24%と比べると、大幅に改善をしているということになります。全道平均が12.9%ですから、少し足りないか、肩を並べたか、あるいはもっとよくなったか、そんなようなところになります。財政規模というのは人口にほぼ比例しますから、全道で今、倶知安町の1万5,500人の人口が16番目に多いほうです。ですから、貯金はもうちょっとなくてはいけないけれども、借金は、町村規模の割合から見たら少ないほうに入るのだろうというような判断ができるわけでございます。

 6年間、一生懸命ためて、減らしてという財政健全化に努められた町長ですから、この数値が改善した今こそ、町民のために必要な予算、さっきも言っていましたけれども、時代が要請するもの、町民の福祉に値するものについては積極的に考えていこう、使っていこうという、そういう姿勢ですから、それを何に使うのかということになります。給食センターでしょうか、保育所でしょうか、はたまた町営住宅や役場でしょうかということになります。

 少し、話ですね、保育所の関係に入りますから、児童福祉法に触れさせていただきます。第1章総則、第2条でもって、この保育所の位置づけ、国の法律の位置づけになりますけれども、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うという法律があります。今言ったように、保育所というのは、この児童福祉法に基づいてつくられた児童福祉施設になります。

 先ほどもちらっと言いましたけれども、資料1、公共施設の古い順番ありましたけれども、3保育所とも、残念ながら入っています。3保育所、耐用年数がまだ大丈夫かなというのが八幡保育所でもって、一番どうかなというのが倶知安保育所、43年経過していまして、耐用年限、耐用年数まであと2年ということになるのです。ですから、なるべく早くできれば倶知安保育所を優先しながらもあとの二つの保育所をどういう形でもって統合、あるいは二つ統合する、三つ統合する、町場に一つ残す、いろいろな考え方ありますけれども、早急にやはり危険な建物から子どもを避難させていただくような方法をとっていただかなければいけないということになります。

 それでもって、庁舎内では、学校施設転用検討会、要は、東陵中学校を何に使うのだという検討委員会ですけれども、24年6月22日に3保育所を統合して、ほかの児童施設2カ所と合わせて児童複合施設という結論に至ったそうでございます。その庁舎内の検討委員会でそういう結論を出したのだから、今度、担当課長のほうでもって、3保育所統合計画案はどうだと、大体、あらあらつくってみれということでもって、今作業が進んでいるのですけれども、なかなか中学校を保育所の規準に合わせるには課題が多過ぎるし、お金もかかるみたいだという、まだ出ていませんよ、具体的な何億何千万というのは、出ていませんけれども、なかなか困難だということでございます。

 私は、思いつきでもないのです、世代交流センター、役場の斜め向かい、信号挟んで、昔の旧体育館ですね、これも上から2番目なのです。そして、耐震診断というのをちょっと見ていただきたいのですけれども、済んでいるところを済みと書きました。そして、倶知安保育所だとか克雪センター、予定というのは耐震診断の予定があるという施設になります。診断をしたから耐震改修をするということは別ですけれども、一応予定になっています。上から2番目の世代交流センターは、予定なしと。さっき、防災担当課長に裏で聞いたら……、いいか、言わないほうが、耐震する価値もない建物でないかということですよね。みずから危険な建物ということを認めているということになります。

 そこに、大した使っていないというならいいのですけれども、敷地面積はいいです、公民館の前庭、天然芝、あれはうまくいったらグラウンドに、裸足で走れるグラウンドがもうできています。そこに、年間でもって23年度実績9,406人、子ども中心に集まっているのです。実に、月に784人、集まって遊んでいる子どもは危険かどうかわかりませんけれども、とにかくこのくらい子どもが集まって、本を読んだり何だりしているということになります。

 それはそれでいいのですけれども、保育所、現在三つありますけれども、運営面でも多くの問題が実を言うと指摘をされておりまして、慢性的な保育士不足、よく、原田議員が問題だと、正規の保育士と臨時の保育士の割合とか、とにかく指摘しておりますけれども、本当に少ないのです。ですから、延長保育、今5時で終わるのが、せいぜい1時間延ばして6時くらいまで、休日保育はもちろんできません。それより何より、児童福祉施設の設置及び運営に関する規準第33条に、嘱託医を置かなければならないとなっているのですけれども、これも理解できます。そのような予算はないし、予算も組めない。ですから、ちょっと熱が出た子どもが、ほかの児童にうつるのを懸念されるものですから、とにかく親御さんのところに電話が行くのです、早く引き取りに来てくれと。同様に、やはりちょっと時間が過ぎると、早く迎えに来てくださいよということでもって、悪気はないのだと思うのです。ただ、やはり時間、時間でもって縛られている保育士さんが多いものですから、こういうような、今、状況下に、少なくとも私が知っている限りでは、二つの保育所がなっているということになっております。

 ぶら下がり児童とか、玄関待機児童というのは、ちょっと大げさに書きましたから、これは、そういうような解釈の方もいるということで、これは正しくない表現かもしれませんので割愛して、全体的に見て、自治体が責任を持って健やかな子どもをどうのこうのと、責任を負う状況には、残念ながら我が町の保育所はなっていませんということです。

 町長、頑張っていただきまして、中学校、昨年、耐震改修も終わりまして、中学生の安全が確保されて、小学校は、まだまだ耐用年限余裕あります。残りは、202名の通う現在の3保育所、3保育所が終わって初めて、我が町のゼロ歳から15歳までの安全が確保されたということになります。地方公共団体の責任を果たしたことになります。

 築43年を過ぎた給食センターの建てかえが今議論の中心になっておりますけれども、倶知安保育所に限って言えば、同じ築43年、なおかつ、御存じのとおり、調理室、自前の給食センターをあわせ持つ施設になります。ですから、ここが建てかえ、移転含めて、議論の対象にならないのはおかしいということです。

 100名程度の保育所の建設、標準的な保育所は、大体4億円、本州で3億5,000万円ですから、雪云々考えると、大体、北海道4億円くらい。給食センターは12億円、合計で16億円かかります、両方にやった場合ですよ。ですから、補助金が少ないのですね。保育所も、ほとんど補助金はないと言っていました。ですから、ほとんど持ち出しになるのかもしれませんけれども、大体2億円くらい何とか見つけていただいて、残りの14億円を、借金で10億円、基金取り崩し4億円、仮に両方やった場合でも、町の財政の水準が、ほぼ2年前、平成21年の貯金が10億で借金が83億あった実質公債費比率が17.9%あったときにしか戻らない。そんなに悪くならない。ですから、あとは長年苦労して6年間一生懸命財政の健全化目指してやってきた町長の決断だと思います。

 私も含めて、答弁には期待する人がたくさん、この議場にはいらっしゃいます。ですから、保育所を先にするのか、給食センターを先にするのか、はたまた同時にするのか、町長のお考えをお聞かせください。



○議長(鈴木保昭君) 答弁、昼からお願いいたします。

 これにて、暫時休憩をいたします。

 1時30分開会です。

               午前11時43分 休憩

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               午後1時29分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、午後からでありますけれども、お疲れさまです。

 阿部議員の質問にお答えを申し上げます。行政運営において、コンサル・ラサール・アベッチカラと言ったほうがいいのでしょうかね、最も重要な財政について詳しく説明をいただき、大変参考になりました。

 最近における私たちの町の財政状況は、議員がおっしゃるように、ことしの3月末では、積立金、財政調整基金、それから公共施設整備基金、11億4,000万円余りでございます。10年前に比べまして、約7億円ふえているということ。それから、地方残高も、平成14年からとすれば、この10年前からすればというお話ですけれども、76億円程度で40億円。そのときは117億円あったから、40億円程度少なくなってきているということであります。

 この背景には、国の三位一体改革による補助金の削減や一般財源化の推進と、交付税改革の名のもとの交付税削減、さらに、コンクリートから人へ政策転換など、公共事業の削減であるとか、地方自治体においても行財政改革の推進など、総じて建設工事など投資的経費を抑制せざるを得ないと、このような状況でありました。

 私たちの町におきましても、福祉、地域医療対策などの経費の割合が拡大する中で、道路であるとか公共施設の整備については、全体の経費配分、バランスを考慮し事業を執行してまいった結果、投資的経費の縮減をしたというような経過の中で、地方債残高の減少となったと、こういうことであります。また、地方交付税を初め、一般財源の減少が危惧される中に、行政効率を図りつつ基金積み立ても行い、財政健全に努めてきたところでございます。

 いっときは、そのころは交付税も今よりも9億から10億ぐらい多かったはずですよ、本当に。そういうことからすれば、そのときの金額をずっともらったとして仮定をして積み立てておけば、本当に10年で9億ずつだったら90億になっているはずなのです。でも、そうはいかないのが、この世の中なのですな。

 御質問の、公共施設の整備に対する考え方でありますけれども、昨今の公共施設につきましては、昨年12月の山梨県の中央自動車道笹子トンネル、天井板の崩落事故は施設の老朽化との見方が有力でありまして、道路、橋梁などの公共施設は、昭和30年代後半から40年代にかけて整備されたものが多くて、全国的にも点検・調査が進められまして、今後は補修、改修工事などが必要とされてまいります。

 私たちの町においても同様の状況でありまして、道路、橋梁、それから下水終末処理場など、各長寿命化計画を策定したところであります。今後は、これらの計画に基づきまして改修事業を進めることになります。

 また、議員の質問にあるように、学校給食センターや保育所の統合建てかえも、経年、経過による老朽化が共通した要因でありまして、ほかにも、町営住宅であるとか、ここの役場の本舎など、数多くの施設が残されているということでありまして、学校給食センターについては基本設計も終えておりますので、今後、実施設計の後に建築工事に着手してまいりたいという段取りのところまで来ておりますが、教育長からもいろいろと、皆さんも心配されていることでありましょうけれども、教育長からも答弁をしたとおりで、できるだけ工事費の縮小であるとか、それから財源の裏づけ等を整理したいですね。また御相談申し上げていきたいなと、このように思っております。

 なお、保育所については、議員の御指摘のとおり、本町の保育所は築40年以上、それから、倶知安保育所は昭和45年に建てられたそうです。それから、みなみ保育所が昭和50年です、ですから、40年たつということです。それから、八幡保育所は昭和52年に建てられておりまして、経年劣化、老朽化が進んで、耐震規準についても、現在の規準に満たないところもある建物と認識をいたしているところでありまして、また、施設や敷地の狭隘はもとより、有資格である保育士のシフトに係る慢性的なマンパワー不足が、延長保育や病児保育など、保護者の要望に十分応えられていないことも認識をいたしているところでございますが、しかしながら、御指摘の児童福祉施設の設置及び運営に関する規準によります嘱託医師は常勤医師としていないことから、倶知安町の三師会にお願いをいたしまして、嘱託医師、それから歯科医師の方に年2回から3回、御来所をいただきまして定期健康健診を行っております。

 いろいろな言葉が飛び交うということで、私も初めて耳にする言葉ですけれども、ぶら下がり児童、ちょっと大げさな表現だったかなという話もありましたけれども、私も初めて聞いた言葉ですけれども、それについては、保育所の実態から顕在化されているものではなくて、開所時間が8時から、それは閉所時間が18時までの、保育時間内の10分前に開所、それから10分後の閉所、それから保育時間に弾力性を持って対応していると聞いておりますが、児童のお迎え時間に変更などの連絡がない場合は、大切な子どもたちを預かっているということで、児童が不安を持つのため、連絡を差し上げていることにしております。いずれにしても、開所、閉所時間の拡充を図らなければならない課題と認識しておりまして、保育所などのマンパワーの確保とあわせて考えているところであります。

 そこで、議員の心配をしていただいている保育所の施設整備についてでありますけれども、さきに笠原議員への答弁で申し上げました、子ども・子育て支援法施行に伴いまして、改正児童福祉法第24条には、市町村は、保育を必要とする子どもに対して保育所において保育しなければならないとうたい直しております。

 これは人間の、子ども・子育て支援法という法律があるのですけれども、今私が来るときに、ここから窓から見えます、この松にわからなかった、この松にカラスが巣をつくってあるのですね。それで、今、子育て中なのです、これ。子育て支援している。私がそこから保育所のこっち側に来るときに、カア、カア、カアと、今度私いきなりやられましてね、二、三回、これ、やられましたよ。こうやってもね、全然通じませんでした。ここのところをつつかれましてね、驚きました。ですから、こんなところで言う場所ではないのだけれども、そこを通るときに気をつけてください。それだけ、僕言いたかったのですね。

 この法律の制度内容は、まだ不明点もありますけれども、子育て支援給付や事業メニューを明らかにしておりまして、施設整備などにも支援を受けるものがあるものと推測いたしております。しかしながら、本町の保育所施設整備は重要な喫緊の課題であると考えておりますので、議員から上げていただいた保育所施設整備の候補地や、東陵中学校校舎跡地、それから遊休地などを含めまして、保育施設規模やアクセス、利便性、安全面など、いろいろな角度から検証をいたしまして、保護者ニーズも調査した上で、今後策定する子ども支援計画に盛り込みまして、本格施行となる子育て支援法によるものとよらないものを取捨選択をして、本町の子ども、子育て支援の方針を立ててまいりたいと、このように考えているところでございます。

 最後に、給食センター整備と保育所整備は、どちらも重要な整備事業と捉えているところでございます。ということで、私の答弁を終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) 町長、カラスですね、頭いいのですね。前、飼っていらっしゃったからわかっていると思いますけれども。ですから、子育て全体に理解のある人間と人間でないか、カラスも見分けつくのですね。

 これだけやっぱり働くお母さんふえて、共稼ぎの家庭といったら、今はもう若い世帯7割8割ですか。ですから、本当に安心して預けて、気兼ねなく預ける保育所の環境整備、保育サービスの充実というのが今本当に求められている。特に、再三再四、町長言いますけれども、子ども、倶知安町すごく多いでしょう。管内でももう本当に抜きん出て若い家族と子どもが多い町。カラスもわかるのかもしれませんね、その辺。

 できれば、新しい保育所、たまたま世代交流センターが1等地にあるものですから、市街地保育という観点からも、交流センター自体も古いし、危険な施設であるということから、できればそこを壊して、木のぬくもりのあふれる、児童に優しい保育所を建てていただきたいという気持ちはあります。ただ、施設を建てたら、建てるときにお金いて、また建てた後も維持管理費にお金がかかって、老朽化したら、また補修費にお金かかって、そして何十年かしたら、また壊すのにお金かかって、建てるのにお金がかかる。

 一時、国の国策でもって、町長も御存じのとおり、補助金をあげるから道路をつくりなさい、橋つくりなさい、公共施設をどんどんどんどんつくりなさいという時代がありましたけれども、もうそういう時代でない。ですから、先ほど田中議員も指摘しておりましたけれども、PFI、これも一つのこれからの公共施設の建築のあり方だと思っております。

 ですから、保育所も、理想は、今言ったような形でもって、お母さんの足の便利なところにに建ててあげたいけれども、財政事情が許さないとしたら、僕は逆に東陵中でいいと思いますよ。今、担当課長が一生懸命、改修したら何ぼかかるとやっていますけれども、場所は正直言っていいのです、東陵中で。ただ、答弁の中にもあったように、保育サービスですよね。

 ですから、今3カ所に保育所を分散して、それぞれ保育士おりますけれども、どうしてもサービスが行き届かない。それはある程度1カ所ないし、町中に1カ所置くとしたら2カ所になりますけれども、東陵中をセンター保育所にすると、中心の保育所にすると。そして、保育士もある程度集約しながら、さっき言った保育の時間の延長、あるいは休日の保育、子どもの病気に対応するような、学校で言う保健室、そういうようなサービス充実をして、お母さん方が少々勤務時間が30分や1時間、その日突発的に遅くなっても、気兼ねなくお迎えに行けて、子どももいられるような保育所をつくっていただけるのなら、場所も何も固執することはないと思います。それこそ東陵中学校、私の町内会ですけれども、中学生いなくなって寂しいわけですから、ぜひとも子どもをたくさん連れてきていただければ、またあの辺のお年寄りにも喜んでいただける、そんなような気持ちもありますから、ぜひ早急にですね。

 では、何ぼかかるのだと、今言ったような保育サービスも充実しながら、保育士もある程度集約しながら、保護者の希望に沿うような保育所、二つにする、三つにするも含めてですけれども、至急出していただきたい。可能であれば、いつまでというような答弁はありませんけれども、可能な限り早めていただきたい、そう思っております。

 先ほど、おふれ回ってきまして、お願いだとか何とかというのをしたらだめだよと言うものですから、再質問を何しようかと思っているのですけれども、別にないのに無理してつけたって、大した中身の深い再質問にもなるわけでもあるまいし、時間ももったいないからやめますけれども、建物、それは大事です。本当にいい建物、明るくて、優しい、木をふんだんに使った建物が欲しい、これはみんな同じです、保護者も我々も。ただ、何でもかんでも新しく建てる時代でないというのも十分認識していますから、ぜひとも東陵中学校をもう一回、それも至急、保育所として利用できるかどうか、せめて9月の定例会で、もう一度その辺の進捗状況を質問させていただきますから、9月までやるというような考え方があるかどうか、質問を一つだけさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) その関係については、非常に内部でも急いでおります。そのために、200人から成る各保育所の親御さんにアンケート調査を何とかとって、統計をとったり、そういう作業をしております。できれば、それに間に合わせていきたいなという意気込みで頑張っていかなければならないなと、このように思っているところでありますので、その辺の気持ちを受け取っていただければと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) これにて、阿部和則君の一般質問を終わります。

 三島喜吉君の発言を許します。

 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) 第2回の定例会の一番最後という中で、大変皆さんにはお疲れのことでございますけれども、町長の前向きな御答弁をいただければ、そう長いことにはならないなと感じでおりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、質問通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 まず、1番目の高速道路とまちづくりということで、町長のお考えを伺わさせていただきたいなと、このように思います。

 長年の悲願でありました北海道新幹線の札幌延伸が昨年の6月に認可決定をいたしました。現在、開通まで二十四、五年と言われているわけでございますけれども、この工期を何とか短縮したいと、してほしいということで、現在、道を中心に陳情要請活動が行われてございますし、我が町倶知安町におきましても、新幹線の期成会を中心に、町長を初めいろいろな方が上京いたしまして陳情要請活動を行っている現状でございます。早期の着工、開通が待たれるわけでございます。

 また、北海道横断自動車道の余市・小樽間が平成30年開通に向けて建設が現在進んでいるわけでございます。黒松内・余市間につきましては、計画段階評価が現在実施されてございます。現在、倶知安町・余市間につきましても整備検討区間ということに位置づけられ、現在、環境調査を実施されてございますし、それも、この夏、早くすれば来月には結果が出るというような流れになってございます。

 そういう中で、来年度の新規事業化の調査費の概算要求の採択に向けて、何とか早急に運動を展開していくと、このような予定だということもお聞きしておりますし、ことしといいますか、この夏が事業採択に向けての本当の正念場だということにも理解しておりますし、大変な重要な時期にあると、このように理解しているわけでございます。私たちの町倶知安町にとりましても、この高速交通ネットワークが完成することにより、まちづくりが一歩にも二歩にも大きく変化してくる、このように期待しているわけであります。

 また、倶知安町の郊外地区に高速道路のインターチェンジの建設が予定されてございます。このアクセス道路はどのように建設され、そして、どのように、JR倶知安駅、将来の新幹線倶知安駅、また市街地区に結びついていくか、倶知安町の未来にとって大きなステップにつながると思ってございます。そのために将来のビジョンを持ちながら、地域住民と一体となってさまざまな運動を進めながら中身を詰めていく、このようなことが必要ではないかと、このように思っているわけでございます。

 そこで、新幹線・高速道路と倶知安市街地を結びつける道路網についての構想とまちづくりのビジョンについて、町長のお考えをまず伺わせていただきたいと、このように思います。

 2番目の、環境と調和した農業の推進について、町長のお考えをお伺いさせていただきます。

 現在、この7月にTPPの交渉参加、テーブルに着くというような方向が今示されているわけでございます。昨日の原田議員の質問の中で、影響額が農業関係で約3兆円というような試算も言われているわけでございます。そういう中で、大変農業を取り巻く環境も大変厳しい状況にあります。後継者が育ってきても、変わらず、先が見えない産業の一つであると、このように理解してございます。

 現在、地球環境問題や食品の安全性に対する国民の意識が高まる中、農業を持続的に発展させていくために、環境に配慮した生産活動を推進し、農業と環境とが望ましい関係を築いていくことが農業という産業に今求められているわけでございます。

 農業の果たす役割は、食料生産には限りません。農村社会の形成、土地資源及び景観等の農村環境の保全、向上など、農業生産は環境との深いかかわりの中で日々営まれているわけでございます。地域農業を守ることは、自然環境や土地資源及び水資源を守ることにつながることはここ私が言うまでもない、このようなことであるということに思ってございます。

 現在、国は、農地・水保全管理支払交付金や環境保全型農業直接支援対策等の制度を設けて、これについて推進してございますが、来年度よりは多面的機能直接支払交付金の制度を導入すべく検討されていると、このようにお聞きしているわけでございます。この多面的機能直接支払交付金制度について、まずこの概要についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 また、農業と地域農業との関係が一層密接不可分なものとなる中で、倶知安町として基幹産業である農業を、環境と調和した農業生産活動への支援の取り組みについて、土づくりという観点もあわせながら、どのようなお考えのもとで今後推進していこうとしているのか、町長のお考えを伺いたく思います。

 次に最後です、三つ目、農村部の避難所の整備についてお伺いをさせていただきます。

 防災減災に対する取り組みが、東日本大震災以降、活発に議論をされてございますが、倶知安町の地域防災計画の中で、避難所、避難場所が設置されて明記されてございますが、この中で、農村部において13カ所の避難所、9カ所の避難場所が設置されおります。しかし、住民の中では、本当に安心できる避難施設かどうか疑問の意見が寄せられているところでございます。

 今年度の予算で、南地域会館、北地域会館の耐震工事が決まって、今後、工事を進められる予定ということになっておりますけれども、農村部における地域会館は、建設されて大変年数が経過してございます。先ほど、阿部議員の町の施設の老朽化と、資料の中にもありますとおり、昭和50年ころに建設されたものが大変多いわけでございます。大変老朽化が目立って、やはり大きな地震が来れば、2階建ての施設等については、まず、ぺしゃんこになるなという感じで、そうしたら、農村部は、農村の人たちはどこへ避難すればいいのだと、どこによりどころを求めればいいのだということが、やはりいろいろな日常の話の中で出るわけでございます。そういうことで、まず、農村部の避難所における耐震に対するこの状況について、どう把握しておられるか伺いたく思います。

 また、今後、災害が起きたときのよりどころになる施設でありますので、年次計画で、まず、これについて整備をしていく、このような必要があるというふうに思ってございます。そういう点で、町長のお考えを、御見解をお伺いをさせていただきます。

 以上で終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、三島議員の3問につきまして御答弁を申し上げたいと、このように思います。

 まず、高速道路とまちづくりについてと、こういうことであります。

 新幹線駅と高速道路インターチェンジを連携する道路につきましては、大変重要なインフラという認識を持っております。町といたしましては、新幹線駅が開業した際には、観光客の皆様が、終点となる札幌駅を目指すのではなくして、倶知安町を滞在拠点といたしまして多方面にレジャー活動を楽しめるような基盤整備と町づくりを進めたいと考えております。もちろん、町に滞在していただくことで地元にお金が落ちたり、何らかのやはり恩恵をこうむると、こういうこと。それから、地元全体が潤うという経済効果も重要な視点であろうと思います。また、倶知安町に長期滞在をして、十分な経済活動ができると、ビジネスマンの方々に実感してもらうことも重要でありまして、それによりまして、町内のまたビジネスチャンスというものが生まれるのではないのかなと、そういう可能性を秘めているわけであります。

 さらに、その連携に伴う高速バスやレンタカー産業、観光ツアーの立ち上がりも期待できると、2次交通ですね。倶知安駅の交通機能は、一層高まることになると思います。今後は、その連携道路をどのようなルートで結びつけるかと、検討していくこととなりますが、インターチェンジの話が出ましたが、インターチェンジの位置や形状、整備スケジュールが不確定なことから、具体的な論議を進めることができていないのが現状であります。町としましては、開発局さんの来年度以降の調査結果を見きわめながら、連携道路の線形、それから、経済性等を関係機関と連携しつつ検討していく予定であります。

 せっかくできるインターチェンジ、できるだけやっぱり倶知安町に近いほう、近く持っていきたいなというような考え方もございますけれども、私としては。また、このような機運の高まりを受けまして、町としては、今年度より高速道路、新幹線を前提として、どの道路にどの程度の交通量が流れるのかという計画交通量の推計作業を進めまして、新幹線駅と市街地、インターチェンジ等とスムーズに移動できるような道路ネットワーク計画を検討する予定でおります。

 また、まちづくりのビジョンについてでありますが、昨年から進めている新幹線まちづくりワークショップを今年度も継続させまして、年度末には新幹線開業を見据えた町づくり構想を策定する予定でおります。その中で、市街地と高速道路の連携も含めまして、一定の方向性を見出していきたいと考えております。

 なお、高速道路につきましては、環境調査をことしで終えて、現在、事業化に向けての来年度予算の概算要望を検討中ということを聞いております。気運が高まってきていると実感しておりますので、今は、ことしが正念場かなと、こんなふうに思っております。高速道路の実現には地元の熱意が一番重要でありますので、来月の25日に建設促進シンポジウムを開催をいたします。町民の皆様とともに誘致運動を盛り上げていこうと考えておりますので、また議員の皆様方、ひとつ全員出席していただけるように御協力をお願い申し上げたいと思います。

 次に、環境と調和した農業の推進と、こういうことであります。

 この多面的機能直接支払交付金制度についてでありますけれども、農林水産省によりますと、農地の多面的機能につきましては、しかし、これ、農家というのは、どうしてこういうわけのわからない難しい言葉を使うのかと、私はわかりません。(発言する者あり)

 農家が悪いというのではないのだよ。どうして、官僚というのは、こういう言葉を使うのかね。そして、開いてあけてみると、ああ、そうか、何だ、こんなことかと、こうなるわけですよ、みんなそうなのです、これ。今までの私の。皆さん、知識ある人はともかくとして、こんなことをここで言う必要もないけれども、多面的機能直接なんてわかりますか。私のつぶやきですから、そう思っておいてください。ちょっとやり直します。

 多面的機能直接支払金制度についてでありますけれども、農林水産省によりますと、農地の多面的機能につきましては、これから申し上げることについて、農業は国土の保全に大きく貢献しているのだと、こういうことなのですよ。だから、それには今申し上げる項目があるよと、こういうふうに解釈してくれればぴんとくると思います。

 この一つ目は、まず、水田や畑が雨水を一次的に蓄えて、そして雨水の急激な流出が防止されて、下流での洪水や周辺の浸水が防止、軽減されるのだ、これが国土の保全機能を有しているのだと、こういうことなのですね。

 それから二つ目、水田に蓄えられた水が徐々に浸透して地下水等になるほか、直接河川に流れるよりも長い時間をかけて下流の河川に戻されると、川の安定に役立つと、水源の涵養機能を有しているのだよと。

 それから、三つ目として、水田や畑に育つ食物が炭酸ガスを吸収して酸素を放出していると。空気を保つ動きや多様な生物の生息場所となるなどの自然環境の保全を機能しているのだよと。

 そして四つ目、長い時間かけて農業を通じてつくられた農村の景色などの良好な景観の形成機能を有していますよと、備えていますよと。これは本当ですよね。だから、イモ畑なんてイモの花咲くのは物すごくきれいではないですか。そういうことを言っているのですね。

 それから五つ目、長い歴史を通じて農業が営まれることによって伝えられてきた芸能やお祭り、さまざまな農業上の技術などの文化の伝承機能を持っているのだと。その昔から、現在、それから未来へと継承されているのだと、こういうことだと思います。

 それから、きれいな水、澄んだ空気、美しい緑などの、都市では見られない景観、自然環境による保健休養機能を有していると。

 それから、もう一つ最後に、地域で生産された農産物による2次産業、3次産業が営まれることによる地域社会の維持活性化、これはもう大事なことだと思いますね。

 このほか、食料安全保障などがありまして、国土の保全などに農業というのは大きく人類に貢献しているのだと、こういうことだと思います。

 現在、来年度の導入に向けて検討されている、ただいま申し上げました多面的機能直接支払交付金制度についてでありますが、まだ詳細は示されておりませんが、現行の経営所得安定対策に替え、多面的機能を有する農地に対して、農地を農地として維持することの支援策として検討されているようであります。

 具体的には、水田のみならず、畑地も含めて、中山間地域であるか、平地であるか、何をつくるかも問わないよと。今まで対象とならなかった野菜、果樹農家や畜産農家を含むとされておりますが、担い手に限定するかどうかが論点になっているとお聞きいたしておりますので、今後も関係機関と連携を密にして、新制度の実施に当たり、遅滞なく実施できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。

 また、本町としての環境と調和した農業生産活動への支援の取り組みについてでありますが、農地・水・環境の良好な保全と、その質の向上を図る新たな対策として、平成19年から始まりました農地・水・環境保全対策、いわゆる、とんぼの未来・北の里づくりと、こういう別名の関係なのですが、本年度から農地・水保全管理支払交付金となりました事業については、地域の皆様の取り組みを支援するために、事業について負担してきているところでありますし、それから、減化学肥料による環境負荷の低減などを目的としたというのは、要するに、化学肥料だけ使わないで、自然の肥料を使いなさいよということを言っているのですね、減化学肥料。減らすというのです、化学肥料を。減化学肥料による環境負荷の低減などを目的とした土壌分析費用の補助や堆肥導入事業の補助を行ってきているところであります。また、国では、化学肥料、化学合成農薬を5割以上、ここなのですよ、5割以上低減する取り組みとあわせて、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して支援を行うのだと。化学肥料を5割以上低減することによって、そこに支援をすると。それを、今言ってきている、また難しい言葉、環境保全型農業直接支払対策、こう言うそうです。私から言うまでもなく、みんな知っていたのでしょう。そんなことどうでもいいのだけれども。だけれども、これ、難しいよね、言葉が。鈴木さんわかっていたのでしょう。この支援対策を実施しているところでありますので、これらの取り組みに対して町内の農業者が取り組む場合には、可能な支援策について検討してまいりたいと、このように思っております。

 次に、最後ですが、農村部の避難所の整備についてでありますが、まず、農村部の避難所の耐震状況でありますけれども、新耐震基準に基づく避難所は、岩尾別会館、東部地域会館、高砂地域センター、旭寿の家、サンスポーツランドの5カ所となっています。それから一方、八幡地域センター、八幡保育所、豊岡・巽担い手センター、それから大和研修所、克雪センター、南部長寿会館、峠下集会所、樺山分校については、新耐震基準を満たしていない状況となっておりますけれども、樺山分校については、既に耐震化工事を完了しております。克雪センターについては、平成23年度に耐震診断を終了している状況となっております。

 そこで、整備計画についてでありますが、まずは避難所の再編について検討してまいりたいと考えております。現在、避難所と指定している施設の中で、建築年が昭和56年以前の避難所については、耐震化を図るのかどうかを検討いたしまして、地域の住民の方の意向も踏まえまして、協議をした上で、代がえとなるような施設についても調査、町有以外の施設のときは利用について検討してまいりたいと思っております。

 また、道立高校の2校、倶知安高校、倶知安農業高等学校は、立地する町内会の避難所として活用できるように、道と今、調整をしてまいりたいと、このように思っております。

 今後、避難所として残すべきもの、また新たに指定すべき施設等について改めて検討を加えました上で、年次整備計画によりまして耐震診断を実施をいたしまして、可能な限り早い時期に耐震化工事を取り進めたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いを申し上げ、3問に対する回答といたします。

 よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) 大変ありがとうございました。

 まず、何点か再質疑をしたいと思いますけれども、高速道路の関係、これ、今、環境調査がまず終わってくる、そして、概算要求という話も出てございます。そのためには、やっぱりある程度の絵を描いたものが必要なのだろうなという感じで、漠然とした中で概算要求、調査費を要求しても、なかなか認められるものではないし、ある程度早急に、インターチェンジの場所だとか、アクセス道路だとか、その中に必要なサービスエリアにしても、いろいろな道路に関する施設にしても、ある程度の絵を描いておいて、やはり認可なったというか、ゴーサイン出たときにすぐに動くという、先ほどのどなたかの質問の中にありましたけれども、まず準備をしておくという話なのですけれども、そこら辺がまず必要なのだと思います。そこら辺の準備をまず、さっきの田中さんの質問のプロジェクトチームではないですけれども、どこかの段階で早急に絵を描く必要はあるなと。聞きますと、余りはっきりした絵はまだできていないという話ですし、やはりこれから町民の機運を盛り上げて、7月25日のシンポジウムも開催しながら、町全体で機運を盛り上げていきたいと、そういう意気込みはもう十分にわかりますし、これに対してやっぱり町を挙げて、早期に着工していくという部分で必要なことだなという感じを持ってございます。

 そこら辺で、そこら辺の動き、本当に今年度というかことしいっぱい、もしかすると秋までかもしれない、そういう中で、本当に大事な時期なのですよね。そういう中で手おくれのないような、まず準備を取り進めていっていただきたいなというふうに思いますけれども、そこら辺の、今後の進めようとする状況につきまして、町長の御見解をまず聞かせていただきたいなという感じを持ってございます。

 あと、農業の関係は、これは先ほど言いましたように、なかなか農業者も、こういうふうに制度が変わっていくと、なかなか理解できない。大変細やかに概要説明をしていただきまして、今までの一つの継続ということになりまして、ただ、やはりいろいろな部分で、このようにTPPだとか、いろいろな部分で大変外圧が強くなってございます。そういう中で、まず質の高い、安心・安全な農産物をまず生産できると、していくということが、これは農業者に課せられた一つの責任でありますし、それを何とか町を挙げて、国を挙げて、やっぱりそれを支援していただくと。そうしなければ、まずそういうことも不可能になってくると思います。そういうことで、何とか農家の方々にわかりやすい説明をしていただきながら、スムーズに推進していただけるよう取り進めてほしいなと、このように思ってございます。

 余りお願いばかりすると、先ほどの話でないけれども、お願いはだめだよという話になりますので、そういうことではなくて、お願いしたいと思います。

 農村部の関係、今後、耐震しながら、やはり避難所として適さないものについては代がえ施設、また、そういうことを指定しないというふうな話ですけれども、やはりこれだけ倶知安町も地域が広いのですよね、その中で遠くの施設に避難していけと言っても、なかなか、どんな状態になるかわかりませんけれども、やっぱり身近な施設が大事なのですけれども、そういう中で、できれば年次計画で多少、地震には耐え得るような施設整備ということも重要ですので、今後、いろいろな施設が更新していかなければならないということで、財政的にも、先ほど以来、大変厳しいですし、やはりこれからの倶知安を、倶知安町民の命を守るという部分では、順次そういうことで、町長のお考えで進めていただきたいなという感じを持ってございます。

 そういうことで、高速道路の関係だけ、やはり重要な部分ですので、これは町民の中でも、新幹線、今、センター測量が始まってございます。その中で、だけれども、高速道路はどういうふうになっていくのだろうね、どこにインターチェンジができるのだろうねと、どういうふうに町がその道路によって変わっていくのだろうねと、大変興味を持って今見ています。そして、これだけ若い世代が多い、全道の中でも本当に若い町なのですよね。65歳以下の高齢人口は多分23%ぐらいですから、本当に下から数えたほうが早い元気な町なのです。そういう人たちがやはり安心してここで暮らせる、楽しんで暮らせるという町づくりがまず必要だなということで、そこら辺の今後のスケジュールといいますか、そこら辺の町としての動き方というのを、もうちょっと詳しくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) この高速道路は、ことしが正念場だということは言われておりますので、既に上京したときに、この関係については陳情等もしている経過もありましたけれども、またこれは気を許さないで、ひとつ、オール後志全体で当然そういう行く機会もありますので、頑張りたいなと、このように思っておりますし、そしてまた、早く絵を描いたほうがいいのではないの、インターチェンジの場所はどこなの、これは非常に興味を持っておられると思います。いろいろな話がありました。峠の上でとめたらいいのではないのとか、それからずっと引っ張ってきて、ひらふの近くのほうがいいのではないのとか、いろいろと話はありますけれども、まだ決定はしておりません。ただ、本来は、余分なことですけれども、峠のところでとめれば、そのおりた人が倶知安の町を通ってくれるということについては、それもいいのかなと思うのですけれども、やはり高速道路となるとそうはいかないような気がするのですよ。そうすると、なるべく倶知安の駅のもう少し引っ張ったほうがいいのかなと、このようなこともありますので、これからいろいろな相談をしてみたい。

 そして、今、一回決定したら、もう、あとは変更ききませんよと、こういうことを言われています。一回決定したら、それで終わりだよと、あとは変更といったって絶対だめだよと、こう言われておりますので、慎重に慎重を重ねながら決定をしたいと、このように思っております。

 それからまた、興味があるような今の質問ですので、専門の山下参事から高速道路の関係について答弁させます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 山下企画振興課参事。



◎企画振興課参事(山下誠一君) 三島議員の質問に町長からお答えしていただきましたが、その補足ということで私のほうから説明させていただきます。

 まず、インターチェンジの絵を描いて町づくりの議論としたらいいのではないかという提案ですが、インターチェンジの絵に関しては、実は倶知安町、地方自治体のほうで絵を描くことができない状況にあります。それは、開発局のほうで図面をつくり、そして、それに関して議論をしていくということなものですから、町としては開発局がつくった図面あるいは構想を見きわめつつ町づくりを連携していくというのが、これからの行程の進め方と考えております。

 そして、来年度、開発局のほうで要望を進めるということですが、これに関しては開発局のほうで今、内部調整ということで、まだこれは担保されたわけではありませんが、小樽開建としては、その事業化に向けて何とかそのステップとして予算要望をしていきたいという意向を持っているということです。その予算要求の内容は聞いておりませんが、恐らくそのインターチェンジの絵を描くなり、あるいは調査、ボーリング、さまざまな委託業務がありますので、その辺の作業をするためのお金と考えております。

 うちの役場といたしましては、開発局が来年度以降、そのインターチェンジ、あるいは高速道路の線形に向けて、いろいろな調査が入ってくると思います。恐らく環境調査が終わるので、道路の線形、あるいは地質調査とか、さまざまな調査が入ると思いますが、それらの情報を随時私どもは提供していただき、情報共有をしつつ、インターチェンジからどのようなアクセス道路をつくったら非常に交通ネットワークがうまくいくのかとか、その辺の議論を道庁も含めた形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 なお、ワークショップも今年度継続していきますが、ことしは住民のみでアイデアを出し合うだけではなくて、行政提案を含めて考えていますので、その中で市街地整備のあり方、あるいは高速道路との連携というのも考えていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。随時、情報提供はしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) 今のインターチェンジの絵といいますか、場所も開発の意向なのですか。場所の設定は、町の考え方がある程度重要視されるような気がするのですけれども、それを含めて、今の説明からいけば、開発局が絵を描くのだという話なのですけれども、本当にそうなのか、もう一回そこら辺だけあれしてほしいのですけれども。

 また今後とも早急に、ワークショップ等でどんどん進めて、行政のほうからも意見を言っていきたいと、そうなればやっぱりどんどん前へ進むと思います。そういうことで、大いに推進していただきたいなと思います。

 1点だけ、インターチェンジの場所についての考え方が町の意見が反映できるのかどうか、そこら辺をちょっとお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 町長からお答えさせます。

 町長。



◎町長(福島世二君) こちらの行政の考え方も、向こうは絶対聞かないということでなくして、ある程度のことは聞いていただけると私は思っていますので、それに向けて頑張りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) これにて、三島喜吉君の一般質問を終わります。

 これで、一般質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(鈴木保昭君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

 長い間ありがとうございます。

                         散会 午後2時27分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                            平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員