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北海道 倶知安町

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月18日−03号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−03号







平成25年  6月 定例会(第2回)



            平成25年第2回倶知安町議会定例会

               会議録(第3号)

                        平成25年6月18日(火曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

 なし

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長              福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長       長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長        大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長     逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員         菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   会計管理者      三好亨子君

  総務部長       中谷慎一君   民生部長       川東秀一君

  医療担当部長     澤口敏明君   経済部長       阿部吉一君

                     総務部総務課

  総務部総務課長    熊谷義宏君              赤木裕二君

                     防災担当課長

                     総務部企画振興課参事

  総務部企画振興課長  文字一志君              山下誠一君

                     (兼)新幹線まちづくり推進室長

  総務部企画振興課

             河野 稔君   総務部税務課長    小杉義昭君

  景観対策室長

  総務部税務課

             佐藤真由美君  民生部住民課長    中村孝弘君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹   菅原康二君   民生部環境対策課長  菅原雅仁君

  民生部環境対策課

             佐藤美津子君  民生部保健福祉課長  初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部保健福祉課主幹 川南冬樹君   民生部保健福祉課主幹 奥村由紀恵君

  倶知安保育所長    福坂正幸君   みなみ保育所長    栗原俊郎君

  経済部商工観光課長  福家直人君   経済部農林課長    大島 曜君

  経済部農林課主幹   木村直樹君   経済部建設課長    西江栄二君

  経済部建設課

             福家朋裕君   経済部建設課主幹   河野 稔君

  豪雪対策室長

  経済部建設課主幹   田村昌一君   経済部水道課長    浅上 勲君

  経済部水道課主幹   中村公一君   教育長        窪田 栄君

  学校教育課長     田中洋子君   社会教育課長     槙野寿弘君

  学校給食センター所長 大内 基君   学校教育課主幹    佐々木勇二君

  総合体育館長     浅野容一君   風土館長       岡崎 毅君

  農業委員会事務局長  伊藤公二君   選挙管理委員会書記長 中谷慎一君

  監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時31分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 本日の会議録署名議員は、作井繁樹、伊達隆、磯田龍一及び盛多勝美の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を議題とし、前回の議事を継続いたします。

 竹内隆君の発言を許します。



◆3番(竹内隆君) 質問いたします。発声が極めて悪いので、原稿を渡してありますから、それを朗読するだけですから、答弁は原稿でお願いいたします。

 まず、泊原発についてお尋ねをします。

 泊原発沖30キロ付近を走る海底活断層約98キロメーターです。陸側の八雲断層帯と黒松内低地断層帯の約60キロの活断層帯、合わせて164キロに及ぶ活断層の連動の可能性があるということで、再検討すると北電側は、北電が言っているので間違いないと思います。3月に明らかにしています。

 また、東洋大学の渡辺教授らは、新たに泊原発沖15キロと神恵内沖7キロの至近距離に西積丹沿岸を北北西に蛇行する70キロに及ぶ活断層が位置すると指摘しています。

 これらのことは、福島原発事故と同じようなことが泊原発でも発生する可能性を十分に想定させています。

 これらを踏まえて、3項目にわたる質問をいたしますが、町長が、今言いました私のこの質問を前提としている事項に疑問などがあれば、まずそこから御説明ください。

 質問のほうは、1、泊原発再稼働についてということで、町長はどう思いますか。

 特に、国は防災計画作成を再稼働の条件としていますが、しっかりとした完全な防災計画はできますか。完全な防災計画作成が困難、もしくは不可能であれば、原発の再稼働は認められないと思いますが、町長はどう思いますか。

 2番目として、災害弱者避難計画についてです。本町ではこれを作成していますか。あるいは作成する予定はありますかということです。

 次に、避難等措置計画についてですが、これは、町民の方から15項目にわたって質問を私が受けているわけですが、なかなか答え切れない、これが。それで、町長のほうからきちっとした答えを求めたいわけですけれども、ちょっと膨大になりますので、質問の朗読は省略し、担当者の方に書面で出してありますので、この部分については、書面で説明、回答してもらって構いませんので、よろしくお願いします。

 次に、ひらふ坂のロードヒーティングとひらふ周辺地区住民の受益者分担金についてということで、ちゃんと勉強していないものだから、私の質問の前提に誤解があるかもしれませんけれども、それを踏まえて、ちゃんと説明していただきたいと思います。

 ひらふ地区の要望を受けて、本町では、ひらふ地区を対象とした受益者分担金を導入しようということです。ここまでは間違いないと思うのですけれども、私の認識が誤っているかもしれませんが、この件は、ひらふ坂のロードヒーティング導入による維持費負担をどうするかという点から端を発していたと思います。

 私は、その維持費を捻出する方法として、町にお金を集めてもらおうということであれば、町内会費みたいなものを、私は、法定外目的税として町内会の活動費を、町内会費に当たるものを町で集めて、各地区に配分するという地域コミュニティー税がふさわしいと思いますし、また、スキー場の環境整備財源にというのであれば、これまた、法定外目的税としてのリフト施設利用税がふさわしいと、私はこのほうが簡単なのですよね、そう思っていますが、これを今回の場合は、受益者分担金として、一番面倒くさい方法で集めようということですので、ここにかなりの無理がある。また、問題もあるのではないかと私は思うのです。

 まず1問目、前段の質問ですけれども、道道駅前通りのロードヒーティングについてですが、駅前通りのロードヒーティングについて、町ではどのように現在、総括をしていますか。

 また、現在、維持費についての町負担はどうなっていますか。ゼロですか、あるいは何ぼか負担しているのか。

 道道ひらふ坂ロードヒーティングについては、北海道に対して、誰がいつ要望したのですか。町の事業ではないようですから、民間団体がやったのだと思うのですけれども、それは、誰がいつ要望したのですか。

 また、北海道は、いつロードヒーティングを決定したのですか。

 2番目として、北海道に対しては、維持費は誰が負担すると説明しているのですか。当時、要望した段階で、道は維持費は出さないと直ちに言っているはずですが、陳情者は、だれが出すと、私が出すと言ったのだったら、私に出してもらったほうがいいと思うのですけれども、ちょっと大変だな。

 ひらふ坂ロードヒーティングの工事の概要と維持管理費はどうなっているのか説明してください。

 4番目、このロードヒーティングの受益者は誰なのですか。受益者分担金を取るのだったら、受益者を明確にしなければだめでしょう。

 次、3番目に、ひらふ周辺地区住民の受益者分担金についてということで、3点ばかり聞きますけれども、ロードヒーティングの受益者分担金の支払い義務者は何人ぐらいいるのでしょうか、いろいろと分類して説明してください。

 2番目、決定への参加なくして負担はないのだというふうに私は思っているのですが、一部の人間がロードヒーティングをすると決めておいて、決定してから周辺住民に負担を求めるのはおかしいのではないかと私は思うのですよね。最初からみんなで決めて、みんなで払うと、こういうことが当たり前の姿ですよね、後先になっている。

 それから、受益なくして負担なしということで、ロードヒーティングによる受益がないのに、その維持費を負担させられるのは全くおかしいですよね。

 面倒くさいから今聞いておきますけれども、そういうふうに私が言うと、これは、ロードヒーティングの分だけでなくて、町内会のいろいろなごみの何とかだかんとかだというふうに、いろいろ受益があるのだと。従来から町内会でやっている仕事でしょう。

 また、受益者分担金というのは、このような複合的な受益というのを認めているのですか、よくわからないけれども、これについても答えてください。

 この今ちょっと先走って言ってしまったけれども、複合的受益はおかしいということは、また、ある意味で、受益なくして負担なしということで、ロードヒーティングの受益がないのに、それで、ロードヒーティングの受益はないけれども、ごみの何かとか受益があるだろうとか、町内会活動の全般的な受益はあるだろうとかと、町内会に入っていない人にまで言っているようなのですよね。それで、受益がないのに負担はないのではないか、特に、受益者分担金は、ここが一番うるさい。受益があるから分担金が取れるのですよ。

 それで、受益なくして負担なしという原則でいくと、ロードヒーティングによる受益が少ないのに、その利子を負担させるのは全くおかしい。こういうことになるのではないかと。ちょっと面倒くさい質問でしたけれども、私の誤解もあるかわからないが、この辺、明解に御説明してください。

 それから4番目です。最後です。住民投票。これは全く私もよくわからないものだから、当てずっぽうの質問みたいになるのかもしれないが、ロードヒーティングを決定しておいて、それを追認するために行う住民投票だとしたら、それはおかしいし、無効だと私は思うのですよね。しかし、複合受益という考え方に立てば、ロードヒーティングだけでないから、その辺、理屈はつくのだろうけれども、住民投票をやった上で、節電に逆行するロードヒーティングです。

 ロードヒーティングをやろうと言ったころは、まだ福島の事故が始まる前だったはずですから、こんな節電なんかになるなんて思っていなかったと思うのです。議会でも議会のトイレへ行ってごらんなさい。何て書いてあるのか、節電のため手洗い中止なのでしょう。何ぼ節電になるのか知らないけれども、まあいいです、それも。ロードヒーティングとなると、かなり節電効果があると私は思うのです。

 それで、住民投票をやった上で、節電に逆行するロードヒーティングに反対の結果が出た場合に、北海道ではスムーズに工事を中止してくれるかと。もとのゼロに返してくれますかと、こういうことですよね。これは決定の関係住民、みんなが参加した決定の問題と、後先だからこういう事態になるのです。北海道がやめてくれればいいさね。北海道は、やめないぞと。住民投票みたいなやつでも、パーになったら、これは誰がどうする、倶知安町が持つのですか、よくわからないけれども。

 それから、住民投票は、公正で中立に第三者機関が厳格に実施するよう町として指導したほうがいいと。また、要請もしたほうがいいと。そうでなければ何を言われるかわからないから、いろいろな町民からは。だから、一応厳格に、公正、中立性を保つような形の住民投票が求められるのではないかと私は思うのですよね。

 ちょっと長くなりましたけれども、2番目の質問を終わります。

 3番目、本町職員の給与について。

 これについては、きのう盛多さんから大変、盛多さんの質問も微に入り細にわたって、わかりやすくて、答えやすかったと思うのですけれども、町長から答弁出ていましたので、それでいいのですけれども、ただ、最後に、盛多さんは、町の経済活性化を求めずというか、経済活性化をあげるために役場の職員の給与引き上げが必要だと聞こえるような質問、最後の方でちょっと言っていたのですけれども、私、ここについてだけ町長の答弁というか、意見をお聞きしておきたいのだけれども、町長も本当にそんなことを思っているのですか。町長は、二千二、三百万円、大した効果はないけれども、今回は減らす場合だけれども、経済効果もそんなに落ちないと、2,000万円ぐらいしか落ちないのだよと答えていたところを見ると、やっぱり倶知安町の経済活性化のために役場職員の給料を、本来は活性化のために上げたいのだということなのですか。私は、給料が上がって町が活性化になるというのは、結果論ですから。

 それと、こういう小さい規模の町で、また、倶知安の中では大きいとはいえ、全国的に見たらそんなに大きくない、中小企業並みの人間の役場が、目的として、町の活性化のために給料をどんどん上げようというような姿勢になったら、この町がどういうふうになるのだろうかな、そもそも町民はどう思うのか。やっぱり町長の立場、役場職員の給与もあるけれども、町職員の収入、所得が向上することをまず考えるのは私は筋なのではないかなと思うのですけれども、この辺について、ちょっと簡単に町長の考え方を聞かせてください。

 以上。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 それでは、竹内議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、泊原発についてということでございます。それで、詳しくは書面でもいいよというようなことがあったと思いますけれども、一応ここで申し上げたいと。

 泊発電所の再稼働については、倶知安町民はもとにより、一時滞在者の生命、身体・財産を守り、安心と安全を保証するために、再稼働せずに廃炉処理していくことが一番理想的なことだと私は考えてはいるのです。

 しかしながら、地域経済や皆様方の暮らしを考えますと、再生可能エネルギー等の代替エネルギーが確立するまでの間は、原発もエネルギーの一つといたしまして、頼らざるを得ない背景にあるものと受けとめているところであります。

 最終的には、ただいま申し上げたとおり、可能な限り早期の廃炉が理想との考え方でありまして、再稼働に当たっては、世界最高水準の安全基準が策定をされまして、泊発電所の安全性について、敷地内の活断層の問題を含めて、科学的・技術的見地から厳格な審査を行っていただきたいと考えているところでございます。

 今まで申し上げたことが、私の再稼働に対する考え方でありますけれども、原子力規制委員会は、これは、竹内さんの1の質問なのですが、原子力発電所に対する技術的な安全基準を審査する機関でありまして、原子力防災計画の有無の審査は対象外でありますことから、法的整理として、市町村原子力防災計画の策定の有無が再稼働の条件になり得ないようでありますので、御理解をいただきたいと、このように思います。

 しかしながら、運転停止中、再稼働にかかわらず核燃料は泊発電所に存在していることになることから、実効性のある計画を目標に策定を目指していく考えであります。

 3番目、災害弱者避難計画についてです。要するに高齢者であるとか障害者であるとか、車いすであるとか、そういう方々とします。そういう人たちを災害弱者避難計画についてということでありますが、現在、学校施設等の避難計画の作成準備を取り進めております。

 ほかには、医療機関、社会福祉施設等の避難計画の策定も必要ですので、それらについても可能な限り、早期に策定をしてまいりたいと、このように思っております。

 避難等措置計画でありますけれども、4月26日開催の町防災会議で承認されたところでありますけれども、平成25年5月下旬に、北海道原子力防災計画が修正されましたので、これに合わせまして、町の原子力防災計画も平成25年7月下旬ごろをめどに修正をしてまいりたいと、このように思っております。

 修正のポイントは、緊急時における判断及び防護措置実施基準の具体化、それから被曝医療の体制の整備、この2点となっておりまして、この後安定ヨウ素剤の具体的な配布、服用方法等に関する修正が予定されておりまして、秋ごろには、一通りの町の原子力防災計画及び町の退避等措置計画の策定が完了する運びとなっております。

 泊原発の関係については、もっともっと説明したいのですけれども、いいですか、一通りしますよ。何か物足りないでしょう。それでは、お言葉に甘えまして、後で書面でひとつお答えをいたしたいと思います。

 次、ひらふ坂のロードヒーティングと、ひらふ周辺地区住民の受益者分担金についてでありますが、ひらふ坂のロードヒーティングに関する質問の一つ目といたしまして、道道駅前通りロードヒーティングについての御質問ですが、駅前通りにつきましては、倶知安町中小企業高度化事業助成金交付要綱として、助成について規定をいたしております。

 助成の概要は、倶知安町における中小企業の振興及び商店街の活性化を図るために、商店街の歩道のロードヒーティング事業を行う者に対して助成金を交付するものでありまして、本町の中心商店街において、倶知安町中小企業振興条例第3条第1項第1号に掲げる事業者が、空き地に面している歩道の部分、歩道に隣接する横断歩道の取りつけ部分に係るロードヒーティングに要する電気料相当額を補助することといたしておりまして、平成24年度の補助実績といたしましては、大通会、これは事業者として、大通会から申請がありました。事業費が59万4,160円のうち5万1,076円を助成しております。10%にも満たないのですけれども。

 次に、ひらふ坂のロードヒーティングと、ひらふ周辺地区住民の受益分担金についての御質問に答弁をいたしたいと思います。

 御質問の趣旨が大変多岐にわたってありますので、答弁も少々長くなりますけれども、御了承いただきたいと、このように思いますが、今回の制度検討に関する地域間での本格議論のスタートは、ひらふ坂の全面的な道路改良工事の決定の時期を同じくしておりますが、ひらふ地域の特殊な地域背景が大きなきっかけとなっております。

 竹内議員初め皆様も御承知のとおり、ニセコひらふ地区では、建物所有者の8割が非居住の所有者であると。その9割が海外居住という、まさに国内に類のない状況であることを背景にいたしまして、地域住民事業者で地域を支えるというこれまでの仕組みが限界に達していること。

 さらに、国内でもまれなスピードで国際化が進展する地区にあって、世界水準の国際リゾートとして確かな基盤づくりが急がれているという極めて特殊な地域課題が山積している現状であります。

 そうした中、地域住民を中心に検討委員会を組織いたしました。新たなエリアマネジメント制度を検討していただいているところであります。

 そこで、住民や建物所有者などに新たな負担を求める場合、いかなる手法の選択があるのかということになろうかと思います。92年発行の、当時、自治省税務局が編集した地方税入門によりますと、特定の行為を捉えて、一部の納税義務者に課税するような場合においては、目的に照らして、手段として税によることが適当であるかどうか十分に検討する必要があること。そして、手法の選択として、次のとおり解説をいたしておりますので、御説明申し上げます。

 受益者の範囲が特定の集団に限定されており、その集団に属する個々の者ごとに、受益の程度がかなり明確に評価し得る場合は、原則として負担金ということになると。

 それから、一方、受益者の範囲がかなり広範囲であり、しかも受益の程度が個別的には評価しがたいために、その受益の程度を所得、財産、消費等の外形的標準により、近似的に評価をいたして、これに応じて負担を求めることが適当であると認められる場合は、原則として租税にすることが適当だと思われるということがうたわれております。

 今後、地方自治法などの法令との整合を図りながら検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 さて、質問の1番目でありますが、道道駅前通りロードヒーティングについての質問でありますけれども、町での総括、駅前通りの歩道は、ロードヒーティングの施工が全線で行われておりません。それで通電は、電気が入っているところですね、地先の方の判断に任されております。したがって、空き店舗前などには残雪があるなど、買い物客などの歩行者にとって快適さや安全性は決して十分とは言えない状況であります。これは、商店街活性化に向けた課題の一つであると認識をいたしておりまして、今後も町内会などの協力を得ながら対応せざるを得ない実情であります。

 現在、維持についての町の負担でありますけれども、倶知安町中小企業高度化事業助成金交付要綱に基づきまして、電気料相当額のうちの、空き地に面している歩道の部分で、ロードヒーティングに要する経費を負担する者がいない場合、そして、歩道に隣接する横断歩道の取りつけ部分などに助成しているところであります。これは平成14年からやっております。

 平成24年度の補助実績といたしましては、倶知安商店連合会の大通会から申請がありました。先ほども申し上げました事業費が59万4,160円のうちの対象経費全体の5万1,076円を助成をしているところであります。

 それから、道道ひらふ坂ロードヒーティングに関する御質問に対しまして、ロードヒーティングについては、車道及び歩道の全線で敷設されますけれども、以下、地元負担を伴う歩道部分について説明をいたします。ここが電気代の関係になってくるところであります。

 まず、北海道に対して誰がいつ要望したのか、また、北海道はいつロードヒーティングを決定したのかについてお答えをいたしたいと思いますが、ひらふ坂については、国内外からの多く観光客が訪れるスキー場地域のシンボル的な道路でありますが、歩道に関しては片側しかないなど、メーンストリートとしてふさわしい状況ではないことから、北海道に対し、歩道改良として整備の必要性を説明してまいりました。

 その後、冬期間の歩行者の転倒事故が多発することから、歩行者の安全という観点を加味した上で、本町から平成19年2月提出の平成20年度整備要望以降、歩道のヒーティング化を盛り込んだところであります。

 あわせまして、スキー場地域としても平成19年10月に、ひらふ坂沿線事業者や観光協会ひらふ支部、そして山田地区の第1から第4町内会の代表者らで構成をした、ひらふ坂整備要望協議会が設立をされました。翌11月に、歩道のヒーティング化を含めたひらふ坂整備に関する要望書が町へ提出をされまして、それを受けた町は、小樽土木現業所真狩出張所へ要望書を進達したところであります。

 また、北海道の歩道ヒーティング化決定については、地元負担に関して、地元協議会などの種々の協議、また、協議会と本町、真狩土現との協議を重ねた上で、ひらふ坂全体のリニューアル化、すなわち電線の地中化、車道、歩道の全面ロードヒーティング化、植樹、街路灯、標識計画など、道と町の役割分担を整理した事業内容がまとまりまして、平成23年度からの工事着手すること。

 また、整備主体及び管理は北海道が実施するが、一部歩道の維持管理は倶知安町と地元住民等が費用負担することになりました。今後、本町と地元住民等により、費用負担のあり方に関する詰めの作業を行う予定であるとする内容が、平成22年2月に北海道から公表されたところであります。

 北海道に対しまして、維持費は誰が負担すると説明しているかとのお尋ねでありますが、これについては、本町及び、いわゆるひらふ地域を構成する地元負担ということであります。

 ひらふ坂ロードヒーティングの工事概要及び維持管理費についてのお尋ねでありますけれども、歩道部分の工事概要を申し上げますと、旧山田温泉ホテルから道道蘭越ニセコ線の交差点、セーコーマートの交差点までの両歩道部分、それから片側歩道部分を合わせまして、途中で全部が、両歩道がつくという、理想ですけれども、これが一部つかないところがあるものですから、それで、片歩道部分を合わせてという表現をしておりますので、延長が1,410メートル、幅3.5メートルについて、電気を熱源といたしまして、整備が行われております。そのうちの地元負担分は、民地側の1.5メートル幅の部分でありまして、北海道によると、年間の電気料は約600万円と見込まれております。これは今の、値上げする前の、現在の金額と想定した場合です。

 それから、ロードヒーティングの受益者については、地域の検討委員会での明確な線引き案は、現在も調整中であると聞いておりますけれども、分担金制度を前提とすると、第1位には、ひらふ坂沿線、第2位には、坂沿線周辺、ペンションヴィレッジ、第3位には、その他周辺になろうかと思われます。いずれも、これらエリアに所在するビジネス事業者を想定しているところであります。

 次に、ひらふ周辺地域住民の受益者分担金についてということで、3点の御質問がございました。

 一つ目は、ロードヒーティングの分担金の支払い義務者の数、その分類についてのお尋ねですけれども、説明の前に、検討委員会での現時点での考え方を御理解いただきたいと思います。

 提案では、2種類の分担金が提示されております。観光業など事業用の建物所有者のみが支払うビジネス分担金、それから、住んでいるだけの住民、別荘所有者を含めた建物所有者が支払うコミュニティー分担金であります。

 それぞれの分担金には、今後設置予定の地元エリアマネジメント組織による事業計画に基づきまして、お金の使い道が明確にされるものであります。

 しかしながら、ビジネス分担金対象者のうちの、さきの答弁のとおり、ロードヒーティング電気料分を分担する範囲が、現時点では定まっていない段階でありますので、御質問の支払い義務者はお伝えはできません。

 参考となりますけれども、二つの分担金、区別なく、また、ロードヒーティング分ということを抜きに考えて、単に分担金として対象と想定されるのは、建物不動産所有者でありまして、その数は、第1町内会地区から第3町内会地区で約630人、それから第4町内会で約220人、樺山町内会地区で約170人と見込まれておりますので、総計をいたしますと1,020人という数字になります。まだ制度を構築できていない段階でありまして、本年度も引き続き試算をする予定でありますので、この程度で御了承をいただければと思います。

 次に、一部の人間がロードヒーティングをすると決めておいて、決定してから費用を負担すべき周辺住民に負担を求めるのはおかしいのではないかと、こういう御指摘であります。

 この点は、これまでの意見交換会や説明会などでもたびたび出される御意見でありますけれども、先ほども答弁したとおり、地域の各層から構成された協議会による、平成19年からの要望、種々の協議、意見交換会などを踏まえながらのものと認識をいたしているところであります。

 また、昨年度、検討委員会では、説明会等の参加者や戸別訪問において、事業者を対象とした住民意識調査の実施結果では、現状の町内会制度で、今後の10年間で地域課題は解決できないと評価する回答者が83%を占めた。今回提案しているリゾート分担金制度に関しては、84%が課題の解決能力を期待していると、こういうことであります。

 したがいまして、リゾート分担金制度をひらふ地区に導入すること自体に、多くの反対があるとは言いがたいといった分析をされております。

 そして、今日において検討委員会が中心となって粘り強く、公平に、また、丁寧な説明や懇談会を重ねて続けておりますことを、現状の報告といたしたいと、このように思います。

 次に、ロードヒーティングによる受益がないのに、その維持費を負担させられるのは全くおかしいとの指摘であります。

 受益については、ひらふ坂からの距離などにより、厚い、薄いということがあろうと想定されますので、今後、制度構築の中で精査してまいりたいと考えております。

 最後に、住民投票について2点お尋ねがありました。ロードヒーティングを決定しておいて、それを追認するための住民投票だとしたら、それは無効であると。住民投票をやった上で、節電に逆行するロードヒーティングに反対の結果が出た場合に、北海道ではスムーズに工事をやめることになっているのかとの質問でありますが、地元・検討委員会のこれまでの検討内容を踏まえると、ロードヒーティングの是非について賛否を問うということではなくして、制度の導入・受け皿組織の設立という立場での投票という意味と理解をいたしているところであります。

 住民投票は、公正・中立な第三者機関が厳格に実施するよう、町としてきちっとした指導、要請をすべきとの御指摘でありますが、住民投票については、前の質問に答弁したとおり、御理解いただいた上で、今後の制度構築の中で検討していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、本町職員の給与についてということでありますが、職員の給与の取り扱いにつきましては、昨日、盛多議員にも答弁をいたしておりますので、重複の部分があろうと思いますけれども、御理解願います。

 初めに、平成25年度地方公務員の給与につきまして、国家公務員の臨時特例法に基づく給与減額支給措置を踏まえまして、速やかに国に準じた措置を講ずるよう要請のあったものであります。

 主な内容といたしましては、1級から2級は4.77%減額せよと。それから3級から6級、地方公務員は6級までよりありませんので、国はあるのですけれども、ですから、1級、2級は4.77%、3級から6級までは7.77%を減額せよと。さらに、期末手当は、一律で9.77%減額せよと。

 その後示された地方公務員における減額措置の基本的な考え方の中で、具体的な取り組み内容としましては、これまでの抑制措置を踏まえつつ、まず一つに、ラスパイレス指数の差が、国と比較をした上昇部分と捉えられることから、この部分を引き下げる取り組みであります。

 二つ目に、期末勤勉手当につきましては、国に準じた一律9.77%の減額を基本とするものが主な内容となっております。本町はラスパイレスが104.4でありますので、100未満にしたいと、こういうことであります。

 なお、実施期間におきましては、遅くとも本年7月から平成26年3月までの実施を要請されているところであります。

 これらの要請に対しまして、本町職員給与の取り扱いにつきましては、これまでの職員組合協議を踏まえつつ、ラスパイレス指数を100未満とする取り組みといたしまして、1、2級については、月額で1.77%、要するに3%を減額すると。それから3から6級についても3%をマイナスすると、4.77%とする考えでありまして、手当につきましては、一律の9.77%そのままと、減額するという考え方でおります。

 また、これら職員給与動向を受けまして、特別職としましても職員と同等の減額措置を行う考えでおります。既に報酬審議会に諮問いたしまして、答申をいただいております。

 なお、これら給与改定に伴う議案提出が、本定例会初日には間に合っておりませんので、準備が整い次第、御提案申し上げますので、多分26日か27日の臨時会になろうと思いますが、提案申し上げたいと、このように思いますので、御協力のほどお願い申し上げます。

 最後に、竹内議員が、盛多議員が、減額することが町の活性化につながらないのではないかという話の中で、結局、竹内議員はそれに賛同するというのかい。(発言の声あり)

 それで、私の考え方は、申し上げますけれども、やはりこれは、国家一大事の痛み分けなのですよね。ですから、私たちの町もやはりその痛み分けは素直に受けようと、少しでも協力するという姿勢を持つべきだということの中で、こういう減額措置をさせていただいた。

 でありますので、9カ月ぐらい、あっと言う間に終わってしまいますので、本来は、職員の給与はいじりたくないのですけれども、やっぱり皆さん生活を持っていますから、当てにしたものも買えなくなるとかというものもあろうと思いますけれども、やはりそういった意味で、痛み分け、協力をしてくださいと、このようなことでありますので、私の考え方は、そういうことで、臨時会を開いて、皆様方の御協力をいただきたい。このようなことを考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で、答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 1時間になりますけれども、私も限界に近づいて。

 最後の関係、町長、ラスパイレスが104.4、今下げたら、ちょっとそれを下回るのかもしれないけれども、3月まででしょう。私、私の考え間違っているかもわからないけれども、地方公務員の場合は、わたりをやっている関係で、どうしてもラスパイレスが高く出るのではないかなと私は思っている。やっぱり、まず、高い安いは別にして、正しい給与支払に戻さないとだめだと思う。ちゃんとした職務・職階級の原則に立って、給与関係の条例、規則等をやはりきちっと改めていかなければだめだと私はそう思う。答弁はいいけれども、副町長さんも頑張って、副町長はプロなのだから、そこはやっぱりきちっとしないと。高い安いはその次だ。まず、給与支払のルールを厳格にきちっと確立しないと、町民に大手を振って、高いとか安いとか、町の活性化だとか何だとか、余り私にはわけのわからないことばかり言っているような気がする。そこを考えておいてください。藤田さん、よろしくお願いします。

 それで、泊原発、町長答えたがっていたけれども、これだけの答弁書をつくるというのは本当に大変だったと思います。本当に御苦労さんでした。後でゆっくり見せてもらいますので、よろしくお願いします。ということにしておきます。

 それから、ひらふの問題、あなたの説明でやっと私もわかりかけてきたのだけれども、ロードヒーティングもあるけれども、それも一部であって、ずばり言えば、町内会活動費的なものを、コミュニティー活動費的なものを町で集めてくれと。不在者とか町内会に入らないやつがたくさんいて大変だと。集金を頼むと、受益者分担金として。

 そこで、いろいろ問題あるのだけれども、ちょっと時間だから、時間は別にもっとやってもいいよという顔をしているけれども、議長は。僕はそんなにもたないのだよね。

 それで、一つだけ大事な点で、僕は、別にこういうシステムそのものがおかしいということではないのだよ。それを受益者分担金という方法でやることに、たくさん疑問を持っているの。一つだけ明らかにするけれども、受益者分担金として集めたお金を個々の事業に対して支払うのでなくて、町内会的なものにどんと、要するに払ってあげると。まさに集金代行機関だ。町のコストで受益者分担金を集めると。集めた金は町内会にあげると、全額。あるいは町の経費を差し引くかもわからないけれども、そういうことですか。これ、受益者分担金の制度上、そんなことができるのか。これ、町長にこの1点だけ。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 今、そういうエリアマネジメントの中で、それを今どういう方法で、BIDとか何々Dとかというのがありますよね。その中で、どういう方法でやればいいかということを一生懸命検討中ということでありますので、その担当している、ずっとこの経過を、今まで何回も会議を開いて、ずっと担当している企画から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 企画振興課長。



◎企画振興課長(文字一志君) ただいま竹内議員の御質問の中で、1点だけということでございます。受益者分担金、実は今回、地元の検討委員会から提案、さきの総務常任委員会でも資料報告させていただいたところですけれども、それをごらんいただければわかりやすいところなのですが、あくまでも地方自治法に基づく受益者分担金によって、今、竹内議員おっしゃったとおり、お金を徴収すると、わかりやすく言えば。

 今度、地元で今つくろうとしているエリアマネジメント組織、これは町内会機能と同じではないかというのですが、いろいろな部分で差別化というか、趣旨がかなり違うものかと思われますが、そういった新しい組織に、受け皿団体として町が公金の支出を行うという形になろうかなと思っております。

 国内にそういった事例がないものかということで、こういった議論が始まったときにもいろいろ調べてみたのですが、なかなかございません。

 海外に、それこそBIDだとかCIDだとか、いろいろな制度、国の法律あるいは州の法律に基づいてできたマネジメントシステムというものがかなり広く使われてございますけれども、そういったことを参考にして、2006年ですけれども、沖縄県の北谷町というところがございます。そこが、BIDの法的根拠と権限付与に関して、構造改革特区へ提案してございます。

 これに対しまして、総務省の見解、回答が、地方自治法に規定する分担金の徴収をすることが可能だと。また、憲法や地方自治法の規定に反しない限り、町はその公金を支出することが可能であるという回答でございます。

 しかしながら、北谷町としても、経過を見ますと、その回答だけでは、法的なクリアをなかなかうまく使いこなせない。そういったことがあるので、繰り返し繰り返し総務省のほうに特区申請を繰りかえしました。3回、4回やっても総務省の見解は全く同じ回答をいただいていると。

 そういった経過もございますので、今後、法的な部分で、専門的な研究・調査も必要ですし、何分にも全国で初めてというような取り組みでございますので、そういった部分で若干時間がかかり、しかも地域の住民の合意をある程度形成しながら、今まで地元の検討委員会が中心となって、汗を流して進めてございます。

 そういった経過でございますので、竹内議員御指摘というか、御心配の、そういった部分を十分含めて、これから検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 去年の11月、ひらふのサン・スポーツランドで行われた町政懇談会か何かで、町長は、いち早く受益者分担金を導入してやるのだというふうに言っていますね。会議録を読んだらそういうふうになっている。会議録というか、質疑応答集ね。割りと早く、こんな難しいことを、地方自治法ですよ、日本の。外国の制度が乗り越えるということは余り例を見ない。総務省も慎重にならざるを得ない。初めてだということは、だめだからできない。ただこれだけのことだと私は思うのです。

 受益者分担金にはかなりの問題がある。大体、受益と負担の関係が明確でないでしょう。ここに、長らく農業関係の仕事もしていたのでしょう、教育長は。まず、町が事業を発注して、町が発注するのですよ。そして、関係受益者に何ぼ負担しろと集めるのが、我々の知っている受益者分担金制度。今言っているのは全く違うの、わかる?

 だから、そういうのだったら、私が言う法定外目的税としての地域コミュニティー税のほうがぴったりくる。

 ただし、地域コミュニティー税というのは、ひらふだけでなくて、全町を対象として行って、各町内会あるいは各コミュニティーに、結果的に配分するということで、ひらふのエリアを出ていくことになるのだけれども、そのほうが明瞭で、かつ合法的、法定外目的税ですから、ある程度事業目的さえしっかりしていれば、受益と負担の関係はちょっと弱くても、まあいいやということになるわけですから、これは、いいですか、ここが大事なの。こんなこと日本で初めての試みだから、そういうことで、余り頑張って無理しても、余り私はうまくいかないと思っている。心配しているんだよ。

 だから、受益者分担金には、検討するというのだから、こだわらないで、検討をすべきです。ほかにも方法はあるのですよ、たくさん。そういうあらゆる可能性を簡単に諦めないで、検討しなければ、カナダにまで行ってきたというから、旅費がもったいないと言えばもったいないかもわからないけれども、いい勉強になったでしょう。そういうことで、こだわったらだめだ、この際。

 それで、町長として最後に答えて、こだわらないで、受益者分担金の制度については十分に検討していくと。そういうことでお願いしたいと、答弁もね。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 竹内議員さんの、非常にこういうところは勉強家で、勉強されているから本当に詳しいので、非常に本当に、今、検討の中にも苦労しているところでありますので、今、竹内議員さんが言われたことを大いに参考にいたしながら、さらに検討を加えていきたいと、このように思っております。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) これにて、竹内隆君の一般質問を終わります。

 暫時、10分間休憩いたします。

               午前10時35分 休憩

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               午前10時47分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 先ほど竹内隆君の質問に対して、町長、御答弁で、文書で云々という御答弁がありました。それにつきましては、後ほど議会運営委員会等で審議していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 一般質問の議事を継続いたします。

 磯田龍一君の発言を許します。

 磯田龍一君。



○議長(鈴木保昭君) 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) それでは、一般質問通告に基づきまして、2題、お願いを申し上げます。

 まず、本町基幹産業であります農業の課題と振興についてということで、私は所管でありますが、現場におる人間として、いつも関心を深めていますので、特に今回は、何点かに少し要項を絞って、深みのある質問をしたいと、こんなふうに思いながら質問を申し上げます。

 今日、農家は、自然界の過酷な試練に立ち向かっています。本年は春先の異常低温により融雪が進まず、農作業が大きくおくれ、まきつけ、播種が平年より15日から20日と大幅なおくれを余儀なくされました。

 あわせて、今日、降雨がなく、発芽、生育に著しい障害が起きており、今後の作柄が大変心配されます。降雨の関係につきましては、この作成後、15日に降雨があったということで、非常にこの点については、天の恵みを感じているところであります。

 近年の天候不順、異常気象の影響は、耕作者の農家にとっては看過できない不安要素であり、外圧のTPP問題とともに、重要な課題であります。

 本町の農業関連予算は76億4,600万円の全体予算の2.7%の2億894万3,000円であります。最初に、この額について見解を賜ります。

 次に、1から5の設問に具体的にお答えください。

 1、異常気象を踏まえ、技術指導、作況掌握の対応についてはどのようにお考えでしょうか。

 2、集落再編、高齢化と農地集積をどのように取り組むのか、お伺いをいたします。今回は、この問題、町長に絞りましたけれども、本来であれば、これらの問題は農業委員会長に回答していただく、そういう訴え方がよかったかと思いますが、よろしくお願いします。

 3番、担い手の育成、新規就農者の確保はどうするのか。今日このような背景がある農業問題の中で、非常に担い手の育成、新規就農者の確保というのは、倶知安町農業にとっても非常に重要な課題であります。何人かの新規就農者もあらわれてはおりますが、まだまだ全体のパーセンテージからいくと低い水準をたどっております。もう少し町も大胆な育成・確保対策をとるべきではないかと、私はこのように強く訴えておきたいと思います。この点についての町長のお考えをお伺いいたします。

 4としては、もう一方の基幹産業であります観光との連携強化。私は、これ持論でございますが、非常にこのことも、やはり観光なり農業の発展なり、それを支えるのは大きな人的流れの交流であります。今日まで観光の振興についても、基本的には、やはり入町人口といいますか、交流を通じた大都市、また諸外国との、さらに大きな視点からいうと、その交流人口の確保ということが非常に大事な視点であります。それを大きく結びつけて、農業との連携強化という大切な視点、大切なビジョンをぜひ示していただきたい、このように思います。

 最後に5番目、6次産業化の推進にどう取り組むか、これも非常に大きな課題であります。倶知安町においても何件かの先進的な事例はあるわけですが、国でも今、攻めの農業、こういうことを安倍総理がよく言っております。またあわせて所得倍増と、こういう政策も打ち出しておりますが、その具体的なプランというのはまだ見えてきません。これらのことを踏まえながら、本町としてどう取り組むのか、明解な答弁をお願いいたします。

 以上、農業関係については、以上でございます。

 次に、倶知安駅の1番ホームの活用についてということで、私は、これはちょっと大胆というか、突拍子のない質問という感じも受けるわけですが、これは、利用者の切実な声を私はお聞きして、提案申し上げております。

 函館本線の要衝として位置づけられ、今日まで倶知安駅の役割は、公共交通機関の中心的使命を果たし、本町経済に大きく貢献し、市街地の活性化を後押しして、シンボル的存在であります。冬期は、パウダースノーを求め、世界各地より多くの観光客が降り立ち、にぎわいを見せています。

 こうした中、通勤・通学の利用とともに、高齢者が小樽、札幌の病院を受診する際に大きな負担を感じているのが渡りホーム、桟橋の昇降であります。利用者の切実な声が届いています。

 そこで、今日使われてない胆振線の1番ホームを生かし、高齢者や障害者に配慮した機能につけかえはできないでしょうか。新幹線開通まで20数年先です。それまでの改善を駅関係者に要請し、実現に向かって取り組んでいただきたい。町長の御所見を賜ります。

 以上、2問についての回答をよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、磯田議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 初めに、今年度の農業関連予算についてでありますが、本町の農業振興につきましては、農業経営の安定化に向けて、施肥体系の転換を推進するために、土壌分析に基づく適正施肥と、それから堆肥投入を行って、化学肥料低減を図る農業者に対しまして、土壌分析費用の一部と、それから堆肥代の一部に助成を行っております。

 これとは別に、従前、土づくりを推進するために、緑肥作物の種子代の助成を行ってきたところでありますけれども、近年、土壌病害や線虫による被害を防ぐためには、適正な4年輪作の導入が欠かせないものとされていることから、従来、緑肥主体であった土づくり推進事業を適正な4年輪作の導入という明確な施策目的のもとに、輪作体系確立事業といたしまして、バレイショのあとの小麦作付及び減少が懸念されるてん菜の作付の支援を24年から実施をいたしております。

 これについては、予算を上回る実績があったことから、平成25年度は予算の増額をしたところでありますし、多くの圃場が発生地区となっているバレイショシスト線虫対策につきましても、増殖防止対策として、抵抗性品種導入に要する種子代、それからD−D剤購入について、引き続き補助しているところであります。

 また、本年度は安定的な原種バレイショの生産を確保するため、ようてい農協が実施主体の種子バレイショ原種圃場の修繕工事について、調査費用も含めまして、国庫補助金の残額の3分の1を助成することといたしました。

 このほか、カボチャの土壌検診事業に対する補助、それから農業経営基盤強化資金やJA農地取得資金の利子助成、それから農産物の安定生産に向け実施される道営農地整備事業倶知安中央第2地区における受益者負担について、本町も一部負担することによりまして、負担軽減を図ることといたしておりまして、農地・農業用水等の大切な資源の良好な保全と、その品質向上を目的といたしまして、平成19年度から実施されてきている農地・水・環境保全向上対策、とんぼの……ちょっと忘れました。環境保全対策についても助成をさせていただいたところであります。

 6款の農林水産業費としましては、御質問にありますとおり、全体で2億894万3,000円で、町予算全体の2.7%でありますけれども、これが今、磯田議員が言っておられるものだと思いますけれども、このほかに、8款を見ていただければと思うのです。土木費におきましても、農村地区における道路修繕に917万円であるとか、それから河川の清掃などに230万円であるとか、それから橋梁修繕などに1億3,300万円の予算措置をしているといったところでありますし、また、今年度、防災対策といたしまして、デジタル無線の受信機を農村地区全戸に整備をする予定であります。

 これらを含めますと、町の予算全体の4.8%程度になります。決して十分とは言えないとは思いますけれども、必要なある程度の予算措置はさせていただいているというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、依然厳しい財政運営を迫られている状況下ではありますが、本町の経済基盤を担う農業の振興と活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、異常気象を踏まえて、技術指導、作況掌握の対応についてでありますが、作況状況については、月2回発表される北海道の農作物の生育状況やようてい農業協同組合から逐次お聞きをして確認をいたしているところでありますので、今後の気象動向に十分に留意しながら、ようてい農協や後志農業改良普及センター等、関係機関と密接に連携をして、対策技術の啓発、それから指導など、農家個々に十分に周知されますよう、町といたしましても努力してまいりたいと考えております。

 集落の再編と農地集積についてでありますけれども、倶知安町においては、担い手による農地集積が進んできたことから、平均耕作面積は20ヘクタール、現状では超えているということになっております。

 しかしながら、個々の耕作面積が増加する一方で、集落における農家戸数が減少してきていると。それから、農林業センサスによりますと、本町の販売農家は、1990年には488戸ございましたけれども、2010年の調査では222戸と、ここ20年で55%減少しているということです。これはすごい数字です。農業に従事する世帯員数も半減しておりまして、農業者が主に居住する区域では、人口が60%減少した地区もあります。

 これまで倶知安町では、平成12年に倶知安町の集落再編検討協議会を設立いたしまして、再編について検討を重ねてまいりましたが、関係集落の意見として、時期なお早しという者が多かったことから、今後も引き続き自治会組織、それから農事実行組合としてのあり方等々を含めて、検討を続けることとされました。

 一方、農家戸数の減少を少しでも抑えるために、農業後継者対策や具体的な集落機能維持のために、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策に取り組んでまいりました。

 高齢化による担い手不足については、本町の販売農家のうちの、65歳以上の農業経営者の占める割合が20年前の1.5倍となったと。現在、全体の4分の1ですから、25%近くを占めることから、今後も農家の減少傾向は続くものと考えられますけれども、本町の農業の担い手である認定農業者は、現在184名だそうです。高い経営改善意欲を維持しているということであります。

 本町では、昨年、今後の中心経営体と農地集積のあり方を示す地域農業マスタープランを作成したところであり、これよりまして、新規就農給付金、それから農地集積協力金、スーパーL資金の金利5年間無利子化などが実施されまして、今後導入される国の事業においても要件化されるものがあることから、これとあわせまして、農業委員会を核といたしまして、利用権設定等促進事業、それから農地保有合理化事業等の施策を実施いたしまして、地域農業に資するものとなるよう取り進めてまいりたいと、このように思います。

 なかなか難しい言葉で言ってもあれなのですけれども、ちょっと説明加えます。

 利用権設定等促進事業、これは、農業委員会の斡旋によりまして、農地利用権を設定する売買だとか、賃借する事業だそうです。

 それから、農地保有合理化事業、これは、合理化法人、公社が農地を購入する、農業開発公社がそれを購入して、一定期間、農業者に賃貸した後に売買すると。要するに、すぐに買い入れるお金がないから、お金ができたときに売買すると、こういうことであります。

 次、担い手の育成についてでありますが、本町の農業の担い手は、専業農家のほとんどである184名に及びまして、全体として、高い経営改善意欲を維持しておりまして、中でも、経営改善計画における経営規模の目標を現状より30%以上ふやすとする経営体が83あります。それにより、増加する経営面積が900ヘクタールと。本町の経営耕地面積の5分の1に及ぶものであることから、今後もある程度経営規模の拡大が続いていくものと考えられます。

 一方、国内においても、基幹的農業従事者が90万人を確保する必要から、これら担う青年層の新規就農者を毎年2万人確保するための施策として、昨年から青年の就農意欲の喚起と、就農後の定着を図るために、農業大学校等や先進農家、法人で研修を受ける場合に、研修期間中2年以内について、独立経営を条件として、年間150万円を支給すると。

 さらに、市町村の人・農地プランに中心経営体として位置づけられると見込まれる独立自営就農者に年間150万円を最長5年間給付するという、青年就農給付金等の新規就農総合支援事業が実施をさせているところであります。

 本町でも新たに就農する例も出てきていることから、これら制度の活用について積極的に支援をしてまいります。

 ことしでしたか去年でしたか、磯田さんが、こういう方が農業をやるのだよと紹介していただいた方がありました。今までパイロットをやっていたそうです。その方が180度転換して農業をやりたいと。もう既に倶知安に住んでいらっしゃるのです。どこかをとりあえず借りてやっていることで、非常に心強い話も聞いておりました。

 次、農業と観光の連携強化についてでございますけれども、昨今、その土地の食文化や食材、農業を見直すスローフードが各地で推進をされていることから、本町では、倶知安町観光振興基本計画において、特産のジャガイモや米などの、大地の育んだ恵み、豊かな農作物を地場の食観光資源と認識して、これらをアピールすることによって、食の倶知安町ブランドを図ることといたしております。

 具体的には、一部のホテルやペンション、飲食店などでは、生産農家との直接契約によって、既に地場産の食材を扱っておりますけれども、これを全町に広げる取り組みの推進や倶知安農業高等学校が技術を有するジャガイモペーストを活用した商品開発の取り組みを進めるとともに、通年型観光地における新商品スイーツの販路拡大及び商品PR事業にも取り組んでおります。

 また、近年、農業のイメージが見直させる中で、農業をレジャーとして楽しむ都市住民が増加傾向にある中で、夏季にひらふ地区に長期滞在される方が増加をしていると。近隣観光地へのツアーなどもふえてきているということから、農地を体験フィールドとして、交流環境の場づくりに取り組んで、倶知安ならではのグリーン・ツーリズムを推進し、農の観光ブランド化を図ってまいりたいと考えております。

 たまたま今、農業と観光という話でお話しさせていただいたのですけれども、北海道に1億2,000万人ぐらいの観光客が、それの一番多いのが石狩だそうです。石狩が18%、次に後志だそうです。15%。数にして1,580万人、一千五、六百万人来ている実績があるという数字が出ておりまして、非常に後志は人気があるのだなと。そういうことを考えると、やはり観光に来た人たちを大事にして、地場産を提供できればということを強く感じているところでありますが、余分なことを言ってしまいしましたけれども。

 最後に、6次産業についてお答えをいたしたいと思います。

 農業者が生産物の生産及び加工、販売を一体的に行うことによりまして、農業振興、それから食料自給率の向上を図ることを目指す、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる6次産業化法案が公布されておりますが、北海道においても、既にさまざまな事例が報告されているところでありまして、町内においては、農業生産法人の青木アグリシステム有限会社のそば粉、それから10割そば煎餅の販売、レストラン、そば屋やパン工房を経営をしておられると、こういうことであります。

 それから、倶知安の農業高等学校の農畜産物、それから加工品、加工品として、トマトジュース、みそだとか、皆さん方食べたことあると思いますが、そういったものの販売などがありまして、地元農産物を使った地域ブランドの商品をつくり上げ、商品サービスの提供を行っております。

 また、ここに書いていないのですけれども、青木でん粉の隣でも、桜フーズといいましたか、あそこでもやっているそうであります。1回中をのぞいてみたいなと思っておりますが、のぞいたことはないのですが。

 そして、主体となるのは農業の生産者でありまして、安全・安心の農作物を軸に、いかに付加価値をつけて差別化を図っていくかと。そこに商工業をどのように絡めていくかということになるわけでありますが、当町は飲食店などの3次産業が非常に多く、また、多くの観光客が訪れる地域でもありますので、スタートとなる農業者が、独自産業としてどのようなビジョンを持って取り組んでいくのか、それぞれが自由な発想で考えてほしいと思うと同時に、町としてもどう支援していくかともに考えてまいりたいと、このように思っております。

 次に、倶知安駅の1番ホームの活用についてということでありますが、JR倶知安駅の利用客は、住民の通勤・通学に加えまして、札幌、小樽方面へ買い物、レジャーや医療機関への交通手段として、また、近年では大型旅行バッグを持つ外国人観光客が多く目立つようになりました。特に、高齢者や障害者を持つ方、それから女性、子供など、交通弱者とされる方々の利用割合が高いこともありまして、エスカレーターを初めとするバリアフリーに対応した施設の充実は大いに望まれるところと感じているところであります。

 現在の倶知安の駅は、小樽方面、ニセコ方面の両方とも、列車に乗車するには階段を使わなければなりません。町としても、過去にも荒野議員さんやいろいろな方々から質問をされていた経過がありまして、何回となくJR北海道に改善の要望をしてきたところであります。

 しかしながら、JR北海道においても、不便な状況は認識しているけれども、1番ホームの活用には、ホームの改良、それから軌道や信号機の新設・移設等の大規模な構内改良が必要であると。そして、多額の設備投資が必要なことから困難であるということを言われております。

 そのために、JR北海道は、高齢者や障害者のお客様が列車を利用されるときには、乗りおりのお手伝いをすることや、冬期間の階段、通路の凍結防止などの安全確保を行うとのことであります。

 そういうふうに階段が困難な、乗りおりが非常に困難だという人については、「一言言ってください。お手伝いしますよ」とは言ってくれているのですけれども、さてどうでしょうか。多分お手伝いはしてくれると思うのですが。

 しかしながら、本町としては、議員指摘の高齢者や健康に不安のある方々にとってばかりでなく、国際リゾート地としての玄関口である倶知安駅が多くの利用者に喜ばれる施設になることを願っているところであります。

 そういうことを考えるときに、段差解消を含む駅バリアフリー化について、今後も引き続きJR北海道、また、所在官庁である北海道運輸局とも引き続き相談をしてまいりたいと、このように考えております。

 余分なことですけれども、聞きましたところ1日8,000人ぐらいの乗客がなければ、なかなか無理だということを聞いているのです。倶知安はその10分の1ですね、800人から900人の乗客があるということです。でも、粘り強くしていきたいと、このように思っております。

 これで、答弁を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) それでは、答弁ありがとうございました。おおむね了解をいたしました。

 それで、若干再質問させていただきたいと思います。予算の構成比の件については、町長から、その他関連するものを入れると4.8%だよと、こういうお話がありまして、そのことは私も理解しておりますが、全体予算の2.7%、順番からいきますと、13項目のうちの8番目ですよね、2.7%ということで。近い数字で言うと商工費の1.7%、その上が総務費の10.2%、この辺が近い数字なのですが。

 いずれにしても、基幹産業である倶知安町の農業予算としては私はいかがなものかという考えを持っています。さらに厳しい財政状況でありますが、やっぱり農業の持つ役割、また今、TPPとか大きな社会問題もある中での倶知安町農業の位置づけというのは、やっぱり予算的に、それなりの位置づけがなされているべきではないかと、こういう持論を持っていますので、今後の課題として大いに取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、1番の異常気象の関係ですが、ことしは特に雪が多雪で、雪解けが遅かったということで、秋まき小麦の廃耕があったと。現に私は近くの農家で見ていますが、その他の影響等がどんなふうに出てきたのか、数次的なものをもしつかんでおれば、このこともお聞かせ願いたいと思います。

 それから、集落再編の関係ですが、これは本当に切実な問題です。私は何回かこの問題も取り上げてきたわけですが、道のほうでもいろいろ集落対策というのを、過日、新聞にもちょっと出ていましたけれども、市町村と連携強化して、三つの原案を持っていると。

 モデル事業として考えているのは、1次産業を基幹産業として、維持・活性化を目指す集落というのがまず一つ。

 それから、集落の特徴や住民の意識を把握して分析し、将来像を展望するという、各振興局で構成する集落対策連絡会議を新たに設置して取り組むと。道も本腰を上げてきたということでございます。

 そういう動きにおくれをとらないように、高齢化率が極めて高く、日常生活の問題に直面している集落と、再編統合を検討する集落。

 こういうように三つのパターンを道も考えているようです。こういう動きもある中で、本町としてもきっちり情報収集をしながら、これらのことにも前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 また、農地集積の関係については、先ほども若干私触れましたが、10年で担い手に農地の8割を集積させるという、こういう目標を持っているようですけれども、現実にはまだ5割に満たないということが実情であります。これは全国的な指数ですが。

 そういうことで、農地の賃貸借を仲介する管理組織の新設というのをつくって、町長も先ほど若干触れていましたが、農家や耕作放棄地の所有者から、管理組織が一たん借り受けて、大規模農地に整備して希望者に貸し付けると。整備の費用は管理組合が負担すると。こういうような農業強化策もされてきております。いろいろ政府もそれなりに対応をとっているようです。

 また、そういう動きがあるという中で、しっかりとまた、本町としても情報収集を進めながら、これらの政策に前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、農家戸数の減少についても、本当にこれは数字で見ただけでも、本当に何か背筋が寒くなるようなあれですよね。55%も減ったということですから、私たちの集落の中を見ても、これはうなずける数字でございます。こういう実態があるという背景をしっかり見据えて、基幹産業である農業の発展、振興にしっかり取り組んでいただきたいというふうに、改めて申し入れをしておきます。

 それで、次の倶知安駅の1番ホームの活用の件ですが、私もこれは言うまでもなく、厳しいなというふうには思いながら、あえて、町民の皆さんの声があったものですから取り上げたのですが、確かに、これをやるということについては負担があるということも重々わかるわけですが、さっき町長も述べていましたが、まさに倶知安は、観光都市の倶知安、その入り口である倶知安駅、その役割というか使命というのは非常に大きな、また、観光振興のバックボーンからいっても非常に重要な視点であります。

 現在、一番不便を感じているのが高齢者の病院の通院、これが非常に負担を感じていると。私に声を寄せてくれた方もそうでありました。本当に、バリアフリー法があるのですけれども、町長も述べていましたとおり、倶知安の今の乗降客では適用にならないということで、この辺に非常に大きなネックがあるわけですが、多方面からのいろいろな知恵や支援を受けながら、この問題にもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますので、頭からだめだというか、諦めないで、ひとつ、新幹線開通まで20数年先ですから、その中で何とか取り組んで、実現に向かってもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 総じて、再質問というよりも、希望というようなことですから、回答があれば伺いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 答弁ありますか。

 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) 影響の実態。廃耕の関係もありましたけれども、その辺、数字が、何か情報はありますか。



○議長(鈴木保昭君) 農林課長。



◎農林課長(大島曜君) ただいま磯田議員の再質問で御質問のありました融雪のおくれ、それから、低い気温によります秋まき小麦の廃耕等でございますけれども、ちょっと今のところようてい農協さんから、小麦の廃耕等があったということをちょっとお聞きしておりませんでしたので、早速確認いたしまして、後で御報告させていただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) これにて、磯田龍一君の一般質問を終わります。

 佐名木幸子君の発言を許します。

 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 通告に基づきまして、3件質問させていただきます。

 1件目は、子宮がんの予防接種についてでありますが、子宮頸がんで毎年約3,000人の方が亡くなっている。中でも若年層が非常に多くて、防止できるワクチンの定着化は安心であるとされておりました。

 平成23年には、国の制度による若年層、中学1年生から高校1年生に、さらに加えて町独自の施策として、高校2年生と3年生まで無料接種対象と拡大して実施してまいりました。

 しかし、先般、接種による重い副反応が出ているとの報道を受けまして、保護者から不安の声がございました。

 副反応の大多数は、注射を打つことに対する痛みや恐怖、不安、一時的な血圧低下や湿疹といった症状だと報告されておりましたが、これは一過性の症状で、いずれもほどなく回復しているとの報告も発表されていたところでございます。

 日本産婦人科医会では、複合性局所疼痛症候群の疑いがあるとの見解を示しており、ワクチンの成分によるものではなく、注射針などの刺激がきっかけになって発病すると考えられるが、因果関係についても現在は不明だとされております。

 また、その当時は、厚労省の検討会も同様の理由から、すぐに接種を中止する必要はないとの判断でございました。

 ことし4月からは定期接種化になりましたが、今まで倶知安町では副反応の報告はあったかどうか。また、本人や保護者から心配、不安の声、質問などはいかがだったのか、その状況をお聞かせ願いたいと思いますと、このような通告をいたしていたところでございます。

 しかし、昨日、笠原議員からも同様の質問がございまして、それに対する町長の御答弁では、倶知安町はそのような実例はなかったように伺ったところでございますので、ほっとしているところでございます。

 また、近日、厚労省からも接種推奨は一時中止の判断と、そのような発表をされたところでございます。

 今後は、予算も取っている、予算があるからということではないですけれども、若年層が非常に頸がんの死亡率が高いという点では、全て今すぐ中止ということではなくて、今後は、保護者たちの選択肢に委ねることになるのかなと、そのように思うところでございます。

 きのうは、ほとんど町長が御答弁に立っておられますので、私からは、この点について若干、町長から答弁いただければなと。感想というか、これからの施策というか、その点についてお聞きしたいなと、そのように思うわけでございます。よろしくお願いいたします。

 2件目は、町営住宅の管理体制についてであります。

 類似の質問が昨日、森下議員さんのほうからもございましたので、ちょっと重複する点があるかもしれませんけれども、私なりの質問をさせていただきます。

 町住の管理体制については、もう以前から多岐にわたって住民の苦情、意見、質問を住民から受けているところでございます。

 ここで、この場に及んで詳細について、また、細部にわたって述べるまでもなく、対応してきている関係部局はよく御存じのことと思います。いろいろな問題が引きずっていると思います。

 話は別といたしまして、先日もある団地の住民から換気口に何か塊のようなものが詰まっているとの連絡がありましたので、住宅係にお話ししてはどうですかとお勧めしたところ、役場にはもう行ってきたのだという、そのようなお話でございました。その日は管理人の方が都合つかず、副役の方が係に出向いたわけであります。その係からは、それは管理人がすることなのでとの答えだったそうでございます。

 そこで、私は、相談がありまして、課にお願いをしましたところ、翌日見に行っていただきました。その塊は何だったかというと、枯れ葉などが詰まってできたものだったとわかりました。

 そこで、自治会、管理する方にも、また、住民の方にも、内容についてよく理解をいただくために、各団地の形成が異なる場合があると思いますけれども、一度整理をしていただき、どこまでが管理人のすべきことなのか、わかりやすく明確な規約を作成すべきであると思うわけでございます。

 事柄によっては、役場なのか、また、自治会なのか、また、管理人のすることなのかが大変不透明であるとの声がございます。そして、曖昧な点が大変多いともございます。

 先般の積雪による、ひまわり団地の事件におきましても、周辺から管理人の役目にも限度があるとの指摘の声もございます。ぜひ規約の作成をお考えください。

 また、管理人という重さよりも、仮称でありますけれども、連絡係というような気軽な名称に変えてはいかがなものでしょうかという思いでございますので、その点、御見解をお伺い申し上げたいと思います。

 最後の3点目でありますけれども、町営住宅の住みかえについてであります。

 この質問につきまして、町住の入居については、現在、抽選方式で行っておりますけれども、抽選以外に、特例というのですか、特別というか、そのような事情が生じている方たちのことを考えなければならない、そういうときに来ている部分もあるのではないかと思います。

 入居者に対応する将来構想といいましょうか、将来このようなことを考えていかなければならないのではないかという質問であることを前もって御理解をお願いする次第でございます。

 町住の広い居室に入居していた世帯も、後に人数が減り、ひとり暮らしになった場合、また逆に、単身用居室での方が結婚等により人数がふえた場合、住みかえについての御相談は係のほうにありましたでしょうか。ありましたら事例などをお聞かせ願いたいと思います。

 また、どのようにその後、対応なさっているのかもお伺いいたします。

 広い居室に住んでいる世帯でも、やがて子供さんが独立したり、御家族の他界により、ひとり暮らしになった場合、単身用居室への移転について、現行、規則の定めがなければ進めることは難問かと思うわけでございます。

 しかし一方で、子育て中の若い世帯が広い居室に入居を希望しても、なかなか空きがないことも事実であります。

 そこで、現在入居している人たちは別といたしまして、将来は、新しく入居する世帯から、単身になった場合は住みかえる規則、これも仮称でございますけれども、誓約書などを設けてはいかがかなと。入ってしまうと最後まで、そういう誓約がなければ、ひとり暮らしになっても、こちらとしてもなかなかお勧めはつらいだろうと、そのように思うわけなので、入居していただく最初から、ひとり暮らしになった場合の、そういう誓約書みたいなものを交わしていってはいかがかなと、そういうふうに思うわけでございます。

 これにつきましては、移転での費用の補助の問題も生じてくることかなと、そのように思うわけでございますけれども、しかしまた一方で、若い世帯が今後、倶知安町に定住できる一環でもあることを考慮していただき、御所見をお伺いする次第でございます。

 以上、3点にわたって、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、佐名木議員の3点につきまして、御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、子宮がんの予防接種についてということであります。

 倶知安町では、現在のところワクチンによる副反応の報告は今のところはございません。住民の方の中には、調子が悪くなった子がいたらしいよなどとのお話は伺っているようでありますけれども、具体的な相談はお受けしていることはないそうであります。

 今後、万が一にも副反応の報告があった場合は、保護者等に状況を確認いたしまして、健康被害救済制度を使うか否かの有無を含めまして、速やかな対応をしてまいりたいと、このように考えております。

 また、子宮頸がんワクチンに限らず、予防接種では、副反応の出るリスクは避けられませんけれども、一方では、接種せずに重篤な疾病にかかるリスクも避けることはできません。重篤という特殊な言葉なのですけれども、非常に重いという、そういう意味ですから。これは字引を引いても出ないと思いますよ。私、引いてみました。出ませんでした。お医者さんが使うそうです。

 ワクチン接種により多くの人が救われているのも事実でありますけれども、接種を受けることは義務ではなくて、権利といたしております。子宮頸がんの予防の両輪は、ワクチン接種とがん検診であります。

 我が国の女性の子宮がん検診受診率は、欧米が80%であるのに対しまして、日本はわずか20%に過ぎないということだそうでありまして、16型、18型以外のヒトパピローマウイルスの感染もあります。みずからの健康と家族の幸せのために、ぜひ子宮がん検診を積極的に受けていただきたいと思います。

 次に、町営住宅の管理体制についてであります。

 町営住宅は、きのうの森下議員にもお答えを申し上げておりましたが、重複するところもあると思いますけれども、町営住宅は、住宅に困られている方の生活の安定と福祉の増進を図るために、公営住宅法に基づき建設された住宅であることは言うまでもありません。

 住宅の使用や管理に当たっては、民間の借家とは異なり、公共性を持つものでありまして、公営住宅法や倶知安町営住宅管理条例などによりまして、入居者に多くの義務や制限が伴いまして、いろいろと守っていただいているところであります。

 町営住宅の維持管理につきましては、現在は、各団地の入居者で組織する自治会において、共同で使用する部分の維持管理や地域活動といった、自主的な管理運営を行っていただいております。

 また、町営住宅は、倶知安町営住宅管理条例第63条、倶知安町営住宅管理条例施行規則第44条から47条によりまして、役場住宅係の担当者を補助するために、管理人の設置及び職務について定めて、団地や各団体の住棟ごとに管理人を置いているということであります。

 主な職務といたしましては、役場と入居者との連絡事務、住宅や施設などの施設について、修繕を要する破損が生じたとき、また、そのおそれがあるときの報告や連絡となっております。ですから、管理人といっても、連絡係と言ったほうが早いのではないでしょうか。

 ただ、一部の団地においては、管理人と自治会の役員を兼ねている方がおります。管理人の職務と自治会の役員の仕事を一緒にされているところがあるということであります。管理人というのはどういうふうに選出されるのだということは、これは自治会から選ばれるということ。自治会で決まらない場合は、役場がお願いをすると、こういうふうになります。

 それが、本来の管理人の職務以上の仕事をされていると見られ、先ほど申し上げました、そのことが住人の中で、各団地における管理人の仕事に差が生じているような誤解を与えているようであります。

 議員御指摘の明確や規約の作成についてでありますが、今後、管理人の職務への理解と協力をしていただくためにも、住人への周知に向けて作成していきたいと考えております。

 また、町営住宅における管理人という名称が、一般通念上、民間アパートなどの管理人と同じ職務を行うようなイメージを持たれるので変更してはどうかというとでありますが、町営住宅の管理人の業務を周知することで解消されることと考えております。

 参考までに申し上げますと、倶知安に9団地がありまして、9団地の中に、管理人と称するのが22人、お願いをしていると、こういうことであります。

 次に、町営住宅の住みかえです。

 6月8日の北海道新聞で、江別市が新たに建設供給する市営住宅から家族向けの住戸に入居する際に、後々単身者となる場合を想定いたしまして、単身者用の住戸に住みかえすることの誓約書を提出してもらうと、新たな取り組みを発表いたしました。これら、後段で私は申し上げますけれども、本当に、こうあってしかるべきだと思います。

 これは、市営住宅の入居者が、世帯分離や配偶者等の死亡等で世帯規模が縮小して、単身化することにより、世帯規模と住戸規模とのミスマッチと言ったらいいのでしょうか、アンバランスが出るのですね、生じてしまう。

 だから、今、佐名木議員が言われた、最初は3LDKで入っていた。そのとき5人子供がいた。それがだんだんだんだんお父さんが死んだ、娘さんが嫁さんに行った、息子が結婚して住居を移したと、最後は1人になるわけだね。それでも、入った以上は権利あるものですから、そこに住んでいらっしゃるのですね。出ていけとも言えない。そうすると、当然単身者が入りたいと思っても入れない。

 これが今、私、数字を申し上げますけれども、これは、私も前々から実は、何とかならないのかと住宅係に言っていたことであります。こうなってしまうと、3LDK全部埋まってしまうと。そうしたら家族持ちが入れなくなる。これが現実に起きているのです、うちの町は。

 私たちの町におきましては、比較的人気のある4団地、ひまわり、望羊、白樺、ノースパークにおいて、6月現在で3LDK85戸あるのです。そのうちの14戸がそういう状態になっている。それから、3DK72戸のうちの26戸が単身世帯が入居していると。それから、3DK、3LDKの25%が単身世帯となっていると。だから4分の1がそれでふさがってしまっているのです。

 だからそれは、本当に入るときに、そういうふうになった場合に住みかえはどうしても必要になりますよ、一応、一筆、約束しておけば、そのときの事情があるから、あと半年で動きますよとか、1年で動きますよというところが、そこに話はできるのですけれども、最初からそういう話がないから、結局それができないと、こういうことになってしまうのですね。

 結局、極端な話が、失礼な話かもしれないけれども、死ぬまでそこにいると。死んだらあくと、こういうことになってしまうわけです。

 住みかえの相談があったかと。また、どのような対応がされたかなということについて、今までの管理において、高齢者の方で、2階とか3階とか4階に住んでいる人が、家族向けの住宅から、結局、不自由になったと。階段上っていくのがゆるくないとか、エレベーターついているところもあるのですけれども、そういう身体の不自由ができたときには、老人向け住宅に移った世帯が数世帯あるということは事実であります。

 今後における住みかえ規則の推進についてということでありますが、単身世帯への住みかえにつきましては、世帯分離や配偶者の死亡などの際に、世帯向け住戸にそのまま住居してしまうと、先ほど申し上げました世帯規模と住宅規模のミスマッチが生じてしまうと。公募による入居者との間で公平を害してしまいますが、元来、承認を得て適法に入居したものであることから、居住の安定に対しては一定の配慮が必要であると考えているということであります。先ほど私が申し上げたのとちょっとダブりますけれども。

 また、住みかえが進まない理由として、家族世帯時のものがたくさん残っていると。保管する場所がないのだ。子供たちが帰ってくるので部屋が必要なのだ。今後、さらに引っ越しは面倒だ。転居の手続、それから環境が変わるのが怖いのだということも含んで。そして、一番は、移転する費用がかかるのだと、引っ越し費用がかかるのだからたいぎだ、こういうことも理由には乗っかってきます。ですから、こういう場合は、引っ越し料を半分出してもいいと思うのです、私は。

 単身世帯への住みかえについては、世帯分離や配偶者の死亡などの際に、世帯向け住戸にそのまま居住してしまうと、世帯規模と住宅規模のミスマッチが生じていますので、ちょっとくどくなりましたが、世帯分離や配偶者の死亡等による承継の機会を捉えまして、世帯の単身化、承継後に単身化になる世帯について、世帯規模に応じた、より適正な住戸規模の住宅を斡旋するなど、この問題を推進する必要があると考えております。

 また、入居者との住みかえに関する合意のシステムや、移転する場合の費用、撤去後の住戸修繕といったことも検討しなければならないと考えております。

 今後におきましては、平成23年度に策定した倶知安町長寿命化計画によりまして、計画的な改善工事を行って、快適な住宅づくりを進めることとあわせまして、既存住宅不足の有効活用に努めるために、世帯規模と住戸規模のそういったミスマッチの解消のための住みかえを促進する方法及び財政的な面で、ほかの町村の施策などを参考にしながら、検討してまいりたいと、このように思います。

 これは、やっぱり私の考えとしては、急いだほうがいいと思います。ということは、どこかでそれをしないと、また同じこと、痛切に私も感じておりました。同感するところもあります。同じ年だそうでありますけれども、ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 1番目の子宮頸がんの予防接種につきましては、しっかりと御答弁を、きのうの笠原議員の答弁にもございましたように、そこから勉強させていただきましたし、これからやっぱり、がん撲滅という点では、諦めないで施策をお続けになったほうがいいのではないか。選択肢になってきますけれども、これは大事なことだと思います。これは私的な発言でありますけれども、大事なことではないかなと、そのように申し上げておきたいと思います。

 2番目の町営住宅の管理体制でありますけれども、管理人さん自体が、さっきの換気口に塊が詰まっている、不安というのですか、何が詰まっているのだという恐怖から、ちょっとさわられなかった部分もあったのではないかなと思いますし、管理人さん自体が、どこからどこまでが管理人のする仕事かもよく、ちょっとのみ込んでいない部分も、後にお話しすると、そういう点も出てきていますので、町長の御答弁の中にもありましたように、管理人の職務ですか、ぜひその規約をわかりやすくつくったほうがいいと思うのです。こういう職務がない住民の方でも、それは管理人のすることなのにというような意見というか、そういうのが多々、以前から聞かされたり、そういう声が高くなっていたのです。

 ですから、今ここでこの問題を1回整理して規約をつくる。そして、町長もおっしゃっていただきましたけれども、管理人という、その重みよりも、連絡係のような気軽さ、そのような名称をお変えになったらいかがなと、そのように思いますので、再度お願いをしておきます。

 それから、町営住宅の、最後の住みかえです。この質問につきましては、大変前向きな御答弁をいただいたと、心から感謝申し上げます。

 このことについては、いろいろ検討事項が多くなっていくかなと、そのように思いますけれども、これから将来にわたって、倶知安町にとっては、本当にこれは実施していかなければならない、今、考えるときだと、そのように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 本当に、町長、前向きな御答弁をいただきましたことに感謝申し上げて、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) これにて、佐名木幸子君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。13時30分、再開いたします。

               午前11時59分 休憩

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               午後1時31分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 原田芳男君の発言を許します。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それでは、一般質問をいたしたいと思います。

 町長に、たしか4問、教育委員長に1問、計5問の質問をさせていただきます。

 まず一つ目は、泊原子力発電所の関係についてであります。

 この関係では、防災計画について、3月の定例会で町長に質問をしたところであります。そのときに町長は、住民等の意見を十分に聞いて、この先、取り進めてまいりたいと。道との関係もあるので、4月中に取りまとめて提出したいというような答弁をしていたように思いますが、その後、どのように取り組まれたのかお聞きをしたいと思うのです。

 当然、防災計画は住民にとっては大事なものであります。原子力発電所の問題ばかりでなくて、普通災害のときも防災計画というのは非常に重大な問題で、やはり役に立つ形でなければならないというふうに思っております。

 竹内議員のほうからも、避難困難者の関係についてはどのようになっているかという質問があったわけですが、全道的に見ても、避難困難者の関係についての取り組みが十分でないというような新聞報道が、たしかおとといかな、道新に載っていたというふうに思います。できれば、ここら辺も含めながらお答えいただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 それから、2番目としては、北電の電気料金の大幅引き上げを申請しているわけですが、この関係で、町への影響はということで、二つ目の質問をいたしております。

 この関係については、竹内議員か笠原議員の質問に、たしか、上がると1,500万円ぐらいの影響があるという答弁をしていたというふうに思いますが、確認の意味で、もう一度お答えいただければというふうに思います。

 それから、三つ目としては、電気料金引き上げの関係で、元北電社員の水島さんという方が、さっぽろ市民生協の講演会で、電気料金を引き上げる主な要因、これは、ほとんどが原子力発電所を再稼働するためにかかる経費であるということを、計算されて述べられております。そういうことになると、再稼働しなければ電気料金は引き上げなくてもいいのではないかというふうに感じるのですが、そこら辺はどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。それが事実であれば、原発の廃炉に向かって、もう動かさないというのが一番いいということになるわけですが、どうでしょうか。その点について、町長の所感をお聞かせ願えればというふうに思います。

 次に、農業振興についてお伺いをいたします。

 まず1番目、先ほど磯田議員の質問にも答弁されていましたが、ことしは本当に雪解けが遅くて、まきつけに大変な苦労をいたしました。なかなか解けても畑が乾かないで入れないとか、いろいろな問題がありまして、その点で心配をしているところであります。現在、どのような状況にあるのか、重ねて御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それと同時に、このような状況ですから、適切な技術指導というのが必要になるのではないかというふうに思いますが、この関係で、農協を含めて、町の対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 2番目としては、TPPの問題です。

 安倍首相は、TPPへの協議を表明して、7月の会合から日本も参加するということを表明しているわけです。TPPに参加することによって、農業の分野だけでも、政府発表で3兆円、北海道の試算では、北海道だけで2兆1,000億円の被害があるというふうに試算をされております。非常に大問題だなというふうに思っています。

 そのほかに、保険の分野、それから公共事業の分野、かなりの影響力があるものというふうに思うわけですが、この関係で、三つの問題について、町長の所感をお伺いしたいと思います。

 まず、道とか国が試算をされてますが、倶知安町としては、農業の影響額は幾らぐらいになるものなのか、その数字を明らかにしていただきたいという点が一つであります。

 2点目としては、公共事業への影響はどうでしょうか。TPPに参加すると、倶知安町のような町の公共事業でも外国企業の参入がかなり緩和されるという形で、建設業者に対する影響も非常に大きいものがあるのではないかというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。

 それから、そのほかにどのような影響が考えられるのか、わかっている範囲内で結構ですので、お知らせを願いたいというふうに思います。

 次に、観光についてお伺いをいたします。

 まず、町長は、ひらふ高原地域活性化事業の取り組みを行うというふうにして、平成25年、ことしの5月28日施行のひらふ高原地域のまちづくりを検討する会設置要綱を策定をいたしております。

 要綱によると、趣旨として、地域の整備事業のあり方などを検討して、町長に意見を具申するというふうにされています。そして、15名の委員で構成するというふうにされているわけであります。

 この会が、倶知安町のもう一つの農業と並ぶ基幹産業であります観光に、どのように寄与するのか。本当に寄与するのか、寄与しないのか、心配をしているところです。

 当然、観光産業というのは、倶知安町全体として、その影響が波及していかなければ、あの地域だけにとどまるのであれば何の意味もないということになってしまうわけです。ひらふ地域で使われる食料品だとか、いろいろな物品の物流、そういったものも倶知安町の町で買い物がされるというのが一番いいのではないかというふうにも思っておりますが、そこら辺も含めてどうなのでしょうかということです。

 それから、次として、ひらふ高原地域のまちづくりを検討する会がたたき台をつくって、地域に提案して意見を集約するとなっています。そして、意見を集約するということで、地域だけでそれを行ってしまうというだけでいいのでしょうかということが非常に心配なわけです。

 これやっぱり町の予算を使うということになれば、町全体の問題になるわけです。そういうことであれば、やっぱりかなりたくさんの町民の合意が必要ではないのかというふうに思うわけです。

 特に、国定公園ですから、国定公園は国民の財産でもあるわけですので、その地域だけで、そこでの活性化の取り組みというのが決められていっていいものではないというふうに思っております。

 直接的に予算が組まれなくても、ここに出されている要綱その他によると、事務局が倶知安町役場商工観光課観光振興係、係長、西口久也さんという方が事務局になっているわけですから、当然そういう意味では、町のお金が使われると、人件費という形で使われるということになるわけです。

 それから次に、町の大事な観光産業の発展にかかわる事業を行うのに、そういう形で予算も使われる中で、要綱でいいのかなというのが非常に不自然に思うのです。やはり条例にしなければならないのではないかなというふうに思うのです。

 もう一つ、ちょっと気がつかなかったというか、心配なのは、15人の委員で審議するというふうになっているのですが、この人たちに対する報酬とか、費用弁償というのを支給されるのでしょうか。要綱には何も書いていないので、そこら辺どのようになるのかなというふうに心配しています。

 それから、事業推進のために、商工観光課、企画振興課、建設課の3課で、ひらふ高原地域都市機能整備プロジェクトチームを設置するということになっているわけです。行政で推進体制をつくって、かかわる以上、再度申し上げますが、条例の制定が必要ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

 当然こういった取り組みが大事であり、倶知安町全体の経済を底上げしていく一環を担うものであるということは、皆さん共通する認識だというふうに思うのです。そういう意味では、もっときちんとした体制が必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 それから、町長への最後になりますけれども、お年寄りの暮らしを応援するという立場でお伺いをいたします。

 まず、これ毎回聞くことにしているのですが、福祉ハイヤーの所得制限の廃止です。やはりこれはどうしても必要ではないかというふうに思っております。町長に何回も申し上げておりますが、福祉ハイヤー制度という制度そのものは、福祉の目的ではなくて、お年寄りの皆さんが引きこもりにならないようにという配慮のもとでつくられた制度でありまして、お金があるとか、ないとかという問題でつくられた制度ではないわけです。そういう意味では、所得制限というのはふさわしくないのではないか。

 町長にそういうふうに言ったら、今のお年寄りは元気で、車でどこでもビュンビュン飛んで歩くから心配ないのだというお答えが返ってきたこともありますけれども、そういう方もいらっしゃるでしょうけれども、そうでない方もいらっしゃるわけです。ここら辺どうでしょうかというふうに思います。

 それから、お年寄りの人たちに温泉、銭湯の入浴割引券を創設してはどうでしょうかという提案を今回しております。敬老会で紅白まんじゅうだとか、それから、料理の折り詰めみたいなものが配られるのですけれども、それだけではなくて、来られない人も含めて、月1回でも割引券が配布されるというのは、本当に喜ばしいことではないかなというふうに思いますし、そんなにお金がかかるわけでもないというふうに思うのですが、いかがでしょうかということを提案いたしております。

 以上、4点について御答弁をお願いいたします。

 それから、学校教育について、教育委員長に質問を申し上げます。

 父母負担の問題であります。

 まず一つ目は、学校指定の制服、上履き、こういうものは学校が、現在、中学校は指定しているわけです。父母はどのように求めているのか、学校でまとめて取り扱うのか、それともそれぞれが販売店へ行って買っているのか、そこら辺どのようになっているのでしょうか、まずその点をお聞きしたいと思うのです。

 やっぱりこれは、本来であれば入札で行われるべき筋合いだと私は思うのです。そうでないと、誰が決めたのかという責任の所在がはっきりしないわけです。そこにいろいろな問題も発生してくるのではないかと非常に危惧をいたしておりまして、これはやっぱり透明性を保たなければならないものだというふうに思います。

 それから、学校指定以外のものはだめなのでしょうか。学校指定以外の上履きを履いたりしてはだめなのかということなのです。

 それで、子どもの権利条約というのがありまして、そこには、学校で指定して、そういうものを強制するのは人権に反するというふうに規定されていまして、それとの関連でどのように考えているのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。

 それから、学校指定以外のものはだめだということになった場合には、法的根拠はどのようなものなのか。強制するからには、法的根拠というのは必要だろうというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。この点についてもお伺いをしておきたいと思います。

 全体として、まず、答弁をする前提条件として、制服、上履き等の指定は、誰がどのようにしているのかという点も、まず最初に明らかにしていただいた上で、御答弁をいただきたいというふうに思います。

 次に、修学旅行についてお伺いをいたします。

 子供たちが修学旅行というのは非常に楽しみにしているわけでありまして、修学旅行について、父母の間でもかなりいろいろなことが話題になっておりまして、私のところにもいろいろなことを言ってくる父兄の方がいらっしゃいます。

 その一つは、非常に高いのではないかということです。我々もツアー会社などの旅行で、例えば3泊4日で九州とかに行く場合でも、安くて3万9,800円。高ければ4万円ちょっとぐらいで行ける。大体それが相場ですよね。ですが、同じ3泊4日でも、大体7万円前後かかるわけです。非常に高いのではないかというふうに、父母の間では疑問の声が上がっております。この点については、なぜ高いのか解明をしていただきたいと思うのです。

 それと、一般のツアーと比較してどのように違うのか、学校の修学旅行の場合には、いろいろな学習の場という位置づけもありますから、一般の観光旅行としてのツアーとはちょっと違う点はあると思いますが、どこがどのように違うのか、これについても検証する必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 どちらにしても、学校指定の制服、上履き、それから修学旅行にしても、父母は、子供を人質にとられているという状況の中で、学校が示した金額を受け入れざるを得ないわけでありまして、このような現状を踏まえると、やっぱりきちんとした説明がされなければならないのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。この点について御答弁をお願いします。

 それから、町長に申し上げておきたいのですが、今回は、質問通告に書いてある形式を変えたというか、というのは、答弁漏れが町長の場合多発しておりまして、議会広報をつくるときに、私もちょっと腹が立って、私の質問のところを1、2、3と書いて、町長の答弁のところも1、2、3なのだけれども、答弁不能と書こうか、答弁なしと書こうかと迷ったぐらいなのです。そういう意味で、答弁漏れがないように番号を振ってちゃんとしてありますので、その番号に沿って答弁をひとつきちんとしていただきたいというふうに思いますので、まず最初に、そのことを町長に、丁寧にお願いをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、原田議員の質問にお答えを申し上げます。

 まず、泊原子力発電所の関係について、防災計画の取り組みの状況でありますけれども、4月5日から15日までの間におきまして、町の原子力防災計画素案、それに関する町の退避等措置計画素案に対する意見募集を、町広報紙の4月号に募集要項を折り込みまして、町のホームページで閲覧及びダウンロードいたしました。総務部総務課での閲覧を実施いたしたわけであります。

 その結果、町の原子力防災計画は、6人の方から45件、それから、町の退避等措置計画は、4人の方から31件の意見が提出をされたわけでございます。

 その意見を取りまとめまして、4月19日の総務常任委員会に提出をいたしまして、4月26日に開催された町の防災会議には、参考資料として提出をいたしました。

 間もなく意見に対する町の考え方の最終取りまとめが終了しますので、反映できるものにつきましては、町の原子力防災計画及び町の退避等措置計画に盛り込みまして、平成25年の7月下旬に開催予定の町の防災会議に諮ってまいりたいと考えております。

 次に、北海道電力が申請している値上げ内容につきましては、さきにも答弁してありますが、低電圧契約されている電気料金は、平均で10.20%、それからビルや工場、役場庁舎などを含むわけでありますけれども、高電圧契約されている施設につきましては、13.46%値上げとなる内容でありました。

 本町の施設全体の電気料金に及ぼす影響額でありますけれども、笠原議員へ御答弁申し上げたとおり、本町所有の施設及び設備につきましては、低電圧及び高電圧のものの両方であります。平成24年度の本町の施設及び設備にかかる総体の電気料見込みといたしまして、総体で1億2,200万円程度となる見込みであります。

 仮に申請どおり値上げが実施された場合に、本町施設全体の電気料金に及ぼす影響額といたしましては、年間でおよそ1,500万円から600万円程度の負担増となります。そういうふうに考えております。

 次に、元北電社員の講演内容につきましては、私は承知しておりませんけれども、泊原子力発電所の廃炉及び再稼働の問題につきましては、原発にかわる安定供給が可能な代替エネルギーがいまだ確立されていない状況下でありますので、国の明確な責任において、安全を第一優先に、地域住民の不安の解消に努めるとともに、丁寧な手続と慎重な判断のもと取り組むべきものと考えておりますので、御理解をいただきたいと、このように思います。

 さきに、北電の元社員が講演会で、そういう講演をしたというお話を聞いたのですけれども、私も初めて聞きました。果たしてそれが間違っていたら、言った人が大変なことになるのではないかなと思いますよね。そんなことなのでしょうかね。それを1から10まで信用してもいいのでしょうか、疑問に思います。私はそうではないと思うのです。これは全然ここにないのですよ。ですから、やはりその辺がどうなのかなと、ちょっと疑問に思ったところをつけ加えました。

 次に、農業振興についてでありますが、これについては、さきの盛多議員の質問にもお答えしているところでありますけれども、ことしは、春先の融雪のおくれと低温によりまして、農作業は大幅におくれました。

 北海道が公表した6月1日現在の農作物の生育状況では、平年との比較で、水稲の苗の生育が3日おくれ、それから、移植作業が2日おくれ、秋まき小麦は、幼穂形成期の比較で7日おくれとなっております。

 バレイショの植えつけについては、5月15日現在では、7日おくれでありましたが、若干回復をして、5日おくれ、それから小豆、大豆の播種については3日おくれ、てん菜は、苗の生育が2日おくれ、移植については、前回11日おくれでありましたが、作業が順調に進んだことから、7日のおくれとなっております。

 6月15日現在の状況につきましては、この後、公表されるところでありますけれども、普及センターにお伺いをいたしたところでは、6月に入ってからの好天によりまして、小麦はかなり回復している模様であります。バレイショの萌芽も良好であるとお聞きをいたしておりますが、6月に入ってから14日まで雨がなかったことから、心配されるところであります。

 作況状況については、月2回発表される北海道の農作物の生育状況や、ようてい農業協同組合から逐次お聞きして確認しているところでありますので、今後の気象動向に十分に留意しながら、ようてい農協や後志農業改良普及センター等、関係機関と密接に連携をして、対策技術の啓発、指導などが農家個々に十分に周知されますように、町といたしましても努力してまいりたいと、このように考えております。

 次に、TPPの関係でありますが、さきに北海道が公表したTPPによる本道の農業産出額への影響については5,563億円減少とされております。この試算となった前提を本町に当てはめて、直近で公表されている平成18年版北海道農林水産統計年報の品目ごとの産出額から試算をいたしますと、生産が壊滅すると言われているてん菜が4億9,000万円の減、それから水稲で9割減となる2億4,000万円の減など、他の品目と合わせて、あくまでもこの時点の試算でありまして、現在、いろいろな方法で計算されているようでございますけれども、町全体の産出額が、44億5,000万円から、現在は、ということは、これは18年版ですけれども、それから統計が出ていないというので、そう変わらないのではないかなと思います。ですから、44億5,000万円から12億3,000万円の減少になるのではないかなと推測をされていると、こういうことであります。

 公共事業への影響については、現在、地方公共団体発注の公共工事は、WTO基準では、23億円以上から7億6,500万円以上に、国際入札基準が緩和されたと。公共工事の設計をコンサルに委託する場合におきましては、2億3,000万円から750万円以上と大幅に緩和されたということでありまして、設計委託の多くは国際入札となります。

 これにより、地方公共団体の国際入札件数が大幅に増加した場合に、公共事業の設計や入札手続の煩雑化、入札公告期間の長期化などから、事務の遅延と滞留が起こりまして、事業量の減少が予想されると言われておりますけれども、本町における実際の影響は不透明であると言ってもいいのではないだろうかと思います。

 入札には、一般競争入札と、それから指名競争入札ありますよね。当然、外国が入ってくるとなったら、当然皆さん指名入札するのではないでしょうか。私たちの町は、一般競争入札をすれという意見もありますけれども、私は、現在のところ、やっぱり地場産業のことを考えると、指名競争入札ということでやっています。

 ですから、そこのところは、そう大きな、国とか道とかということになると、また別な話でありましょうけれども、町村は、そのことについては余り心配ないのではないかなと思いますけれども。

 その他の影響については、一般的には、食品添加物、それから遺伝子組み換え食品、残留農薬などの規制緩和による食の安全への影響、また、医療保険の自由化、混合診療の解禁による影響などが指摘されておりますが、政府がTPP交渉参加に当たりまして、聖域なき関税撤廃が前提ではないことを初め、国民皆保険の堅持など、国益への配慮を表明いたしておりまして、現時点において本町への影響を判断するには情報が乏しく、大変難しいことから、想定はしておりませんけれども、今後のTPPに関する交渉の行方を注視してまいりたいと、このように考えているところであります。

 次に、観光についての質問でありますけれども、今年度予算措置をいたしましたニセコひらふ地区に係るマスタープランとなるひらふ高原地域活性化事業計画及び観光中核施設基本計画策定に係り、これは予算書では300万円だと思いました。

 一つ目として、ひらふ高原地域のまちづくりを検討する会がたたき台をつくりまして、地域に提案、意見集約を行うことについてでありますが、今回の検討会につきましては、今後のひらふ地域の将来像の策定にかかりまして、地域の意見も取り込んでいかなければならないことから、15名での構成を予定しており、学識経験者1名、ひらふ高原地域の自治会及び観光団体からの推薦で10名、そのほかに、ひらふ高原地域のまちづくりに深い関心を有する方4名として、そのうちの2名については、ひらふ地域在住の方、残りの2名については、ひらふ地域以外の倶知安町在住の方2名の合計で、15名を予定いたしているところであります。

 この15名の中には、NPB、それから倶知安観光協会など観光関係団体からの推薦による代表の方が5名のほか、一般公募のうち2名については、ひらふ地区以外の方も入ることになっておりまして、幅広い地域からの関係者の皆様により、協議・検討していただくことといたしております。

 また、この地区の整備構想については、行政、民間でおのおの取り組むべきものが発生してくるものと思われます。

 町としては、予算が発生する場合には、その折々で議会に説明、御理解をいただいた上で予算づけをいただき、準備を進めていくこととなります。

 この検討会の協議、進捗状況につきましては、今後の定例行政報告などで、節々で報告していきたいと考えております。

 二つ目として、町の大事な観光産業の発展にかかわる事業を行うのに、要綱で行うということでありますが、地方自治法の第138条の4第3号及び第202条の3第1号に基づきまして、その担任する事項について調停、審査、審議または調査等を行う機関については、附属機関として、条例により設置しなければならないものでありますけれども、今回設置したまちづくりを検討する会につきましては、町長に意見を具申をするという、ワーキンググループ的性格のものでありますので、自治法に基づく附属機関ではありませんので、条例の制定は必要がないものと考えているわけでありまして、従前から各分野において、官民連携での取り組みを進めてきておりますが、今回、ひらふ地域の活性化事業を取り組むに当たりまして、民間の検討会をつくったわけでありますが、行政においても関連する3課、商工観光、企画、建設にわたりまして、連携するプロジェクトチームをつくりまして、今まで以上に官民双方が連携をして進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。

 最後になりますが、お年寄りの暮らしを応援を、こういうことでございまして、いつも原田議員さん、本当に倶知安町の高齢者のお年寄りに非常に気を使っていただいているということについて、私も改めてお礼を申し上げたいなと、本当にお年寄りを大事にしてくれるということで、私たちの伝統ある倶知安町を築いてくれた方々に敬意を表していると本当に思う。尊敬に値するのではないかなと、このように思っているわけでありますが、何か皆さん笑っているようですけれども、本当の気持ちを言っているのですよ。

 一つ目の御質問の福祉ハイヤーの所得制限廃止についてでありますけれども、原田議員から過去にも同様の質問、御要望がありまして、というよりも毎回ですよね。重複する部分も多々あると思いますが、御了承いただきたいなと思います。

 福祉ハイヤーについては、自家用車等みずからの交通手段を持たない70歳以上の高齢者世帯に対して、ハイヤーまたは路線バスを利用する場合の費用の一部を助成するものでありまして、平成4年から実施をいたしております。平成15年までは1世帯、年間30枚、平成16年から平成19年までは1世帯20枚を交付いたしております。

 しかしながら、夫婦世帯も独居世帯も同じ枚数であることや、利用する距離数の差、所得制限がなく一律の交付では、不公平感が生じているということから、平成20年度より支給要件の見直しを行っております。

 これは、町独自やったわけでもないです。この審議会がありますよね。この審議会も通して意見を吸い上げたと、こういうことの経過がありますので、これをちょっとつけ加えさせていただいております。

 低所得者層や世帯人数の実態に合わせまして、所得制限、介護保険料負担段階が第6段階の世帯を除外するということの所得制限と、助成額の区分の見直し、それは、老人世帯で、第4段階までの世帯は30枚と。第5段階の老人世帯と単身世帯は20枚によって、世帯所得格差を是正した事業としておりますので、所得制限を解消することは、不公平感、財政事情から難しい状況であります。

 今後の福祉ハイヤーは、制度自体の見直しを含めて、循環バス「じゃがりん号」等の公共交通事業との連携、総合的施策など、他の制度の創設なども視野に入れまして、検討を行っていきたいと、このように思います。

 次に、温泉、銭湯入浴割引制度の創設についてでありますが、現在、町内の高齢者、主に独居の定期銭湯利用者数は60人から70人程度と把握をいたしております。特に、独居高齢者の利用頻度が高い銭湯につきましては、住民の保健衛生上不可欠である公衆浴場の確保を図るために、町では、町内業者に対しまして、運営経費の一部補助事業を実施をいたしております。

 また、北海道公衆浴場業生活衛生同業組合が実施主体となりまして、65歳以上の高齢者の健康増進や福祉サービス。

 それから二つ目として、高齢者と子供との世代間交流を目的として、公衆浴場老人開放促進事業、要するに銭湯を無料開放しています。9月に2日実施をいたしておりまして、2日間の利用者は約100人前後と伺っております。

 町の施策といたしまして、現時点においては、温泉、銭湯入浴割引制度を導入することは非常に難しいのではないかなと思っておりますが、今後の銭湯等の利用客の推移を見据える中で、将来的にはやはり検討していかなければならないことではないかなということを考えているところであります。検討すべき課題だなと、このように思っておりますので。

 以上申し上げまして、私からの答弁にさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 長谷教育委員長。



◎教育委員長(長谷一君) それでは、原田議員の御質問であります、学校教育における父母負担につきましてお答えいたします。

 一つ目の学校指定の制服、上履き等についてですが、現在、中学校において制服、上履き、かばんを学校長の裁量において決定し、校則等に基づいて指定しており、町内の指定された店舗での購入をお願いしております。

 特に、制服については、着用することによって、その生徒が所属する学校を特定する機能があることとあわせて、学校内部の連帯感や秩序、規律を保つために有意義であり、愛校心を育むためにも必要と考えております。

 また、今回は、統合後の新しい制服ということもあり、数社のメーカーのサンプルから、機能性、価格、デザイン、耐久性等を考慮し、保護者や児童・生徒のアンケート調査、統合準備委員会の意見等も参考にしながら、最終的に現在の制服に決定したところでございます。

 ジャージや上履き、かばんにおいても、機能性、価格、デザイン等を考慮し、保護者にも説明した上で購入をお願いしており、いずれも町内複数の店舗において購入できることとなっております。

 現在、これらの学校指定の学用品等に関しては、保護者が直接店舗にして購入し、生徒個人の私物として使用されるものであるため、入札等による価格の決定はなじまないとの観点から、教育委員会としての入札等は行ってはおりませんが、保護者の負担が少しでも軽減されるような価格で購入できるよう、学校としても十分配慮しているところでございます。

 また、学校指定以外のものを購入してはいけないという法的根拠はありませんが、校則等により定められていることから、学校生活を送る上での秩序、規律や公平性を保つ上で必要なことと考えております。

 次に、修学旅行についての御質問でありますが、一般のツアーと比べると高額ではないかとの御指摘でございますが、一般的に旅行商品について、大きく二つに分けますと、募集型企画旅行と受注型企画旅行に分けられます。

 原田議員がおっしゃられている一般のツアーとは募集型企画旅行だと思われますが、これは、旅行会社が仕入れた鉄道、航空、バスの座席やホテル、旅館の部屋を組み合わせを工夫し、旅行の閑散期に販売することで、期間限定の格安なパッケージ旅行の料金が設定できるものです。

 しかしながら、受注型旅行である修学旅行は、パッケージ旅行のように仕入れ量や実施時期など、臨機応変のシステムが使えず、また、数百人レベルの大型団体であることや、実施時期、目的といった限定されたさまざまな条件を考慮して計画する企画手配旅行であり、特に、人数と時間が限定されていると、一般のパッケージツアーのような調整が許されないのが現状で、料金の格差が生じているものと思われます。

 本町の各小中学校が実施している修学旅行についても同様で、単なるパッケージツアーでなく、教育課程の中で定められている特別活動の一つの学校行事に位置づけられていることから、各学校独自で行程や旅行先の選定等、教育的配慮をまず第一に考え、計画的に実施しなければなりません。

 実施時期や宿泊先、人数、見学先等の都合上、一般的なパッケージツアーと比べると割高になっていることは否めませんが、保護者の費用負担について十分配慮した上、御理解いただいた中で実施しているところでございます。

 倶知安町教育委員会といたしましても、全児童・生徒が平等に学習できるよう、生活が困窮している御家庭には、準要保護制度等、学校生活において必要な扶助費の支給について、各学校を通じ周知させていただいており、ぜひ活用していただきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 以上、原田議員からの御質問にお答えいたしました。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それでは、再質問をさせていただきます。

 防災計画の関係については、やっぱり役に立つものにしなければならないという点で、今後、その点に留意して進めていただければというふうに思っております。この点については答弁はいいと思います。

 北電の電気料金の引き上げの関係ですが、先ほども言ったように、北電の元社員の方、この方は、主に財務畑でずっとやってこられた方で、例えば北電の土地を民間に払い下げるとか、そういうことを中心にやってこられた方なのですよね。

 その人によると、北電の土地には一切抵当権はついていない。そして、値下げするのには、14回、今まで値下げしているのだけれども、値下げするのは、別に審査も何もないと。ただ申請すれば、それで値下げができるので、値下げ幅を縮小して累積債務の返済に充てたり、内部留保に回してきたという状況なのだということをまず述べられて、その上で、今回の値上げについては、ほかの電力会社の値上げとは根本的に違うのは、ほかの電力会社の場合には、燃料代の高騰、要するに原発をとめて、違う火力発電所とか、そういった関係の燃料代の高騰による値上げなのだと。

 北電の場合はそうではなくて、その部分では、逆に減っていると、燃料代については。人件費だとか、それから、泊原発の再稼働のためにいろいろな設備をしなければならないと、そのためにかかる経費が主な値上げの要因になっているということなのです。だから、泊原発再稼働しなければ、その経費かからないわけだから、値上げ申請をしなくてもいいという理屈になるわけです。

 京極の揚水式ダムも値上げの一つの要因ではあるけれども、全体から見れば、それは大した大きな金額ではないのですけれども、そういうふうに講演をされています。

 私自身も、それが本当なのか、うそなのかというのは検証するすべはありませんけれども、北電の元社員で、財務畑に携わってきた人だというふうに考えれば、非常に信憑性のある話ではないかというふうに思っています。生協とか公共的なところでしゃべるわけですから、うそを言ったら大変なことになるわけです。そういう意味では、町長、自信を持って原子力発電所の廃炉を主張していいのではないか。前から廃炉がいいのではないかという話もされていた時期もあるので、自信を持って廃炉を主張されてはいかがでしょうか。

 それから次に、TPPの関係は、農業者も町長も力を合わせて、参加を阻止しなければならないと思っています。農業分野については、道民、広く、影響あるというのは認識されているのだけれども、建設業の分野について、影響あるというのは余り認識されている人は少ないですよね。

 それで、町長、指名競争入札にすればいいのではないかという話だったけれども、これは、ISD条項で、非関税障壁になるということで、訴えられる可能性が高いのですよね、指名競争入札ということにした場合には、指名競争入札にして、外国企業の参入を阻んだ場合には、そういうことになるということで、希望した場合には、指名競争入札というのはできないということになるというふうに思うのです。そこら辺の認識だけお伺いしておきたいというふうに思います。

 観光の関係で、ひらふ高原地域活性化事業の関係で、要綱というのは知らない間にできて、知らない間になくなっている場合もあるのですよね、要綱というのは。議会にかける必要もないし、委員会にかける必要もないし、全く町長部局の内輪で、こういうふうにしましょうという話ですから、要綱というのは怪しくて、いつの間にかなくなっていたと、いつの間に中身が変わっていたということもあるわけですから、ちゃんと条例にして、地域の観光振興だとか、それが倶知安の町全体の経済に影響を及ぼすようにやっていくという意味では、やっぱり条例にする必要があるのではないかというふうに私は思っているのです。

 この会がいいとか、悪いとかということではなくて、こういうことが必要だということは私も思うのですが、これが、ひらふ地域だけに、限定版みたいな形になったのでは、何の意味もないというふうに思っているのです。そこら辺で、条例にするべきでないかというふうに私は思いますが、再度、町長の御意見を伺っておきたいと思うのです。

 何度も言うようだけれども、要綱というのは、これは怪しいものなのですよね。知らない間に、いつの間になくなっていたと言うことがよくあるので、そのこともよく頭に置いていただきたいというふうに思います。

 それから、お年寄りの関係、福祉ハイヤーは、これは毎回質問することにして、町長が実施するまでしつこくやりたいというふうに思っていますけれども、これはやっぱりお年寄りにしてみれば、所得制限で福祉ハイヤーから外されたのはショックなのですよね。これは5枚でも10枚でも、収入が多いから、あなたは5枚だとか10枚だとかいうならまだ許せるところもあるのでしょうけれども、そこら辺も含めて、再度検討していただければというふうに思うのです。

 それから、温泉入浴券の関係、これは、6条団地が、町営住宅の設置管理条例では、一応風呂の施設をつけられるということで、風呂ありみたいな表記になっているのです。現実的には風呂はないわけです、6条団地は。入浴施設がない町営住宅の場合には、公営というか、公衆浴場というのは、公衆浴場法だったか、町営住宅法か何かで義務づけられているわけです。そういう意味では、もっと入りやすいように、お年寄りが週に1回ぐらいは安い券で、佐々木さんのところの銭湯だけではなくて、羊蹄閣だとか、温泉もあるわけですから、そこら辺も含めて、ひらふの元のアルペンだとか、温泉もあるわけですから、それの割引券を発行してはどうかなというふうに、これは町営ではないわけですから、補助券みたいになるとは思うのですが、どうでしょうか。そうすると、町長も私も年とって、だんだんと後期高齢者に近づきつつあるのですが、そうすると町長の株はぐっと上がって、お年寄りからの支持は絶大になるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、学校教育の父母負担の関係で、制服の父母負担の関係、子どもの権利条約で、それは人権侵害だと、強制するのは。制服を定めたらだめだとかと言っているのではなくて、それを強制するのは人権侵害だというふうになっているのですよね。そこら辺含めて、いかがなものかなというのと。

 同時に、子供にとっては選択肢がないですよね。例えば同じ指定の服を買うのでも、靴を買うのでも、どこか違う店、指定店以外で買おうと思っても、そのデザインの靴はない、制服はないわけです。もとは、高校の制服でも2社ぐらいで扱ったりしていたのだけれども、多分今は、靴なんかは1社でないかと思うのですよね。これはちょっと問題かなというふうに思っているのです。

 それと同時に、今、たしかデサントの上履きを今1年生は履いているのではないかと思うのですが、そのほかに有名な大きな靴メーカーとしては、ミズノだとか、3社ぐらいあるように思うのですよね、ちょっと名前忘れましたけれども、そういう意味では、なぜデサントにしなければならないのかというのも非常に疑問の多いところなのです。毎年、例えばことしはデサント、来年はミズノだとかというふうにするのなら、それはそれで、方法だけれども、そこら辺も含めて、しかも校長の裁量で決めるわけですから、非常にいろいろな問題が起きる可能性もないわけではないというふうに思っているのです。そこら辺も含めて、もっとこれは考えるべきではないかというふうに思います。

 特に、問題なのは、小学校の6年生のときに、卒業間近に買った上履きはもう履けないわけですよね、中学校に行ったら。そういう意味では、余りメーカーまで指定してというのはいかがなものかなというふうに思っています。

 修学旅行の関係の教育委員長の答弁なのですが、今のお話と同じ文章、きのうインターネットで検索していたら、業界団体が修学旅行高いのではないかという問いに答えて出していたのとほとんど同じような話をされたので、なるほどなと思ったのです。模範解答で、なるほどよくわかったと思ったのですが。

 ただ、やっぱり父母からは疑問があるのですよ、高いと。ちゃんと説明をきちっとすべきだと思うのです。安くないわけですから、結構捻出するのも、積み立てとかもしていますけれども、そのほかに小遣いもかかるわけでしょう。結構負担になりますよね。

 しかも、例えば高校と中学と、子供2人同時に修学旅行ということもあり得る、あるわけです。そういったことを考えると、いかがなものかなというふうに思っておりまして、そこら辺の解明と、父母に対する説明をきちんとする必要があるのではないかというふうに思っているのです。

 修学旅行を否定するものでもないし、それが妥当的な金額であれば、それはそれで仕方ないことだというふうに思っていますけれども、そういう疑問が出るということは、やっぱり説明不足だということだと思うのです。ひとつその点をよろしくお願いしたいなというふうに思います。

 以上の点について、答えられない場合は、その点については答えられないというふうに言っていただくと、議会広報をつくるときに書きやすいということもありますので、ちゃんと答えていただきたい。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) なぜ条例でしないのかということにつきましては、条例化を否定するわけではないのでありますけれども、検討する会ということでありますので、今のところは要綱でいきます。ということを、明確な答弁をさせていただきたいと思います。

 それから、温泉の関係は、私は、絶対だめですよとは言っておりませんので、将来的には考えなければなりませんねと、こう答弁をしておりますので、その辺のこと、余り厳しく考えないで、ひとつやわらかく考えてくれれば、ピンと来るのではないかと、このように思います。

 それから、先ほどの、何という講師の人かわからないけれども、設備するために、再稼働するために設備投資が要るのだと、そのために値上げするのだというふうには私は北電からは聞いていないし、よそのほうからも聞いておりません。

 ということは、現在の提唱している段階において、1日に、要するに6億円ぐらい赤字出ているらしいですね、今のところは、言っていました。半端な金額ではありません。6億円と言っていましたよね。

 ですから、全て北電のほうに抵当権がついていない話もありましたけれども、間もなく抵当権つくのではないですか、これ。そのままで、どこからお金持ってくるのということになるでしょうね。だから、それは大変な、簡単な金額でありませんので、だからそれは、私は、原田議員がそういう講師から聞いてきたというのは、私は信じられないというところであります。

 それから、TPPの問題は、もう原田議員は農業のプロですから、農業関係に与える影響というのは十分、私からあえて言う必要もないし、そう思いますけれども、ただ、建設業の関係、それは指名をしなかったら訴えられるということ、私は勉強不足で、調べてもいないし、調査もしておりません。ですから、私はそんなことはないと思いますよ。そうだったら、今やっている指名競争入札が、当然違うところから訴えられているのではないですか、違うのですか。だから私はその辺は全然わかりませんので、これは勉強させていただきたいと思います。

 そんなところだと思いますけれども、あと、私が……。福祉ハイヤーの返事欲しいのでしょう。福祉ハイヤーね、本当にね。最初から30枚にしなければよかったのだよね。20枚で、そして10枚ふやすよと、10枚から10枚ふやすよと言えば気持ちがいいのですよ、これ。何でも物事というのは、上から下へ下げるということはすごく抵抗があるのです。だから30枚と言ったのが、そのときはいいと思ってやるわけです。福祉みんなそうですよ。だから、今の生活保護だってそうなのですよね、そう思いませんか。生活保護は、そんなに高くしないで、ちょっとにしておいて、そして、あなたたち苦しいでしょう、ちょっと上げてやるよと言ったらすごい喜ぶ。そこの関係がうまくいっていないですな、これね。

 だから、ちょっと余分なことを言ってしまいましたけれども、今のところは、福祉ハイヤーはこのままでいきましょうということで、答弁をさせてたいただきます。特別にまた変われば、また考えなければならないと思いますけれども。結局、それにかわる「じゃがりん号」が結構走っているわけですから。一生懸命走っています。だから、去年の3万5,000人ぐらいの実績を持っているから、結構高齢者の方々も利用しております。買い物に行って、買い物して帰ってきたらちょうどバスが来るという、結構役立っていると思いますけれども、大いに利用していただきたいなと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 長谷教育委員長。



◎教育委員長(長谷一君) 先ほど原田議員のほうから、子供権利条約の人権侵害という点で、制服、それから靴等についての再質問がございましたが、学校内部の連帯感とか、先ほども申し上げましたが、秩序、規律を保つために有意義であると考えておりまして、愛校心を育むためには必要と考えております。

 そして、上履き等に関しても、格差をなくすためにも必要ではないかなと。特に、いじめ等の問題もございますので、そのようなことで教育委員会としては考えております。

 それから、修学旅行の件の費用に関しましてですけれども、ちなみに昨年度の中学校の修学旅行でございますが、倶知安中学校の費用として5万7,000円、それから、東陵中学校の費用として6万2,500円という金額で修学旅行を行っておりますけれども、これにつきましても、父母の方々の十分な説明のもと、今後進めてまいりたいと思いますけれども、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 原発の関係、町長も非常に心配されているのだろうとは思いますが、北電とほかの電力会社との値上げ理由の違いというのは、さっきも言ったように、ほかの電力会社というのは、直接電気を発電するためにかかる経費がふえていると、値上げ申請しているのです。北電の場合は違うのです。それは、さっきも言ったように、泊原発を稼働するために行う安全対策の費用の増加、それと収入減というのが主な原因だという、これは北電も認めているのだと思うのです。

 これ、四、五日前だというふうに思うのですが、北海道新聞にもこの要旨の記事が掲載されておりました。そういう意味では、そんなにうその話ではないというふうに思います。

 今の電力会社の値上げの総経費を割り返すという方式はいかがなものかなというふうに私自身も思っておりますので、町長もぜひ、いろいろなことがあったにしても、泊原発の再稼働には反対というふうに、あちこちで言ってもらえばいいのではないかなというふうに思っております。細かいことは別にして、泊原発の再稼働反対というふうに、あちこちで言っていただければという私の要請に対してどう思うか、お答えを願いたいというふうに思います。

 それから、いろいろ言われたのですが、農業問題は別にして、TPPの関係、町長、ISD条項というのは、非常に国際的には問題になっている条項でして、要するに相手国というか、当事者の国以外の国が、不利益を自分の国に与えているというふうに感ずれば、国際的に提訴できることになっているのです。負けると何千億円も罰金を取られるという筋合いのもので、指名競争入札というのは、国際的にみると、非関税障壁の一つなのです。そういう意味では完全に、外国企業が参入を希望した場合、指名競争入札を行うとISD条項に引っかかるというのは明らかですので、そういう認識をいただければと。これは、町長もまだよく御存じない部分もあるので、今、答弁もらっても、ちょっと研究してみてください。

 それから、観光の関係、これは、要綱ではやっぱりちょっと。さっき答弁もらわなかったのだけれども、費用弁償は委員さんには出るのかどうか。出るということになれば、ますます要綱ではおかしな話になるし、3課で推進体制をとるということになれば、それだけでも町費を使うことになるわけです。事務局は、観光係長ということになれば、お金を使うことになるので、要綱ではだめではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。ひらふの人たちも知らないうちに、当事者たちも知らないうちに会の会則が変わっていたりしても困る話でしょう。条例の場合は、必ず議会にかけなければならないですからというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、教育委員会の関係で、中身的には、修学旅行についても、ちゃんと父母に、さっきも教育委員長も表明されていましたけれども、説明責任を果たしていただければいいのではないかというふうに思うのです。納得と、そこら辺がおざなりだと思うのです。だから、いじめの問題でも、隠蔽体質というのが問題になっています。そこら辺と相通ずるものがあるのではないかなという気がしないでもないですよね。特に、校長先生、教頭先生の場合には、学校の名誉を守らなければならないという使命感もあるのでしょうから。そこら辺もあるので、ちゃんと説明責任を果たしてほしいということと。

 痛くない腹を探られないように、よく昔から、火のないところに煙は立たないとかという話もありますし、そういう意味では、1社に固執するのはいかがなものかなという気もいたします。

 だから、同じ上履きでも、ことしは、3社なら3社指名して、そのうちのどれでもいいですというのであればいいのだけれども、1社の、しかも同じデザインで、学年ごとに色違い。入学式に行って私も異常に感じたのは、全員同じデザインの、色の靴を履いているというのは、周りから見ると異常に見えるのですよね。そこら辺お答えを願いたいというふうに思います。

 特に、再質問のところでよく答弁忘れるので、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) まず、福島町長。



◎町長(福島世二君) あちこちで再稼働をしないでくれと言ってほしいという話を答弁せいとか。それは先ほど答弁したとおりであります、前段に。くどいようですから私は申し上げません。

 それから、観光の関係、これは報酬はありませんので、誤解しないでください。

 それからあとは、外国の入札、これは後で勉強させていただきます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 長谷一教育委員長。



◎教育委員長(長谷一君) 今、御質問ありました上履きの件ですけれども、毎年新入生が入ってくる時点で購入するような形、それから、破損したときに購入するような形になると思いますけれども、今後、新入生が入ってきた時点で、どのような形がいいのかという点について、校長サイドと検討しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これにて、原田芳男君の一般質問を終わります。

 この際、10分間ぐらい、暫時休憩いたします。

               午後2時47分 休憩

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               午後2時59分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 榊政信君の発言を許します。

 榊政信君。



◆10番(榊政信君) どうもお疲れさまでございます。今3時過ぎましたので、あと1時間ぐらいしかないのですけれども、きょう、最後の質問になろうかなと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

 今回、議会のライブ中継が本格運用されているところなのですけれども、ホームページでリンクの設定ですとか、まだできておりませんで、また、町民の皆さんにも周知が不十分な点もございまして、早急な対応が必要かなと思っております。でも、開かれた議会に一歩一歩前進しているのかなと思っております。

 それで、今回は3問の質問を準備しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、質問通告に従いまして質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、1点目でございます。

 第5次総合計画、前期の総括と後期に向けた検討はどのように行われていますかという質問でございます。

 今年度の町政執行方針で、町長は、「平成25年度は、第5次総合計画の前期基本計画の最終年となるために、前期計画の総括、そして評価、それと、後期基本計画を策定するとともに、予算の重点事項の事業について、事務事業評価を試行するほか、まちづくり町民アンケートを実施いたします」と述べてございます。

 そこで、総合計画は、倶知安町の最上位の計画でございまして、現在、40以上の計画がございまして、そのもとになる計画で、まちづくりの理念を掲げまして、町の目指す将来像に向けた目標を達成するためのさまざまな施策を講じております。

 そこで、お聞きします。現在、前期計画の検証作業はどのように行われて、どのような工程で進められているのでしょうか。

 また、検証作業には、庁内ワーキングチーム会議はもとより、第5次総合計画策定時に多大なる尽力をいただきました町民の皆さんが参画いたしましたまちづくり協働会議、そして、総合計画審議会などで行われているのでしょうか。それらについて御説明願いたいと思います。

 また、前期計画の総括と評価につきましては、後期基本計画を策定する上で、大変重要なことでありますので、反省なくしては次のステップには進めないと思っております。詳細な検証が必要でありますし、検証作業状況の広報活動も随時行っていただきたいと思っております。

 なお、今年度の当初予算の企画費に、総合計画審議会の会議費などが計上されておりませんので、十分な検証作業が可能なのかちょっと心配なのでございますが、総合計画に関する現況と今後の予定についてお聞かせ願いたいと思います。

 また、町政執行方針で述べております事務事業評価の試行概要についても御説明願いたいと思います。これが1点目でございます。

 続きまして、2件目でございます。

 町民による基本条例制定の要望にどう対応いたしますかということであります。

 午前中も竹内議員からいろいろな質問がございましたけれども、ニセコひらふ地区の住民の方々、ニセコひらふCID、BID検討委員会から町長に対しまして、倶知安町エリアマネジメント制度創設に関する提案書の提出と、早期実現に向けての要望書が5月27日に提出されているということであります。

 地域コミュニティーの維持、改善を住民みずからが財源を負担して、みずからが行うためのシステムとして、BID、そしてCIDを行政としてバックアップすることであろうかと思っております。

 このシステムは、ニセコひらふ地区だけではなくて、駅前商店街あるいは都通り飲食店街にも利用できるシステムだと思っております。また、アパートの多い町内会にも活用できそうなCIDというのようなシステムもあります。町長の政治姿勢である自助・共助といった新しい公共と言えるのかもしれません。

 このような自主的なまちづくり活動を支援する基本条例制定について、町長はどのように受けとめ、考えておりますでしょうか、町長の見解と今後の対応につきまして、お聞かせ願いたいと思います。

 それで、最後なのですけれども、平成24年度豪雪被害は不可避でしたか、避けられなかったのですかという質問でございます。

 平成24年度の今シーズンの豪雪の状況は、降雪量が10メートル51センチと、平年の降雪量が大体12.64メーターでございますので、それより下回っておりますけれども、最大の積雪量が2.25メートルということで、さらに寒冷であったため融雪がおくれて、いつまでも積雪量が多い日が続きまして、建築物などへの被害が例年以上に多かったようであります。

 町の公共施設も例外ではなくて、さきの臨時会で修繕費がつきました、ひまわり団地など多大な被害を受けております。

 道路の融雪災害につきましては、既に建設課により、経済建設常任委員会に報告がされておりますので、私のほうにもその情報が届いておりますので結構なのですけれども、ほかの、町の施設全体の被害について御説明を願いたいと思います。

 これらにつきましては、今回の定例会の初日の行政報告で報告がありますと、このような質問をしなくても済むのですけれども、御報告願いたいと思います。

 また、この報告につきましては口頭でされると思うのですけれども、後ほど書面にして提出願えればありがたいなと思います。

 それで、ひまわり団地の修繕のように、公有物件建物災害共済金といった保険金があるために、一般財源の支出を抑えられることができておりますけれども、被害をこうむらないような維持管理や対策をとらなかった人災的な要素も免れないような、維持管理、あるいは対策をとらなかった人的災害の要素もないとは言えません。

 これまで、佐名木さん、あるいは森下さんが町営住宅の関係で、維持管理の重要性を質問しておりましたけれども、そういうような視点がなおざりにされていなかったか、そういうようなことがあろうかと思います。

 それで、雪害ばかりでなくて、公営住宅のような関係の維持管理の不備というようなことをどのように認識されているのかということなのです。

 それともう1点は、このような不特定多数の方が利用する特殊建築物には、所有者・管理者によって適切な状態に維持することが義務づけられております。

 そこで、本町の施設の維持・保全に関する準則、あるいは計画が策定されているのかということなのです。これらについて、町長だけではなくて、教育長からも現状ですとか、お考えについてお聞かせ願えればと思います。

 以上、3点についてよろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、榊議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。

 総合計画に関する現況と今後の予定、また、事務事業評価の試行概要についてということでありますが、第5次の総合計画、平成20年度にスタートいたしまして、はや5年が経過をいたしました。

 計画策定直後の9月には、リーマンショック、その翌の21年の9月には政権交代により鳩山内閣が発足いたしました。23年の3月には、日本国民の価値観を大きく変えた東日本大震災、そして昨年の12月には、再び安倍内閣が発足するなど、国内外の情勢は極めて激動の5年間となったわけでありました。また、本町のみならず、北海道が40年待ち望んでいた北海道新幹線札幌延伸が昨年の6月に認可、着工を決定。さらには北海道横断自動車道の黒松内・小樽間のうちの倶知安・余市間においては、別線整備の方針が出され、環境調査に入るなど、事業化に向けてあと一歩、本年が正念場というところまできているところであります。さまざまな面で大きな転換期を迎えた、そんな5年であったかと認識しているところであります。

 さて、これら時代の大きな変化を受けながら、3月の町政執行方針で述べたとおり、本年度は、第5次総合計画の後期基本計画を策定いたします。

 まず、後期基本計画を策定する前段といたしまして、前期計画の総括・評価を行います。工程は、具体的な作業といたしまして、7月にまちづくり町民アンケートは2,000人を実施対象といたします。各担当部局では、実施計画における主な事務事業を対象に、事務事業評価の試行を行う一方、庁内のワーキンググループ会議や部長会議の開催を重ねて、前期計画の総括を行います。

 なお、その間、まちづくり協働会議と町が共催で、公開意見交換会を行いまして、それらを庁内会議においてフィードバックする形をとりたいと思います。

 審議会を新たに設けることは、今時点、想定をいたしません。それと前委員の任期も終了しておりますし、基本計画を前・後期に分けたのは初めての試みでありまして、構想の策定がなく、基本計画の新旧対照が見える手順は踏むけれども、ゼロからの見直しではないことから、特に設けないという考え方に立っております。

 総括・評価に当たっての視点は、計画が、目的が現実的であったのか、達成は可能か、それとも言葉だけなのか、ニーズに応えているのかを精査いたしまして、成果についてしっかりと評価してまいりたいと、このように考えております。

 これらの作業を踏まえまして、後期基本計画を策定してまいりたいと思います。

 なお、作業の経過については、広報紙、ホームページ、各地域・団体との懇談会等を活用いたしまして、随時住民の皆様へお知らせできるように広報力を強化していくことといたしまして、議員の皆様には、中間・最終報告をさせていただく機会を今後御相談をさせていただきたいと考えておりますので、御協力のほどお願いを申し上げたいなと、このように思います。

 次に、住民による基本条例制定の要望にどう対応いたしますかとの御質問に答弁をいたしたいと思います。

 先月の5月27日、地域の検討組織でありますニセコひらふ、CID、BID検討委員会の代表世話人である田中議員さんから、「倶知安町エリアマネジメント制度創設に関する提案書の提出及び早期実現につきまして」と題して、要望書を受け取ったところであります。

 提案書の内容といたしましては、リゾート地域である本町の字山田、字樺山の、いわゆるニセコひらふ地区において、建物不動産所有者から、地方自治法の第224条に基づく分担金を徴収して、それを財源に地域の維持管理などの費用に充てるという仕組みを包括する形で、仮称でありますけれども、倶知安町エリアマネジメント組織設立基本条例の制定をうたっております。

 ニセコひらふ地区では、建物所有者の8割が非居住の所有者でありまして、その9割が海外居住という、まさに国内に類のない状況であることを背景に、地域住民、事業者で地域を支えるという、これまでの仕組みが限界に達していること。

 さらに、国内でもまれなスピードで国際化が進展する地区にあって、世界水準の国際リゾートとして確かな基礎づくりが求められているという認識のもとに、将来にわたりまして、通年型の国際リゾートを育み続けることができるまちづくりを進めていきたいと。

 また、この種の国内法制度がない中で、米国やカナダ、英国などの海外先進事例を参考にしながら、地域関係者が長い時間と労力をかけて、今回の要望書として取りまとめていただいたものと、大変御苦労さまでございましたと申し上げたいと、このように思います。

 エリアマネジメントとは、個人的活動や従来の行政サービスによっては得られにくい、地域による地域全体の公益的な価値を創造する取り組みであります。開発や整備など、一時的な行為ではなくして、育んでいくこと、つまりその後の維持管理、運営という継続活動であることが特徴の一つになろうと考えます。

 また、行政主導ではなくて、住民・事業主、それから地権者等が主体的に進めることにもう一つの特徴があります。それには、地域のニーズに応えると同時に、地域の価値や魅力を高めるまちづくりの活動としての共通認識が大変大切になることでありましょう。

 こうしたエリアマネジメントの取り組みで期待されることといたしましては、まずは、目指すべき国際観光リゾートの創出にふさわしい美しい町並みや、安全で快適な環境が形成、維持されることで、土地建物の不動産価格が下落しにくくなったり、不動産の売却が比較的容易になったりするなど、市場性を維持することができると思います。また、価格の維持や上昇も期待できるのではないかと思います。

 行政にとっても資産価値が維持・増大することで、安定的な税収を確保できるなどの利点があります。

 また、建物所有者の8割が非居住の所有者となったこの地区で、しかも多くの観光客を迎え入れるこの地区において、町が行う防災対策を進める上でも、安全・安心のまちづくりに重要な役割を果たしていただけると、こうしたこともニセコひらふの価値をより高めることになると思われます。

 そして、エリアマネジメントへの参画意識が一層高まり、活動が充実化していくことで、地域における住民の定住の促進や事業主による事業の継続と、さらなる効果が期待ができるのではないかと思います。

 以上、こうした地域の課題については、これまでの地域の皆さんとの連携、協働の中で、町も十分認識しております。

 本町といたしまして、制度の根拠として、想定している地方自治法との整合性も検討しながら、条例化に向けた制度構築を進めてまいりたいと、このように思っております。

 一方、地域にあって、精度を高めた事業計画づくりのほかに、受け皿組織設立に向けた準備を進めていく考えと聞いておりますので、今後も引き続き町は検討委員会を中心に、住民等と連携をし協働し、検討を進めてまいりたいと、このように思います。

 次に、豪雪被害は不可避であったのかと、こういうことでありますが、森下、佐名木両議員にもお答えをいたしておりますが、今シーズンにおける降雪量については、過去5年と比較をいたしまして、特別多い状況にはありません。むしろ平均降雪量を下回っておりました。去年と雪は5センチ違う。

 大陸からの寒冷前線の影響などから、西高東低の冬型の気圧配置の日が続き、寒さの厳しい冬であったわけであります。

 降雪量に比べて積雪量が非常に多く、また長く続き、融雪にも影響したところであります。町民の皆さんには、除雪作業など大変苦労されたことと思うわけであります。

 御質問の今冬期間の雪害による被害状況を申し上げますと、ひまわり団地の3号棟で被害額が281万4,000円、それから文化財収納庫、被害額が95万6,000円、教職員住宅56万2,000円、下水道終末処理場28万7,000円、ノースパークタウン10万6,000円、合計で472万5,000円です。などの町内5施設でありました。

 また、個人の家の家屋が、落雪などで一部損壊したことにより、罹災証明願が出てくるわけですけれども、それは3件ほどございました。

 ここ近年において、異常気象とも思える寒波の襲来など、以前までの冬期間の豪雪とは多少様相が変わってきたと感じているところでありまして、なお、指摘の施設管理につきましては、これまでも各施設の各所管課において適切に管理を行ってきたものと考えておりますが、ひまわり団地の例などにおいても、適正管理に対する課題も見られることから、これらの被害の未然防止や施設の適正管理などに向けまして、施設点検の徹底や補修、維持管理のあり方等も含めて、検討を進めて、公共施設の適正管理に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。

 なお、今回のひまわり団地の雪害につきましては、通常屋根の雪庇落としをした後に、暴風雪により急に雪庇が発生したと。きのうも申し上げましたけれども、2月24日に1回落としているのです。ところが3月7日ごろに雪庇がくっついてしまったのです。そうしたら10日の日に落ちたという非常に残念なところでもあったのですけれども、業者の都合もあったのかなと。早急な雪庇落としがもう少し早くできなかったのかなということ、ちょっと配慮が。免れたのではないのかとという、町民から見ると、そういうふうに言われるでしょう。

 しかし、なかなかその辺のことがうまくいかなかったということでございますので、ひまわり団地3号棟の東側の雪庇が非常にできやすい場所ということも聞いておりました。

 そしてまた、防雪の金具が設置されていないことが重なったと。これが、金具がついていれば防げたのではないかと、こういうこともありますし、それで、修繕のほうは、金具をつければいいということで、保険プラスアルファの金額が補修費に出ております。

 5月の臨時会において予算補正を行いまして、3号棟東側の防雪金物の改修工事を行うとともに、町営住宅の維持管理については、住人の協力も不可欠でありますので、今後、使用者である住人、自治会ときめ細かく連携を取り合って、町営住宅の適正な維持管理に努めていく考えでございます。

 次に、維持管理に関する計画等についてでありますが、現在、長寿命化計画を策定している町営住宅以外は、維持・保全に係る計画は策定しておりませんけれども、今後、町有施設全般における老朽化に伴って、維持、更新費の増嵩など大きな財政負担が予想されますので、従来の新築、建てかえから、施設の保全を重視することへの政策転換することが求められているということでありまして、また、公共施設は多くの町民に対し安全に、かつ安心して利用してもらうために、施設管理者は、法令に定められた点検を行うことはもちろんのこと、日ごろから施設のふぐあい等を記録、把握をして、施設を適切に維持管理していくことが重要と考えております。ここが一番大事なところだと思います。ここをしっかりとやれば、ああいう惨事が起こらないのではないかなというふうに思いますので、前段に何人か質問された方々に対しても、ここのところしっかりやりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 今後の施設維持につきましては、各施設管理者はもとより、総合的な観点から総務課管財係、建設課建築係など、関係各課が連携を密にいたしまして、公共施設の適正な維持管理に取り組んでまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げまして、三つに対する答弁といたします。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 教育委員会の所管する施設に係る被害についてお答えいたします。

 平成25年度第1回定例議会で、教育行政報告をいたしましたが、平成24年度における豪雪による被災は、公民館の西隣に位置しております文化財収蔵庫の屋根のひさし部分がたわんでいたため、業者に確認したところ、屋根上の積雪による過度な荷重により、構造材が折損していることがわかりました。

 応急処置の必要の有無と修繕見積もりを依頼したところ、応急処置の必要はないということであったため、雪解けを待って修繕することとし、今議会に補正予算として計上させていただいているところであります。

 収蔵庫は、毎年2月の上旬に1回、屋根の雪おろしを行っておりましたが、ことしも同時期に雪おろしに行った際に状況を発見いたしました。

 日ごろから施設管理に関しましては、大雨、強風、降雪といった気象状況に十分注意し、管理を行ってきたつもりでありますが、特に昨年のように寒冷で降雪量の多い状況では、通常1回の雪おろしを、状況に応じて数回の除雪作業が必要であったのだろうと考えております。

 結果としては、被害として、屋根の構造材を折損させてしまったことは、深く反省してなくてはならないものと認識しているところです。

 教育委員会にかかわる施設に関して、施設維持・保全の準則や計画は持っておりませんが、やはり今大事なのは、各施設の管理すべき立場の者が、みずからの家と考えたときに、どういう行動をとるか、こういうことが常に頭の中に考えて行動する必要があるのだろうなと思っております。これは強く管理者に対して求めていかなければならないなと思っております。そういう意識を持って管理すべきでありますし、それが適時適切な管理、維持補修の減少ということに結びつくものと考えております。

 今後の対策としてですけれども、一つの案といたしまして、各施設管理者に対しまして、各施設におけるチェックリスト等々の作成を依頼して、これに基づいて、各施設の定期点検を実施するような体制を図っていきたいというふうにも思っております。

 このような点検作業を通して、不良箇所が確認されたなら、また、建設の技術職の立ち会いのもとで点検等を行い、また、その都度、専門業者による調査も必要となってくる場合も考えられますので、そういった観点で、安全対策と施設維持に努めていきたいと考えております。

 議員御指摘の事項も理解するところですが、各施設の独自の、それぞれの構造等の施設の特質がございます。それぞれ使用の方法があることから、一概に準則等を改めて設定することが最良なのかどうかも含めて、今後、制度的な検討も含めてやる必要があるのかなと思っております。

 以上で、御答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、総合計画の関係なのですけれども、これから後期の基本計画に関して策定をしていくということなのですけれども、実は、例年いただいていました実施計画なのですけれども、これは12年間を3期に分けて、4年間ずつ実施計画をされているのですけれども、以前いただいた第5次総合計画の実施計画編が2008年から2011年なのですね。

 これについては、改訂版が平成23年の6月で終わっておりまして、それ以降、昨年については、まだいただいていなかったような気がするのですけれども、いただいていたら、失念しているところなのですけれども、これにつきましても、平成23年度に実施計画については、事業評価を行うというようなことになっているのですけれども、それらについては、やられていないような気がするのですけれども、それについて御答弁いただきたいのですけれども、これら実施計画を策定して、これをPDCAということで、行政活動循環チェックということで、政策、執行、評価、改善というようなことをローリングしながら事業をよりよく推進していくという、そのもとに基本計画が実施計画で行われていると思っているのですけれども、これらについては、議会としてもきちんとチェックしていなかった部分があろうかなと思うのですけれども、これらの事業評価をきちんとして、既に第2期の実施計画が進められていると思うのです。今年度についても、その実施計画に基づいて、既に予算がつくられていると思うのですけれども、それらについては、ちょっとなおざりにしてきたのかなと。

 これら、この総合計画というのは、倶知安町の根本をなすものですので、それらをきちんと評価をしてこなかったというのを反省しないといけないのかなと思うわけであります。

 先ほどの答弁の中で、事業評価についてもう少しコメントがいただきたかったのですけれども、事務事業については、これら総合計画を実施する上で、政策があって、その政策を施策として行って、それは、それぞれの事業が施策を実施する上でのものだと思っております。

 この事務事業の評価だけではなくて、本当は行政評価システムを導入してやられるのが、これからの総合計画実施に向けた形になろうかなと思うのですけれども、その辺について、事務事業の評価もありますけれども、行政評価についてはどのように考えられているのか、それについて御答弁願いたいと思います。

 これらは、行政として根本的な問題だと思いますので、これをきちんとやっていかないとだめだろうなと思うのです。議会としても、この総合計画の総括といいますか、評価もしていかないと本当はいけないと思いますので、これらについては、議会としても取り組んでいく課題だなと認識しているところでありますけれども、今後に向けて、今、後期の基本計画については、7月ぐらいから町民アンケートをとりながらやるということでありますけれども、これまでの事務事業評価について御答弁願いたいと思います。

 それと2点目の、BIDとCIDのシステムの条例化なのですけれども、これについて、町として連携をしながら条例化に向けて取り組んでいきたいということで、おおむね町民の方が望んでいることでありますし、また、これまでも企画振興課のほうで、ともに取り組んでこられたということでございまして、午前中に竹内議員から指摘があった部分については、受益者分担金については、総務省のほうでは、だめだということは言っていないということでありますので、それ以外に条例化に向けて壁になる部分というのはあるのかどうかをちょっとお知らせ願いたいと思うのですけれども、これら住民の方々が、自分たちの町、コミュニティーをよくしていくという、そういう新しい公共といいますか、役所だけではなくて、公助だけではなくて、共助としてつくっていくというあり方に対しては、これらの条例が今後のまちづくりに大きな意味があると思いますので、それらについても、壁になる部分がございましたらお知らせ願いたいと思います。

 それと、3点目なのですけれども、建物の維持管理について、教育長のほうから、管理者にチェックリストを作成して、今後対応していきたいという御答弁がございました。

 町長のほうも、保全計画については検討していくというようなことでございますけれども、これらはきちんと、役所的になってしまいますけれども、マニュアル化していくと、担当者がかわったとしてもきちんと対応していけるのかなと思います。

 これらの準則あるいは計画については、建築基準法で定められておりまして、建築基準法の第8条に、維持・保全ということで、施設を保持している、所有している者においては、維持管理の保全に関する計画を作成する必要があるということで、建設省告示にも、それの作成に関して必要な指針も出ておりますので、これらについては、きちんと文書化をして、きちんとマニュアル化して対応していただきたいと思います。

 今、倶知安町で行っておりますくっちゃん型住宅につきましても、個人住宅なのですけれども、これらは、北方型住宅ということで、30年間の維持・保全計画をつくりなさいというような義務づけを個人に課しておりますので、町としても、そのような維持・保全を個人に課すのであれば、町がみずから、町民の財産でございます町有施設をきちんと保全する計画をつくるべきではないかなと思っております。

 これらについては、検討するということではなくて、教育長が言いましたように、町長もきちんとつくるというようなことで、再御答弁をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 詳しく担当から説明させますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 企画振興課長。



◎企画振興課長(文字一志君) ただいまの榊議員の質問の中で、総合計画の関係でございますけれども、事務事業評価、このことについてでございます。予定といたしましては、課の中での予定ですけれども、ことしの2月から着手をしていくところでございましたけれども、大変おくれてございます。したがいまして、まだ課の中での事務作業が中心に行われているといったレベルでございます。

 実施計画のローリングについてでございますけれども、先ほど議員御指摘のとおり、その時点からまだ公表してございません。しかしながら、実施計画は第1期から第4期まで分けて、一応期間を設けましてやっております。その部分の1期ごとに総括するということは当初から予定はしてございませんでしたけれども、いずれにしても、前期計画の総括をやる過程の中で、今までの実施計画で若干おくれていた分も含めて、取り返すような形で総括していきたいと思っております。

 その内容につきましては、この前期計画の見直しの公表とともに、後期策定に向けての取り組みの一連の中で、随時、住民の皆様、そして議員の皆様にも御報告しながら進めていきたいと思っておりますので、御了解していただきたいと思ってございます。

 次の28番目の基本条例の関係でございます。これについては、榊議員、大変御理解いただいているところでございますし、説明するまでもないこともございますけれども、いわゆる今、地方自治の中で、新しい公共という言葉がここ数年来、特に注目されてきていることではございますけれども、大変大きな意義があるといいながら、果たして新しい公共というものがどういうものかというものは、さまざまな取り組みの中で全国展開していることでございますし、全国だけでなくて、世界的にもいろいろな取り組みを行っている。ですから、今回、海外での事例だとか、BIDだとかCIDだとか、それも新しい公共としての世界的な動きの中での一つとして捉えてございます。

 一番の壁は何だろうかということで、今、地元の田中議員初め、検討委員会でいろいろもんでいただいてございますけれども、それが実際今いただいて、これから役場の中で、行政の立場から、どういった視点で捉えていけばいいのか、法的な問題も含めて考えておりますけれども、やはり一番気になっているのは、行政がそういった形で実際に動き出すと、強制的にお金をいただくという形になりますから、当然、公平性ですとか、明確な算定基準というものが必要になってくると思います。その部分で、考え方はすごく同調できることで、こういう基準でやるべきなのだというのはわかるのですが、実際に、それを正確な数字、公平性を持った数字をもってやるという部分が、果たして、ちゃんとしっかりしたものとして、算定根拠として整理できるかどうか、それというのが、ちょっと行政的には大きな壁だろうと思っております。

 ただ、こうしたエリアマネジメントをどうするかということでは、ついては、地元の受け皿というものが、どれだけ組織としてがしっとしたものになるかということで、今回、地元からの検討委員会でも出されたような基本条例、エリアマネジメントを設立するために、どういった手順を踏んで、どういった基準でつくるべきなのだ。それができないと、今回の分担金にも展開できないのだよといったものの条例の提案でございます。

 何でこんな手間暇かかることをやるかというと、勝手に町が強制的に税なり、分担金なりを賦課してやったところで、批判を浴びるだけですし、滞納が積もり積もるだけの話ではないのかなと思っております。

 ですから、行政だけの考えでなくて、地元がこういった考えでやってきたのだということを、ちょっと時間はかかるかもしれませんが、それをやるということで、今現在進めている。そういったことでございます。

 あともう1点、こういったことをやることによって、どれだけ庁舎内での経費が、徴収経費ですとか、電算処理ですとか、事務的にどれだけかかるのか、そういった部分も心配の一つ、行政的な立場から言えば、そういったことが一つの壁になろうかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 建設課主幹。



◎建設課主幹(河野稔君) 施設の維持管理についてでありますけれども、施設の担当課において維持管理することが基本というふうに考えております。

 ただ、もう一つ、台帳を整理しまして、総合的な履歴管理をまとめることが必要というふうに考えております。その中で、定期的な修繕とか設備の更新、それから、建てかえの検討というふうな形で今後取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、最後なのですけれども、最初の総合計画の関係なのですけれども、実施計画の中で、ローリングは余り考えていないというようなことでありましたが、実施計画書を見ると、それぞれ次の1期から2期、2期から3期に移動する中で評価をするようなことになっておりますので、それらについては、答弁が違うのかなということであります。せっかくマネジメントサイクルのPDCAということを実施するということでありますので、それはぜひ実施しながら、後期の基本計画に反映していただきたいと思います。

 それと1点、要望でありますけれども、この第5次総合計画をつくる中で、まちづくり町民会議の方々が一生懸命、総合計画に関しまして携わってきていると思います。現在もまちづくり会議をつくりながら活動されていると思いますので、ぜひその方たちの御意見等も聞きながら、反映していただきたいと思いますので、その点については要望しておきたいと思います。

 それと、BIDの関係につきましては、ぜひこれをうまく制度化していただいて、これは、ひらふだけではなくて、最初の1回目の質問の中で述べましたけれども、駅前商店街ですとか、これから新幹線の来る、まちづくりの中にも反映できることですので、これはぜひやるべき、やっていただきたいと思っております。

 また、現在、町内会活動、CIDの関係も、今、アパート等がふえまして、町内会活動にも参加してもらえないというような、そんな状況もありますので、この条例ができることによって、それらを活用しながら、それぞれのまちづくりができるのかなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、最後の関係について、保全計画については、今、建設のほうから、つくっていただくというようなことで、それぞれの管理の中でやられるということでございます。これは、ぜひ年数を決めながら、屋根については何年ごとにチェックしますよというような、日々の管理と長期的な管理がありますので、ぜひこれをきちんとマニュアル化して、これが町民の方の模範となるような形でやっていただきたいと思います。

 最後は要望でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(鈴木保昭君) 要望ですね。再質問ではないのですね。

 これにて、榊政信君の一般質問を終わります。

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△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) お諮りいたします。

 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 本日は、これで延会することに決定いたします。

 本日は、これで延会をいたします。

                         延会 午後3時52分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                            平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員