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北海道 倶知安町

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月17日−02号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−02号







平成25年  6月 定例会(第2回)



            平成25年第2回倶知安町議会定例会

               会議録(第2号)

                        平成25年6月17日(月曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

 なし

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長              福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長       長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長        大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長     逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員         菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   会計管理者      三好亨子君

  総務部長       中谷慎一君   民生部長       川東秀一君

  医療担当部長     澤口敏明君   経済部長       阿部吉一君

                     総務部総務課

  総務部総務課長    熊谷義宏君              赤木裕二君

                     防災担当課長

                     総務部企画振興課参事

  総務部企画振興課長  文字一志君              山下誠一君

                     (兼)新幹線まちづくり推進室長

  総務部企画振興課

             河野 稔君   総務部税務課長    小杉義昭君

  景観対策室長

  総務部税務課

             佐藤真由美君  民生部住民課長    中村孝弘君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹   菅原康二君   民生部環境対策課長  菅原雅仁君

  民生部環境対策課

             佐藤美津子君  民生部保健福祉課長  初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部保健福祉課主幹 川南冬樹君   民生部保健福祉課主幹 奥村由紀恵君

  倶知安保育所長    福坂正幸君   みなみ保育所長    栗原俊郎君

  経済部商工観光課長  福家直人君   経済部農林課長    大島 曜君

  経済部農林課主幹   木村直樹君   経済部建設課長    西江栄二君

  経済部建設課

             福家朋裕君   経済部建設課主幹   河野 稔君

  豪雪対策室長

  経済部建設課主幹   田村昌一君   経済部水道課長    浅上 勲君

  経済部水道課主幹   中村公一君   教育長        窪田 栄君

  学校教育課長     田中洋子君   社会教育課長     槙野寿弘君

  学校給食センター所長 大内 基君   学校教育課主幹    佐々木勇二君

  総合体育館長     浅野容一君   風土館長       岡崎 毅君

  農業委員会事務局長  伊藤公二君   選挙管理委員会書記長 中谷慎一君

  監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時29分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず第1に、今定例会に森下義照議員から要求のありました、一般質問に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 次に、今定例会に樋口敏昭議員から要求のありました、一般質問に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 本日の会議録署名議員は、作井繁樹、伊達隆、磯田龍一及び盛多勝美の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 森下義照君。



◆12番(森下義照君) おはようございます。きょうは第2回目の定例会でありますが、トップバッターで一般質問をさせていただくことを大変うれしく思っております。

 私のほうから2問の質問を、町長に1問、それから教育長に1問ということで、提出をさせていただきます。

 最初の質問については、一覧表に書いてあるとおり朗読をさせていただいて質問にかえます。

 1番目、公営住宅について。質問の件名は、公営施設の適正な維持管理の実施についてということです。そのうちの、特に私が一番気にしていることが、公営住宅についてです。

 公営住宅等長寿命化計画により、あらゆる角度から日々対応されていることと思われますが、今年3月に、初旬ですね、ひまわり団地において発生した落雪、破損です。余りにも対応が悪いように思われます。5階建てで、しかも建設後まだ新しい建物で、緊急を要する改修の必要性はないという安心感からであろうと思われます。公営住宅の維持管理は、町が行う部分と入居者が行う部分があるが、その区分が徹底されていないように感じます。高所の屋根等については町が対応すべきであり、団地内の管理人に委託すべきでないと考えます。

 また、発生してから上部に報告もなく、現場は、そのまま約1カ月程度、同じ状態で放置されていたということです。上部が確認後、廊下の雪や、ガラスの破損を処理し、窓にコンパネを張りつけ、応急処置を施しました。しかし、その後も進展がなく、約3.5カ月がたつ現在も、窓はそのままであり、いつの時点で正常な形になるのか、こういったことは自分が住んでいる建物では考えられない状態であり、やはり他人事と思うからだと感じます。

 公営住宅は誰もが安心して暮らすことができる住居環境づくりが基本目標であり、定期的に点検を行い、改修、改善を図っていくことが無駄な経費の削減につながり、経費の有効利用ができるものと感じますが、町長の御意見を伺います。

 1問目の2番目として、その他の公設建物2件について。

 東陵中学校跡の利用法は、いつの時点で再使用の決断をし、使用までの空間をどのように管理するのか。

 二つ目として、公民館の飲料水のポンプ室や、屋根ドレン排水管にかかわる改善方策は年度内で考えているのかどうかということです。

 この公営住宅については、立派な公営住宅等長寿命化計画というのが町から出されております。この中に、いろいろと書いてありますが、このとおりなされていないような感じがしますので、あえて、臨時でもちらっと触れましたが、今回も質問をいたします。

 2問目として、新設学校給食センターにかかわる進捗状況についてです。学校給食センターの新設については、3月の第1回定例会において、それぞれ各議員から厳しい指摘がされて、実施設計予算の組みかえ等がなされ、再検討を余儀なくされましたが、以降、どのような検討がなされたのか、以下について回答を求めます。

 一つ目として、このたび出された立派な基本設計冊子、これですね、これは再検討された内容のものなのか、それとも最初の基本設計予算に基づいたものなのか。また、最初の基本設計だとしたら、これは1社だけで出された基本設計なのか、それとも、何社かから応募をして、その中で一番理想という基本設計を採用したものなのか。

 二つ目として、行政報告で教育委員会議の中で協議を重ね、施設、設備等に関する方向性を整理したと報告を受けましたが、その内容を詳細にお示しくださいということで、資料提出を求めました。私も確認いたしました。その中で、後ほどまた、回答によっては再質問をさせていただきます。

 3項目として、今のこの2項によって、整理した内容をもって実施設計の補正予算を要求するのか、出すとしたら、何社の見積もりによって決定し、金額的に前回よりどの程度削減されるものなのか。

 四つ目として、実施設計が承認された場合、着手は、承認後、どの時点で行い、完成、使用開始の目標は3月議会の回答と変わりないのか。26年4月着工、27年7月完成と報告されておりますが、このとおり変わりはないのか。もし、今の予定に基づき実行することになった場合、町長部局と調整ができ、予算的に可能となるのか。

 以上の点について、教育委員会で検討、協議内容を教育長に伺いますということで、2問の質問を、まずいたします。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 若干、休憩いたします。

               午前9時37分 休憩

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               午後9時37分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩を解きます。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。森下議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、公営住宅についてでありますけれども、町営住宅は、言うに及ばず、住宅に困られている方々の生活の安定と福祉の増進を図るために、公営住宅法に基づき建設された住宅であります。また、民間の借家とは異なりまして公共性を持つもので、住宅の使用や管理に当たっては、公営住宅法や倶知安町営住宅管理条例などによりまして、入居者に多くの義務や制限が伴います。

 町営住宅の維持管理につきましては、現在は各団地の入居者で組織する自治会において、共同で使用する部分の維持管理や地域活動といった自主的な管理運営を行っております。自治会で共益費を徴収をいたしまして、供用電気料、例えば、廊下であるとか、エレベーターであるとか、それから水道料の負担であるとか、冬期間の駐車場や屋根の除雪を行っておるわけであります。

 議員御指摘の、屋根等の除雪に対して町が対応することにつきましては、本来、入居者が負担すべき性格のものであります。民間のアパートにおいても、いわゆる共益費として入居者がアパート所有者、管理会社に支払っております。施設管理の場合、自治会がみずから共用部分を管理することで、経済的負担を軽減しているところであります。仮に、町が共用部分を管理する場合は、相応の経費が加算されることになりまして、結果的に、家賃のほかに管理費として居住者の負担となります。現状では、自治会による管理が最も有効と考えているわけでありまして、今後におきましては、自治会と役場との連携を強めまして、町営住宅の維持管理に努めていきたいと考えております。今でも連携をしているわけでありますけれども、よりという意味でありますので。

 それから、維持管理における町と入居者の区分についての考え方でありますが、入居者、自治会ですね、これは入居者が維持管理する上での区分でありますけれども、基本的には、施設の老朽化による破損であるとか、それから、使用する上で当初から問題があったと思われる場合、通常の管理において破損した場合等については町が負担をするということであります。それ以外の維持管理においては、自治会の管理となります。

 ちょっと具体例を申し上げます。緑地などの手入れであるとか、それから害虫などの駆除、共用部の清掃、共用部の電気料金、先ほど申し上げました電球の取りかえ、散水栓の水道代、それから駐車場や屋上の除雪など、具体例として申し上げました。

 次に、管理人の職務について申し上げます。町営住宅には、倶知安町営住宅管理条例第63条、そして、倶知安町営住宅管理条例施行規則の第44条から47条によりまして、役場住宅係の担当者を補助するために、管理人の設置及び職務についてを定めております。団地や各団体の住棟ごとに管理人を置いております。住宅係だけでは手が回りませんので、管理人ということを置いているわけであります。

 主な職務といたしましては、役場と入居者との連絡事務と、それから、住宅や共同施設など、外灯、それから集会室、ごみステーションなどの施設について、修繕を要する破損が生じたとき、またはそのおそれがあるときの報告や連絡となっていると、こういうことであります。ただ、団地によっては管理人と自治会の役員を兼ねておりまして、管理人の職務と自治会の役員の仕事を一緒にさせているところもあります。それが、本来の管理人の職務以上の仕事をされていると見られまして、そのことが、住人の中で、各団地における管理人の仕事に差が生じているような誤解を与えているようでもあります。

 3月のひまわり団地の雪害状況がいつ改善されるのかということでありますが、4月に入りまして、改修等の設計に取り組んでいました。5月27日の臨時会におきましては補正予算として議決をいただきまして、6月12日に入札が行われまして、建設業者が決定しております。工期は7月末までとなっております。

 次に、町営住宅の定期的な点検、改修及び改善についてということでありますが、平成23年度に、町営住宅の中長期的、構想20年、その計画期間、10カ年間の計画修繕を立てまして、計画に基づき、予防保全的な管理、改善を着実に実施するために、倶知安町営住宅等長寿命化計画を策定予定しております。この計画を策定することによりまして、従来の維持補修工事、外壁や屋根工事の長寿命化に対しまして交付金が活用できまして、必要に応じて居住性の向上、それから福祉対応、安全性の確保などの改善工事を、あわせて行うことができるようになりました。

 昨年度からのしらゆき団地を皮切りに、今年度はむつみ団地の計画的な修繕、それから改善工事を取り進めております。今後とも、計画的に事業を進めていきたいと考えているところであります。

 また、長寿命化の計画に該当しない、余りにも老朽化しているというところの南6条、それから南9条団地や、長寿命化の対象にならない修繕工事等に対しましても、随時、修繕対応など、維持管理に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。

 私に対する2問目でありますが、公営施設の適正な維持管理の実施ということであります。まず、東陵中学校の跡利用につきましては、これまで申し上げてきたとおり、私といたしましては、公共施設としての活用を視野に、まずは子育て支援の観点から総合保育所並びに子育て支援センターとしての可能性について判断いたしたいと考えているところであります。本年度に入りまして、担当部署におきまして、各保育所の父母に対しまして、望ましい保育所のあり方についての意向調査を実施したところでありまして、また、幼保一元化の観点から、町内の幼稚園経営者との意見交換を行っております。これらを総合的に判断した上で、施設利用の是非について、年度内をめどに早急に結論を出してまいりたいと考えているところであります。その際は、皆様方に御報告してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 また、それまでの施設管理におきましては、避難所にも指定されていることから、電気、水道、いつでも使用可能な状態を保ちつつ、最低限の管理をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと、このように思います。

 次に、公民館のポンプ室や屋根のドレン排水管の改善につきましては、昨年秋に公民館利用者の方々から要望の多かった飲料水の自動販売機を屋外に設置したことに伴いまして、ということは、土曜、日曜になりますと、サッカー、あそこはグラウンドがありますから、やはりドアを開けて自動販売機ということにならないと、何とか、その前に、屋外に置いてくれということで、自動販売機を屋外に設置したということの中で、コンセントの数を増設した際に、工事終了後、使用されていないコンセントと誤解をされまして、そのまま放置されたことによって、電熱機が作動せず発生したということであります。ですから、それは気がつかなかったのですね、冬になって、秋ごろにでも気がついていれば、こういうことにならなかったと思うのですけれども、それは気がつかなかったということでありますので、しばれが、凍結をされたということの事故が起きました。通常は、ポンプ室も屋根のドレン排水管、水抜きの排水管ですね、異常なく稼働しておりますので、公民館としては今後とも現状維持していけるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 先ほども、公民館長に、大丈夫でしょうねという確認をいたしております。そういうことはこの時点で直したと、こういうことでありますので、心配ないかなと思います。

 以上で、私からの答弁を終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 時間がありますので、ゆっくり答弁をお願いいたします。

 教育長。



◎教育長(窪田栄君) おはようございます。新設学校給食センターにかかわる進捗状況に関する御質問について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の基本計画書に関する御質問です。学校給食センターの移転改築に関する基本計画業務につきましては、5社による指名競争入札により落札した業者と、昨年9月19日に委託契約を締結し、計画策定の作業を行ってまいりましたが、本年の3月28日に業務を完了したところです。

 先日、議員の皆様にお配りしました基本計画概要版につきましては、これまで重ねてきた検討内容をまとめたものでありますが、3月の定例議会で、議員の皆様方から建築費等に関し、さまざまな御意見、御指摘をいただきましたことから、概要版には掲載されておりませんが、実効性が高いと考えられるコスト縮減方策について、実施設計に向けての検討として基本計画に追加いたしたところです。したがって、御質問の、何社でとの御質問でしたが、受託事業者と担当部局である教育委員会での協議検討ということでございます。

 2点目の、施設設備等に関する方向性についてです。基本計画では現施設の課題を的確に改善できる施設とすることや、なかなか有利な補助金が見つからないことなどから、建築コストの節減を念頭に置きながら検討を行ってまいりました。3月の定例議会で、さらに検討が必要との御意見をいただいたことから、安全性、耐久性、さらに、学校給食衛生管理基準等の各衛生管理関係法令の遵守をした施設であることを基本に、教育委員会議の中でも協議を重ねてまいりました。

 検討内容につきましては、お配りした資料のとおりとなっておりますが、その一つとして、炊飯設備につきましては、新しく給食センターを建てるのだから、米飯に対応できる設備が必要ではないか、また、今後長く使用する施設であることを考えると、炊飯設備は整備しておくことが望ましいのではないかなどの意見が出されました。また、学校給食配送に係るコンテナ台数、あわせて、付随するコンテナの洗浄機や消毒保管機等の設備に関しましても、必要性については確認した上で、必要数を再度精査し、整備台数を判断していくなど、意見があったところでございます。さらには、障がいを持つ方々の来館や見学に対応するためのエレベーターの設置に関しましては、現時点では設置スペースを確保するにとどめ、施設稼働後の状況を見きわめながら、改めて設置の検討を行ってはどうかなどの意見が出されました。

 このような議論を踏まえて、教育委員会の方向性として、一つは、安全でおいしい給食を提供するための衛生管理基準を遵守した衛生的で効率的な施設とすること、一つとして、炊飯設備を整備すること、一つとして、衛生面に配慮し、作業の効率化を図るコンテナ洗浄機等を設置すること、また、一つとして、食育用の見学スペースを確保するなどについて、新給食センターの施設整備としては欠かすことのできないものであるとの確認を行ったところです。

 3点目の実施設計についてです。教育委員会といたしましては、今後も経費縮減に向けた検討を重ねながら、所管の厚生文教常任委員会を初め、議会の皆様の御理解をいただいた上で、実施設計へと事業を進めてまいりたいと考えております。実施設計業務委託につきましては、指名競争入札による委託契約と考えておりますが、入札の執行に当たっては、定められた規定に基づき取り進めていくこととなります。

 また、金額としてどの程度削減されるものになるかという御質問でございますが、基本計画により算出されたものは、あくまでも概算事業費でありますので、今後着手予定の実施設計において、コスト縮減項目を十分検討、精査し、より具体的に積算されていくことになります。したがって、今の時点で金額的な削減額についてはお示しできない状況を御理解願いたいと思います。

 4点目の、工事着手から供用開始についてでございます。教育委員会としては、財源の確保など検討しなければならない諸課題はありますが、現施設の課題を速やかに解決し、より安心・安全でおいしい給食を安定的に供給することを急務と捉え、平成25年度で実施設計が完了したと仮定しますと、平成26年度で予算措置をいただき、早ければ26年7月ごろに着工、平成27年7月に竣工後、同年の夏休み明けから新施設の稼働となるよう考えております。

 5点目の、財源についてでありますが、学校給食センターにないことは、これまでも御説明させていただいているところです。先般、町長に基本計画の内容を説明し、協議いたしましたが、今後の予算措置につきましては、まだ具体的な協議には至っておりませんので、これから町財政部局とも十分打ち合わせの上、あらゆる手法を検討しながら計画を進めてまいりたいと考えているところです。

 以上、5点について御答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) それでは、最初の町営住宅の件について再質問いたします。

 先ほど、町長は、公営住宅等長寿命化計画、23年と言いましたが、これは24年3月に決定されて出されたものです。この中によりますと、維持管理状況については一覧表が出ていますが、これについては、各団地については、それぞれいろいろな要領が出ていますけれども、ひまわり団地については必要性がないと、緊急の必要性がないということで、考え得る対策として出されております。幾ら新しい建物だからといって、そういうことがないということはありません。というのは、今回の落雪によりますと、これはやはり、管理者に任せているからというような安易な気持ちから、こういったことが起きていると思います。やはり大家である町が、ある程度管理者には任せているが、その管理がうまくいっているかどうかということを定期的に点検するのが町の役目でないかなと思います。それを行っていれば、今回のような、約290万円の補正を組んでまで修理する必要がなかったのではないかと思います。

 昨年の9月の定例会のときに、私は、たとえ町営住宅といえども、町のほうで定期的に、年一、二回は点検する必要があるのではないかということを質問したときに、町長は、462戸あるので二人体制では無理だと、難しいということを言われております。ならば、臨時でもいいから職員採用して、その点検に当たらせたらどうでしょうか。ほかのポストには臨時職員もおります。特に水道関係では、水道メーターは毎月点検に歩いております。それも全戸です、町営住宅だけではありません。そういったことを考えれば、やはり無駄な金を使うようなことをしないように、やはり点検をしていくのが必要でないのかなと。この計画の中にも定期的点検ということが書いてあります、はっきりと。定期点検及び直近での点検診断を踏まえ、必要最小限のものを効果的な工法で実施しますというふうに、はっきりと書いているのです。それが、四百何十戸もあるから二人の係では難しいと、ならば、人をふやして、このとおりに点検するのが本当でないのかなと思います。

 それと、また、この起きたときに、約1カ月も落ちたままの状態、廊下に雪は入っている、ガラスの破片はそのまま。きょう、ちょっと写真持ってくればよかったのですが、危険、ガラスその他掃除はしないでください、書いてあるのです。約1カ月もそのままの状態で放っておくという自体が、大家としてやはり指導不適だと思います。私が行って、写真を写してきて、町長、副町長に見せたら、ここ、どこですか、これ、ひまわり団地の新しい住宅ですよと、えっということで、次の日、慌てて除雪をしたり、窓の対応、掃除をしたり、対応したのではないですか。私が言わなければ、まだそのままの状態であったと思います。だから、業務にやはり全面的に、積極的に取り組んでいただきたいと思います。町の人の声から見ると、積極性がないというような声も多く聞かされております。その辺で、あり方について、町長の今後の気構えをお聞きいたします。

 それから、給食センターについては、資料を細かく書いていただいて、ありがとうございます。

 3月のときに、やはり一番問題になったのは、金額の件なのです。設備のほうには、建物のほうですね、約9億1,400万円、中の設備で3億5,700万円ぐらいかかって、約13億円かかるということで、各議員から厳しいお声がかかったわけです。これを、どの辺まで削減できるのか、検討したのかなと思ったら、今、教育長のほうは、概算も出せないと。概算も出せないのにどうやって町長部局と調整をしていけるのですか。では、この9億円と約13億円の金額を出したときは、どうやって出したのですか。やはり話し合いをするときには、ある程度の目標額というものを決めて、この程度なら、町長、どうでしょう、やっていけますかというような話を持っていくのが本当ではないですか。一番最初もそうです。土地も決まってないのに、実施設計まで持っていった。土地がないところにどうやって建物を建てる実施設計の予算を出すのですか。だから、その辺、やはり話を進めていくには、段階的にちゃんと踏んで、ここがこうでこうだと、だからこのぐらいになるから、町長、どうでしょう、これで町長は返事してもらえますかというように話を進めていくのが本当です。それが今、教育長のほうから、金額はちょっとわかりません、それでは話にならないと思います。だから、もう一回、よく検討してもらいたいなと思います。

 いずれにしても、やはり積極的に、もう給食センターを建てかえるということについては、私たちは反対しているのではないのです。私はもう一日も早く、あの古い建物を建てかえて、いい給食が出せるようにしてほしいという気持ちがもう100%あるわけです。ただ、そのやる段階において、やはりみんなにわかるような、段階的な手順で、そして、やはり積極的に互いに調整をしながら話を進めて、早く結論を出してかかることが大切でないかなと思いますけれども、それらについてもう一度、それぞれ再質問で御回答をお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 町営の住宅のひまわり団地の関係については、森下議員が今お話をされた関係については、本当にもっともだと思うところが本当にあります。私も反省をいたしているところであります。それで、本当にこういう事故が起きたよということが、おたくさんから聞いて、あれっというところで、やはり連絡が私に、執行部のほうにも来ていなかったということは、これは完全な、担当者の配慮が足りなかったと反省をして、それから厳しく言っているところでありますが、まず、町営住宅の責任者というのは、何もかにも責任ということではなくして、連絡、町に対する連絡網、自治会との連絡、それから、町に対する連絡人というふうに解釈したほうがよろしいのではないでしょうか。ですから、何かその団地にあったら、即、担当のほうに言ってもらうと、まずそれが第一条件だと思うのですよね。何ぼ責任者といったって、屋根の雪まではどうのこうのできるわけが、常識的に考えたって、できるわけがありません。ですから、こういう事情があったということは私も聞きました。2月の、ことしの雪は非常に雪庇がついて大変だったわけでありまして、2月24日に屋上の雪庇落としをしているのですよね。そうすると、2月は28日ですから、2月はこの4日間と、3月10日に事故があったということは、これ、2週間たっていないのですよね。ですから、そして、お願いをした業者、2月24日の週に屋上の雪庇落としをして処理していただいたということで、3月7日、8日にかけて暴風雨と雪庇が大きく発生をしたと、それで業者に頼んだのだけれども、業者もすぐということには行けなかったということも、そこの事情もありました。そういうことで、ああ、ああと言っている間に、それがどっさり落ちてきたのですね。だから、その対応がちょっと、建設の者が、業者が来ないのであれば、元気がいいの、職員をね、ちょっとスコップでやれば何ともなかったろうと、こういうことも防げれたのでないかなと思うのでありますけれども、こういう事情があったということであります。

 それから、もう一つは、この修理に280万円かかるのではないかと、こういうことです。当然、これは補正でもさせていただいたわけでありますけれども、現状だけで直すとすれば、大体、保険で間に合うような金額になったわけですよね。だけれども、また二度とこういうことを繰り返してはならないと、また、ああいうことが起きないとも限らないということで、鉄柵ですか、それを少し金をかけて、そこに万が一、そこに落ちてきても、窓のほうにはその雪が崩れていかないように、そういう防護柵をするということの中で、少し金額が膨れたなと、こういうことであります。

 それから、460戸では二人の体制では無理ではないか、確かにそうであります。それは、臨時でもふやしてどうなのだと、こういうことでありますけれども、そうはしたいのでありますけれども、やはり全体のことを考えると、それは検討はしてみます。だけれども、私としては余り臨時、臨時というものをふやしたくないのです。その臨時というのは全体で、皆さん、何人いらっしゃるか把握していますか。百二、三十人以上いるのですよ。その臨時に払っている金額だけでも、2億円近いのですよ。1億九千何ぼあると思いますよ。それが、逆に、活性化のために、町にお金が環流するとすれば、また別の話ですよね。それもまたやはり大事なことでありますね。やはり臨時を使うことによって、その家庭がまた潤うということについても、やはりこれも大事なことだと思うのですけれども、その辺のこともよく検討させていただきたいと思います。

 ただ、連絡を密にすれば、これは私は防げると思うのですよ。確かに私も、自分自身もそういうことを経験しました。業者に言った、そうしたら、今行かれなくてね、もうあっちこっちあるから忙しくて、それで、ああ、そうかいと、そして10日おくれたら、私も、町、潰したことがあるのです、ひどい目に遭いました。それがちょうど、あした、指宿に行くという、ちょうど議長のときでした。指宿に訪問に行かなければならないという、前の日に行ったら、何だか天井が下がってきて、行ったら変なの、様子がね、みし、みし、みしといって、勝手な自分のこと言って申しわけないですが、ですから、本当に、これ時間を、本当に雪の重みというのは、1立方で何ぼというものが出ていましたけれども、半端なものでないです、これは。ですから、ああ、まだ大丈夫だろう、大丈夫だろう、ああ、まだというのでなくして、やはり気がついたときには雪をほろわなければならない。逆に、高いものになってしまうのですね。そのときに処理しておけば、本当に、例えば5万円で済むところが、壊してから、もう何十万円もかかる、何百万円もかかるといいうことになりますので、それは十分に、この公営住宅、私たちの町の貴重な財産でありますので、これはよくこれから、責任者、それと町の部局と連絡を、より以上強固にして対応してまいりたいと、このように思っております。

 私のほうからは、それだけだと思いますが、足りない分があればまた。森下さん、3回まで、できますから、どうぞ申し上げてください。

 よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 森下議員より、金額を示して当然のごとく削減の額を示すべきだというお話がございました。先ほど1回目の御質問にもお答えしましたとおり、3月の議会の御指摘の後、さまざまな視点で検討を重ねてございます。それが、先ほど御答弁の中にありました基本計画に追加をしたという項目事項でございまして、実はその項目事項に関しましては、厨房機器の工事に関しては、13項目それぞれ現実的に検討の事項を定めました。それと、建設工事についても4項目定めております。それと、電気設備工事についても3項目、それから機械設備工事については9項目、それぞれ項目的検討を促すよう、この第8章で明示してございます。これらを実施設計の中において積算上、十分図って、より具体的に詰めていくのが金額を示す内容になろうかと思っております。ただ、先ほど御答弁申し上げたとおり、この項目の中に、炊飯設備の検討事項も実は入ってございます。エレベーターの設置も入ってございます。それで、先ほど教育委員会の会議という中で、炊飯設備についてはこの四十数年たった施設の中では、今後、将来的にも40年から50年使う施設ということで、炊飯設備については削ることなく、この中でやるべきではないかという御意見がありましたので、方向性としてこういうふうに定めて、先ほど御答弁申し上げたところでございます。

 本当は、2億円とか3億円とかという数字を示して、これほど削減できますというお話をすればいいのですけれども、四十数年たって、ようやくここで建てかえをするということでございます。将来にわたって、この施設が永久に機能性、それから安心・安全な食を提供する施設になること、また、食育の施設であることということを考えますと、そう簡単に削れる部分をしゃんしゃんという形でやれないのが実態のような気がしております。衛生管理基準もかなり厳しくなってきております。より将来的に、安全・安心な食を提供するということなりますと、削れないものはここで何としても削れない思いで先ほどの項目を設置いたしました。この項目を、より実施設計の中で精査しながら積み上げれば、額として削減額がお示しできるということで、先ほどの御答弁になったわけでございます。残念ながら、目標額を定めて建設をするということは、どこかでいびつな形になるやもしれません。これは施設として、将来にわたって禍根を残さない施設になるためにも、必要な部分は必要という形の中で積み上げてやるべきかなと私のほうは思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) もう一度、町長と教育長に、町長が、もう1回質問できるよということだったので、質問いたします。

 この公営住宅の関係ですが、余りにも、やはり担当者は、一部、ちょっと聞くところによると、報告していますよということも聞いているのですよ。だから、その辺が話の食い違いがあるのではないかと思うのです。責任逃れのために、聞いていないとか、そういうことは言わないでほしいと思います。そうすると、担当者が一番かわいそうなのですよね。だから、全体でもって積極的に、町民が安心・安全で住める町営住宅にするためには、やはり定期的点検、これが最も必要だと思います。だからこれから、今年度からは、そういった定期点検を実施してもらいたいと思います。この計画の中にも、ちゃんと書いてあるのですよ、必要だと。だから、必要だと書いてある計画の中で、何で実施できないのかなと。それから、臨時が何ぼいるよと、では、その臨時をうまく活用して点検をするという手も考えることができるのではないですか。だからその辺、もう一度、これについて御回答をお願いします。

 それから、公民館の関係ですが、公民館、ポンプ室、屋根ドレン、これ、現場、町長、見られましたか。ポンプ室は、年度明け、正月明けのときには、町の水道が入った入り口から全部凍っているのですよ、ポンプ室の中が。ポンプ室の壁は白く霜ついたような格好なのですよ。これがことしだけでなくて、去年もあった、続いてやっているのですよ。たまたま私が用事があって行ったら、そういう状況だって、それでポンプ室に入ったらそんな形です。それで一緒になって、いろいろとやって、一番、町水道が入った近場の水道栓から解かして、その水を屋上のタンクにホースで上げたというわけです。下にはデイサービスの人たちも入っています。水がなくて、ポリタンクで運んでいる。だから、こういったことがないように、やはり設備を万全にしておかないと、そこの公民館で勤務している人たちが、余分な、余計な苦労をしなければならないのです。そういったことを省いてあげたいということです。

 それから、屋根のドレンについても、あそこの下、道路通ります。上のホワイエ下のところに排水管がおりています。それは硬質ビニール管丸出しです。前は保護してあったと思いますが、それが取れているのですよ。そういったことになっていれば、しばれた日に、ちょろちょろ水が出れば、だんだんと凍っていって、とめてしまう、それは当然です。だから、そこら辺を、やはり現場をよく見て、そして、やはり維持管理を万全にして、そのところで勤務している人たちが、やはり安心して勤務できるような体制。これが詰まったために、事務室の天井から水が垂れる、すると、天井も張りかえなければならない、そういう結果も出ているわけなのですよ。それは町長たちは見ていないと思うのです。私、見ているから言えるのです。だから、その辺をやはり踏まえて、年度内にはやらないと、また来年の年明けのときに起こる可能性は十分にあります。あれ、しばらせてしまって、ポンプ、あれは鋳物でできていますから、割れたら修理代が余計かかります。いろいろと故障に絡んできますので、その辺をよく検討していただきたいと思います。

 あと、教育長のほうにもう一回言いますが、金額を出せないということでありますけれども、やはりこれは早急に検討していただいて、やはりみんなが、この前のときには、議員のほとんどの人が無理だと、この金額では、ということ言っているのですから、やはりみんなが納得いくような金額を、それで、その金額が妥当性があるのかどうか、これはこうなって、ここは削減できましたよ、ここはちょっと削減できませんよと。どうしても、幾ら検討してもこれぐらいはかかるのですよということを、やはり示してもらわないと、各議員は納得しないと思います。ただ、言葉だけで検討しますでは、ちょっとやはり通用しないと思います。その辺をひとつお願いしておきます。

 以上で終わります。



○議長(鈴木保昭君) 森下議員、ぜひ、今後、1問目、2問目、3問目、関連した質問をお願いを申し上げます。特別に、今回は答弁を求めます。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) あれだけの落雪事故、入居者の人身がなくて、まだ幸いだったなと、そう思っております。定期点検をきちんとせよと、こういうことでありますので、これからは、これからはといっても、今でもやっていたと思うのですけれども、より、この定期点検をきちんとしていきたいと、二度とこういうような事故を起こさないように対応してまいりたいと、このように思っております。

 それから、公民館のことですね。私、残念ながら、ちょっと現場、本当に確認をしなかったところもありました。よくまた現場を確認しまして、適正な対応をしていきたい。もし、どうしても修理が必要であれば、それはある程度お金がかかっても仕方がないのではないのかなと。そういう意味において、もしそういうことが必要とするならば、やはりいずれかの、補正でも皆さんに提案をして了承をしていただくということがあるかもしれません。そういうような意味におきましても、こういうことのないように対応していきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 御指摘のとおり、妥当な施設という観点、これは先ほど来、説明している各項目、削減の項目を、より実施設計のほうで図りまして、その中で十分検討されて、積算された金額が、いわゆる概算の金額と差が出ると、それをもって大きな節減の施設の対応ということで理解いただきたいと思います。今後、補正を考えておりまして、実施設計に向けた予算の組みかえ等を考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。



○議長(鈴木保昭君) これにて、森下義照君の一般質問を終わります。

 盛多勝美君の質問を許します。



◆14番(盛多勝美君) 質問通告にもちまして、3点、町長に質問いたします。

 一つ目、主要農作物の植えつけ面積と生育状況についてお伺いいたします。雪解けがおくれ、5月以降の小雨の影響により、農作物に不安視するところであります。先般、町長の行政報告で5月15日現在までの状況をお聞きいたしましたが、その後、6月14、15日と雨が降りまして、気温も若干上がってきたという中で、また回復してきたのかなというような状況でございますけれども、その辺一つ心配しておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それで、一つ目には、主要農作物の植えつけ面積と生育状況。二つ目には、大和原種圃場のバレイショの植えつけ面積と、また、そのほかの作付状況もお知らせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

 それから二つ目、花園牧場の将来についてということで、ことしの雪解けは農家の方々の農作業に大きく影響してきました。当然、花園牧場の作業にも大きく影響し、入牧日がおくれたと聞いております。入牧期間が短くなれば、入牧の収入も大きく影響いたします。それで、今後の花園牧場の将来をどのように展望しているかをお聞かせください。

 そこで、一つ目でございますけれども、今後の乳牛の推計頭数の推移について。二つ目には、どの程度まで酪農家の減少で牧場経営を行政として検討されるか、その辺をお聞かせください。近隣町村含めた広域利用の検討、それから、入牧頭数の拡大の可能性はどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。それから、三つ目、草地の更新、改良等は実施しております。ですが、管理施設なり機械の更新等、相当、経年劣化が見受けられますが、計画的な事業投入の考えはないのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。

 それから、最後の三つ目でございますけれども、件名は職員の給与削減の取り組みと対応についてでございます。このことにつきましては、政府が地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げるよう、地方自治体に求められている問題でございます。本町としての対応なり取り組みなどをお聞かせください。

 それで、一つ目でございますけれども、本町職員の給与水準について、ラスパイレス指数と管内町村の比較でどのようになっているか、その辺をお聞かせください。それから二つ目に、今回、国から要請の具体的な給与の減額内容、どのようなことなのか、それをお聞かせください。それから三つ目、交付税算定において見込まれる給与相当の削減額はどのぐらいなのか。それから四つ目に、特別職についてはどう扱うのか。それから五つ目、これについて地元経済に与える影響は多いと思われるが、どう把握しているか、その辺をお伺いしたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、盛多議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、主要作物の植えつけ面積と生育状況の関係についてですね。平成25年度の主要作物については、計画ではバレイショ、1,175ヘクタール、それから小豆、724ヘクタール、大豆、277ヘクタール、てん菜、409ヘクタール、水稲、255ヘクタール、小麦、446ヘクタールとお聞きをいたしているところでありまして、総体を合わせますと3,286ヘクタールになりますね。

 ことしは春先の融雪のおくれと低温によりまして、農作業が大幅におくれました。それで、北海道が公表した6月1日現在の農作物の生育状況では、平年との比較で、水稲の苗の生育が3日おくれたと、それから移植作業が2日おくれ、秋まき小麦は幼穂形成期の比較で7日おくれとなっております。バレイショの植えつけにつきましては、5月15日現在では、7日おくれということでありますが、若干回復いたしまして5日おくれ、それから小豆、大豆の種まきについては3日おくれ、それから、てん菜は苗の生育が2日おくれていると。それから移植については、前回、11日おくれでありましたけれども、作業が順調に進んだことから1週間おくれということになっておりまして、6月15日現在の状況につきましては、この後、公表されるところでありますけれども、普及センターにお伺いしたところでは、6月に入ってからの好天によりまして、小麦はかなり回復しているという模様であります。それから、バレイショの萌芽も良好であるとお聞きいたしておりますけれども、6月に入って14日までの降雨がなかったこと、雨がなかったということから心配されるところでありますけれども、15日の雨、農家にとって本当に天の恵みではなかったかなと、このように思います。

 次に、大和原種圃場の作付状況でありますけれども、原種バレイショにつきましては10ヘクタールで、その中の内訳として、男爵が6.7ヘクタール、キタカムイが1.3ヘクタール、キタアカリ、とうや、各1ヘクタールであります。このほか、緑肥えん麦、10ヘクタール、それからデントコーン、10ヘクタール、それから小豆、10ヘクタールとお聞きをいたしております。

 生育状況につきましては、バレイショの植えつけが6月6日に終了いたしまして、小豆の種まき、播種が6月10日終了いたしております。それから緑肥、デントコーンの種まきも6月17日ぐらいには終了予定ということで、昨年に比べまして1週間程度おくれておりますが、平年との比較では1、2日のおくれとお聞きをいたしているところでございます。まず、これが第1問目の御回答といたします。

 次に、花園牧場の将来についてということでありますが、近年にない積雪量に伴う融雪時期の大幅な遅延によりまして、例年より2週間も入牧作業がおくれたために、6月13日、6月14日の2日間にわたりまして入牧作業を実施いたしました。この時期の入牧は、過去には例を見ない状況となっておりまして、今年度についても厳しい経営状況になると考えております。

 ここ数年における花園牧場の受け入れ頭数でありますけれども、平成19年度には、乳牛が218頭、肉牛が25頭の、合計で243頭でありました。そのうちの、町外から、京極町より利用農家が4戸で、乳牛が40頭を受け入れております。その後、さまざまな働きかけを行いまして、蘭越から2戸、乳牛11頭を受け入れていた経過がありました。平成24年は、1期の期限つきで真狩より7戸、40頭の乳牛を受け入れて、合計で238頭の入牧頭数となっております。しかし、平成25年は真狩村からの受け入れはありません。それから、蘭越町については、飼養頭数減少のため撤退をいたしました。京極町についても、現在は1戸7頭の受け入れとなっております。また、町内からの受け入れ頭数も年々減少傾向にありまして、現状において推計頭数の減少は否めず、厳しい状況にあります。

 なお、北海道で策定しております酪農近代化計画について、策定年度は平成23年度から32年度の10年間となっております。その中において、乳牛の飼養頭数の目標といたしまして、酪農家戸数、乳牛の個体能力、繁殖技術の向上等を勘案いたしまして、生乳生産量は、飲用牛乳消費は減少傾向にあるために、平成20年度の総頭数で82万3,200頭から、平成32年には78万7,000頭、約4.4%の減少傾向と捉えておりますけれども、チーズや液状乳製品の需要増加を見込みまして、390万9,000トンから433万4,000トンに設定していることから推察をいたしますと、個体数は減少傾向にあるものの、その状況を踏まえて、乳牛1頭当たりの生乳生産量を増加することにより、効率的な計画を策定していると考えております。なお、肉牛におきましては、大規模な専業経営、生産技術の改善、それから受精卵移植などの活用により、乳牛からの黒毛和牛生産及び繁殖メス牛の増頭を見込みまして、平成20年度総頭数で53万5,000頭から、平成32年度は55万8,200頭と、その差額は2万3,200頭ですね、これをプラスした4.2%の増加を目指しているということであります。ここに酪農家の専門家さんが議員の中にいらっしゃいますけれども、私がかなり前に聞いた話では、乳牛1頭当たり、どのぐらい出るのですか、年間で8,000リッターということを聞いておりましたけれども、今は、1万リッターとか1万2,000リッターとか、そういう数を私は聞いております。伊達さん、私の言っていること、間違いないでしょうか。ありがとうございました。

 それから、今後の牧場経営と入牧頭数の関係でありますけれども、収支が安定するには、入牧日数が143日間の前提で換算をいたしますと、乳牛、肉牛合わせまして、240頭以上が必要と試算をされておりまして、しかし、ここ数年にわたり、融雪時期のおくれであるとか、それから長雨、冷害等による牧草の生育不良などにより、過去5年間の入牧日数、平均は138日間、入牧頭数についても、過去5年間の平均入牧頭数は219頭となっておりまして、経営収支を安定的に確保できることが困難になってきております。今年度も入牧作業のおくれによりまして、平年に比べ、既に80万円ぐらいの減収になっているということを聞いております。また、必要経費の支出についても、委託先のようてい農協倶知安支所において、最小限の人員の中、経費削減を念頭に、みずからできるものは率先して行っておりまして、これ以上の歳出削減は厳しい状況にあります。

 近隣町村を含めた広域利用の検討について、現在、後志管内で、乳、肉牛の受け入れを行っている公共牧場は8町村あるということの中で、全体で824頭の乳、肉牛を飼養しておりまして、本町以外では島牧村が60頭、黒松内が161頭、ニセコ町が42頭、真狩村が200頭、留寿都が84頭、岩内町が4頭、これはちょっと私、不思議だなと思っているのですね、たった4頭で、それで積丹が75頭となっております。

 管理運営方式については、黒松内町の町直営を除く町村は外部委託方式を採用いたしております。これらの町村との広域利用の検討につきましては、昨年度受け入れを実施をしました真狩村につきましては、草地改良事業を大幅に実施をいたしまして、飼養の面積等の拡充を図っているために、今後、真狩村からの受け入れは難しいと思われます。その他の町村につきましても、これまで何度となく話し合い、調整を行ってきましたけれども、個々の町村運営での実施状況、それから飼養頭数の減少、後継者不足に伴う廃業、安定的に受け入れることができない等、さまざまな事情により今日に至っているのが現状であります。しかし、牧場経営を安定的なものにするためには、入牧頭数の拡大が必須事項となるために、さまざまな機会を通じて方策を講じてまいりたいと、このように思っております。

 草地の更新、それから改良についてでありますが、花園牧場内の草地面積は全体で158ヘクタールを有しております。昭和55年度から草地改良事業を行っておりますが、予算状況等から大規模な改良は困難なために、状況に応じて改良を実施をしております。今後は他町村の動向も視野に入れまして、公社の事業を見ながら草地改良を検討してまいりたいと、このように考えております。

 また、施設機械の更新についてでありますが、今年度で約40年を経過した管理棟や水道施設を含めまして、牧場内で使用しておりますトラクター等、多岐にわたる使用機械も年数が経過していることから、今年度は老朽化したモアコンディショナーの更新を実施をいたしております。今後についても、委託先のJAようていと協議をしながら、状況に応じまして機械更新の実施を検討してまいりたいと、このように思っております。

 次に、職員の給与削減の取り組みと対応についてということであります。私たちのラスパイレス指数は104.4であります。国家公務員の臨時特例法による減額措置がなかった場合の数値は96.4の状況となっております。また、管内他町村の状況といたしましても、本町と同等の傾向にありまして、ラス指数は98.9から、最大で107.9という状況であります。なお、全道町村の単純平均値が104.4、国の特例措置がない場合は96.3、先ほど申し上げました、でありますので、数値から見ると、本町の水準はおよそ全道平均レベルという状況であります。

 当初、国からの要請といたしましては、平成25年度地方公務員の給与については、国家公務員の臨時特例法に基づく給与を減額支給措置を踏まえて、速やかに国に準じた措置を講ずるよう要請のあったものであります。主な内容といたしまして申し上げますと、給与の1級から2級までは4.77%を三角にせよと。それから、3から6級については7.77%を三角にせよと。期末手当は一律で9.77%を三角にせよと、減額せよと、それ後示された地方公務員における減額措置の基本的な考え方の中で、具体的な取り組み内容としましては、これまでの抑制措置を踏まえながら、まず一つに、ラスパイレス指数の差が、国と比較した上昇部分と捉えられることから、この部分を引き下げる取り組みであります。二つ目、期末勤勉手当につきましては、国に準じた一律9.77%の減額を基本とするものが主な内容となっております。なお、実施期間におきましては、遅くとも本年の7月から平成26年3月までの実施を要請されているところであります。

 次に、交付税算定において見込まれる給与相当の削減額はということでありますが、新年度予算編成時、普通交付税の算定に当たりましては、給与減額に関する基準財政需要額に及ぼす影響額として、まずマイナス要素としては、平成25年度給与削減影響額として、約4,700万円を見込み、それからまた、プラス要素としては過去からの手当及び職員数削減に基づく算定額としては約2,000万円を見込んで算定しております。差し引き、今回の給与削減に係る基準財政需要額への影響額といたしましては、およそマイナスの2,700万円前後となる見込みで算定しているところであります。

 次に、特別職についてはどのような考えをしているかと、こういうことであります。まず、本町職員給与の取り扱いにつきましては、これまでの職員組合協議を踏まえながら、ラスパイレス指数を100未満とする取り組みとして、1、2級については月額1.77%を減額しますよ、3級から6級については4.77%を減額しますよという考えでおりまして、そして、手当については一律の9.77%とする減額をするという考えであります。これら職員給与動向を受けて、特別職といたしましても、これは、今の前段の話はもう既に組合と交渉を終えて、何回となく組合交渉の結果、終えておりまして、了承していただきました。それで進んでいるわけであります。これら職員給与動向を受けまして、職員ばかりに減額せいと言っていても、特別職はどうなのだと、当然出ます。特別職といたしましても、これは議員は入りませんよ、お間違えのないように、職員と同等の減額措置を行うという考えでおりまして、報酬審議会においても11日に答申をいただいております。なお、これら給与改定に伴う議案提出が本定例会初日には間に合っておりませんので、準備が整い次第、提案申し上げますので、御理解をお願いをいたしたいと、このように思います。

 次に、最後に、地元経済に与える影響につきましては、さまざまな御意見があろうかと思いますけれども、私といたしましては、国が掲げる日本再生のための痛み分けということですね、ですから、東日本大震災復興財源を含めて、防災、減災事業に取り組むとともに、地域経済の活性化に的確に対応していくためには、国の要請に沿って取り組みを進めていく姿勢が重要であると考えておりますので、御理解、御協力をお願いを申し上げまして、盛多議員の3問の質問にお答えをさせていただきました。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 盛多勝美君。



◆14番(盛多勝美君) それでは、牧場の関係と給与の関係と、ちょっと再質問をさせていただきます。

 農作業の生育状況については、十分わかりました。

 花園牧場なのですけれども、非常に雄大で、牧場も整地きちんとされておりまして、管理もきちんとされていると。そういう中で、今後、こういう雄大な牧場を、観光の一つにもなるわけですから、末長く、やはりそういう維持管理をしてもらいたいと。それにはやはり牧場運営の収支も絡んでくると思いますけれども、その辺もひとつ大きな心を持って、少し赤字でも対応していただきたいなと思っております。

 また、話を聞きますと、近隣町村等がやはり広域的にやっていけるような牛の頭数がいないという現状を今知りました。こういう中で、非常に本町としても、この入牧数をふやしていくというのはなかなか難しいと思いますけれども、この辺もぜひ取り組んでいただきたいと思っております。

 また、この頭数がどの程度までなった場合、牧場外部委託というのですか、そういうのをやっているところもあると、今、町長の答弁ですけれども、近隣町村と広域利用ができないのであれば、他町村との入牧数もふやすということは無理だと思うのですけれども、外部委託になると思いますけれども、この辺がどの程度になったら外部委託、町の行政から離れていくのか、その辺、もし考えているのであれば、お聞かせください。

 それと、草地の更新は年次ごとにやられているということで、それと、あと、管理施設、機械等の更新、これも、管理施設については、かなり40年も経過しておりますので、非常に雪の心配もございます。その辺もひとつよろしく管理のほうお願いしたいと思いますけれども、機械の更新については、随分やはり古い機械ですと、なかなか、あそこの牧場、山坂があるので、非常に管理作業をするのも大変だと思いますので、その辺も十分御配慮していただきたいと思います。

 それと、あと、給料の削減の関係ですけれども、十分これ、わかりました。ですけれども、一番心配になっているのは、やはり倶知安町の経済効果といいますか、それぞれ職員または家族、そういうものが、給料を下げれば、やはり買い物するのは控えるようになります。また、その倶知安町の給料を基準にしている企業、そういう企業もやはり下げざるを得なくなってくると思うのですね。そうなればやはり倶知安町全体がそういう経済効果に陥ってくるのではないかと、そういうのを心配しております。できるのであれば、こういうものを国が何ぼ求めてきても、ある程度の削減は町独自で給与体系をつくっているわけですから、その辺をひとつ、国から言われたとおりに率を下げるのではなく、町の実態も踏まえて検討してもらいたいと思います。また、団体交渉で職員の了解を得たといえども、決して職員もそれなりの給与のレベルで生活しておりますので大変だと思います。そういうので職員の士気を下げないように、十分その辺も御配慮をしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 本当に町営牧場は、今、倶知安に残された、前は200町歩ぐらいあったのですよね、230町ぐらいね。あそこに道路ができて、大分外されましたよね。ですから、今、さっき158と言いましたか、その面積になってしまったのですが、唯一、観光にしても、牧場にしても、残された私たちの本当のすばらしい財産だと思います。ですから、本当に観光のことについて今、踏み込んでこなかったのですけれども、逆に踏み込んでいただければよかったかなと思うのですが、本当に牧場と観光が両立できないかなと思って、私、いつもそういうことを考えている。あそこに展望台をつくったり、いろいろな旅行会社との提携したあそこにバスがとまっていくようなふうにしたらいいなとは、自分は思ってはおります、できるかできないか、わからないけれどもね。それは、牛の管理している人にすれば、牛に刺激を与えるから、もうたくさんだと、そういう人もいるかもしれませんけれどもね。だけれども、そういうことでなくして、やはり観光と、あれだけのものを生かしたいなと、私は本当にそう思いますよ。あとは、いろいろなことを言っているとまた脱線してしまいますから、後ろのほうからやられますので、控えますけれども。

 それと、本当に、この近隣町村が牧場を持っているという中で、では、岩内も牧場持っているのになぜ4頭なのだと、そういうところが、本当に少なくやっているところがみんな廃止してくれれば、うちのほうに集めたいのだよね。そういうことによって、集めれるのではないかなと私は思うのだよね。こういうものこそこの広域でやるべきだと思うのですがね。何で牛が集まってこないのかなと、本当に私も不思議なところがあることはあるのです。ですから、頭数がどの程度になると委託できるかと、盛多さん、勘違いしていませんか、これは農協に委託しているのですよ。だから、そこのところを勘違いしないでいただきたいと思います。だから、いろいろな中の、経費の、全く何ぼであなた請け負ってくださいというような感じではない委託の仕方だけれども、委託しているということは事実であります。

 それで、機械も老朽化しているということで、将来的には、これは先ほど、委託先のJAようていと協議をしながら、これは徐々に進めていきたいと、このように考えております。

 それから、給料の関係。給料が下がれば、確かに経済的にも影響するということは、それは事実でありますし、町の実態を踏まえてやったらどうだという話もありましたが、やはりこれは、当然こういうことを、私たちの国が言ったことを実行していただかなければ、交付税減らしますよという脅し文句がかかってきていることは事実ですよね。そうすると、やはり、では、給料はそのままにしていいのかということになりますよね、してあげたいですよ。してあげたいけれども、うちの町はそんな余裕がありません。ですから、少しでも、ただ、全体からすれば独自削減も今までやっているわけですから、それを差し引くと2,700万円ぐらいの話です、これはやっぱり痛み分けだから。これはもう永久でもありませんし、7月から来年の3月までの話でありますので、ここはやはり協力してもらなければならないのではないかなと、このように思いますので、私はこのことによって士気が下がるとか何とかということでは、私はないと思います。やはり、9カ月の間、頑張ってね、そうすれば独自削減も解除しますよ、こういうお話をしております。ただ、定期の、ちょっと表現が悪いのだけれども、ちょっと忘れましたが、その手当というのは別としても、今までの0.05%のことについては、それは、その終わった段階では解除しますよと、こういうことも言っておりますから、あと人勧の関係だけの話になりますので、9カ月ぐらいはね、あっという間に終わります。大丈夫です。倶知安の購買力は全体で考えて何ぼありますか、知っていますか、商業統計によると、七百何十億あるのですよ、これも全てですけれどもね。ですから、本当はしてあげたいけれども、いろいろな事情を考えると、皆さんで痛み分けしましょうと、私たちも痛み分けしますと、こういうことでありますので、ひとつ御了解をしていただきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) これにて、盛多勝美君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

 10分間ほどお願いいたします。

               午前11時02分 休憩

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               午前11時14分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 樋口敏昭君の発言を許します。



◆1番(樋口敏昭君) 質問通告に基づき、質問をいたします。

 2点の質問です。

 1点目、交差点の安全対策についてという質問であります。これは、町道何号線と言えばいいのですが、通称名で高校通りからメルヘン通りにかけて左折する交差点ですね、ここのところが、高校通りの車線の幅員もあるのだと思うのですが、大型車の左折に対して、内輪差の確保という部分が不足しているのではないでしょうかというふうに思うのです。というのも、統合された倶知安中学校のスクールバスの送迎のときに、たまたま左折していくところを見かけることがあるのですが、メルヘン通りを踏切方向に向かってとまっている車が、余りにもセンターラインに寄ったり、停止線をはみ出して横断歩道にかかるような形でとまるドライバーがいると、あそこのところは大変バスの左折には苦慮する、そういう光景を幾度となく見かけている、そういう現実があるわけなのです。

 それで、そこのメルヘン通りの停止線位置の変更、少し5号線側のほうに引き直すだとか、横断歩道も若干今のところよりか、やはり5号線側に信号柱を挟んだ反対側、今の横断歩道部分の幅分を若干下げるとなると、今度、歩行者専用の信号機ですね、あれが反対側、高校通りから来て、真っすぐ駅前通りに向けていくときの手押しの信号が若干見づらいのではないかというのが出てくると思うのです。そういう部分は、この信号柱の移設化、もしくは歩行者用横断機だけを線を延長するなどして、横断歩道の先のところに設置し直すだとか、そういう対応が可能でないのかなというふうに思うのです。

 そこのところ、きっちり安全上やっていくというのが町としての責務、これは、統合された中学校に通う生徒の数が多くなり、歩道のところもかなり混雑していると思うのです。朝の通学時間帯だとか、一時期に集中するわけなのですが、やはり一時期に集中するとはいえ、そこのところで事故を発生させないために、安全対策をとっていくということが必要だと思うので、できれば縁石ですね、カーブ、高校通りから左折してメルヘン通りに出る、あの縁石の部分も、若干内側にずらすことで内輪差の部分を確保するだとか、または歩道の部分も若干広げてあげる、そのためには用地買収だとかと絡んでくるのかもしれませんが、そういう可能性について、町長は、今、危険性をどのように見ているのか。もしくは、見ていなかったら、職員等、情報を聞きながら、どのような見解を持っているのか、その辺を伺いたいというふうに思います。

 2点目です。ガバメント2.0導入で、我が町も住民サービスの向上をというタイトルで、ただこれだけだと非常にわかりづらいので資料も求めますということで、資料を用意していただいたのですが、これは実はNHKの「クローズアップ現代」という番組で、ここのところにあるように、4月1日ですね、この日に放送された番組なのですが、私もこの質問をつくったのが、ちょうどこの日の番組を見てすぐつくってあったものですから、情報も資料の提供も、これ以外の、実際に検討している千葉市だとか、千葉市がこの資料の中で6月予定と書いてましたかね、そういうところの、もし事例等が、現在進行形の情報等、そういう資料が、もし入手できるのであれば、そういう資料もいただきたいなと思ったのですが、これはせっかく取っていただいたので、この資料を皆さんも見ていただければいいかなというふうに思います。

 それで、この中身としまして、このネットの時代、ネットを活用したという、私なんかみたいに、アナログ人間にとれば大変ちょっと難しい内容なのですが、今、これからの世代の人方、私と同世代の人でも、やはりこういうアプリだとか、そういう部分にたけた人は多くいると思うのですが、特にこれからの時代はそういうものを活用した中で、行政と住民が協力して、住民サービスの向上につながる、ガバメント2.0の実施で、より質の高い住民サービスを提供できないか、可能性について伺いますということなのですが、ここの資料に目を通されてわかると思うのですが、ここのところでは、たまたま、アメリカのほうでだとか具体例が書いてあるのですが、心臓発作起こしたときに、たまたまこういうものを活用して、近くにいた人が救急隊が来るまでの間に応急処置をするだとか、この町に限って言えば、冬期間、救急隊が来るまでの間に、近くに、もし、そういう訓練を積んだだとか、そういう人方がいればすぐ対応できるだとか、そういうこともいろいろ考えられると思うのです。

 また、身近なことですが、道路の一部が決壊して、危険な状況ですよと、そういうのもすぐ、こういう情報を通して、その登録されている技術者の中で協力していただけるような、住民から登録いただいている住民に情報が渡ることで、早くにそこのところを応急措置ができるだとか、そういう部分で事故なきを得るという、そういうふうな、理想としてはなかなかすばらしいものだと思うのです。

 ここのところをやることで、例えば、先ほど森下議員から出ていましたよね、ひまわり団地の落雪情報だとか、そういう部分なんかも早く、早目早目に町民なんかの情報を得ながら、またそこのところに即対応できる、そういうサービスがどんどんどんどんスピードを持った形の中でやっていけると思うのです。これは、ぜひとも我が町も導入する価値があるのではないかというふうに思うわけです。

 これは、また陰には、これを導入することによって、全国的にも、まだ実際に導入されていないのであれば、やはり我が町も日本初とはならないでしょうが、道内初、最初ぐらいトップを切った形でやることで、各市町村からの視察だとかそういうのも受けながら、経済効果だとか、そういう部分にも大いに寄与していくのでないかというふうに思います。やることは、なかなか職員の方も大変な努力をされないと難しいとは思うのですが、ここのところをぜひ検討して、前向きで、1年、2年の間に、よし、我が町もやってみようかという、そういう方向性の返事をいただけたらいいかなというふうに思いますので、町長の見解をお伺いします。

 この2点で、質問を終了させていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、樋口議員の二つの質問に対してお答えをいたします。

 まず、交差点の安全対策についてということでありますが、本年の4月に新しい倶知安中学校が開校いたしまして、374名の生徒が新しい中学校に通学することになりました。そのことに伴いまして、大和、寒別方面などからの通学バスが下校時にメルヘン通りを左折をいたしまして運行していると聞いております。議員御指摘のとおり、どちらの町道も、特別広いわけではないために、交差点では窮屈な運行に見えるところであります。スクールバスについて教育委員会へ確認をいたしましたところ、運行を受託している道南バスからは、現在のところ、運行に当たっての支障については報告を受けていないという状況でありました。御指摘のあった交差点につきましては、交通安全期間中、交通安全期間中というのは6期で60日の間でありますが、交通安全推進委員会が委嘱している交通指導員が交通指導を行っておりますが、小学生から高校生までが通学に利用している道ですので、さらなる安全確保に向けまして、停止線位置や横断歩道の変更などについても、教育委員会、倶知安警察署交通課とも協議を行いまして、公安委員会に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。

 次に、私も初めてこういうことを目にしたところでありますが、ガバメント2.0導入で我が町も住民サービスの向上をとの質問でありますけれども、今、議員からお話があった4月1日に放映されたNHKの「クローズアップ現代」という番組で、「ガバメント2.0、市民の英知が社会を変える」をテーマに放映があったそうでありますが、ガバメント2.0については資料が乏しくて、この番組のホームページから概要を伺うことができますので、お手元に資料として配付させていただきましたことを御了承いただければと思います。なお、国内で唯一、今年度実証実験を行う予定としております千葉市におきましても、まだ概要が公表されておりません。限られた情報の中での答弁となりますので、御了承いただきたいと思います。

 さて、この番組では、アメリカのカリフォルニアの救急救命や、フィラデルフィアの市民要望を受け付けるアプリの事例とあわせまして、千葉市の公共施設のメンテナンスに関する事例が取り上げられました。かいつまんで御説明を申し上げますと、よりよい社会を実現するために自分に何ができるのかと、社会変革の実現に参加したいと考える市民が大勢おりまして、民間が本当に知恵を使って、新しい、質の高い公共のサービスを担う潮流があると、この善意を、最新のテクノロジーを使って、行政と住民の関係を大きく変える可能性を秘めた新たな動きが、今、世界的に広がり始めているということであります。市民の力の結集を可能にしているのが、インターネットや、スマートフォンのアプリであると、このようにインフォメーションテクノロジーを駆使して、市民の英知を行政に取り組むという新たな社会変化をガバメント2.0と称しているようであります。

 いずれにいたしましても、千葉市の取り組みは、地域課題を市民協働で解決する方策を検討している中で、その一つとして、ICTの仕組みを活用するその手だてを検討中であるということであります。さまざまな課題が想定される中で、千葉市の新しい試みは今後も、全国自治体にとって参考になる可能性を持っておりますので、本町といたしましても今後、実証実験の推移を見てまいりたいと、このように思いますので、この場においては、やるとか、やらないとかということは避けさせていただきたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) では、再質問をさせていただきます。

 私は、1点目の交差点の安全対策についての中で、くくりのほうに、町の安全対策は町の責務と考えますが、町長の見解を伺いいたしますと結んでいるわけですが、ここのところで、安全協会、公安委員会等に、停止線位置の変更や横断歩道の位置変更について要望をしていくという町長からの、今、答弁をいただきましたが、これ、要望だけで終わりなのでしょうか、やはり町として、もう少し安全対策を進めていくのだという、時間的には限られた時間という部分もあるのでしょうが、さまざまなシーンで、やはりせっかく子どもたちが集中するエリアで事故を起こさない、そこのところの早い手だてというのも、町長の決意も伺ったのですが、要望しておきますでは、なかなか町長の見解としてはどうなのかなというふうに思いますので、ここのところを、もう一度御説明いただきたいというふうに思います。

 2点目のガバメント、現時点ではということでありますが、やはり導入成果だとか、そういうのも、実際にまだ走っていないわけですから出てこないのですよね。ただ、こういうものがありますよと。やはり住民サービス向上のために、せっかくこういういい方法があるのであれば、間違いなく、これからの時代はこういう流れになっていくと思うのです。ですから、少しでも早い時期にこの形を我が町としても樹立して、当初、軌道に乗るまでは、町としても相当大変な思いがあると思うのです。ただ、どうでしょう、一方で考えてみれば、今、いわゆる団塊の世代とか、そういう人方の中にも、時間に余裕ができて、こういう地域のために、少し、一肌脱ぐよという、いいよ、そんなことだったら、自分のできることは何ぼでもやってあげるよと、かかるお金は町のほうで用意してちょうだいねということであれば、どんどんどんどん早い対応ができていくと思うのです。

 例えば、去年もありましたよね、手すりで手を切って、損害賠償支払うだとか、そういう本当に小さなことです。先ほどのひまわり団地の件であれば、280万円、290万円というお金が、もしかしたらかからないで、除雪にかかった分の手間賃だけいただけないかなということで終わるかもしれません。そういう部分でいくと、一つ一つは小さなことではありますが、やはりそこのところで住民も参加することで、この町を盛り立てていく、これは、なかなか言葉だけで言えば、おまえ、そんな理想論ばかり言ってどうするのよと言われるかもしれませんが、これは町の将来のために、いつまでもやはり役場の職員の数だって現状のまま推移していくとは思えません。人口も減っていけば、やはりこの後、職員の数も減らされてくるだとか、それでなくても、今、一人一人の職員の皆さんにかかっている業務量というのは膨大なものがあると思うのです。時間の中で終われない、残業してもなかなか、次の日に持ち越す、そういうような状況の中で作業をやって、ましてや、住民から何か電話が入ったときに即座に対応できないとかとなっていくと、そういうことがもう目に見えてきますので、やはりこういうガバメント2.0ですか、こういういいシステムを最大限取り入れてやっていく、そこのところを、ほかの自治体の成果を待つことなく、やはり倶知安なりの、倶知安型でいいのですよ、何も難しく考えないで、倶知安型で何かできないかという、そこからまずスタートしないことには、いつまで待ってもできないと思います。これは、ぜひスタートしてみようかなと、ちょっと役場の中で、職員の中でチームでも立ち上げて、ちょっと研究してみるかなという、そういうような町長の意気込みを伺いたいのですが、どうでしょうか。お願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 1問目は、交通安全対策進めていくのは自治体の責務ということであることは十分承知いたしておりますし、また、交通事故がないように、交通事故死ゼロ、千六百何日になりましたかな、各5団体、あるいは町民総ぐるみで、交通事故防止については、皆さん、やっているわけでありますので、本当にこういうことの中で、ちょっとしたことで交通事故があってはならないということは十分承知いたしております。担当者とも、関係機関とも、よく現地を調査しまして、万全の対策を講じてまいりたいと、このように思います、まだ、私も把握していないところもたくさんございますので。

 それから、もう2問目は、どうだろうか、やってみたらと、こういうことなのですけれども、住民も参加することによって町をサポートしてくれると、これは大変いいことだなと思いますけれども、なかなか中身がまだ私もはっきりと把握しておりませんし、私もちょっと初めての投げかけのことでもありますので、よく内部で検討させていただきたいなと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) 町としては、できるだけ安全対策について努力していくということでありますから、町の責務と考えるのは当然だということですから、これは、実は私、ここのところの交差点を出したのですが、そこ以外にもあるのです、あるのですが、ここの質問通告では、ここの交差点ということなので、これ以外の交差点でも、町長もいろいろ各方面から伺っていると思いますので、駅前通りに接する交差点だとか、まだほかにもありますので、そういうところも、安全対策上、一度、現地の確認を御自身の目でされていただいて、対策とっていただければなというふうに思います。事故がなければいいということなので、今はバスということで、バスの運転手さんは、やはり安全教育きっちり受けていますので、そんな危険な、事故発生するようなことはしないと思うのですが、ほかの車の巻き添えでバスが被害をこうむって、中に乗っている生徒たちに、けががあってはならないかなという、そういうようなことから、こういう質問をさせていただきました。一日も早い改善が必要だということを指摘しておきたいというふうに思います。

 2点目のこの部分は、何度ここのところで話しても難しい部分があるかと思うのですが、やはり前向きに検討しながら進めていただきたいなと。私も、この質問については、年に4回の定例会のうち、何回か、事あるたびに、もしかしたら、どうなっていますかというふうに出していくかもしれません。そのことを申し上げて、質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、樋口敏昭君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は、13時30分より再開をいたします。

               午前11時37分 休憩

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               午後1時29分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 笠原啓仁君の発言を許します。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) それでは、質問通告に基づきまして、町長に5件、それから教育長に1件、質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、まず1点目、子ども・子育て支援法、法の概要と本町としての取り組みはということでお尋ねをいたします。

 本町における子ども・子育て支援策に関し、子ども・子育て支援法施行に向けた実のある施策となるよう、段を踏みながら前に進んでまいりたいと、先日の行政報告で町長はその考え方を明らかにいたしました。そして、その考え方に基づく関連議案といたしまして、倶知安町子ども・子育て会議条例の制定についてということで、これ、皆さんもお手元にあると思いますが、議案書ですね、今回提案をされています。参考までに、この議案第8号の制定をされますと、従来ありました児童館運営委員会が発展的解消といいますか、私自身が委員長をやっているから言うわけではないのですけれども、なくなってしまうということで、新たな子ども会議に収れんされていくということになると思うのですが、そういう形で、今回、議案が提案をされております。その子ども・子育て支援法の施行と、それに基づいて本町が制定をする条例などによって、本町における子ども・子育ての支援策が、従前にも増して、より充実したものになることが望まれていると思います。

 そこで以下の点について、御説明をいただきたいと思います。

 1点目は、子ども・子育て支援法とその関連法、行政報告では関連3法ということで、三つあるようですので、その関連3法の概要について御説明を願いたいと思います。

 それとあわせて、この支援法と、それに基づく関連法3法によって、国の従来の子育てに向けた施策がどのように変化していくのか、従来と、従来の子育て支援施策と、この法に基づく今後の支援施策、大きな違いなどについて、大きく違う点などについて、特徴的なことがありましたら、それについて御説明願いたいと思います。

 それから2点目、本町としての具体的な取り組みについてということなのですが、行政報告でもありましたけれども、これからだと、段を踏みながら前に進んでいきたいということなので、これから徐々に進めていくということだとは思いますが、長中期的な方向性みたいなものがありましたら、お示しをしていただきたいというふうに思います。

 いずれにしても、やはり本町における子ども・子育て支援が充実、発展していくことを誰もが願っているわけですので、その方向に向けた施策が望まれるところでありますので、御説明のほど、よろしくお願いいたします。

 2点目、生活保護費削減ということで、削減内容と受給者への影響はということでお尋ねをいたします。

 政府の平成25年度予算案が、この5月に参議院で成立をいたしまして、その中に盛り込まれていました生活保護費の削減という政策が、決定的に、というよりも確定したわけです。大幅に削減されることが、予算の成立とともに確定しました。そこで、以下の点について御説明ください。

 今回の削減決定の内容、具体的な内容について、どういう部分が削られているのかと。それから、2点目としては、本町における生活保護費受給者への影響ということで、数多く町内にも受給されている方がいらっしゃると思うのですが、その方々への影響が懸念されるわけですが、それらの点について御説明願います。

 それから、本町としての対応、対策ということで、さまざまな、受給者の皆さんは減らされるわけですから、いろいろな負担増につながっていくわけですけれども、本町として、その穴埋めではないのでしょうけれども、負担増につながらないような取り組みがなされるのかどうか、その辺について何かありましたら御説明願いたいと。

 ちなみに、昨年の11月27日に、本町議会に対しまして、ある団体から陳情、生活費保護基準の引き下げをしないことを求める陳情が提出をされまして、去年の12月3日には厚生文教常任委員会に付託をされて審査をされている最中ですが、議会としての意見といいますか、結論が出る前に国のほうの政策が決まってしまったということで、非常に残念なことではありますけれども、これから改善も含めて、議会としてもいろいろと意見を述べていくことができると思うのですが、今回の削減決定について説明を願いたいというふうに思います。その答弁次第では、議会のほうでの今後の審査の役に立っていくかもわかりませんので、詳細な説明をお願いしたいというふうに思います。

 それから3点目、マイナンバー制度、どのような制度ですかということでお尋ねをいたします。

 5月24日、参議院で共通番号制度法、通称といいますか、マイナンバー法が成立しました。2015年度から、制度がスタートするということです。国民全てに11桁の番号を割り当てて、国が一元管理するという住民基本台帳ネットワークシステムがスタートしたのが、今から11年前の2002年8月、全国の自治体で本格的に稼働したのは翌年の2003年になりますけれども、皆さんも御記憶あるかとは思いますが、当時、いろいろこの制度に関しましても議論がありました。牛は10桁、人は11桁ということで、牛は当時、狂牛病の関係で、バーコード、10桁の番号で全て1頭1頭管理すると、人間は11桁の番号で、1億全て管理するという制度だったわけですが、当初は、この住民基本台帳ネットワークシステムを使用して発行される住基カードを持てば、日本全国、一々転入転出届が要らないと、行った先々で全部の手続が済む、物すごい便利だということでスタートしたわけなのですよね。本町でも、そのシステムを構築するのに巨費を投じたわけなのですよね。ちなみに、皆さんも、自分、全て11桁の番号持っていると思うのですけれども、わかりますか、わからないでしょう。僕自身も、番号自体どこに行ったものだか、わからない状態です。しかし、全員に11桁の番号ついていますので、皆さん、確認してみてください。

 ちなみに、これは質問通告書に書いてなかったのですが、当時、住基カードの本町における、何といいますか、発行率というのですか、取得率ですね、何%ぐらいの町民が住基カード発行してもらっているのか、これは質問通告にないので、数字がなければいいですけれども、もしわかりましたら、参考のためにお願いします。

 今回のマイナンバー制度の実施には、その住基ネットシステムをはるかに上回る費用が必要と言われています。また、個人情報の漏えいなどの問題を指摘する声もあります。住基ネットの検証もないまま巨費を投じて、一説には3,000億円ぐらいの設備投資がかかると、システムを構築するのに3,000億円ぐらいかかるという話もありますので、そのような巨費を投じて実施しようとしているマイナンバー制度とは、一体どのような制度なのでしょうか。制度の目的や概要、導入に向けた今後の流れなどについて、とりわけ、本町の役場としては、どのような体制でこのシステムの導入に向けて準備をしていくのか、あるいは運用していくのか、その点についても説明願いたいというふうに思います。

 ちなみに、これも質問通告に書いていないのですが、11年前の住基ネットワークシステムでは、全国の自治体が中央センターに接続する義務を課せられたわけですけれども、何カ所か接続していない自治体もあります。そういうことも、このマイナンバー制度では可能なのかどうか、その辺全くわからないものですから、わかりましたら御説明願いたいというふうに思います。

 4点目、子宮頸がんワクチン、副作用の心配はありませんかということでお尋ねいたします。実は、この質問をしようと思ったのは、今から3年前の平成22年、2010年の12月定例議会で、私は、実はこのワクチンの関係で質問をしております。そのときの立場は、物すごい効果が期待できるワクチンなので、町としても自主財源を使いながら積極的に接種事業を推進してくださいという立場で質問してきた経緯があるのです。そのときは、本当に絶大な期待があるということで、僕もそれに大体傾いていたものですから、お金ないのはわかりますけれども、自主財源を使ってでも、例えば、はしかですとか、何とかワクチンとか、子供たちに対するワクチンと同様に、積極的に推進してくださいという立場で質問しました。そういう経過といいますか、責任もありますので、今回、ちょっと違う立場で質問させていただくことになりました。

 子宮頸がん予防促進事業として進められてきた予防ワクチンの接種に対する国の補助制度、この子宮頸がんに対する補助制度は、昨年度、平成24年度で終了しましたが、効果が期待できるということで、国の補助はなくなったのだけれども、自主財源で、自前のお金でやろうという自治体も全国に数多くありまして、自治体独自でワクチン接種を継続しているところも少なくありません。

 本町においても、ことしの町政執行方針で、子宮頸がん予防ワクチン無料接種は、国庫補助は終了していますが、子宮頸がんの予防対策として有効であり、実施を継続いたしますというふうに書いてありました。その裏づけとしての費用、528万円が新年度予算に計上されています。

 実は、この質問通告を出す段階で、私自身も勉強不足でわからなかったのですが、去年までは国の一促進事業ということの位置づけだったのですけれども、この子宮頸がんワクチンは格上げされて、予防接種法が改正をされて、定期接種という位置づけになって、この4月から、その自治体の財源ではなくて、国が9割負担するという制度に移行したばかりなのです、国の法律が変わって。定期接種の中に、この子宮頸がんワクチン接種が組み入れられたばかりなのですね。したがって、町が持ち出さなくても国の制度としてできるようになったばかりなのですけれども、そこのところ、これも質問通告を出した後にわかったことなものですから、そこの制度の内容について簡単に説明していただければ、子宮頸がんのワクチンが定期接種になった経緯ですね、その辺のところ、もしわかれば説明願いたいと思います。

 予防効果が期待される一方で、ワクチン接種による被害が全国各地から報告されて、その被害者方が連絡会をつくって国に改善を求めていることなどが、新聞やテレビでも報じられていました。そこで、以下の点についてお答えくださいということなのですが、6月14日、これも、きょう17日ですから3日前ですね、これもニュース見てましたら、突然飛び込んできたニュースなのですが、6月14日に厚生労働省が、この子宮頸がんの推奨、接種を一時的にやめると決めたのですね。そして、全国の自治体に、推奨を中止するように勧告したというニュースがばあっと流れたのですね。要するに、まだ危険かどうかは検証されてないのだけれども、そういう被害の状況が出ているのが事実なので、義務的に進められないということで、勧奨をやめたということですね。その辺の経緯も、これは3日前のニュース、新聞にも大きく出ていましたけれども、その辺の経緯も、最新情報がわかりましたら、わかりやすく説明していただきたいというふうに思います。

 そこで、本町におけるこれまでの接種状況、接種実績といいますかね、どのくらいの方々が受けられてきたのか、もし数字があれば、それをお示し願いたいと思います。

 それから、その被害、副作用の状況ということなのですが、これは全国的に出ている被害の実態といいますか、どのような症状が報告されているのか、把握している部分で結構ですので御説明願いたいと思います。

 それから、今回のその被害の状況や、今お話しましたように、国が接種の推奨をやめるという情報などなど、それらを町民にどうお知らせをしていくのか、そして、町としては、今回の国の判断を受けて、どう対処していくのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。

 なお、国は勧奨はやめましたけれども、積極的に予防接種をしなさいという推奨はやめましたけれども、ただ、被害を覚悟の上で希望する住民には、従来どおりできるというようなことを言っていますので、その辺も、実際現場で対応されるのは役場の方々ですので、どうしていくのか、その辺についても御説明願いたいと思います。

 それから、5点目、電気料金の値上げ、安いところと契約できませんか、この質問につきましても、これまで2回質問しております。一昨年の第3回定例議会と、続く第4回定例議会で、北電以外の事業者、これはいっぱいあるのですが、価格的には北電よりずっと安いところもあるということで、そことの契約できませんかと。一般家庭と違って、倶知安町役場のような大きいところは自由契約ですので、どこと契約しようが関係ないということですので、できませんかという質問を2回続けてやっていましたが、ことしの9月1日からの電気料金値上げを目指して、全道各地で北電は、現在、説明会を実施していますし、来週ですか、札幌で経産省主催の公聴会も予定されていると思います。そこで、以下の点について、御説明願います。

 今回の値上げの内容はどのようになっているのかと。

 それから、予想される本町としての負担増、先ほどの質問で、前回の質問で大体1年間に役場全体で使う電気代だけで1億円と言っていましたので、単純に1割、10%値上げすると1億1,000万円ということになりますから、結構な、電気代だけで1,000万円の負担増になる。もっとなるかもしれませんし、もっと少ないかもわかりませんが、どのぐらいになるのかということで、お願いします。

 それから、これは繰り返しになるのですが、そうであれば、安いところと契約する意味というのは大きくあると思いますので、そこに向けた検討をしていただきたいと。前回質問した状況と変わっていますから、前回質問したときは、民間の事業者と北電、さして価格に差はないという、1円、2円の差だということだったのですが、今回大幅に値上げするということですので、大変な差が出ると思いますので、したがって、やはり真剣に検討をしていくべきではないかと思いますので、その辺について御説明願います。

 最後になります。給食センター改築に当たっての理念・方針を明確にということで、これは、午前中、森下議員が給食センターの関係で質問しておりまして、重複する部分があるかと思いますが、改めてお尋ねをいたします。

 前回の定例議会で、町長、教育長は、経費の節減を含め、議会の理解が得られるよう、改築に向けた作業を急いで進めたいとの趣旨の考え方を示しておりました。当初予算に計上されていた実施計画委託料は修正されましたが、修正動議に賛成した議員の皆さんも、センターの改築それ自体には反対はしていないものと思います。先ほども、森下さんも、午前中、私は建築には賛成なのだと、ただ、高いだけなのだということで、反対はしていないということでしたので、ほぼ、ほかの議員の皆さんも同様の考え方だと思います。主な修正理由は、建築費用が高いということでありました。しかし、費用が高いという理由についても、教育委員会としての改築に当たってのしっかりとした理念や方針に裏打ちされたものであるということが理解できれば、誰もが納得するはずであります。先ほどもお話に出ていましたが、衛生管理基準を満たしていない、あるいは満たせない現行のセンターから安心・安全な給食を提供できるセンターへの一刻も早い改築を、私たちを初め町民誰もが望んでいることであると思います。そこで、以下の点について明らかにしていただきたいと思います。

 1点目、センターの改築に当たっての教育委員会としての理念・方針、ちょっと理念・方針と言うと何か大げさなようですけれども、単純に言いますと、どのような給食を我が町の子どもたちに提供したいのかということでありますね、端的に言いますと。そして、それを実現するために何が必要なのかということであります。それをまず、その考え方をしっかり示すべきではないかということであります。

 それから2点目、基本計画書、これは先ほど森下さんも出していました、これですね、基本計画書。これは、先々週、5月30日ですね、全議員に配付済みでありますけれども、委員会として、この基本計画書において、たくさん図面、図入りですね、たくさん記載しておりますが、この中において、委員会としてのその理念、方針を具現化するためには、どうしてもけちることのできない部分、つまりは、かかるものはかかるのだと、そういう部分ですね、わかりやすく言うと。かかるものはかかるという部分と、そうではない部分、ここは多少、多少といいますか、おざなりになっても、そういうところ、めり張りね、かかるところはかかる、削れるものは削れる、そういう部分があれば説明していただきたいというふうに思います。

 それから、本町における食育、これは、先ほどの森下さんの答弁で教育長は、給食センターは食育施設なのだという言葉、用語を使っていましたけれども、そうであれば、本町における食育の観点から見た場合、このセンターの改築というのは一体どのように位置づけられるのか、その辺、ちょっと抽象的な聞き方ですけれども、食育の観点から見て、そのセンターというのはどう位置づけられるのか、そこを御説明願いたい。

 参考までに、管内でいきますと、小樽市が偶然にも、今まで市内2カ所に設置していた給食センター、老朽化したと、40年以上たって、それを1カ所に統合して建設していたのですけれども、それがことしの8月にスタート稼働するみたいです。ちなみに、ちょっと知り合いの議員さんがいたものですから聞いてみましたら、何ぼかかったのですかと聞きましたら、小樽市は25億5,000万円ですって。内訳は、土地も新たに取得すると、建物も新たに建てる、土地、建物で10億円。あと、15億5,000万円は設備ですって、中の。結構、僕もびっくりしたのですけれども、結局、土地、建物よりも中の設備に、その倍以上かかるということなのですよね。しかも、小樽市の場合は、うちと違って米飯給食がありますね、米をふかしたり炊いたりする、その設備が一切ない、外部委託なのですと、それを省いてでも、それだけかかると言っていましたね。あと、ただ、小樽市の場合は、アレルギー対策のために、一般の子どもたちの給食をつくるラインと別に、アレルギー専門のラインを一つ、規模はわからないですけれども、別個につけたと、安全対策上ね。本町の場合はそれがないですよね、それつけたらもっと高くなると。(発言する者あり)

 あるのですか。だから高くなったとは言わないのですけれども、いずれにしても、僕もその小樽の例を聞いて、うちの倍以上ですからね、25億5,000万円。ところが、逆に、議会の中では、本当にそれで大丈夫と、後々ね、あれもなかった、これもなかったと逆に心配する声もあるということのようです。

 僕が言いたいのは、だから小樽と比べて安いというわけではないのですよ。ただ、だから、規模も比較対照できないでしょう。したがって、ここで聞きたいのは、高いか安いかを私たち自身がきちんと判断できるようなその基準、基準みたいなものが果たして本当にあるのかと。小樽は高いけれども、人口規模も違うから比較検討できないでしょう。したがって、高い安いが私たちが判断できるような、あるいは、さっき森下議員も言っていましたけれども、納得いく金額を示せという、その納得できる判断基準ですよね、そういう基準みたいなものが果たしてあるのかどうか。あるのでしたら、ちょっと御披露願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、笠原議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。

 昨年の8月10日に可決された子ども・子育て関連3法は、その前段の、6月15日の前政権与党を含む3党幹事長の合意による社会保障・税一体改革に関する確認書に基づくものとなっております。その昨年の8月22日に関連3法が公布されまして、平成25年の4月から平成27年度までに段階的に施行されることになっておりまして、現在の政権与党から示された子ども・子育て支援法の概要については、大きく二つの給付・事業が掲げられております。

 一つ目の支援給付は、子ども・子育て支援給付でありまして、既に児童手当が現金給付として制度化されておりますが、加えての教育、それから保育給付として、幼稚園、保育所、認定こども園を通じた共通給付の施設型給付と、それから家庭的保育、居宅訪問保育、事業所内保育の地域型保育給付を新たに創設をいたしているというところであります。

 二つ目に、支援事業として、市町村の子ども・子育て支援事業計画に従って行う子育て支援拠点事業、それから延長保育、病児・病後児保育、それから放課後の児童クラブ、乳児家庭全戸訪問、妊婦健診などの事業を明文化いたしております。

 その他関連法の二つの法律については、認定こども園法の改正によりまして、施設型給付と認可、指導監督を一元化した新たな幼保連携型認定こども園の創設といたしておりまして、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正は、児童福祉法や内閣府設置法の法律の規定を整備をいたしまして、保育事業の増大に機動的な対応や放課後児童クラブの対象年齢の見直し、この見直しというのは、現在10歳未満の小学生から全年齢小学生までと規定いたしております。

 関連3法を総じてまとめてみますと、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども、子育て支援を総合的に推進することを目的といたしておりまして、この裏打ちされた財源は消費税率改正法の改正を待ってのことになりますが、0.7兆円程度確保するといたしております。以上が概要となっております。

 次に、私たちの町の取り組みですけれども、御承知のとおり、本町における子ども、子育て支援は絵本館、児童館、保育所、発達支援センターの運営、世代間交流、それから障害児保育、放課後児童クラブなど、物心両面から教育委員会と連携しながら進めてまいりました。しかしながら、一方では、延長保育、延長児童クラブの多くのニーズには、マンパワー不足などにより応えることができない状況下にあります。また、老朽化している施設整備も進んでおりません。このような本町固有の保育ニーズや施設整備などを総合的審議をしていただきたく、前段の子ども・子育て支援法にかかわる、子ども・子育て会議条例を提案をいたしております。今後、この会議では、本町の子ども・子育て支援事業のプランや、保育給付施設、事業の利用定員及び本町保有の児童福祉施設の運営を御審議いただくことになります。所管委員会には、適宜御報告をしてまいりたいと、このように考えております。

 審議内容の背景には、保育ニーズや施設整備など、適切に把握する手段といたしまして、一つに、子ども・子育て支援法関連3法の制度内容を、事務レベルでの幼稚園関係者の方と情報共有やヒアリングを含めた連絡会議を開催をしていくこと、二つ目には、乳幼児から小学生の保護者を対象にした、約1,800人います、全数で、アンケート調査を実施していくことなどを予定しておりまして、分析や検証などはコンサルへ委ねるものと予定をいたしております。本年度は、こうした形で形態調査を主体に進めていく考えであります。

 また、次年度は実効性のある計画本体を策定をいたしまして、今後の子ども・子育て支援事業の方針となるものとしていきたいと考えておりますので、今後も御指導くださるようにお願いを申し上げたい、このように思います。

 次に、生活保護費削減については、8月から実施されることになっておりますけれども、実務として、保護費の支給認定及び算定事務は後志総合振興局において実施しているため、町としては知り得ない情報をもとに、お答えできる範囲で説明をしていきたいと思っております。

 まず、削減内容についての御質問でありますけれども、生活保護費は、居住地、その居住地でも級地があるそうでありまして、倶知安町は3級地の1となっておりまして、年齢、世帯構成、障害の有無などをもとに、生活扶助、生活扶助の中にも1類と2類が分類されているということで、住宅扶助、教育扶助加算、この加算というのは、母子であるとか、障害等を持った方ですね、それから、医療扶助など8種類の扶助について、基準額をもとに積算をいたしまして、最低生活費が決定するわけでありますが、年金や就労収入があれば、そこから差し引いて生活保護費として支給するのです。

 今回の削減というか、改正については、内容について大きな改正点は、生活扶助に係る基準額部分と、世帯人数によって減算をするという逓減率と言うそうでありまして、そのほかに、加算額や就労収入控除額等が変更となっております。また、保護費の引き下げについては25年の8月から行いまして、26年度、27年度と、段階を踏んで引き下げを行いますので、26年度以降の改正点については、現時点で示されておりませんので、把握は今のところできておりません。

 8月からの改正では、生活扶助基準第1類については、12歳から40歳までの基準額は引き下げられたものの、それ以外の年齢区分については基準額が引き上げられておりまして、また、生活扶助第2類に関しては基準額が引き上げられております。ただ、現行逓減率、これは先ほど申し上げました、この世帯人数によってということのですね、その現行逓減率において、4人世帯では0.95、5人世帯以上では0.9を乗ずる、掛けるとなっておりますが、改正では単身世帯を除いて1人ふえるごとに逓減率が下がっていきまして、4人世帯では0.7675、5人世帯では0.714を乗ずるとなっております。零コンマ何ぼ、零コンマ何ぼと言ってもあれですから、家族がふえるごとに、この逓減率がちょっとずつ下がってくるということですね。実際の支給額については、改正前の基準額で計算をした額に対して0.9を乗じた金額が改正後の基準額で計算をした額を上回れば、改正前基準積算額に3分の2を乗じた額と改正後基準額積算額に3分の1を乗じた額の合計となるわけであります。

 例えば、世帯構成66歳、65歳の2人家族、高齢世帯であれば、改正前支給額に比べて300円ほど引き下げられる計算になると、こういうことであります。本来ならば、ただいま前段に申し上げました表をもって、こういう計算になりますよと言って示すことができればいいのですけれども、ちょっと用意してきませんでしたので、なかなかこういう言葉で言っても非常に難しいと思うのですよね。しかし、世帯の構成が、ただいま申し上げたように、66歳、65歳の2人家族では、1カ月に300円ほど引き下げられると、計算になると、この点ちょっと頭に入れておいていただければ。

 次に、本町における受給者への影響についての御質問でありますけれども、後志総合振興局が公表している25年4月の生活保護速報によりますと、本町の場合、保護世帯数が260です。そして、保護人員が348名であります。世帯類型割合など、高齢世帯が45%、傷病者世帯が22%、障害者世帯が18%、母子世帯が5%、その他10%となっております。個々の世帯員数等について詳細を把握しておりませんので、どれほど影響があるかにつきましては判断しかねますけれども、高齢世帯が45%であることを鑑みますと、8月からの影響力は、それほど大きいものではないのでないのかなと思って推測されます。

 では、北海道に生活保護世帯がどのぐらいあるのだと。これはちょっと古いのですが、平成24年10月、北海道で12万世帯あるのですよね。それから、国全体では、これも24年の11月の調査ですけれども、215万世帯あるのですね。それに全体にかかる、ここまで必要ないでしょうけれども、参考までに、では、これにかかる費用というのはどれぐらいかかるのかと、3兆7,000億円だそうです、ちょっと参考までに申し上げておきました。

 最後に、本町としての対応、対策はとの御質問でありますけれども、さきに申し上げましたとおり、保護費の支給決定は道でありまして、また、生活保護費の基準額等は国の決定事項でありますので、町として関与する余地がないことでありますが、ただ、生活扶助基準の見直しに伴いまして、他制度に生ずる影響等があります。本町においては保育料の減免などがそうでありますが、国の対応方針に基づいて、制度の趣旨、目的等を考慮しながら、状況により影響を軽減することも検討してまいりたいと考えているところでございます。これが、生活保護の関係でございました。

 次に、マイナンバー制度、どのような制度ですかと、こういうことなので、御質問の共通番号制度法につきましては、先月の24日に法案が成立をいたしましたが、内閣官房社会保障改革担当室から概要としての資料によりますと、制度の目的というのは、まず一つは、個人番号及び法人番号を活用した効率的な情報の管理、それから利用及び迅速な情報の授受と、それから二つ目として、手続の簡素化による国民の負担の軽減、それから三つ目といたしまして、現行の個人情報保護法制の特例を定めて、個人番号その他の特定個人情報の適正な取り扱いの確保の3点となっております。

 主な利用範囲といたしましては、社会保障、それから税、災害対策分野等の事務で利用することといたしております。社会保障分野では、年金、労働、福祉、医療、その他に分類をして、年金や雇用保険等での資格取得、確認、給付、ハローワーク等の事務や医療保険等の手続、それから、児童手当や生活保護などの手続を対象といたしております。税分野では、税務当局に提出をする確定申告書、それから、届け書などの利用や税務当局の内部事務等に利用することとなっております。また、災害対策分野では、被災者生活再建支援金の支給に関する事務その他、地方公共団体の条例で定める事務等に利用することとなっております。それ以外にも、社会保障、地方税、防災に関する事務その他、これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務に利用できるとの記載もありますので、今後詳細が出ましたら、利用できるものについて具体的な検討をしていきたいと思っております。

 今後の国の全体スケジュールといたしましては、平成28年1月の運用開始に向けまして、政省令の整備やシステム開発などの予定に間に合うように行うとともに、番号制度に関する広報広聴が並行して行われるようであります。

 一方では、本制度に関して、情報セキュリティーに対する心配などから反対する声も聞かれております。外国での実施例などを挙げて、プライバシーに関する不安があることで、個人情報の漏えいや悪用に対し懸念している声もあるようあります。

 町といたしましては、さまざまな意見のあることは承知いたしておりますけれども、必要な情報を収集するとともに、国の指示のもとに適切に対応しながら、必要な準備を進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、子宮頸がんの関係なのですが、このことについては、我が国では年間1万5,000人の女性が発病していると、それから、3,500人の方が亡くなっていると、女性のがんでは、乳がんに次いで2番目に多い、非常に恐ろしい病気であるということであります。しかも、死亡は免れても、進行すれば子宮を摘出しなければならないという、女性にとって耐えがたい治療が必要になります。命は助かったけれども、子供が産めなくなった、赤ちゃんは助かったけれども、母親は亡くなったというような悲劇が後を絶たない、悲惨な病気と認識をいたしております。そのため、このがんの予防ワクチンの法定化が待ち望んでおりました。

 このような状況下で、子宮頸がんワクチンは、任意接種としまして、平成23年度から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の補助を受けまして、本町も全額公費負担として実施を開始をいたしまして、これまでの接種者は、中学1年から高校3年までの女子といたしまして、3回の接種を勧奨して進めてまいりました。

 今年度より、乳幼児のヒブワクチン、それから、小児肺炎球菌とともに子宮頸がんワクチン、正式名はヒトパピローマウイルスと言うそうでありますが、予防接種法による定期予防接種となったところであります。

 副反応の状況についてでありますけれども、報告されたものといたしまして、厚生労働省が開示している、これまでの2種類のワクチンの報告数は、ガーダシルワクチン、報告全体で195件、パーセントにしては0.02%ということで、そのうちの重篤報告としては15件、0.001%、さらに接種との関連がありまして、医療機関から報告されたもの、報告全体で122件、0.01%、それから、そのうちの重篤報告8件、パーセントにすれば0.0007%というような、非常に確率の少ない関係でありますけれども、それも報告されております。それから、サーバリックスワクチンというのがあるそうでが、報告全体で1,001件、そのうちの重篤報告といたしまして91件ありましたと。だから、1,000件のうちの91件、さらに接種との関連ありと医療機関から報告されたもの、報告全体で611件、それから、そのうちの重篤報告として59件となっておりました。

 副反応の内容でありますが、多いのが、失神、発病、過敏症反応、それからアナフィラキシー等で、接種に関連した死亡例は現在のところでは報告はありません。新聞紙上やマスコミ報道では、意識障害などを伴う急性散在性脳脊髄炎が全国で3人と、手足の麻痺等を伴うギラン・バレー症候群と言うそうでありますが、これが全国で5人発症されたといたしまして、ワクチンの副反応によるものではないか報道されておりますけれども、補償責任まで至っていないようであります。しかしながら、賠償責任が問われた場合は、本町の事業としての任意接種によるものは、倶知安町予防接種事故災害補償規則に基づく救済を行うこととしておりまして、本年度以降の定期予防接種による被害は、全国賠償法に基づく損害賠償請求の対象になります。

 倶知安町では、現在のところ、ワクチンによる副反応の報告は幸いにしてありません。住民の方の中には、少々悪くなった子がいたらしいよなどのお話を伺っているようでありますけれども、具体的な相談は、今のところは受けてはいないようであります。

 接種される方への情報や案内でありますが、接種対象となる該当年齢の方には個別通知を実施しておりまして、ワクチンについての説明、効果、副反応についての文書を送っております。接種の有無は、あくまでも保護者が副反応も含めて接種の意思確認をした上での実施となります。そのほかにも、新しい情報が出た場合は、広報等での周知をするように心がけております。

 今後、万が一にも副反応の報告があった場合には、保護者等に状況を確認いたしまして、健康被害救済制度を使うか否かの部分を含めまして、速やかな対応をしてまいりたいと考えております。また、子宮頸がんワクチンに限らず、予防接種でも副反応の出るリスクは避けられませんけれども、一方では、接種せずに重篤な疾病にかかるリスクも避けることはできません。

 このような中に、一昨日の新聞報道で御承知のとおり、6月14日金曜日の厚生労働省厚生科学審議会予防接種副反応検討部会におきまして、ワクチンとの因果関係を否定できない、持続的な疼痛が、接種後、特異的に見られたことから、副反応の発生頻度等がより明確になりまして、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされました。

 この通知を受けまして、今後の対象者への勧奨通知を見送ることにいたしたわけであります。ワクチン接種により多くの人が救われているのも事実でありますけれども、接種を受けることは義務ではなくて、権利としております。

 子宮頸がんの予防の両輪は、ワクチン接種とがん健診であります。我が国の女性の子宮がん健診受診率は、欧米が80%であるに対して、わずか、我が国は20%にすぎないと、非常に低いのですよね、残念ですが。これだけ町でも広報入れたりやっているのですけれどもね。16型、18型以外のヒトパピローマウイルスの感染もあります。なかなか、このワクチンの名前が非常に、横文字で来るから、非常に難しいです、これ、言うこと自体が難しい。申しわけありません。みずからの健康と家族の幸せのために、ぜひ子宮がん検診も積極的に受けていただきたい。お願いしますよ。健康率の向上も進めてまいりたいと考えております。

 ちょっと、これ余分なことですけれども、接種状況も言ったほうがいいですか、要らなかったらいいけれども、言ったほうがいいか。

 平成23年度、中1、73.3%、44名。中2、60名いたけれども、85.7%。中3、53名のうち79%。高1、40名のところ、62.5%。高2、49名いましたけれども、75.4%。高3、42名のところ、76.4%。全部で288名のところ、75.6%の接種状況でありましたと。要するに、75.6%を頭に入れておいてくれれば。

 それから、平成24年度は、一々申し上げませんけれども、全部で54名のうち、39.1%でありましたと、これだけ申し上げておきます。

 最後に、電気料金の値上げであります。安いところと契約できませんかと、こういうことであります。北海道電力株式会社による電気料金の値上げにつきましては、おっしゃるとおり、各地で説明会を開いておりまして、本町におきましては、先月の5月29日に、羊蹄山麓の各団体の出席のもと開催をされております。

 具体的な値上げの内容につきましては、本年9月1日から、家庭用などの低電圧で契約をされている電気料金は、平均で10.20%、ビルや工場、役場庁舎などを含んで、そういったところの高電圧で契約されている施設につきましては、13.46%の値上げとなる内容でありました。

 本町施設全体の電気料金に及ぼす影響額でありますけれども、本町の所有の施設及び設備につきましては、低電圧及び高電圧のものの両方あります。平成24年度の本町の施設及び設備に係る総体の電気料金見込額といたしましては、総体で1億2,200万円程度となる見込みであります。ですから、単純に1カ月1,000万円かかっているということですよ。仮に、申請どおり値上げが実施された場合に、本町の施設全体の電気料金に及ぼす影響額としては、年間およそ1千五、六百万程度の負担増となると考えられます。

 特定規模電気事業者からの電気の購入についてでありますけれども、どこか安いところはないのかと、そこでやったらいいではないかと、こういうことでありますが、これは、北海道供給区域としている業者5社に対しまして、供給可能かどうかの確認を行いました。そのうちの1社からは、本町の高圧受電施設、12施設中7施設につきましては、電力供給が可能である旨の報告を得ております。この時点で契約可能な7施設全てを新規契約した場合の電気料金を試算をしてみましたところ、年間で5万8,000円程度の削減効果が見込まれましたけれども、契約に当たっては各施設ごととなることから、安定供給の観点から支障となり得るものはないか、再度、施設ごとに検討が必要であったことなどから、早急の取り組みには至っていない現状でありました。

 ただ、本年度、さきに申し上げましたとおり、北海道電力株式会社により料金値上げの申請がありましたので、経費削減の観点から、改めて供給可能な7施設につきましては施設ごとに見積書を取ってみるとともに、詳細な協議を進めてまいりたいと考えております。また、新規参入の事業者もいるように聞いておりますので、引き続き、特定規模電気事業者からの電気購入につきましては、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げ、笠原議員に対する質問に対する回答といたします。

 よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 笠原議員の学校給食センターの改築に関する御質問にお答えいたします。

 学校給食センターの移転改築事業につきましては、議会初日の行政報告でも述べさせていただきましたが、平成24年度で予定しておりました建設予定地の現況調査及び用地測量業務、用地地質調査業務、基本計画策定及び基本設計の業務を、本年3月末をもって完了いたしました。

 基本計画の中では、現施設の主な課題として、一つとして、建物の安全性の面から、平成19年度に実施した耐力度調査で危険建物と診断されており、さらに老朽化から来る施設の維持補修費用がかさんでいること。

 二つとして、衛生管理面では、ウエットシステムのドライ運用により対応しているが、保健所による監視指導等において、衛生管理上、改善が求められていること。調理室において、汚染区域、非汚染区域の作業区分の明確化など、文科省が定める学校給食衛生管理基準に沿った施設への改善が求められていること。

 3として、建物、調理施設面では、ボイラーや各設備の老朽化から来る故障のリスクが高いこと、衛生管理上必要な3槽シンクや冷蔵庫、真空冷却器といった設備が未設置であること。また、メニューの多様化を図る上で有効なコンベクションオーブンなどの設備がないことなどの3点について、大きく整理いたしました。

 議員の御質問の第1点目、センターの改築に当たっての教育委員会としての理念・方針につきましては、今申しました課題を踏まえ、大きく3本を軸に考えております。

 基本理念の第1の、衛生水準の確保と安心・安全で、おいしい、栄養バランスの整った給食の提供を目指すでは、ドライシステムの導入や区域の区分化など、学校給食衛生管理基準、大量調理施設衛生管理マニュアルの基準を遵守した、高い衛生水準を確保すること。

 一つとして、栄養バランスに考慮した多様なメニューで、子どもたちに豊かでおいしい給食を提供するため、効率性などにも考慮した調理設備を配置すること。

 一つとして、食べ物アレルギー対応専用調理室を設置し、アレルギーを持つ児童生徒へ配慮した給食を提供すること、先ほど御質問の中にあった部分でございます。この3点を重点化しております。

 基本理念の2として、食育の推進と情報発信機能の導入を目指すでは、児童生徒、保護者への食に関する教育や、情報の発信を高めるための機能、スペースを持たせること。

 基本理念の3として、環境に配慮した効率的で質の高い施設、設備を目指すでは、省エネ機器の導入など、地球環境に優しい施設の建設を目指すこととしております。

 次に、質問の2点目で、これだけは欠かすことができない点についてということの質問でございます。これまで教育委員会では、学校給食センターという建物の性質上、どうしても厳しい衛生管理基準等を遵守しなければならないことから、建設費がかさんでしまうこと、それに対して文部科学省の補助金は基準額が低く、それ以外ではなかなか有効な補助金、交付金がないことなどを踏まえ、コストの縮減について、協議を重ねてまいりました。

 その中で、各委員からは、コストの縮減も大事だが、なぜ今、倶知安町で新しい施設を建設しなければならないかを考えることが大事ではないか、また、今後40年、50年と使用する施設となるのだから、将来に禍根を残すような施設をつくってはならない、また炊飯施設に関しては、今後、半世紀も使用することになるであろう施設に、米飯に対応する設備は必要ではないかなどの御意見があったところです。

 このような議論を踏まえて、教育委員会で確認してきた施設の方向性として、安全でおいしい給食を提供するための衛生管理基準を遵守した、衛生的で効率的な施設、炊飯設備の確保を図ること、また、作業の効率化を図るコンテナ洗浄機の設置については必要、また、食育用の見学スペースの確保も当然確保などがあり、これらについては、新給食センターの施設設備として欠かすことのできないものであるとの共通認識に立っているところです。

 最後に、第3番目の、食育の観点から見たセンターの改築はどのように位置づけられるのかという御質問につきましてお答えいたします。

 基本理念の第2にも明記しておりますように、新センターは児童生徒の食にかかわる教育、学習や、保護者へのさまざまな教育研修等、食文化に対する興味、関心を高めるための機能スペースを確保することを目指すとしています。最近の子供たちの食生活をめぐる環境は大きく変化しております。栄養のバランスの悪化、また、朝食欠食の習慣化や孤食、これは孤独の孤なのですけれども、ひとりで食べることですね。それから、同じく個食、家族がそれぞれ異なったものを食べるという意味の個食などの食習慣の乱れ、それから肥満の増加や、過度の痩身志向、痩せ身の嗜好ですね。痩せたいという志向など、さまざまな問題が指摘されているところです。

 食育基本法では、食育は生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育の推進の必要性がうたわれているところです。

 新たな給食センターには、子どもたちに安全で安心な給食、多様なメニューによる豊かな給食を提供するという役割があることはもちろんですが、自分たちが日々食している給食の調理の様子を見学したり、その内容について学習することで、地元の食材を通して、郷土を見詰める心を養い、生産者や調理してくださる方への感謝の心を育むなど、心の教育も含めた食育の推進において、大きな役割を担う施設になるものと考えております。

 小樽の事例の紹介をいただいたわけですけれども、高いか安いかの判断をする場合、これらの事例により、類似した他のものと比較し、判断する場合が往々にしてございます。そこで、3月議会での議論の中で、本町の改築費が高いとの御意見をいただいておりましたが、その比較対象として、平成24年度にできた物件なのですけれども、建設された栃木県の学校の給食センターの例が出されておりました。総額で、ほぼ5億5,000万円程度でできたそうなのですけれども、本町の給食センターと栃木県の事例をさまざまな観点から比較してみますと、栃木県の事例では地盤がいいということで、くいを使用していない物件だそうです。約5,000万円以上の差があるというのが一つございます。それと、気象条件の違いでは、本町では冬期間の豪雪と厳しい寒さに対応した構造にしなければならないことから、栃木県の事例と比べ、かなり頑丈な構造と寒冷地対策、凍結、断熱が必要になること。それから、建築工事に使用する主要な資材単価を道単価や積算資料で調べますと、本町と栃木県ではかなり大きな開きがあるなど、さまざまな地域的な要因が絡んでおり、単純に建築費の比較だけで高い安いを判断することは難しいと考えております。恐らく同じ建物を倶知安に建てようとする、そのものを持ってきて建てようとすると、設計基準そのものが大きく違うという観点から建てられないのでしょうけれども、かなり大きな違いがあるということが、この点から推測できるわけです。

 次に、気象条件等が似通っている道内の施設で、それではちょっと比較してみました。平成24年に建築工事を実施し、本年4月から供用開始しております京極町の学校給食センターと比較してみますと、単純な割合で比較しますと、本町の施設は、調理食数、工事費で、京極町のほぼ3倍ということになっております。ただ、熱源が、本町が電気主体の重油ボイラー併用に対し、京極町はオール電化、新エネルギーに関しましては、本町が地中熱利用に対し、京極町は全く使用していないなどの違いがあることから、これらも単純には比較することは難しいものなのかなという思いでおります。

 さらに、厨房機器で考えてみました。それぞれの町村の献立の内容や食材の仕入れ方法、調理方法、調理員の人員体制などによって、厨房内設備の配置や台数の構成に違いができることから、なかなか金額だけで比較して、高い安いを判断できるものはないと考えられます。

 以上述べましたように、全てに同一内容、建設環境下における高い安いは、同一内容であれば金額の比較で判断できましょうが、設定条件の違う条件では、難しい状況が実態として推測されるわけです。要は、本当に必要な機能、性能、快適性、効率性、イメージ等々をみずからが選択し、適正な積算基準により設計されるなら、適正な、妥当な価格と言えるのかと考えておるところでございます。

 以上、給食センターにかかわる質問に対しての御答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 答弁漏れがあるようであります。衛生管理基準を満たしていない現行のセンターというところで明快な答弁がされていないように思われますけれども、どうですか。

 教育長、答弁漏れでないですか。この辺は通告書に書いてあるのですけれども。もう1回言いますよ。衛生管理基準を満たしていない現行のセンターというところで、答弁漏れがあるように思われますけれども、いいですか。ないのだったら、ないでいいですよ。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 大変皆さんお疲れのようですので、3時までには終わるようにきちんと、私自身も疲れていますので、やりますので、簡単に。

 1点目、子育てのほうですね。午前中の子育ての関連で、森下議員が東陵中学校跡地の質問で、町長の一定程度の見解が示されました。総合的な子育て施設の方向で検討していきたいのだと、早ければ今年度中に結論を出したいということなのですが、それと絡み合って、今回提案されています議案第8号子ども会議設置、これと連動し合って、我が町の新たな、よりよい子育て支援施策が積み上げられていくものと思います。

 先ほど1回目の質問でも申し上げましたが、今回の子ども会議の設置によって、従来まであった児童館運営委員会は廃止をされると、その私委員長をやっていたのですけれども、委員長の座から引きおろされる、なくなるので、引きおろされるわけではない、それ自体がなくなりますので、それで私の子育て支援は終わるということではない、私は引き続き、子育て支援、一生懸命応援していきたいと思いますので、町のほうもしっかり、町長を初め、やっていっていただきたいというふうに思います。これは答弁要りません。

 2点目、生活保護。これも簡単にですけれども、基本的には町の事務ではないので、直接かかわってどうのこうのという判断はできないでしょうけれども、しかしながら、町民であることには間違いないわけですね、受給されている方も町民であることには間違いない。しかも、先ほど世帯数の内訳を聞きましたら、45%が高齢者だと、高齢者世帯だということですので、今回の生活保護費給付削減に伴って、高齢者の方々が何かを控えるとか、何かを切り詰めるだとか、結果として、今、社会問題化している孤独死ですとか、孤立死、町内でも何件か事例がありますが、そういうことにつながらないように、町としてそういう世帯の方々に温かいまなざしと手当てを今後もしていっていただきたいということを述べておきます。これも答弁要らないです。あれば、していただいて結構ですが。

 3点目、マイナンバー制度。あるところの情報によれば、個人の医療、健康、年金、税金、所得、とにかく、ありとあらゆる個人情報、ある学者が96項目ぐらい、個人の病歴とか全部、思想心理まで入るかわかりませんが、とにかく全てほとんど、個人の情報を一括管理するということですので、そうなりますと、先ほども町長の答弁でありましたが、個人の税ですとか社会保障、災害、それから健康、役場の体制でいきますと全ての課にまたがることになるわけですよね。したがって、そういう体制を、今後、役場内でどういうふうにとっていかれようとしているのか。これは、住民基本台帳ネットワークの延長線上という位置づけでしたら、担当する課もごく限定されて、そこに任せておけばいいよということなのですが、そうでもないような気もしますので、その辺何かありましたら、これからまだ、時間が2年くらいあるので、その中でやっていくというのでしょうけれども、そこのところ、どういうふうに考えられているのか、わかっている範囲内で御説明願いたいと思います。

 4点目、子宮頸がんなのですが、これまでは対象者に対して個別に勧奨といいますか、案内を役場として出していたけれども、これからはしないということなのですが、結局、しかし、子宮頸がんに罹患する人は全国的に年々多くなっているから、これは見逃せない問題なのだという事実もあるという説明でした。したがって、町としてはワクチンの接種の勧奨ではなくして、健康診断の積極受診を勧めていくということなのですが、私も当然そうなるだろうなと思いますが、この場合、健康診断の対象年齢をどうしていくのだとか、その辺もこれから考えていかなければならないと思いますが、その辺どうしていくのか。健康診断、接種でお金がかからないので、当初予算で計上していた部分は健康診断のほうに回しますよというふうになるのか、その辺どう考えておられるのか、簡単に御説明願いたいと思います。

 それから、電気料金、検討した結果5万8,000円くらいしか差がないということなのですが、これは、北電が仮に13.46%値上げした後も、この程度の差しか出ないというのかどうか、そこですね、もう一度説明していただきたいと思います。

 最後、給食センターなのですけれども、しっかりと今の答弁で、しっかりとした理念、こういう給食提供していきたいのだと、したがって、それを提供するためには、削れないものは削れないのですよということがわかりました。したがって、逆に、聞く側の私たちとしても、削れないものを削れと言うつもりはないです。皆さんが言っているのは、削れないものは削れないでいいから、では、削れそうなところは何ぼかでも安くということだと思うのですよね。理念、方針まで曲げて建設費を安くすれなんて誰も思っていらっしゃらないと思います。私はそうですけれども、皆さんも、そんな、安心・安全、健康の、給食提供しなくてもいいから値段を下げれなんて言ってる人は誰もいないと思いますので、そこはしっかり明快にこれからも堅持をして、かかるものはかかる、削れないものは削れないという姿勢で、実施設計に向けた作業を進めていただきたいというふうに思います。

 食育の観点から見たら、知育、徳育、体育、それらの基本になる部分が食育なのだと、したがって、物すごく教育委員会としては、その食育施設としての給食センターを位置づけているわけですから、そこですね、この食育って目には見えないのですよね。目に見えないけれども、物すごい大事なことですので、そこの部分もしっかりと強調して、自信と確信を持ってやっていただければと思います。

 それから、高いか安いか、先ほど私、小樽の例を出しましたけれども、確かに比較検討なんてできないのですよね。人口規模も違いますし、その提供する食材の数も違うしね。ただ、わかったのは、建設費全体に占める設備費が高いというのがよくわかりました。小樽も土地建物で10億円、その以外の10億5,000万円は中の設備でかかる、それだけ給食センターというのは設備にお金がかかるのだなと、厨房設備だとか空調だけで物すごいかかっているみたいでした。だから、先ほどの基本設計書見ても、うちの給食センターにおいても、そういう部分では余り相違がないと。土地、建物もかかるけれども、さらに同じぐらい、設備でかかるのだなという認識を持つことができました。

 それと財源の問題、12億7,000万円。もっと半分ぐらい国の補助ないのですかということで小樽に聞いてみましたら、ほとんど自主財源ですって。やはり給食センターに関しては、余りないみたいです、いろいろな有利な財源というのが。だから、そこも、ああ、似ているのだなと、これは倶知安の教育委員会がうそ言っているわけではないなというのがよくわかりました。どこも苦労しているのだなと、有利なメニュー探しで。しかし、探しても探しても余りなかったみたいですね。ということですので、給食センターで、かかるものはかかるということで、これからもやっていただきたいと思います。

 以上。



○議長(鈴木保昭君) 答弁できるところだけで結構です。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) マイナンバー制度、それから、子宮頸がんの関係で健康診断を積極的に進めていく、どういう方法で進めていくのだということ、それから電気料金はどの程度の試算ができているかと、この関係については担当課長から詳しく説明させます。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 総務課長、簡単で結構です。



◎総務課長(熊谷義宏君) それでは、私のほうから、ただいま再質問がありました電気料金の関係についてでございます。

 それで、先ほど、町長の答弁の中で、年間5万8,000円程度のというような表現があったのですが、これにつきましては、昨年も笠原議員から同等の質問が出ていた時点で、北電と、それと特定事業者との価格差を調査しました結果、1キロワットアワー当たりで0.05円という差額のもとに算出した、年間5万8,000円経費節減につながるということでの、この昨年度の時点でのということでの御理解を、まず、していただければと思います。

 ただ、いずれにいたしましても、本年9月から、北電からの要求では、高圧受電に関しましては、先ほど申し上げましたとおり13.46%、また、低電圧につきましては10.20%ということの要請がございました。それで、これをベースに鑑みますと、影響額としては年間1千五、六百万程度になるという見込みであるということが、概算で現在のところ出てございます。

 それで、先ほど町長も答弁の中で答えましたとおり、本年度につきましては、実施された場合、かなりの影響があるということで、昨年の段階では、特定事業者からの購入というのは、なかなか具体的な動きがしていなかったわけでございますけれども、本年度、これだけの影響が出るということでございますので、引き続き、特定事業者から供給可能な施設の見積書を徴するとともに、また、新規の参入の事業者もいるということでございますので、その辺もあわせまして、契約可能な施設についての見積書の徴収とあわせまして、今後、契約をどうするか、モデル的にどこか施設をセレクトしながら踏まえていくのか、その辺を前向きに検討してまいりたいと思いますので、その辺は御理解と御協力をお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 住民課長。



◎住民課長(中村孝弘君) まず、当初御質問いただきました住基カードの交付枚数の関係でございますが、25年5月31日現在におきまして、倶知安町では426名のカードを発行されております。該当者数の2.8%となっております。

 それと、マイナンバー制度の関係でございますが、こちらにつきまして、今現状、具体的な情報が手元に来ておりません。今後、政省令が制定されるということになっておりますので、そちらによって必要な手続をとっていくということになると思いますので、現状、情報収集という状況になっております。



○議長(鈴木保昭君) 答弁漏れありませんか。

 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) 子宮頸がんワクチンの副作用の関係ですけれども、答弁でも申し上げているとおり、当面、このワクチンは、積極的な勧奨は見送るというふうにしておりまして、少し矛盾しているところもあるのですけれども、予算上の部分としては、これは、当然、定期接種として予算は計上して進めていかないとならないものだというふうに思っております。これを早急に財源を振りかえて、がん予防のほうにということは原課としては考えてございません。ただ、今後、この厚生省の審議会の検討をこれから先も行う予定と聞いておりますので、その内容を見ながら、推進の方向性を逐次考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 答弁いいですか。

 これにて、笠原啓仁君の一般質問を終わります。

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△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) お諮りします。

 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 本日は、これで延会することに決定いたしました。

 本日は、これで延会をいたします。

                         延会 午後3時02分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                            平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員