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北海道 倶知安町

平成25年  3月 臨時会(第2回) 03月31日−01号




平成25年  3月 臨時会(第2回) − 03月31日−01号







平成25年  3月 臨時会(第2回)



          平成25年第2回倶知安町議会臨時会

               会議録(第1号)

                        平成25年3月31日(日曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 14番  盛多勝美君   15番  阿部和則君

 16番  三島喜吉君

●欠席議員

 13番  鈴木芳幸君

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長              福島世二君

 倶知安町代表監査委員         菅 清次君

●説明員

                     総務部税務課

  副町長        藤田栄二君              浅上 勲君

                     納税対策室長

  会計管理者      上手雅文君   民生部住民課長    川東秀一君

  総務部長       関口 肇君   民生部住民課主幹   斉藤裕子君

  民生部長       中谷慎一君   経済部建設課長    阿部優子君

                     経済部建設課

  経済部長       阿部吉一君              西江栄二君

                     豪雪対策室長

  総務部総務課長    熊谷義宏君   監査委員室長     田中 忠君

  総務部税務課長    小杉義昭君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 陳情第7号 「原子力事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期具体化等を求める意見書の提出を求める陳情書

 日程第4 議案第1号 平成24年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第14号)

 日程第5 議案第2号 町長部局の課の統廃合に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 日程第6 議案第3号 倶知安町税条例の一部改正について

 日程第7 議案第4号 倶知安町都市計画税条例の一部改正について

 日程第8 議案第5号 倶知安町国民健康保険税条例の一部改正について

                         開会 午前10時31分



△開会宣告



○議長(鈴木保昭君) ただいまから、平成25年第2回倶知安町議会臨時会を開会いたします。

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△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) 本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、榊政信君及び阿部和則君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(鈴木保昭君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本臨時会の会期は、本日1日限りとしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日1日限りと決定をいたしました。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず第1に、今臨時会に町長から別冊配付のとおり、議案第1号から議案第5号の提出がありましたので、御報告いたします。

 次に、今臨時会に陳情第7号の提出がありましたので、その写しをお手元に配付しておきました。

 次に、今臨時会に出席を求めた者及び議案説明のため出席通知のありました者の職、氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきました。

 以上でございます。

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△日程第3 陳情の委員会付託



○議長(鈴木保昭君) 日程第3 陳情の委員会付託を行います。

 本日までに受理した陳情は、お手元に配付した写しのとおり、陳情第7号は厚生文教常任委員会に付託いたします。

 お諮りします。

 ただいま付託となりました陳情第7号については、閉会中の継続審査といたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、付託となりました陳情第7号については、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。

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△日程第4 議案第1号



○議長(鈴木保昭君) 日程第4 議案第1号平成24年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第14号)を議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 熊谷総務課長。



◎総務課長(熊谷義宏君) それでは、議案第1号につきまして御説明申し上げます。

 議案第1号平成24年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第14号)。

 平成24年度虻田郡倶知安町の一般会計補正予算(第14号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,139万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ83億9,455万1,000円とする。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表、歳入歳出予算補正」による。

 地方債の補正。

 第2条、地方債の変更は「第2表、地方債補正」による。

 平成25年3月31日提出。倶知安町長。

 それでは、事項別明細書の歳出から御説明申し上げます。6ページをお開きになっていただきたいと思います。

 3、歳出。

 2款総務費1項総務管理費5目財産管理費、補正額3,321万4,000円、補正後の額2億9,689万8,000円でございます。25節積立金公共施設整備基金積立金でございます。これにつきましては、特別交付税の額の確定に伴いまして、歳入の減額分を除いた分を積み立てるというものでございます。1項合計、補正額3,321万4,000円、補正後の額9億3,863万7,000円。2款合計、補正額3,321万4,000円、補正後の額11億1,220万9,000円でございます。

 続きまして、11款災害復旧費1項公共土木施設災害復旧費1目道路橋りょう災害復旧費、補正額182万3,000円の減、補正後の額2億3,181万1,000円でございます。15節工事請負費、凍上災害部分の8路線中3路線につきましては、完了に伴います事業費の確定に伴い整理するものでございます。記載のとおり、西3丁目北通災害復旧工事ほか、合計3路線で182万3,000円の減であります。1項合計、11款合計ともに、補正額182万3,000円の減、補正後の額2億3,181万1,000円でございます。

 続きまして、歳入でございます。前ページ、5ページをごらんになっていただきたいと思います。

 2、歳入

 11款地方交付税1項1目地方交付税、補正額7,978万4,000円、補正後の額26億4,892万2,000円でございます。特別地方交付税額の確定によるものでございます。11項合計、11款合計、ともに、補正額7,978万4,000円、補正後の額26億4,892万2,000円でございます。

 15款国庫支出金1項国庫負担金3目災害復旧費国庫負担金、補正額3,869万3,000円の減、補正後の額1億3,402万7,000円でございます。平成24年発生凍上災害復旧事業費国庫負担金でございます。これにつきましては、12月定例時におきまして、繰越明許手続をした5路線中2路線分の交付決定が後年度になることが判明したことによります財源の整理となってございます。

 続きまして、22款町債1項町債5目災害復旧債、補正額970万円の減、補正後の額3,340万円。平成24年発生凍上災害復旧事業債でございます。中身につきましては、国庫負担金の影響によります地方債の波及分としての減額でございます。1項合計、22款合計、ともに、補正額970万円の減、補正後の額8億7,420万円でございます。

 続きまして、3ページになります。

 第2表、地方債補正でございます。

 起債の目的につきましては、平成24年発生凍上災害復旧事業費でございます。なお、補正前の起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更がございません。補正前、限度額4,310万円を、補正後、限度額970万円の減、3,340万円とするものでございます。補正前合計、限度額8億8,390万円が、補正後、限度額、合計8億7,420万円とするものでございます。

 なお、7ページの地方債の現在額の見込みに関する調書につきましては、記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

 また、2ページの第1表、歳入歳出予算補正の歳入歳出、それと4ページの一般会計歳入歳出予算事項別明細書の1、総括、歳入歳出につきましては、ただいま御説明申し上げました再計のため、説明は省略させていただきます。

 議案第1号につきましては、以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。質疑ありませんか。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 簡単なことでお伺いします。

 先ほども議員控室で話題になったのですが、ひまわり団地のガラスだとか雪庇が、落雪とかそういうので割れたということですが、この修理については、財産管理費の積立金の中に入っているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 総務課長。



◎総務課長(熊谷義宏君) 公共施設整備基金積立金の中に、そのひまわり団地の部分が入っているのかという質問でございますけれども、御提案申し上げました、この公共施設整備基金積立金の部分につきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、特別交付税の額が決定して、それに伴いまして歳入部分の整理の部分に一般財源として充て、その残りの部分全額を積み立てるという数字上の整理となってございますので、この補正内容につきまして、ただいま原田議員がおっしゃった、ひまわり団地関連の対応費につきましては、今補正には含まれていないということで御説明申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑終わります。

 これから、議案第1号の討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから、議案第1号平成24年度虻田郡倶知安町一般会計補正予算(第14号)を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

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△日程第5 議案第2号



○議長(鈴木保昭君) 日程第5 議案第2号町長部局の課の統廃合に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 熊谷総務課長。



◎総務課長(熊谷義宏君) 続きまして、議案第2号につきまして御説明申し上げます。

 議案第2号町長部局の課の統廃合に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。

 町長部局の課の統廃合に伴う関係条例の整理に関する条例を次のように制定する。

 平成25年3月31日提出。倶知安町長。

 裏面をお開きになっていただきたいと思います。

 町長部局の課の統廃合に伴う関係条例の整理に関する条例。

 制定理由につきましては、一番下段に制定理由を記載してございますので、そちらをごらんになっていただきたいと思います。

 課の統廃合に伴いまして、部の事務分掌及び都市計画審議会の所管課に変更が生じるために、所要の改正を行うものでございます。

 なお、第1条につきましては、部設置条例の一部改正、また、第2条につきましては、倶知安町都市計画審議会条例の一部改正という構成になってございます。

 内容につきましては、新旧対照の表のほうで御説明申し上げます。

 初めに、新旧対照表2ページをごらんになっていただきたいと思います。

 改正案、左側、事務分掌第2条におきまして、総務部の事務分掌の中に、15号自衛隊に関することとある次に、16号といたしまして新たに、都市計画に関すること、また、17号といたしまして、新幹線に関すること、この2号を新たに追加するものでございます。それ以降の号につきましては、2号ずつ繰り下げるという内容のものでございます。

 また、3ページにおきましては、ただいま総務部の事務分掌に2号追加しました右側、経済部の所管部分であった、12号、都市計画に関すること及び13号、新幹線に関すること、この2号を削除し、後段の号につきましては、それぞれ2号ずつ繰り上げるという内容のものでございます。

 また、4ページ、最終ページになりますけれども、こちらにつきましては、倶知安町都市計画審議会条例第8条におきまして、審議会の庶務が住宅都市課から企画振興課に変わるものでございます。

 1ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行するという内容でございます。

 議案第2号につきましては、以上でございます。御審議方、よろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 3月の定例会において25年度予算が付議されて議論してきたわけですよね。その25年度の予算については、平成25年度の町政執行方針に基づいて策定されたものであるというふうに理解をしているのです。それが、そのときに、予算書の中には、土木費のところで都市計画審議会にかかわる予算というのが提出されているわけですよね。どうしてそのときに、こういうことをしなかったのか理解できないのですよ。3月4日から定例会が始まったわけですから、それが4月になってから出されたのではまだ理解できるのだけれども、同じ月にこういう変更を出されるということになれば、予算審議そのものが何のためにやってきたのかという、そもそものところになると思うのですよね。余りにも、何というか、思いつきというか、いいかげんというか、そこら辺についてはどのように考えているのか、まず、そこのところの陳謝から先に始まるべきでなかったのかなと私は思うのですよ。そう思ったけれども、例えば方針をこういうふうに変えたとか、町長がこれに関しての、どうしてここを変えたのかという説明が先に、条例の説明ではなくて、なぜこういうふうに変えたのか、変える必要があったのかという説明がなければ、ちょっと理解できないのですよね。なぜ、こんないいかげんなことをするのかというのと、どうしてこう変えなければならないのかという理由について述べていただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) ただいまの原田議員の、確かに、何でというところがあろうと思います。6人の退職者が出るということはわかっておりました、当然。それでその後に、自己退職が4人も出るということは、その後の話でございまして、私が就任してから、10人も退職するというのはまず初めての経験であります。それで、ここで、新幹線の決定を受けて、前にも作井議員さんにもそういうことがあったのかなと思いますけれども、その決定を受けて、新駅の周辺を含めて、新しい町づくり構想を進めるために、都市計画、それから新幹線推進室の担当部署を企画振興課と一体化させて、全庁的な町づくり計画と、より連携を深めて整合性を図りながら推進していくのが一番効率がいいのではないかと。

 それからもう一つは、道路、河川等の管理は建設課、それから、公園、公住等の管理は住宅都市課において対応してきたのだけれども、一本化することによって、それがまた効率がよくなるのではないかなというようなことの中で、本来は、これは執行方針の中でこういうふうにするよ、機構を多少見直すよということをうたっておけばよかったのでしょうけれども、やはりこちらの判断で、急遽、そういうことの進め方が、より効率よく進められるのではないかということで、ちょうどこれが、4月に入ってから、では6月からというよりも、4月当初からそういう進め方をしたほうがよろしいのではないかということと、それから、部を置かないときには課の設置条例の制定が必要であるということで、自治法上ですね、それから、私たちの町は部を置いているので、課については町長の緊急性を感じたときにというか、余りこういう言葉は使いたくないのですけれども、専権事項とかですね、そういう言葉は使いたくないのですけれども、要するに、実態に合わせて効率よく、緊急に、こういう体制が望ましいのではないかと、こういう中で今回の提案に至ったという経過でありますので、確かに、何で、どうしてそれを言わなかったのだということがあろうかもしれないけれども、こういうふうにやることによって、それぞれの事務がお互いの横断的に連携をとってスムーズにいくというふうに考えれば、別にマイナスではないと思うのですね。ですから、その辺のことを御了解をしていただきたいなということで私からの答弁とさせていただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) まず一つは、これは年度中途というか、6月とか7月であればある程度理解もするのだけれども、町長の執行方針をもらったのは3月の頭ですよね。それがもう、議決して何ぼもたたないうちに出てくるというのが全く理解できないのですよね。都市計画審議会というのは4回か6回開くことになって、土木部の予算が措置されているわけでしょう。補正予算を組むかどうかはわかりませんが、多分、補正予算を組まなければ、土木費から今度は総務費に変わるわけだから、企画振興費か、変わるわけだから、補正予算をやらなければならないのかなという気はしますけれども。それよりも、やっぱり、どうしてなのかなというのが、私は逆でないのかなと、都市計画というのは、住宅の建て方からいろいろあるわけですよね、道路の幅員から含めて。そこに全部所管を持っていくというのならわかるのですよ。逆に、どうして総務のほうに持ってくるのかがわからない、逆に言えば、そのいいかげんさは抜きにしてもね。そこが私はわからないです。本来であれば、やっぱり土木部のほうに持っていくべきではないのかなと、一体にするのであればですよ。だけれども、もうちょっと執行してみて、不都合があるからというのでならわかるのだけれども、不都合も出ないうちにというのは全く理解ができません。逆に、持っていかなかった理由、土木費のほうに全部移すべきではないかと、こういうふうにするのであればですよ、私は思ったのだけれども、そこら辺はどうなのですか。



○議長(鈴木保昭君) 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) まず1点、予算科目の関係でございますけれども、これは総務省令で定められてございまして、8款土木費、そしてまた、それぞれ項、目、また節までございますけれども、款、項、目、節というのは総務省令で定められてございまして、一般的には、都市計画費については土木費の中に含まれているというふうに解釈してございます。ただ、必ずしもそれは固定するものではないというふうに考えてございますけれども、一般的に都市計画費については土木費と。その考え方からすると、確かに原田議員おっしゃるように、都市計画は土木費なのだから、その中に一体化させるべきだという考えも確かにあろうかと思います。ただ、先ほど町長が御答弁申し上げましたとおり、今回については退職者が非常に、10名ということで、組織をもう少し横断的に、また、まとめられるものについてはまとめてという考えも一つございますし、それと、新幹線に向けて、ここ10年ほどの間に、本格的にやはり市街地再編、あるいはまた駅周辺の町づくり含めて具体化を進めていかなければならないという背景もございます。その中では、企画振興課は町内の都市計画のみならず、町づくり全般をかかわる中心的な部局でございます。その中で、都市計画、あるいは新幹線まちづくり推進室、そういったものも中心としながら、総合的に町づくりを今回、向こう10年くらい本格的に進める必要があるというような判断のもとで、企画振興課の中に新幹線、まちづくり推進室、あるいは都市計画、関連するところを一体化させて、効率的に町づくりを進めたいという意図のもとで進めたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 榊政信君。



◆10番(榊政信君) 関連するのですけれども、住宅都市課が、課がなくなるということですよね。課が移動するということであれば、まだ理解できるところなのですけれど、新幹線を中心とした町づくりを企画振興を中心にやっていくという、その考え方は異論を挟むところではないのですけれども、原田議員も言ったとおり、つい3月の上旬に定例会があって、その中で新年度の執行方針なり予算を組んだわけですから、その中で今回のような動きが出てくるのであれば、町長のことしの、新年度の意気込みが十分に伝わってくると思うのですけれども、先ほどの説明を聞くと、余計に退職者が出たからということで、それで泡食って移動したような、そんな感じに受け取れるのですよね。通常、自己退職にしても、一般の民間企業でしたら、一月前に辞表なりを出されて、それで退職していくのが通例だと思うのですけれども、その例にのっとれば、第1回定例会の前にそういう状況というのはわかっているはずですし、町長の新年度に向けた意気込みが、今いろいろ説明していただきましたけれども、そのことが余り力が入っていないというか、人がいなくなったから、課長さんになる人がいなくなったから課をなくしたような、そんな雰囲気にとれるのですけれども、そうでしょうか。

 それで、住宅都市課が扱う問題も、開発行為ですとか建築にかかわる部分が多数ありますので、横断的な横の連携が必要だと思うのですけれども、その辺の横の連携の仕方ですよね。例えば、今、建設課の中に建築の指導課なりが移動しておりますので、そうすると、分庁舎に存続しますので、その辺の連携の仕方なんかはどのようにお考えになっているのか、その2点について御説明願いたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 初めに、1点目、退職者の状況でございますけれども、これは先ほど町長御答弁申し上げましたとおり、合計3月31日付で10名ということで、定年退職者は6名でございます。そのほか自己都合が4名ということで、そのうち、体調を崩して退職する者が3名でございます。1名は、御家族の転勤に伴いまして、急遽発令を受けたということで、御家族と一諸に転勤に伴って退職をされて、新たな土地に赴任するということでございます。それで、体調を崩されている方々それぞれ、実は、かねてより体調不十分ということで、いろいろ協議をして内部でも対応してまいりましたけれども、やはりどうしても本格的な治療に専念しなければならないというやむを得ない事情の中で、間際になってから退職を願い出て、それぞれ承認したという背景でございます。決して、特別な組織の中で対応を迫られて、こういった統廃合をしたという内容ではないことを、まず御理解いただきたいと思います。

 それから、2点目の都市計画と建築との関連でございます。これは、確かにおっしゃるとおり、仕事上密接な関連がございますので、分庁舎には行かないで、建築係、都市計画、それから公営住宅係については同じフロアの中で事務をとるということを予定してございます。課については、都市計画には企画振興課になりますけれども、その隣接した場所に公営住宅係、それから建築係を配置して連携をとれるように、そのように配慮したいということで考えてございます。特に公営住宅については、町民の方、非常に相談窓口に来られますので、行ったり来たりということで庁舎内と分庁舎、離れてございますので、できるだけ便宜を図るということで隣接したフロアということで想定してございます。理想からすると、一つの課が一つのフロアにいることが望ましいわけでございますけれども、例えば現在もそうでございますけれども、総務課も行政改革電算のほうについては離れたフロアでございますし、どうしてもやむを得ない事情の庁舎の中で、一つにまとまることが不可能な場合については、そういった分散した形で、しかし、一つの課として連携を十分図りながら、事務の支障のないように、そういったことで考えていきたいというふうに考えてございます。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) 課が現状のままの状態で動かされるという、場所の関係ですよね、それについてはわかりましたけれども、要は、町民もそうですけれども、私たちもそうなのですけれども、縦割りでなくて横の連携をとりながら行政を執行してほしいというものがありますので、今回こういうような形で縦割の机割ではないですけれども、横断的な格好がとれるように、前向きに受け取りたいと思いますので、そういうような形でやっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終わります。

 これから、議案第2号の討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第2号町長部局の課の統廃合に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 議案第3号



○議長(鈴木保昭君) 日程第6 議案第3号倶知安町税条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 小杉税務課長。



◎税務課長(小杉義昭君) それでは、議案第3号について御説明いたします。

 議案第3号倶知安町税条例の一部改正について。

 倶知安町税条例の一部を次のように改正する。

 平成25年3月31日提出。倶知安町長。

 裏面をお開き願いたいと思います。

 倶知安町税条例の一部を改正する条例。

 5ページの下段のほうを見ていただきたいと思います。説明です。地方税法の一部改正及び文言の訂正によるということでございます。

 内容の説明につきましては、新旧対照表で説明させていただきますが、一番後ろのページに改正の概要をつけておりますので、そちらをあわせて見ていただきたいと思います。

 まず、第4条の改正です。この第4条の改正につきましては、概要の1のほうに書かれておりますけれども、総務大臣が地方税に関する法律に基づいて行う不利益処分または申請により求められた許認可等を拒否する処分について、行政手続法の規定に基づき理由を示すことということでございます。

 そのために、第2章の次に「(第8条を除く)」、第3章の次に「(第14条を除く)」の規定を加えております。

 続きまして、第54条です。54条につきましては、概要の2に書かれておりますが、非課税措置等を廃止するという内容でございます。この第54条第5項の中のアンダーラインの部分です。「(独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法律第198号)附則第9条第1項又は第11条第1項の規定により行う旧独立行政法人緑資源機構法(平成14年法律第130号)第11条第1項第7号イの事業又は旧農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第19条第1項第1号イの事業を含む)。」までを削除するというものであります。

 その下に行きまして、現行では規定によってという表現がありますが、これは文言の訂正によりまして、規定の適用によってに改めるものでございます。

 次のページ、7ページです。

 第131条、これも概要の2に掲げております。これも非課税措置を廃止するということでございまして、「(独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人森林総合研究所法附則第9条第1項の規定により行う旧独立行政法人緑資源機構法第11条第1項第7号イの事業を含む。)」までを削る内容でございます。

 次に、附則に行きます。

 附則の第3条の4、これにつきましては、概要の3に書かれております。延滞金の割合の見直しを行うことということでございまして、まず、「、第52条」を削りまして、その下の「延滞金の」の次に「年14.6パーセントの割合及び」を加え、「各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4.0パーセントの割合を加算した割合をいう。」を「当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において」に変えます。続きまして、その下の「その年中においては、当該特例基準割合(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」、これを、「その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合は年7.3パーセントの割合を超える場合には年7.3パーセント割合)とする。」という形になっておりまして、具体的に、そうしたら、どのように変わるのかということなのですけれども、現行の14.6%という割合が9.3%になる予定です。それから、現行の7.3%、これが3%になる予定です。そのための改正ということでございます。

 その下に、次の8ページに行きますけれども、2項としまして、「当分の間、第52条に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、特例基準割合適用年中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合とする。」というふうな2項を加えるものでございます。

 次に、第4条に行きますが、第4条につきましては、日本銀行法の次に、「(平成9年法律第89号)」を加えております。それから、その下、「(以下この項」、これを、「(当該期間内に前条第2項の規定により第52条に規定する延滞金の割合を同項に規定する特例基準割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この項」に改めております。その下に、「場合には」とありますが、これも文言の訂正で、「場合における」、それから「前条」というのを「前条第2項」に改めております。

 続きまして第4条の2、これにつきましては、租税特別措置法の「(昭和32年法律第26号)」を削除しております。それから、この4条の2の中の第9項とあるのが3カ所ほどありますけれども、これを、法律の改正によりまして項が変わっておりますので、第10項に改めております。

 続きまして、一番下、第6条です。これも文言の改正でして、地方税法の文言に合わせるために、「所得割の」という表現を「町民税の所得割の」に改めております。

 次の、9ページの第3項、これも文言の訂正です。

 続きまして、第6条の2、これも文言の訂正です。

 10ページ、第3項、これも文言の訂正になります。

 続きまして、第7条の3の2、これにつきましては、概要の4で書かれておりますけれども、適用期限を4年間延長するという内容のものでございまして、平成35年度を平成39年度、その下、平成25年を平成29年、これは法の改正に伴いまして項が変わりますので、附則第5条の4の2第5項を附則第5条の4の2第6項に改めております。

 次の10の2も、法律の改正に伴って号が変わっておりますので、ここも、見出しのほうですが、「附則第15条第2項第6号及び第10項」を「附則第15条第2項第6号等」に改めております。本文のほうの2項ですけれども、この中で附則第15条第10項を附則第15条第9項に改めております。

 次に、第17条です。ここも文言の訂正でございます。

 続きまして、第17条の2、ここにつきましては、法律の改正に伴いまして、条が一部変わったところがございます。それで、「又は第37条の9の2から第37条の9の5まで」を「第37条の9の4又は第37条の9の5」と改めております。

 次に、第20条の2、ここは文言の訂正です。

 その下の第20条の3も、文言の訂正になります。

 続きまして、第22条の2、これは概要のほうの5のほうに書かれておりまして、相続人に関する規定を設けております。これは、この条の第2項に追加しております。それで、1項の改正の内容としましては、文言形式をとっておりましたけれども、この文言の形式の読みかえ規定を表形式に変えておりまして、その表形式の中で税法の改正に伴う条の改正も行われております。

 次のページに行きます、13ページ。

 先ほどの相続人の規定を設けておりますのは、この2項の規定になります。この2項の規定につきましては、長文ですので説明を省略させていただきますけれども、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用を受けることができるというふうにした内容でございます。

 続きまして、その下の3項ですけれども、旧2項の「前項の規定は、同項」を「前2項の規定は、これらの」に改めまして、その下、「前項」を「これら」に改めて、第2項を第3項に改めているものでございます。

 次に、第23条です。第23条も文言の訂正になります。それからその下に行きまして、これも法律の改正に伴って項が変わってきておりますので、その項の改正、それと、法律の番号が抜けておりましたところがありますので、法律の番号を加えたというふうに改正を行っております。

 4ページにお戻り願いたいと思います。

 附則です。

 施行期日、第1条としまして、この条例は平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。ということで、4月1日のほかに、26年1月1日から施行するもの、27年1月1日から施行するものがございます。

 それから、第2条としまして、第4条の関係で倶知安町行政手続条例の適用除外に関する経過措置を設けております。

 それから、附則の第3条の4の規定の関係におきましては、第3条としまして延滞金に関する経過措置を設けております。

 それから、次の5ページです。

 町民税の条例改正に伴う内容としまして、第4条として、町民税に関する経過措置を1項から3項までを設けております。

 次に、固定資産税に関する経過措置ということで、第5条は1項、2項というふうになっておりますが、この2項につきましては、この条例の改正規定の中には特に改正したところはございませんが、法律の改正によりまして、現行にある、この6項の規定を適用するための経過措置を設けているということでございます。

 町税条例の改正につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。質疑ありませんか。

 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) 今ちょっと聞き漏らしたのですが、町民税に関する経過措置のところで、附則のところですね、ここのところの第5条の2で、平成25年法律第、空白になっているのですが、これは聞き漏らしでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 小杉税務課長。



◎税務課長(小杉義昭君) 第5条の第2項の中で、今回の地方税法の改正に伴う法律の番号、これが空白になっておりますが、これは第3号となっておりますので、3号と記載していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、質疑を終わります。

 これから、議案第3号の討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第3号倶知安町税条例の一部改正についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 議案第4号



○議長(鈴木保昭君) 日程第7 議案第4号倶知安町都市計画税条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 小杉税務課長。



◎税務課長(小杉義昭君) それでは、議案第4号について御説明いたします。

 議案第4号倶知安町都市計画税条例の一部改正について。

 倶知安町都市計画税条例の一部を次のように改正する。

 平成25年3月31日提出。倶知安町長。

 裏面をお開き願いたいと思います。

 倶知安町都市計画税条例の一部を改正する条例ということでございまして、説明につきましては、地方税法の一部改正に伴う文言の訂正によるということでございます。内容につきましては、新旧もつけておりますけれども、附則の第4項第5項第6項の中に第2項という表現がありますけれども、これを附則の第2項に改めるという文言でございます。

 附則でございます。この条例は平成25年4月1日から施行する。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終わります。

 これから、議案第4号の討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第4号倶知安町都市計画税条例の一部改正についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

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△日程第8 議案第5号



○議長(鈴木保昭君) 日程第8 議案第5号倶知安町国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。

 本案の提案理由の説明を求めます。

 斉藤住民課主幹。



◎住民課主幹(斉藤裕子君) それでは、議案第5号について御説明いたします。

 議案第5号倶知安町国民健康保険税条例の一部改正について。

 倶知安町国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。

 平成25年3月31日提出。倶知安町長。

 裏面をお開きください。

 倶知安町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 2ページの下の欄の説明欄をごらんください。

 地方税法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 主な改正点でありますが、?といたしまして、国民健康保険の被保険者であった者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合について、国民健康保険税の軽減判定所得の算定の特例を恒久化する。

 ?といたしまして、特定世帯に係る世帯別平等割額を最初の5年間を2分の1に減額する現行措置に加え、その後3年間、4分の1減額する措置を講ずる。

 次に、内容について御説明いたしますので、10ページをお開きください。

 今回の改正の主な内容です。

 ?といたしまして、保険税軽減制度に係る特例です。軽減を受けている世帯について、従前と同様の軽減措置を受けることができるよう、国保から後期高齢者医療へ移行したことにより国保の被保険者でなくなった者、特定同一世帯所得者と言います、を含めて、軽減対象基準額を算定することとしている措置について、期限を区切らない恒久措置とする。今まで5年間は、特定同一世帯所得者の人数も入れて軽減をしていました。これを恒久化の措置といたします。

 次に?です。世帯割に係る配慮。2人世帯で1人が後期高齢者医療へ移行し、もう1人が国保に残った世帯、これを特定世帯と言いますが、この方について世帯割額を半分にする措置について、軽減割合を5年経過後、さらに3年間延長するものであります。軽減の割合は、4分の1の軽減措置です。

 次に、軽減措置について、11ページをお開きください。

 ここに表にしてありますが、右側のほうに特定継続世帯軽減額、今までの5年間経過後、3年間延長する軽減額が、ここに表にしてあります。7割軽減世帯、5割軽減世帯、2割軽減世帯、医療分と後期分の軽減額でございます。この軽減の額を条例の中に、今回新たに追加いたしました。軽減措置の金額は4分の1です。

 次に、新旧対照表3ページをごらんください。

 第5条の2の第1項です。削除する部分と加える部分があります。第1項、特定世帯(特定同一世帯所得者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第6条第8号の規定により、被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以降継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって、同日の属する月(以下この号において「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)を言う。次号、第7条の3及び第22条において同じ。)及び特定継続世帯(特定同一世帯所得者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以降5年を経過する月の翌日から特定月以降8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。第3号、第7条の3及び第22条において同じ。)以外の世帯2万6,000円」です。

 次に、第3号です。特定継続世帯1万9,500円、これを新たに加えます。医療分の賦課額です。

 次に、4ページお願いします。

 第6条、第7条、第7条の2、第7条の3の見出し中、「後期高齢者等」を「後期高齢者支援金等」に改めます。これは文言の訂正です。

 次に、第7条の3の第1号。変更前は「以外」を変更後「及び特定継続世帯以外」に改正します。

 それから、第3号です。特定継続世帯3,750円、これを新たに加えます。後期分の賦課額です。

 次に、保険税の減額のほうに行きます。5ページです。

 第22条第1号イの(ア)です。「以外」を「及び特定継続世帯以外」に改めます。

 (ウ)、特定継続世帯4,550円を新たに加えます。これは、医療分の7割軽減世帯の軽減額です。

 次に、6ページをお願いします。

 (ア)、「以外」を「及び特定継続世帯以外」に改めます。

 次に、(ウ)、特定継続世帯875円を新たに加えます。これは、7割軽減世帯の軽減分の軽減額です。

 次に、第2号のイの(ア)ですね。「以外」を「及び特定継続世帯」に改めます。

 次に、7ページ。

 (ウ)、特定継続世帯3,250円を新たに加えます。これは、5割軽減世帯の医療分の軽減額です。

 次に、エの(ア)、「以外」を「及び特定継続世帯以外」に改めます。

 (ウ)、特定継続世帯625円を新たに加えます。これは、5割軽減世帯の後期分の軽減額です。

 次に、8ページお願いします。

 イ、(ア)、「以外」を「及び特定継続世帯以外」に改めます。

 (ウ)、特定継続世帯1,300円を新たに加えます。ここは、2割軽減世帯の医療分の軽減額です。

 次に、エの(ア)、「以外」を「及び特定継続世帯以外」に改めます。

 (ウ)、特定継続世帯250円を加えます。これは、2割軽減世帯の後期分の軽減額です。

 9ページ、附則。

 第15項、第3項を第4項及び第5項に改めます。第36条を第35条第1項に改めます。

 次に、2ページ、附則をごらんください。

 施行期日。

 第1条、この条例は平成25年4月1日から施行する。ただし、附則第15項の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

 適用区分。

 第2条、次項に定めるものを除き、改正後の倶知安町国民健康保険税条例(以下、新条例という)の規定は、平成25年度以降の年度分の保険税について適用し、平成24年度分までの保険税については、なお従前の例による。

 第2項、新条例附則第15項の規定は、平成26年度以降の年度分の保険税について適用する。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終わります。

 これから、議案第5号の討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、議案第5号倶知安町国民健康保険税条例の一部改正についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 この際、暫時休憩をいたします。

               午前11時29分 休憩

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               午前11時37分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△閉会宣言



○議長(鈴木保昭君) これで、本日の日程は全部終了いたしました。

 会議を閉じます。

 平成25年第2回倶知安町議会臨時会を閉会をいたします。

 皆様ありがとうございます。

                         閉会 午前11時38分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                            平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員