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北海道 倶知安町

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月13日−04号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−04号







平成25年  3月 定例会(第1回)



          平成25年第1回倶知安町議会定例会

               会議録(第4号)

                        平成25年3月13日(水曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  4番  作井繁樹君    5番  田中義人君

  6番  伊達 隆君    7番  磯田龍一君

  8番  佐名木幸子君   9番  鈴木保昭君

 10番  榊 政信君   11番  原田芳男君

 12番  森下義照君   13番  鈴木芳幸君

 14番  盛多勝美君   15番  阿部和則君

 16番  三島喜吉君

●欠席議員

  3番  竹内 隆君

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長                 福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長          長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長           大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長        逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員            菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   総務部長       関口 肇君

  民生部長       中谷慎一君   経済部長       阿部吉一君

  医療担当部長     澤口敏明君   会計管理者      上手雅文君

  総務部総務課長    熊谷義宏君   総務部企画振興課長  文字一志君

  総務部総務課

             赤木裕二君   総務部税務課長    小杉義昭君

  防災担当課長

  総務部税務課

             浅上 勲君   民生部住民課長    川東秀一君

  納税対策室長

  民生部                民生部

             斉藤裕子君              菅原雅仁君

  住民課主幹              環境対策課長

  民生部環境対策課           民生部

             佐藤美津子君             初山真一郎君

  清掃センター所長           保健福祉課長

  民生部                民生部

             菊池敏文君              川南冬樹君

  保健福祉課参事            保健福祉課主幹

                     経済部

  みなみ保育所長    栗原俊郎君              福家直人君

                     商工観光課長

  経済部農林課長    大島 曜君   経済部建設課長    阿部優子君

  経済部建設課             経済部住宅都市課参事(兼)

             西江栄二君              山下誠一君

  豪雪対策室長             新幹線まちづくり推進室長

  経済部住宅都市課

             河野 稔君   経済部水道課長    三好亨子君

  景観対策室長

  経済部水道課主幹   中村公一君   教育長        窪田 栄君

  学校教育課長     田中洋子君   社会教育課長     槙野寿弘君

  学校給食センター所長 大内 基君   学校教育課主幹    中村孝弘君

  総合体育館長     浅野容一君   風土館長       岡崎 毅君

  農業委員会事務局長  伊藤敏一君   選挙管理委員会書記長 関口 肇君

  監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時29分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず、第一に、今定例会に、原田議員から要求のありました、一般質問に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 次に、本日の会議録署名議員は、樋口敏昭、田中義人、佐名木幸子及び森下義照の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を議題として、前回の議事を継続いたします。

 磯田龍一君の発言を許します。



◆7番(磯田龍一君) おはようございます。

 それでは、質問通告に基づきまして、町長に質問を申し上げます。

 私の表題は、平成25年度町政執行方針と予算についてということでございますが、本定例会初日の4日に、町長のほうからそれぞれ執行方針の発表がありました。これらのことに基づいて、もう少し具体的にお尋ねを申し上げたいと、こういうふうに思いまして、質問を申し上げます。

 今日、本町を取り巻く情勢は依然として厳しさを増していますが、今こそ本町で暮らす全ての人たちが、未来に向かって夢と希望の持てる地域社会の構築を目指して着実な取り組みを展開しなければなりません。

 今般の予算編成が福島町長の2期目の折り返しに当たる重要な政策予算であることから、広く町民の付託に応えるためにも、重点政策を中心に前向きな取り組みを期待するものであります。

 急速な少子高齢化社会を迎え、社会全体が閉塞感をぬぐえず、先行きに不安を感じ、経済不況を招き、雇用や産業活動に深刻な影響を及ぼしています。

 このような時代背景の中、地方自治体の財政基盤を確保し、住民の暮らしと生活を守り、当面する諸課題に全力で対峙し、地域の活性化と町民福祉の向上、地域経済の振興と縦割り行政を乗り越え、積極的な取り組みを求めるものであります。

 以上の経緯を踏まえ、具体的に次の諸点をお尋ね申し上げます。

 1、第5次総合計画に掲げる自主自立のまちづくり基盤を構築し、地方制度改革や地方財政改革などに対応できる基礎をつくるとありますが、見解を求めます。

 二つ目、安心・安全なまちづくりの地域医療、防災、公共施設の老朽化対策、保健事業の体制整備を図るための予算はどう位置づけていますか。

 三つ、本町の経済基盤を担う農業、観光、商工業の振興と活性化をどのような視点で取り進めるか、お伺いをいたします。

 四つ目、北海道新幹線開業を見据えた駅前再開発、町並みと商店街振興策を検討するプロジェクトを設置して、中心市街地に若者やお年寄りが新たに暮らすコンパクトで元気なまちづくりを推進すること、見解を求めます。

 以上でございますが、再質問等でまた、中身についてさらに御質問申し上げる予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。御苦労さまです。

 磯田議員の質問にお答えいたしたいと、このように思います。

 平成25年度予算は、私の就任2期目の折り返しとなる3度目の予算編成となりました。

 町政を取り巻く社会情勢環境は、ただいま質問された磯田議員と、本当に依然として厳しい状況にありまして、財政確保も難しい中で、施策も取捨選択によりまして、ようやく予算を取りまとめ上げることができたというところであります。

 町政執行方針で、私の町政運営に対する基本姿勢は、第5次総合計画の基本姿勢として掲げておりまして、一人一人を大切にするまちづくり、それから、質の高い豊かさを目指すまちづくり、広い視野に立ち交流するまちづくりの実現に向けまして、自分でできるものは自分ですると、これを自助と言っております。それから、お互いに助け合ってやると、共助、それから、それでできないものは行政がお手伝いをすると、公助に基づく、自助、共助、公助と言っていますが、それに基づく自主・自立のまちづくりを目指すことであります。

 地方分権の時代にあっては、自立した自治体運営を行うために、公私協働の仕組みをつくるさまざまな自治活動を活発化いたしまして、町にある自然、それから歴史、人、物、生きるための仕事、これはなりわいと言っているのですが、その文化などの地域資源を生かして政策形成を行って、みずからの判断と責任において財源を確保して、使い道を決定する財政自治の確立に努めて、基礎自治体として住民自治を実現するための基礎をつくることに努めなければならないと考えているところであります。

 それから、2点目の重点施策の第1の柱に安全・安心なまちづくりを挙げております。

 町民が日々不安なく安心して暮らすためには、命や財産などの安全が確保されることが基本であります。そのために、安心して暮らせる福祉環境づくり、それから、安心できる医療体制の整備を初め、東日本大震災を教訓に防災体制の確立を目指すとともに、防災意識の向上に努めて、さらに、公共施設等の耐震化など災害に強いまちづくりを進めるとともに、防火、防犯、交通安全など、町民の暮らしを安全に守る体制を整えるためのこれらの施策に重点的に取り組むことといたしておりまして、予算全体に占める割合は、三つの重点施策の中で最も高くなっております。

 長引く経済不況、ちょっと過去になりましたけれどもリーマンショック、それから東日本大震災の発生など、我々を取り巻く経済環境は改善の兆しも見えず、依然として厳しい状況にあるわけであります。そして、それは私たちの町の産業経済にも大きな影響を与えております。

 産業の振興は、町民生活の安定と町政を運営するための財政基盤であるために、地域経済活性化と経済基盤の安定化を図る取り組みとして、補助金、助成制度による支援などの各種施策を講じているところであります。

 農業経営基盤の安定化を図る取り組みといたしまして、輪作体系や確立事業、それから施肥体系転換推進事業など、農業振興事業補助や利子助成などの経営支援、それから、商工業においては、商店街活性化事業としてのプレミアム商品券発行事業補助、そして商店連合会事業補助などのほかに、商工会議所事業補助や中小企業融資貸付金利子補給補助、さらには、本年度は観光協会事業補助金の増額やくっちゃん型住宅建設促進補助制度の創設などによりまして、地域経済活性化の促進に努めてまいりたいと、このように思っております。

 四つ目の北海道新幹線開業を見据えた駅前周辺の計画につきましては、平成18年3月に町が策定をいたしました北海道新幹線倶知安駅周辺整備構想において、まちづくり地域振興の方向性などを取りまとめました。

 町としては、昨年の6月に北海道新幹線が着工認可になったことから、この構想より現実的及び具体化させることがまちづくりを進めていく上で重要な作業と認識をいたしております。その検討プロジェクトとして、平成24年度より町民、それから学識経験者を交えた新幹線駅まちづくりワークショップを開催いたしまして、参加者が立場の垣根を越えてさまざまな論議、対話を重ねて、住民主体の整備計画の検討を進めている状況であります。

 このワークショップについては、平成25年度まで継続させると、ことしです。それで、さまざまな意見集約を進めることにしております。

 また、中心市街地の活性化につきましては、町は平成17年10月に基本計画を策定いたしておりますが、その根拠となる中心市街地活性化法が平成18年に改正になったこと、それからまた、急速な少子高齢化、新幹線着工認可といった社会情勢の変化をも見る現在、計画のあり方を改めて検討する必要性を認識しているところでありまして、今後、新幹線駅周辺整備計画と連携を図るためにも、ワークショップ、役場内での担当職員による勉強会などを開催して、その方向性を検討しているところでございます。

 ということで、答弁を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。

 町長のほうから、まず、財源確保に対しては、地域資源を活用して財源を確保したいのだと、こういう御答弁がありました。これは、具体的にはどういうことを考えておられるか、お尋ねを申し上げたいと思います。

 それから、2番目の関係ですが、公共施設の耐震化を含めて安心・安全なまちづくり、こういうことを言われたわけですが、特に防災・減災の関係については、今回、その主題となる寒別橋の補修・改修事業、これらが取り組まれるわけですが、私はやっぱり、今後の公共事業で重要な観点というのは、社会インフラの将来を予測して、計画的かつ効率的に整備・管理する予防保全の考え方、すなわち、これはアセットマネジメントということを言われていますが、こういうことをきちんとやっぱり確立して、そして事業のめり張り、また、緊急度、こういうものをきちんと把握した上で、社会インフラの将来を予測した、計画的な、しかも効率的な整備管理をすると、こういう予防保全の考え方というのをしっかり確立していただいて、その上で重点的に予算配分をすると、こういうことが非常に大事になってくるというふうに思います。

 公共施設の老朽化ということの中で、特にこのことがこれから大事な視点になってくるというふうに思いますので、その点に対する町長のお考えもお聞かせ願いたいと思います。

 それから、3番目の本町の経済基盤を担う農業、観光、商工業の振興、町長のほうから何点か具体的なお話がありましたけれども、特に農業関係では、担い手対策、初日の三島議員の質問等にもありましたけれども、現在、国内では農業従事者の高齢化や後継者問題など課題が山積していますと。担い手育成や経営安定対策、基盤整備などにより、安心して農業が続けられる環境をつくるとともに、市場拡大にも一体的に取り組む攻めの農業を推進すべきで、これは政府もそういうことをよく、安倍総理も攻めの農業ということを今は言われていますが、まさにそういうことがこれからの農業の大きなやっぱりバックボーンになっていくというふうに思いますから、担い手の育成についてはそういう観点に立って、新たに農業を始めた人材が技術を習得して自立した経営者となるまでの間は、息の長い就農や定着支援が必要だというふうに思います。

 先日、町長、副町長にも、今回、豊岡の敷地に入って農業をやりたいということで、昨年から実習をしながら、ことしはハウス栽培等で自立をしたいという、この方なんかは本当に、自衛隊のF−1に乗っていた方です。すばらしい、有能な方なのですが、私もちょっと知り合いましたので、いろいろとこの間、町長にも会っていただいて、町長もよく承知されたと思いますが、ああいう方が、今は農業をやりたいということで、あえてそういう、高度な技術というか、そういうものをかなぐり捨ててでも農業をやりたいといってこの地域に入り、そして、豊岡の地に住宅を求めて定着されたと。非常に喜ばしいことで、我々農業者の一人としては、本当に大歓迎の実態があるわけです。

 こういうこともありますので、国は、青年就農給付金という制度があるのですけれども、なかなかこの制度が実際になじまない、そういう面があって、非常にこれもまた、理想はいいのですが、現実的にいろいろな壁があるということで、そういうこともありますので、それを前倒しというか、町として、そういう今、有能な担い手が入ってきてくれているわけですから、この組織を立ち上げて、活動援助をすべきだと、こういうふうに私は思いますけれども、この点について町長の御見解を伺います。

 それから、北海道新幹線の関係、これはちょっと先のことなのですけれども、やはり、先日の質問等にもありましたけれども、まだ先だと言っているうちに、本当にすぐ目の前に来てしまうというのが現実のことであります。今から開業を見据えたやっぱり駅前の再開発、それから商店街の振興策、こういうものをやっぱり検討するプロジェクトチームを私は早く立ち上げるべきだというふうに思います。

 そして、もう一つは中心市街地の活性化ですけれども、この点についても、私は早くから中心市街地の活性化、コンパクトシティーということは申し上げて、私の持論なのですが、先ごろ私たち、丸亀町を視察させていただきましたけれども、本当にあそこの再開発事業というのは、見事に行政に頼らないで、地域を挙げて結束しながら、その中で行政を動かす、国を動かすと、こういうことで、見事な成功をしているという事例を目の当たりにしてきまして、本当にこれはすばらしいと。

 やはり、あそこはすばらしい地域のリーダーがいたわけですけれども、やっぱりそれを支える市民、そういう人の連携、連帯、これがやっぱり一つのベースになっておりますから、もちろん有能なリーダーシップは必要なのですけれども、それをも超えて、粘り強く、いろいろな障害があったけれども、あれだけのプロジェクトを仕上げて、今、現実に機能、また、さらに今後も拡大していくという、そういう動きがあるということ、本当に参考になりました。

 ぜひそういう、一つの大きな目標とするものもあるわけですので、それらもしっかりまた、行政の中にも取り入れながら、この問題については、本当に元気なまちづくり、本当にコンパクトシティー、地域に。

 そして、私がもう一つ申し上げたいことは、よく、過疎化とともに買い物弱者ということが今言われています。特に農村地帯においては、高齢化でもって、車も運転できなくなって、なかなか買い物にも出られないと。まさに買い物弱者という、そういう一つのものもあります。それらのことも含めて解決するためには、やはり町なかにそういう一つの施設をつくって、そして、そこで歓談をしながら買い物もする、こういうような、いろいろなやり方があるのですけれども、そういう現代の状況もありますので、また差し迫ってきています。

 私は、農村の過疎化の問題、限界集落という問題を早くに取り上げたこともありますけれども、そういう背景もありますので、これらも含めながら、しっかり御検討されるよう、町長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) ちょっと朝にいろいろなことがありまして、私も余り、磯田議員の言っていることが頭にとんとん入らないものですから、とっぴなことを言うかもしれませんけれども、あとは、今、私を補足してくれる人がいると思いますから、申しわけありません。

 それで、地域資源を生かして財源確保とはどういうことだと。

 先ほど答弁を申し上げた、非常に倶知安も、私たちの町も、自然であるとか、歴史であるとか、人、物、いろいろな、他地域とは負けないものがたくさんあると思うのです。そういうものを生かして、そして地域資源を生かしてするということを、私が答弁したとおりだと思います。

 これはもう、ただお金を使えばいいというものではなくして、そういう文化、そういうものが、各地区に行くと、そういうところがありますね。残念ながら北海道はいろいろと歴史が少ないのですけれども、例えば、倶知安は日本書紀に出てくる阿倍比羅夫、そこから命名したという、統治をしたという、私はホームページにも入れています。これは本当に大事なことだと思うのです。だから、歴史探訪などというと、非常に、やっぱりこれはインパクトがあるのです。だから、やっぱり自然、歴史、人、物、そういうものを大切にする地域資源を生かしてと、こういうことにもなろうかと思います。

 それから、インフラ整備の重要性についてお話しされておりました。

 今、やっと社会資本整備総合交付金ということで、寒別橋に手をつけられるようになったと、こういうことで、また、どなたかの質問の中に、次、佐名木さんですよね。佐名木さんの中に、何か橋が何本あるのかとかと出てくるよね。それは68あるよと。それを順番につけて、それを直していくという話なのですが、やはり、そういう活動をして、補修をしていかなければならないなと、このように思っております。

 それから、農業の後継者、新規就農対策支援、その中で、この間、今までF−1でしたか、戦闘機に乗っていた人が就農するということになったのです。いや、これはいい人が来てくれるなと思っていました。

 余分な話ですけれども、F−1というのは、1機100億円以上しますよ。あれに乗っていた方が、途中でやめてカナダに行くということだったのです。カナダで何を研修したのかわかりませんよ、私は。だけれども、それを急遽転換して農業をやるという、それから磯田さんが連れて、紹介していただきました。

 そうしたら、また私も、前に会ったことがあるのです、あの方は。でも、本当に、これは、そういう方が農業をしてくれるということは、やはりそういう、農業をしたいという人材が、何か、ただ農業をせいというのではなく、インターネットでも何でも、こういうふうにやれば、こういう自然の中で農業ができるのだよ、楽しくできるのだよというような、何か誘導的なものがあれば、やっぱり農業をしたいなというところもあると思うのです。それなりに、農業委員会だとか、それから、そういう団体がいろいろなことで勧誘していると思うのですけれども、でも、なかなか実を結んでいかないということが事実ですよね。

 だけれどもやっぱり、今まで488戸あった農家が今は225ですか、55%ぐらい減っていったと。しかし、耕作放棄地は今のところは見当たらないと。それはありがたい話なのです。だけれども、これは、だんだん少子高齢化にいくと、それがまた、225が、今、現実に、専業農家が180となると、まだまだ減っていくという可能性がある。そうするとやっぱり、いろいろな国では、就農資金だとか、そういう制度をつくってやっているようですけれども、そこに入るまでが、取りかかるまでがなかなか大変だということであります。

 私たちの町も、いろいろな農業後継者について、後継者育成協議会もあるのでしょうけれども、さまざまなことで努力はしている。しかし、目に見えて農業後継者が集まってこないということが非常に残念なところであるのですけれども、しかし、何とかこれは、そういう若い人が入ってくることによって、また、あの人がやれるのだから私もやれるわというような、やっぱり勇気を持たせるというか、それについて国でも助成をする、私たちの町でもいろいろな面で応援をするということで、できるだけ、1人でも2人でも農業者を確保していきたいなという、最大の努力はしていきたいと思いますし、また、婚活をやっても、花嫁対策をやっても人は集まらないからと諦めないで、ひとつ農業団体なり大いにやったらいいのではないですか。

 農業青年なんて、すばらしい人がいますよ。50になった人だっているのだから、単身で。だけれども、やっぱり30代でも40代でもたくさん農業後継者はいるけれども、お嫁さんがないという方がいらっしゃいます。何とかそういうような出会いの場をやっぱりつくってあげて、それで町も応援をします。磯田さんも先頭に立って、ひとつやったらいかがでしょうか。

 だから、そういうことで農業後継者をつくると、そして1人でも2人でも支援をすると。これは、データはあるのですけれども、私の手元にはありませんけれども、余りにも芳しい農業後継者の創出は、今のところは出ていない。だけれども、必ず1人とか2人とか3人とかというのは、年代にはあるのですが、何とかこれを、応援をしますので、していっていただきたいなと思います。

 何といっても、倶知安は4,000町歩以上農地はありますし、そしてまた、平均して20町歩ですか、20ヘクタール以上になりますよね。だんだん農業は集積されて、拡大されているというところでもありますが。

 それから、中心市街地、コンパクトシティーと言っていましたね。

 皆さんが四国の丸亀に行って、非常に参考になってきたということは聞いておりました。私は行っていないのですけれども、後できちんと報告書を見てみたいなと思っておりますけれども、丸亀を即、倶知安に当てはめるかといったら、またそうではないと思うのです。だけれども、今、ワーキンググループで一生懸命検討を重ねております。新幹線を見据えたまちづくりの中で、そういったものを視野に入れて、今、それを議題として、今後の倶知安のまちづくりはどうあるべきかということを一生懸命、議論をやっておりますから、何とかその中で、ひとついい方向を見出していってほしいなと、また、そういういいところは取り入れるということでしょうと思います。

 全く、答弁にはならなかったかと思いますけれども、あと、うちの総務部長あたりが今、これを補足しますから。



○議長(鈴木保昭君) 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) それでは、再々質問をさせてもらいます。

 担い手対策の中で、町長にも会っていただいた方ですが、実はこの方、私は、なぜ倶知安になったのですかということをお伺いしたのです。そうしたら、ジェット機で積丹沖に回って、千歳に戻る飛行訓練があるそうですけれども、そのときに、ジェット機の上から見たときに、この羊蹄山があって、そして平らな地帯があって、ここが最高のところだというふうに彼が思ったというのだよね。それが一つ、倶知安を選ぶ大きなきっかけになったということで、いや、だから私も、倶知安は捨てたものでないと。まさに、本当に、上から見たときに、ここがいいというふうに思ったと。これは、すばらしい、先ほど町長も言っていましたけれども、これが本当に資源なのですよ。まさに倶知安のよさ。

 そして、もう一つは、私は、地域資源というものはやっぱり、最後に落ち着くものは何かといったら人材です。人材こそ、まさに地域資源です。ですから、今回のこの方が、すばらしいそういう、能力だってすばらしいものを持っているわけです。もちろん、ジェット機を操縦するぐらいですからね。ちなみに、弘前大学出だそうでございます、この方は。

 でも、本当に、まさに優秀な方で、私たちなんかは本当に仰ぎ見るぐらいの教学度を持っている方なのですが、しかも、その方が農業をやりたい。しかも、倶知安を選んでくれたと、この辺が私は本当に感動しまして、いや、本当に、まさにこの人材こそ地域資源ですよ。私はそう強く思いました。

 ですから本当に、現実に今、農業委員会会長もおられますけれども、さて、そうしたら、本当に倶知安で農業をやるというと、また非常に制約があるのです、現在の農地法というのは。ですから、面積要件だとかいろいろな、なかなか、新規就農というのも、そう簡単に、農家の後継者であればすぐ移行できるものもあるのですけれども、全くノウハウがないというか、そういう志を持ってここにといっても、現実にそうしたら農業に取り組むかというと、いろいろな壁がある。農地法ですよね。だから、その辺をやっぱり行政として、農地法を変えるわけにはいきませんから、どう、折り合いというか、すき間を見ながら、本当に就農者のために、いろいろなやっぱりアドバイスなり、そういう。

 彼は、こういう話をしていました。我々、担当のところに行って御相談しても、やはり、農地法の壁というものがあって、そこでなかなか前へ進んでいかないのだと、こういう切実なお話もありまして、私はやっぱり、そこら辺は、なかなか、今、規制緩和ということが叫ばれているのですけれども、現実にはまだまだ、かなり緩和されてはきていますけれども、現実に、さて、そうしたらどうかといったら、今言ったようなことが現実の壁として立ちはだかるわけですよね。だから、その辺をやっぱり行政としてしっかりバックアップしながら、指導、助言、誘導していくという、こういうやっぱり、その辺のスタンスが、私はやっぱりすごく大事だなというふうに思っています。

 せっかくこうやってすばらしい方が、この倶知安町に今住みついて、本当に農業をやろうという、こういう志に燃えている、まさにすばらしい人材です。これをしっかりサポートするように、もう一度町長の強い決意をお伺いしたいと思います。

 コンパクトシティーの話もありましたので、この辺は了解いたしました。しっかりとまた、具体的に、一つ一つやっぱりプランを持って、そして重点的にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っています。

 1点だけ再質問を申し上げました。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 農地法の壁は、少しかた過ぎるところがあるというお話です。

 やっぱり、ここでせっかく就農するというのに、規制ばかりをかけても私はだめだと思うのです、本当に。意欲をやっぱり酌み取ることをしなければ、法律にもやっぱり、裏もあれば表もあるのだもの。すれすれのものもある。だから、農業委員会でだめなものは私に言ってください。ばっちりとやってあげますよ。(発言する者あり)議事録があるからね。法律に違反しない程度に、私はばっちりとやらせていただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) これにて、磯田龍一君の一般質問を終わります。

 佐名木幸子君の発言を許します。



◆8番(佐名木幸子君) 皆さん、おはようございます。

 通告に基づきまして、3件質問させていただきます。

 1件目は、インフラ総点検による防災・減災についてでございます。

 災害から国民の命を守る道路、トンネル、橋、下水道、堤防などインフラの総点検、そして、老朽化対策が新たにスタートするところでございます。

 この2月、政府は緊急経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を閣議決定したところであります。その中に、地方自治体による老朽化対策を推進しております。そのために、昨年来から防災関連に使い道を絞った防災・安全交付金の創設に、今年度は5,498億円が案として計上されてございます。

 内容の1項目に、長寿命化修繕計画は、国土交通省が橋の老朽化に伴う事故を防ぐために交付金を支出して、全国の自治体に修繕を促すものであります。3.11を教訓に、道内でも既に調査を終えまして、計画策定に取り組んでいる自治体も多々ございます。

 倶知安町でも、5号線の倶知安橋は、ことし1月から2月にかけまして、耐震、補強のための地質調査を実施していたと伺っております。予算がつきましたら設計業務に入るとも伺っております。

 国土交通省は、新年度中の策定を求めている中にありまして、ここで倶知安町の橋梁についてお聞きしたいと思います。

 橋の大小、また、延長の長短はあるといたしましても、何と68カ所の橋がございます。そこで、この点検は進んでいらっしゃるのかどうか。また、状況はいかがか。それとまた、国の補助金に乗って計画の策定もされているのかどうか、その点をお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

 2件目は、高砂地域の生活道路についてでございます。

 高砂地域の生活道路であるこの道路は、延長78メートルで、町民、また、地域住民から利用されている道路であります。

 しかし、この道路は、途中から急勾配な坂道となっていることから、夏の季節でも、雨降りには大変危険を感じるところであります。

 また、雪ある冬季には、普通乗用車では上り切れない、そのような状況にございます。

 上り切ることができますと、5号線に沿って次の道路に出ることができるのですが、そのために向かって上っていくと、トップ近くで車がストップしてしまいます。Uターンしたくても、幅員が狭くて不可能に近いですし、また、バックで下ろうとすると、タイヤが滑ったりして車が斜めになりまして、後部が雪壁に激突するなどのアクシデントが起きております。

 この道路につきまして、以前から苦情の声がございましたが、私も今回、現場主義といたしまして、2月19日にこの坂を、運転を試みて上ったところ、ただいま述べた状態どおりになってしまったわけでございます。運転の下手さもあるかもしれませんけれども、そこで、近隣の住民の方々に雪壁をスコップで砕いていただいたり、また、最後は、どうしても出ないということで、牽引をしていただいて、助けられました。

 いずれにいたしましても、経験が物を言うということで、私も経験させていただいて怖かったのですけれども、そういう状況の道路でございます。

 端的に言いますと、角度が緩やかな道路になればいいなという、そういうことです。そして、安全に上り下りができる道路になるようにここでお願い申し上げまして、御見解を賜りたいと存じます。

 3件目は、教育長に御答弁をお願い申し上げます。

 通学路の安全対策についてでございます。

 児童が通学路で事故に巻き込まれる事例が相次ぎ、これは全国の問題でございますけれども、対策が急がれているところでございます。

 警察庁によりますと、2011年の通学路による小学生の死傷者数は約2,500人に上っております。

 文部科学省は、2013年度予算案で、通学路安全推進事業として1億5,000万円を計上しております。この予算は、通学路の安全対策にも支援できるとございます。

 通学路に関しましては、昨年、文部科学省、国土交通省、警察庁と合同で、各自治体に通学路の緊急点検を要請しておりました。倶知安にも要請があったかと思うわけでございますけれども、結果、昨年12月31日の段階で、危険な箇所対策といたしまして、その箇所等を記載した図面を公表した自治体が782市町村となっております。

 また、政府は、全国で小学校通学路の点検を実施した結果、ことし1月25日に、7万4,483カ所で安全対策が必要との報告を発表いたしております。倶知安は、その点いかがだったのでしょうか。この点をまずお伺いしたいと思います。

 また、それから、年末時に公表されている782市町村の中にも倶知安町は載っておりませんが、その後、安全としているのか、また、その後、提出されていらっしゃるのかどうか。また、調査結果や状況等についてもお伺い申し上げたいと存じます。

 それから、これは通告に載せておりませんが、今回の定例で森下議員、また、盛多議員からも御質問がありましたように、通学路は絶対に安心と言えない。特に冬の通学路の点検はどのようになされているのか。また、道路と歩道の境に高くなっている雪壁、積雪などを見まして、教育長を初め関係者の方々はどう感じていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、私に対しての2問でありますが、お答えを申し上げたいと、このように思います。

 倶知安町が管理する橋梁は、68の橋があります。橋の年齢30歳以下の橋が31と、比較的新しい橋梁が多く、年次では昭和45年から昭和59年の間に39の橋がつくられておりまして、この時期に集中して整備が行われております。

 そのために、修繕計画を策定せず放置すると、20年後には築50年を超える橋梁が40の橋、それから、22年後には昭和45年から昭和59年に架設された39の橋全てが50年を迎えることになりまして、修繕のピークを迎えることになるわけであります。

 ただし、橋梁の外部環境は、倶知安町が海岸部や海岸付近とは異なりまして、南に羊蹄山、西にニセコ連峰に囲まれた内陸に位置しておりまして、外部からの塩分を含む海風の影響が少なく、良好であるということで、海岸の橋からすれば、腐らないところもあるということであります。

 管理する橋のうちの周辺の国道、それから道道へ接続するための路線及び生活道路として、倶知安町内の道路網を形成する上で重要となる路線内の橋梁で橋の長さが15メートル以上の34の橋については、平成21年度に点検を行っておりまして、残りの34橋についても平成23年度には点検を終えております。

 点検結果を整理して、現在、全体で68の橋の橋梁長寿命化修繕計画を策定中でありまして、平成33年度までに補修を行うという橋を選びます。どれが一番早く修繕しなければならないのだという順位づけをするということです。

 その点検結果は、各橋梁の部材ごとに5段階に判断をしておりまして、緊急の対応、今すぐ何とかしなければならないというような必要な橋梁はありません。経過観察や、それから補修が必要な橋梁が30橋、そのうちの八雲橋が平成24年度で、今、工事にかかっております。それが、きのうもお話ししました、3月29日に完成をいたします。

 それから、ことしから寒別橋、平成25年から平成27年の3年間で修繕の予定をしているということであります。

 それから、軽微な損傷でおおむね健全な橋梁が38の橋となっておりまして、今後、ホームページで公表する予定でおりますので、それを御報告申し上げておきます。

 それから、高砂地区の生活道路についてということでありますが、町道高砂団地南通3号についての質問であります。

 当該路線の工事につきましては、地形の状況及び道路敷地の制約の中で考えられる対応もしたつもりでありますが、確かに勾配が急であるということは認識を持っております。

 なぜ急な勾配になったかと考えますと、この坂の手前に住宅が2棟ありまして、その住宅の取りつけ部分の高さをできるだけ変えないように当時道路整備したものと思われます。

 理想的な勾配で設計をしますと、今の上り坂の手前からすりつけることになりまして、住宅の取りつけ部の高さが上がります。理想とする道路と、そこに居住する人の利便をどう両立するかは難しいところでありますが、今後、現場を調査いたしまして、この問題を解決できるか検討していきたいと思っております。

 できるだけ安全で安心できる道路をつくるように心がけているつもりでありますけれども、現状はなかなか難しいのではと御理解を願いたいなと、このように思います。

 それで、試算をしたものがありますが、理想とする勾配が6%で計算しますと、6%のところは随分ありますよね。それで、すりつけの長さが今の上り坂の変化より約25メートル手前となると。そうすると、住宅の取りつけ部分が約60センチ高くなるということでもあります。

 参考までに言いますと、寺坂の坂がありますよね。あれは8%以上だそうです。だから、かなりきついですね。だから、6%までにすると十分だと思いますけれども、それも今、できるかどうか検討してみたいなと、このように思っておりますので、それまでの間、事故のないように気をつけて走ってください。

 ということで、答弁を終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) おはようございます。

 それでは、佐名木議員の御質問にお答えいたします。

 議員の御質問にあります通学路の安全点検につきましては、昨年4月に京都府、千葉県、愛知県と、相次いで発生した登校中の児童の事故を受け、各地域の学校、警察、道路管理者、教育委員会などの関係機関が協働して、児童生徒の通学路における安全を確保するために実施したものです。

 この点検調査では、まず、学校が危険箇所を抽出して教育委員会へ報告し、それを受けた教育委員会が、学校、それから各道路の管理者、国道、町道それぞれありますけれども、それと地元警察などと合同で危険箇所の点検を実施し、その対策について協議、検討を行ったものです。

 本町では、倶知安小学校、北陽小学校、東小学校、西小学校から5カ所の危険箇所の報告がありました。

 実例を申し上げますと、恵暁寺と役場の間のこの道路も、その箇所に入ってございます。

 これら一連の点検状況につきましては、昨年8月に道教委へ報告を行っており、全道の状況として取りまとめられた上で文部科学省へも報告されているところです。

 点検による具体的な対応策といたしましては、啓発看板の設置などは既に実施しております。この啓発看板については、一般質問でもよく出ます西小学校の学区の中で、岩尾別に抜ける道路のほうの危険箇所であったり、北陽小学校の通学路の中で、ひまわり団地に抜けるほうの、あの狭隘な道路だとか、約4カ所について看板を設置いたしました。

 町道における、それから外側線の設置などにつきましては、予算措置の状況を見ながら、今後も継続して対応していかなければならないと考えております。

 議員の御質問にもあります安全対策が必要な全国7万4,483カ所の中には、本町が報告している5カ所も含まれておりますが、対策箇所及び対策内容を示した箇所図及び箇所一覧表を作成して、ホームページ上で公表されている市町村が年度末に出ておりました。それが約782町村ということで、本町は、残念ながらまだまだ、この対策という意味からして、ホームページ上では載せておりませんので、この数の中には入ってございません。公表につきましては、今後の対応の状況を見ながら実施してまいりたいと考えております。

 また、冬期間における通学路の安全対策につきましては、各小学校において、教職員を中心に点検を行い、積雪等により道幅が狭くなっていたり、見通しが悪くなっている箇所や屋根からの落雪等により危険と思われる箇所について、教育委員会で報告を受け、直ちに建設課と対策を協議し、できるところから対応しているところです。

 特に、御存じのとおり、西小学校のグラウンドの東側のあそこには、非常に状況の悪い中で、これも建設のほうに協議しながら対策をしていますし、北陽小学校のほうの、ちょうど信号の、後志コピーサービスのあたりのあそこも壁になるのです。あそこも対応してまいってございます。

 さらに、各学校では、特に危険箇所が増加する冬期間の交通安全について、児童生徒に対し繰り返し指導を行い、登下校等における事故の防止に努めているところでございます。

 それと、よく議員もおっしゃるように、通学路における壁の問題、これなんかも、国道なんかでも最近随分ありまして、先般、国道の管理者である道路事務所のほうにも、ぜひ解消のほどをお願いしたところでございます。

 除雪の予算の絡みもありますけれども、町道に関しては建設課のほうとも十分協議しながら対応している状況でございます。

 以上、簡単ですけれども答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 御答弁ありがとうございました。

 1件目の橋の件ですけれども、インフラ総点検ということで、今、町長から御答弁いただきまして、それぞれに年数がたっている橋も、また、まだまだもつ橋も、さまざまだと思いますけれども、とにかく、この68カ所ある橋の点検ということでは、本当に建設課の方々も御苦労されているのではないかなと思います。

 しかし、ただいま国のほうでも橋梁の修理、修繕、それから、使えるものはしっかり使っていく、このような施策が出ている中でございますので、少しでも補助金に側面して、またさらに頑張っていただきたいなと思います。

 まずは町長の御答弁で、大体橋の件は安心に近いかなと思いますけれども、今後ともどうぞ、順を追って、町長がおっしゃるように、今のところ、そう危険だというものもないとおっしゃっていましたけれども、また点検の手を抜かずに、ぜひいい方向に向かえるようにお願いしたいところでございます。よろしくお願いします。

 それから、2件目の高砂地域の生活道路についてでありますけれども、この件は、生活道路としては、今申し上げたような、本当に急勾配で危ない、冬は特に危ないという道路でございますので、そのうちしっかり調査していただけるような今の御答弁だったかなと思いますので、調査していただいて、話はそれますけれども、ここの付近で数年前に火災があったのです。そのときも、この道路は使っているわけですから、そういう点も踏まえまして、もう一度御検討いただきたいなと、そのように思います。

 時間のかかることでしょうけれども、ここでよろしくお願いを申し上げておきます。

 それから、3件目の通学路の件でございますけれども、今、教育長のほうから、なかなか心強い御答弁をいただいたように思います。

 やっぱり、5カ所がちょっと、危険かなという、そういう調査結果だったように伺いましたので、それを解決するにも、またひとつ頑張っていただきたいなと、そのように思います。

 それから、公表はまだだということですけれども、これから公表する、そういうことですよね。では、よろしくお願いいたします。

 それから、雪壁が、教育長も御答弁の中でおっしゃっていただけたのですけれども、さらに、本当に危ないです。西小の東側もすごいのですけれども、北陽小学校を通ります、ひまわり団地のところも雪壁がひどいのですけれども、倶小の通りも壁がひどいのですよ。子供がいるのがわからないのですよね、歩いているのが。そして、信号のところでぽんと出てこられて、ああ、児童が歩いていたのだなという、そのような感じで、かなり高いのですね。

 ですから、本当に予算のこともいろいろあると思いますけれども、子供さんに何かあっては本当に大変なことですし、冬場はこのことにもうちょっと予算を使っていただけるように働いていただきたいなと、そのように思います。

 それをお願いしまして、終わりたいと存じます。

 御答弁ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) これにて、佐名木幸子君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。10分程度お願いいたします。

               午前10時35分 休憩

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               午前10時45分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 原田芳男君の発言を許します。



◆11番(原田芳男君) それでは、質問通告に基づきまして、町長に6問質問をさせていただきます。

 本年度の予算、それから昨年度の補正予算など、町長が非常に町民の暮らしに配慮されて、福祉灯油の実施、そして、じゃがりん号の充実など、評価をしているところであります。そういった姿勢で、これからもどんどん町政を進めていただければというふうに思っている次第です。

 そういう立場で多分町長から答弁があるだろうということを前提にいたしまして、町長に質問をいたします。

 まず、1問目ですが、北電泊原子力発電所についてでございます。

 それについては2点にわたってお伺いしますが、まず、原子力発電所の再稼働をやめると、そして廃炉を目指すべきだというふうに私は考えています。というのは、福島であれだけの大きな事故が起きている中で、原子力発電所を運転することによって、どんどんと使用済み核燃料というのがたまっていくわけですよね。その使用済み核燃料をどう処理するかというのはまだ全然決まっていないという中で、またあのような事故が起きたら大変なことになるというふうに思っている次第です。

 欧米では、原子力発電所については、必ず事故は起きるものだという前提に立って施策がいろいろやられているわけですが、日本の場合には、安全神話、原子力発電所は事故が起きないということを前提にして、さまざまなことが行われています。こういうことではよくないというふうに思っております。そういう立場で廃炉を目指す。

 そして、泊原発は、今は動いていないのですが、そういった中でも、道民の大変な協力で、十分に電気は間に合ってきたわけです。この冬場、特に電気を使うという中でも間に合ってきたということを考えれば、原子力発電所はなくてもいいのではないかというふうに考える次第ですが、町長はどうお考えでしょうか。

 それから、2点目としては、原子力防災計画の問題です。

 これについては、ただいま倶知安町では策定中ということで、3月18日までに道と協議をして、すり合わせをして、その後、ホームページや町広報などで住民の意見も募るということで、竹内議員の質問に答えておりました。ですが、それではちょっと遅いのではないかというふうに思うのです。やっぱり計画をつくる段階で、もっと住民の意見を聞くべきではないかというふうに思う次第です。

 ニセコ町の町長は、この3月18日の期日にこだわらないと、おくれてもいいということで議会で答弁しているそうですが、これは勝手に道が決めた期限ですから、こだわる必要はないと。そして、もっといいものにしていく必要があると思うのです。

 特に、この防災計画については、それを実際、何か起きたときに、町民がそれを実施できるかどうかということにかかっているわけです。防災計画の有効性というのはそういうことだというふうに思っておりますので、もっと丁寧に住民との接点を大事にしていただきたいというふうに考えていますが、町長のお考えはいかがでしょうか。

 これが原子力発電所の関係であります。

 次に、TPP交渉参加の問題です。

 昨日も三島議員から質問がありました。農業問題については、新聞、その他でも大きく取り上げられて、TPP交渉に参加して、関税が撤廃されたら、農業は大変なことになると。自給率は全国で十何%に落ち込んでしまうのではないかという試算もあるということが新聞などでも公表されて、農業の分野についてはかなりの方が周知するという状況に置かれていると思うのです。

 そのほかにもいろいろな問題がありまして、保険の分野では郵便局の保険はだめだとか、それから、健康保険の問題については、混合診療が取り入れられることによって、国民皆保険が崩壊するのではないかとか、いろいろな心配があります。

 ここで特に聞いておきたいのは、建設分野なのです。TPPに参加することによって、公共事業も海外市場に道を開かなければならないということになるわけです。国際入札の範囲の拡大ということが盛り込まれることになっています。

 それで、今までは、WTO基準では23億円以上の公共事業については国際入札にするということになっているのですが、今度は7億6,500万円以上、これが国際競争入札基準ということで緩和されると。特に公共事業の設計をコンサルタントに委託する場合、今まで2億3,000万円だったものが、今度は750万円以上のものについては全て国際競争入札にしなければならないというふうになるというふうに言われているのです。しかも、今までの指名競争入札とか、そういうことをやると、ISD条項などが導入されると、今度は裁判に訴えられるということにもなりかねないというふうに思っています。

 この点での影響について、公共事業の発注者の立場である倶知安町としてはどのように考えているのか、お伺いをしておきたいと思うのです。そういった立場で、町を挙げてやっぱりこのTPP参加には大反対をするということでなければならないというふうに思っています。

 先日、道議会でも意見書が採択されました。全国的に珍しく、自民党も賛成した中で、道議会を全会一致で通ったと。それだけ北海道にとっては影響の大きい話なのですよね。町長はどうお考えなのか、お伺いをいたします。

 農業振興についてお伺いをいたします。

 現在、倶知安町では、農業従事者の高齢化、私などもそのうちに入るのかもしれませんが、急速に進行しています。先ほど町長からも述べられたように、現在、農業従事者は二百二十何戸、私が始めたころには600戸ぐらい農家があったのです。今は220戸か、農協の組合員は200戸を切っているという状況になっています。

 そういった状況で、今度は離農跡地の荒廃化が非常に懸念されているわけです。これはやっぱり防がなければならないと。離農跡地が荒廃化していくと、きれいな町・倶知安、観光の町・倶知安としては、荒れ地があちこちにできてくるというのは非常にイメージも悪い、もったいないことでもあるというふうに考えているわけです。そういう意味では、新規就農なども町が中心になって取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っています。

 当然、役場ですから、倶知安町が全面的に取り扱うということにならない、やっぱり農協などの協力も当然必要ですが、そういった仕掛けをつくっていくのはやっぱり、町の役目ではないかなというふうに思うわけです。その点、どのようにお考えでしょうか。

 農林水産省のホームページから見てみると、新規就農に関してはいろいろな施策が行われています。相談場所としては新規就農センターとかというものがあると。青年就農給付金という補助金もある。それから、経営体育成支援事業だとか、そういった新規就農にかかわるさまざまな施策もあるわけです。こういったことも活用しながら、新規就農をぜひ進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、住民の暮らしを支える町の政治をということで、3点にわたってお伺いをいたします。

 まず、1点目です。先ほども申し上げましたが、高齢者の暮らしを支えるために、じゃがりん号というのは本当に、昨日の答弁にもあったように、1台では乗り切れないというときもあるというぐらい今は認知度が進んでおります。

 それと同時に、それとの組み合わせで、福祉ハイヤーももっと充実するべきではないかというふうに私は思うのです。町長は違う立場の答弁もしていましたが、もともと、この福祉ハイヤーというのは、お年寄りの精神衛生上、一月に1回ぐらいは友達のところや子供のところに行って遊ぶということによって、精神衛生上もいいのではないかという趣旨で始まったものであります。そういった趣旨を考えていけば、ふだんの買い物などはじゃがりん号で、友達や子供のところに行って、夜遅くなって帰るときには福祉ハイヤーを使うという、やっぱりそういう使い分けがいいのではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。

 そういった意味では、この制度の趣旨にかなうものにしていくという点では、所得制限の廃止、これをぜひ撤廃していただきたいというふうに考えますが、町長の見解をお伺いいたします。

 次に、保育所の問題であります。

 現在、保育所は、倶知安、みなみ、八幡の3保育所でありまして、定数がそれぞれ、倶知安保育所が120名、みなみ保育所が120名、それから八幡保育所が70名ということになっています。

 それで、町長の施政執行方針にも書いてあるのですが、保育所については東陵中学校1カ所に統合するというようなことも示唆されているわけですよね。これは去年の12月から突然出てきた話なのですが、それで本当にいいのだろうかというふうに私も、12月のときに質問しました。やはり、倶知安町の保育行政として、3カ所がいいのか、2カ所がいいのか、1カ所がいいのか、そういうことで、やっぱりきちんと議論していくべきではないかと。それからその方向を進めていくべきではないかというふうに思ったのです。

 そういうふうに考えたときに、倶知安町ではそういうことが全く今まで議論されていなかったのだろうかというふうに思いました。それで、倶知安町が発行しているエンゼルプランとか、それから総合計画とか、そういったものをちょっとぱらぱらとめくってみました。そうしたら、あるのですよね、ちゃんと。

 エンゼルプランです。倶知安町次世代育成支援対策推進行動計画表、これには、子育ての支援を進めるということで、保育サービスの充実だとか、その他子育て支援サービスの充実だとか、そういったことが述べられています。それを具体的にどうするのかということで、行政改革大綱、私は反対しましたが、その中でもちゃんと議論するというふうに書かれています。保育所の関係については適正配置を進めると。このときは瑞穂保育所の廃止だったのですが、平成18年度まで検討するのだということが書かれていまして、エンゼルプラン実施計画及び適正配置計画に基づき、今後の施設整備計画とあわせ、2保育所に適正配置するというふうに書かれているのです。こういうものがありました。

 それから、もう一つ、総合計画の後期です。その中にはいろいろ書いてありまして、保育所の整備事業というのがありました。どうするのかというと、そういった前の行政改革大綱のものを受けまして、保育所の統廃合を進めると。保育所設置の予算化、それから案の作成をするということです。それをどう進めるかということについては、保育所の保護者の意見を聞いたり、そういったことをやるのだと。それを平成20年から平成23年までかけて進めるのだというふうになっているのです。

 こういうことが全く、本当は該当委員会に、平成20年からもう既にこういった日程に基づいて議論されていなければならないという案件なのです。それが突然出てくるということでは、これは、倶知安町が作成した総合計画とかエンゼルプランとかがあるのだけれども、これは何ぞやということになるのではないでしょうか。この点についての御答弁をいただきたいと思うのです。

 私は、やっぱり、倶知安町のこういった総合計画などにつくられた方針のもとにやっぱり、ちゃんと理論的にやるべきだと。通っているお子さんの親の意見を聞いたりもしなければならないですし、いろいろあるわけですよね。必要なことです。

 それから、よく考えてみると、中学校の統合について、東陵中学校は外れたからという理由もあったのでしょうけれども、倶知安中学校に統合することになったわけですよね。それよりも小さい、まだ、6歳とか、それこそ2歳とか3歳とか、そういったお子さんを、中学生も通わないことにしたところに通わせるという神経が私は疑ってしまいます。それについても御見解を賜っておきたいものだなというふうに思っております。

 三島議員から、役場にしたらという意見もありました。私も、それも一理あるなというふうに思いました。

 次に、生活保護の問題についてお伺いをいたします。

 国は、生活保護基準を平均して10%削減するというふうに言っています。先日のテレビでも、不正受給が非常にふえたのだというようなことを言っていますが、不正受給と生活保護の基準を引き下げることとは何らイコールではないと。不正受給というのは、それは不正なわけですから、基準を下げようが上げようが起こるわけですよね。それは起こらないようにすべき問題ですけれども、それを理由にして生活保護基準を引き下げるというのは、それはちょっと度が過ぎるのではないかというふうに思っています。

 憲法上の文化的で最低水準の生活をする権利があるという規定に基づいて生活保護というのは決まっているわけですから、そういった長年培われてきた歴史上、これだけは必要だという金額だというふうに思うのです。そういったことを踏まえなければならないのではないかというふうに思っています。

 そして、年金より生活保護のほうが高いとか、最低賃金より生活保護のほうがいいのだというふうに言う人もいますけれども、それは、そちらのほうが低いことのほうが大問題なのです。それはやっぱり生活保護水準より高くなければならないものですから、そこを直すべきであるというふうに思います。

 そういったことを前提にして、それで生活保護が下がると、一体、倶知安町にはどういう影響があるのかということで資料要求いたしました。

 生活保護を基準にして、いろいろな制度があるのですが、それは幾つぐらいあるのかなということで資料を要求しますと、30以上あるのです。当然、就学援助金の問題もあります。これは平成26年度から関係してくるものですが、そのほかに保育料の免除にかかわる問題、それから児童保護費の負担金、それから、病気の関係で言えば小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業だとか、さまざまなものがあるわけです。ですから、生活保護が下がると、該当しなくなる人がたくさん出てくることも、また心配だというふうに思っております。これらについて、どのように対応されるのか、お伺いをしておきたいと思うのです。

 とりあえず、平成25年度においては影響がないと。ですが、平成26年度以降、来年以降影響してくるのではないかというふうに心配しておりますが、どうでしょうか。その点について町長のお考えをお聞かせください。

 それから、行政執行について、次にお伺いをいたします。

 定年後の職員の待遇、これは倶知安町役場職員だけではなくて、全ての働く人が対象になるわけですが、法律が改正されました。これは平成24年に変わったのですが、これによって平成25年4月からの厚生年金の支給開始年齢の引き上げによって、収入のない階層ができるということで、今度は60歳定年対象者の方は、希望すれば全員雇用を継続するというふうに法律が変わったわけですよね。これについて、倶知安町としてはどうするのかということです。

 それで、高年齢雇用安定法というのですが、これは、現在は例外措置というものがあります。ですが、今度は改正によって例外措置がなくなったわけです。それで60歳定年制の廃止をするか、雇用継続を希望した人は全員採用するかということになったわけです。これについて、倶知安町としてはどうするのか、お伺いをしておきたいと思うのです。

 それと同時に、例えば農業団体、農協などに関しては、町長は指導権限があるわけですから、当然、そういったところも指導しなければならないし、それから、さまざまな町の企業についても周知徹底をしなければならないのではないかというふうに思っていますが、どうでしょうか。そこら辺を明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、もう一つ、身体障害者の雇用義務の問題、これは竹内議員からも質問がありました。この関係については、役場については守られているのだという答弁でした。しかし、ほかの企業はどうでしょうか。公共的団体である農協だとか、それから厚生病院だとか、それからホクレンだとか、そういったところもあります。そういったところはどうなっているのでしょうか。町としても、こういったところには指導をしなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、3番目としては、国は2%のインフレ目標というのを設定いたしまして、景気の回復を目指していくのだと、3本の矢だというようなことも言っていますが、それに基づいているかどうかわかりませんが、安倍首相は、企業の団体などに給与の引き上げを要請いたしております。しかし、地方自治体については、また予算の面で締めつけて、給与の引き下げをしているわけです。それで、倶知安町も給与の引き下げ条例を提案いたしております。

 これは、矛盾するのではないかというふうに思うのです。自動車産業などは、ボーナスを5カ月にしたとか、今までにプラス10万円にしたとかということで妥結をしていっているのだけれども、公共団体だけ、役場などの団体だけが引き下げられるということでは、景気はよくならないのではないかというふうに思うのです。特に、倶知安町とか、京極だとか留寿都だとか真狩だとかというところは、役場とか農協というのは大企業ですから、そこの職員の給料が下がるということは、そこの町の景気はよくならないということだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 安倍総理大臣の意向を受ければ、町長は職員の給与の引き下げ条例は撤回して、逆に引き上げ条例を提案しなければならないのではないかというふうに思うのですが、町長の見解をお伺いしたいと思います。

 以上6問について、町長の答弁を求めるものであります。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、原田議員の御質問にお答えを申し上げます。かなりボリュームがありますので、ちょっと時間がかかると思います。

 まず、原子力の関係でありますが、原子力発電所の廃炉についてでありますけれども、倶知安町民はもとより、一時滞在者の命、身体、財産を守り、安心と安全を保障するために、再稼働せずに廃炉処理していくことが一番、これは理想的なことと考えております。皆さんもそうだと思います。

 しかしながら、政権交代後、安倍総理は、原発稼働について容認の姿勢を示したことから、電力事業者は、新安全基準に対応するために、多額の費用と時間をかけて実施すべき対策の検討を進めているところであります。

 このまま原発の再稼働が長引くと、火力や天然ガス発電の燃料費の増大と多額の新安全基準対策費を要することから、電気料金の値上げを審査する有識権は、今後、最低でも30%以上の値上げが必要ではないかなと見ているようでありまして、ちょっと具体的に、簡単なことですけれども申し上げますと、ある工場では、現在、溶接のために、月に60万円ほどの電気代を使用していたということでありました。それが、原発が廃炉や動かないことになると、約30%以上の電気料金が値上げになるのだと。そうすると、80万円以上の経費負担が迫られるということから、相当な経費のために利益減少につながると、経営者が新聞にコメントしていたのを私も見ました。

 そのような状況になると、日本経済もどうなのかなと、非常に苦しいところがたくさん出てくるのではないかなと、破綻に追い込まれると解説している経済学者もおります。電気料金の値上げが、どこまで経済に影響が出るか、真剣に論議することが必要とのことであります。

 私といたしましては、地域住民の健康や安心、それから安全が何よりも最優先される事項でありますけれども、経済や暮らしなどの現実的なことを踏まえますと、再生可能エネルギーなどのエネルギーの安定供給が確立するまでの間は、原発もエネルギーの一つとして頼らざるを得ない背景にあるものと受けとめております。

 しかしながら、最終的には、可能な限り早期の廃炉が理想との考えですので、再稼働に当たっては、世界の最高水準の安全基準が策定をされて、泊発電所の安全性について、敷地内の活断層の問題も含めて、科学的、技術的な見地から厳格な審査を行っていただきたいと考えているところであります。

 原子力防災計画について、竹内議員の一般質問に答弁をしたとおり、倶知安町の地域防災計画、原子力防災計画編、仮称として3月18日を目途に、北海道との調整を終了した後に、町議会において説明をして、町広報紙に折り込み、あるいは町のホームページに計画概要を周知して、住民意見の募集を求めて、その後、平成25年4月に町の防災会議を開催いたしまして、正式版とするスケジュールで取り進めているところであります。

 しかしながら、私たちの町として初めて作成する原子力防災計画でありますので、最初から全ての面において実効性のある計画は困難であるということから、今後におきまして、町民などの意見を聞きながら、実効性のある原子力防災計画として見直しながら、住民の方々に安心していただける計画を策定してまいりたいと、このように思っているところであります。

 再稼働の同意を原子力防災計画に明記することについては、本計画の作成に当たって、前段で説明したとおり、道との調整が必要なことから、現段階において盛り込むことはできない状況にありますので、御理解をいただきたいなと、このように思います。

 次に、TPP交渉参加は地域経済に大きな影響を与えます。強く反対をしてくださいと、こういう質問かと思います。

 きのうの三島議員への答弁と重複するところがありますけれども、平成22年の10月に、当時の菅総理が所信表明演説において参加検討を表明した環太平洋パートナーシップ協定について、さきの衆議院議員選挙の政権公約では、聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対としていたものが、国益にかなう最善の道を求めるとするなどとしておりましたが、原田議員の質問にもありますとおり、さきの日米首脳会談の結果を踏まえて、安倍首相はTPP参加へ踏み出す構えでありまして、農業全体の将来についての不安や不透明感がますますふえてきております。

 きょうの読売新聞も、道新も載っておりました。TPP交渉参加、15日に表明をするのではないかと、こういうような見出しが大きく載っていたのはごらんになったかと思います。

 農林水産業などを基幹産業とする北海道において、関税撤廃を原則とするTPP協定の締結をされて、何ら対策がされなかった場合には、関連産業を含め、2兆円を超える影響が生じると。それで、暮らしと経済の支柱が失われると、地域そのものが立ち行かなくなるおそれもあり、また、日本の食糧安全保障を根底から揺るがすものでもあると。

 さらに、農業関係ばかりでなく、医療であるとか、先ほどもお話にあった公共事業の関係、そしてまた金融、食の安全など、さまざまな分野に影響が及ぶ可能性がありまして、国民生活の根幹にもかかわる問題であることから、倶知安町としても、農業団体を初め全国町村会と一体となって、これまでTPPに参加しないように政府に対して強く求めてきたところでありまして、先日は高橋知事が農業団体とともに中央要請を行ったと。これが3月12日ですか、先ほどもお話にあったように、第1回の定例道議会において反対の決議がされたと。

 全国的に反対集会が開かれる中で、安倍首相は、交渉に参加する考えは、ただいま申し上げたような方針を15日に固めたようであります。

 今後もTPP協定が地方の産業と国民生活に及ぼす影響などについての十分な情報提供とあわせまして、国民的な議論を行うとともに、引き続き、国民合意のないまま関税撤廃を原則とするTPP協定には参加しないよう、北海道、北海道町村会などの動向を見据えつつ取り組みに加わってまいりたいなと、このように思っているところであります。

 次に、農業振興でありますが、現在、国において、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、それから行動計画を策定をいたしまして、農業再生の戦略として競争力、体質強化を掲げて、持続可能な力強い農業の実現に向けて、将来の日本の農業を支える新規就農者の確保、土地利用型農業では、規模の拡大によりまして、平地で20ヘクタールから30ヘクタールの経営規模を目指して施策を進めているというところでもあります。

 農業の担い手、後継者の育成については、今後、国内において、基幹的農業従事者が90万人必要であるということだそうでありまして、これらを担う青年層の新規就農者を毎年2万人確保しなければならないと。2万人確保するために、昨年から国において、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るために、農業大学校等や先進農家、法人で研修を受ける場合には、期間中に2年以内に独立自営を条件として、年間で150万円ですか、支給すると。さらに、市町村の人・農地プランに位置づけられると見込まれる独立自営農業者に、年間150万円を最長で5年間給付する青年就農給金などの新規就農総合支援事業が実施されているところであります。

 本道において、就農促進支援活動として、北海道や市町村、農業関係機関による就農相談活動や就農啓発広報活動、それから体験ツアーや交流会の開催等が行われて、就農しようとされる方への就農促進が行われているところでありまして、資料によりますと、本町の販売農家は、先ほども申し上げました1990年には488戸ありましたが、この20年足らずで222戸と、55%減少してしまったと。それで、私たちの町の販売農家のうちの65歳以上の農業経営者の占める割合が20年前の1.5倍となったと。

 全体の4分の1近くが65歳以上だということから、今後も農家の減少傾向が続くものと考えられますけれども、担い手による農地集積が進んできたことから、耕作放棄地もほとんど、現在の段階では見当たらないと。拡大していっておりますからね。平均面積は20ヘクタール以上になっていると。多い人では50ヘクタール、70ヘクタール、100ヘクタールもやっている人もいると聞いております。

 それは数字的には少ないというところでありますが、私たちの町の農業の担い手である認定農業者は、専業農家のほとんどである184名に及ぶと。全体として高い経営改善意欲を維持しておりまして、中でも経営改善計画における経営規模の目標面積を現状より30%以上ふやすとする経営体が83あると。それより増加する経営面積が約900ヘクタールと、本町の経営耕地面積の5分の1に及ぶものであるということから、全体で4,300町歩から4,500町歩ありますよね。これは、採草放牧地も入れています。5分の1に及ぶものであることから、今後もある程度経営規模の拡大が続いていくものと考えられるわけであります。

 こうした中で、国においては今後の農業の基幹政策となる地域農業マスタープランを市町村で策定することといたしまして、これにより農地集積などについてさまざまな施策が実施されることから、本町といたしましても、この政策の効果が十分発揮されるように積極的に取り組んでいきたいと考えているところであります。

 また、これとは別に、本町の基幹産業である農業を将来にわたり支えていく担い手が安心して農業に取り組める環境づくりや新規就農者に意欲と楽しみを感じていただくためにも、農業後継者対策協議会を核といたしまして、青年活動や学習、それから講演会への参加及び開催に対する支援、それから研修会等々を実施しているところでありまして、さらに充実していく必要を感じているところであります。

 こういうやはり農業者が減少するという中にあって、ヤンマーでも農業学校をつくるとかという、新聞、これは早くに出ていました。それから、どこだったかな、そういう企業は、農業後継者を育てるために、一生懸命そういう講座を設けて、農業大学校的なもので育成するというようなことをたびたび記事では見ておりました。

 その記事を見たときに、三島議員とヤンマーに行ってみました。海外のヤンマーではありませんよ。すぐそこのヤンマーです。ヤンマー、ニンバ、トンボとあるのだけれども、あれからさっぱりと返事が来ないですね。どうなっているのでしょうね、本当に。でも、それは見ておりましたので。

 それで、次、住民の暮らしを支える町の政治をというところに参ります。

 まず、1項目のじゃがりん号への取り組みです。発展に関すること、福祉ハイヤーにおける所得制限の廃止について、お答えをいたしたいと思います。原田議員から、初めて冒頭にお褒めの言葉をいただいているわけです。

 じゃがりん号の運行によって、市街地における公共交通の空白を解消すると、それと、住民の日常生活にかかわる買い物、通院、公共施設利用などの足として、高齢者だけではなく、周産期の主婦や車の運転が困難な町民に親しまれてきました。これで4年目ですからね。

 通年運行1年目の成果として、特に高齢者の暮らしを支える公共交通として、大いに利用され始めているところでありますが、今後は、さらなる利便性の拡大と有効利用を図るために、例えば福祉ハイヤー利用対象者がハイヤーの代替としてじゃがりん号を利用するほうが便利という方には、みずから選択できる方法の実施などを試みる準備を進めてまいりたいと思っております。

 次に、福祉ハイヤーにおける所得制限の廃止をとの御提言ですが、以前にも説明しておりますけれども、平成4年度から実施している本事業について、平成19年度に社会福祉協議会と、それから民生委員協議会、老人クラブ連合会で構成をされる見直し検討会において、審議した結果があるのです。その中で、収入が多い人には我慢してもらうことも必要ではないかと。それから、所得によって枚数の調整が必要であるとの結論に至った経過があります。そして、平成20年度から現行の取り扱いとなっているわけです。これは、原田議員のライフワークかなというふうに思います。

 所得制限により除外される介護保険料の段階の6段階の世帯とは、どの程度の所得があるのだということで、ちょっと申し上げます。本人の町民税課税世帯で前年の合計所得が190万円以上、これは控除がありますからね。収入にすると、公的年金で310万円以上もらっているわけです。それで、給与収入で297万2,000円以上となるわけでありますので、ですから、原田議員がおっしゃるのは、ここも含めて、結局、1から6段階まで、全部これを福祉ハイヤーにせいと、こういう主張をされているわけですね。

 この枚数が20枚となる5段階の世帯とは、住民税の課税世帯で前年の合計所得が190万円未満となっているということ。ですから、1段から2段、3段、4段は、これは30枚を提供しております。そして、5段階になると、今言った、所得が190万円ぐらいあるよと。そのような人が、これは65歳以上ですけれども、20枚で勘弁をしてくださいということなのです。

 そして、去年も障害者に対しては拡大しております。それで、体に障害のある方や介護を必要とされる方には公的サービスである移動支援サービスなどがありますので、一定の所得がある方については所得制限を設けることはいたし方ないなと思っておりますので、御理解を願いたいなと、今のところはそう思っているわけであります。

 1段、2段、3段、4段、5段。1段というのは、生活保護者です。

 それで、これも参考に申し上げておきますが、1段目が151人、該当者です、2段目が699人、それから、3段目が531人、4段目が865人、5段目が825人で、合計で3,071人になりますよね。それで、6段目が363人いるそうです。全部で3,430人。私、ちょっと今、そろばんを置いてみました。こういう数字になります。これは、参考までに申し上げておきます。

 それから、2項目めで、保育所に関しての質問についてのお答えをいたします。

 東陵中学校跡地の利活用については、平成22年の5月に、倶知安町立中学校の適正規模、それから適正配置に関する基本計画に基づいて設置された庁舎内職員の構成による学校施設跡利用検討会にて、種々検討を重ねてまいったわけでありまして、検討期間中においては、新設の倶知安中学校に統合が平成23年9月議会で議決されました。具体的な東陵中学校跡地利用の検討が進みまして、庁舎内職員の検討会にて一定の回答が昨年8月に提案をされました。

 この提案の内容は、子育て支援の観点から、総合保育などの拠点とする提案となっておりまして、選択肢の一つとしては、まちづくり懇談会においても報告したところであります。

 保育児童、発達支援を含めた子育て支援の拠点としての角度から精査・検討を行うように担当部局に指示をしているところであります。決して統合保育所に決まったことを申したものではないことを御理解をいただきたい、このように思っております。

 また、議員御指摘の、総合保育を含めた子供たちを産み育てる親御さんの環境整備などの子育て支援の本町の方針や通園、それから通所など、意向調査も具体的にしてまいるつもりでおります。

 それから、3項目め、生活保護基準に関しての質問について、お答えをいたしたいと思いますが、生活保護の生活扶助基準の見直しに伴いまして、他制度に生ずる影響について、国の対応方針が示されました。平成25年2月19日に実施された全国厚生労働関係部局長会議において、生活保護と同様の給付を行っているような制度を除いて、影響を受けるそれぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とするというものであります。

 これを受けて、各市町村においても、対象者や支給額に影響する地方単独事業についても、国の方針の趣旨を踏まえて適切に対応するように北海道からも要請があったわけであります。

 本町において、生活保護費基準の見直しに伴って影響が出る制度等は、現時点で把握しているものは、配付しておりますお手元の資料のとおりとなっておりますが、資料にない、町独自の影響があるものとして、保育料の減免があります。倶知安町立保育所設置管理条例施行規則の第5条第1項第2号のア、児童の保護者が失業、疾病等、その他特別の事情により保育料の納付が困難なときに、事実が生じた日の属する月の前3カ月の平均収入が生活保護法による月額最低生活費以下の場合、保育料月額の全額となっておりまして、基準額の影響があるということであります。

 国、北海道に倣って、今まで減免を受けていた方が、基準額引き下げにより、実際にどのような影響を受けることとなるのか十分調査、検討の上、適切な対応をしてまいりたいと思っているところであります。

 また、ほかの町独自に生活扶助基準を用いている事業についても精査をいたしまして、漏れることのないように対応したいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。

 次に、行政執行についてということで、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律が成立いたしまして、民間においては雇用と年金の確実な接続に向けて所要の措置が講じられたことは議員も御承知のことだろうと思っているところでありますが、この法の成立を受けて、公務部門においても相応の措置が求められているところであります。

 地方公務員に対する現時点における動向といたしましては、国において、国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針を踏まえて、法案の提出には至っておりませんけれども、制度概要が示されております。

 その中では、当面の措置として、平成25年度の定年退職者については、現行の再任用制度によりまして、公的年金支給開始までの間、退職者の意向も十分踏まえて、可能な限り雇用の継続を図るよう配慮することとなっております。ということは、絶対に60歳になったから5年間は雇用しなさいということにはならないと思います。可能な限り雇用の継続を図るよう配慮すること、こういうことであります。

 現段階におきましては、流動的な要素もありますが、本町としてもこれらの制度の趣旨によりまして、現行再任用制度活用によりまして対応を図ってまいりたいと、このように思います。

 この件に関しましては、竹内議員へも答弁をしておりますけれども、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正によりまして、平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられました。国及び地方公共団体におきましては、現行の2.1%から2.3%引き上げられたものであります。

 私たちの町におきましては、これまでも法定雇用率の達成に向けて取り組んできたところでありまして、毎年6月1日現在で行われる労働局の状況調査の中で、定められた算定方式に基づきまして報告をしてきております。

 本町のこれまでの状況といたしましては、平成19年度及び平成20年度に一時的に、前にも答弁を申し上げました法定雇用率を下回ったものの、それ以降につきましては、十分な雇用率とは言えないまでも、法定雇用率は達成をいたしているところであります。

 新年度におきましても、法の趣旨にのっとりまして、少なからず法定雇用率の達成とあわせて障害者雇用の促進に努力してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解をお願い申し上げたいと、このように思います。

 それから、政府は、新政権誕生後、デフレ脱却策として2%のインフレ目標を掲げるとともに、官民一体となって景気の回復を目指して、給与引き上げについても各経済団体に対して要請しているところでありますが、国家公務員及び地方公務員給与の取り扱いにつきましては、東日本大震災の復興に対処する必要性などに鑑みまして、国においては臨時特例に関する法律によりまして、平成24年の4月から平成26年の3月までの期間に給与の減額支給措置を行っております。これを踏まえて、地方公務員にあっても同等の減額を求められていることは、これまでの各報道により御承知のことだろうと思います。

 平成25年7月からの実施を求められていることから、本町といたしましては、平成14年度より職員給与、期末手当の独自削減を継続しておりますが、平成25年度地方交付税に給与削減分が盛り込まれることから、今後の動向を注視をしてまいりますけれども、現時点におきましては、国と同等の削減をせざるを得ない状況であろうかなと考えているところでありまして、北海道及び近隣町村の動向、また、職員組合との十分な協議を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。

 12月になると、労働交渉を労使でやるのですが、早く経費を、景気が回復したら、我々が独自削減をやっているものを戻せと、いつまでもそれを我々に我慢させていると、そういうこともしょっちゅう言われております。しかし、こういう情勢だから、元気になったときにはしてあげますからということは十分に言っているのですが、なかなか、その辺は難しいですよね。

 でも、やっぱり事務局は理解をして、じっと我慢しています。だから、何とかこれを早く解決してあげなければならない。やっぱり、やるものはやる、そして士気を高めさせるというのが基本ですけれども、そこのところがなかなか、ちょっとうまくいっておりませんので、早くデフレ脱却して、そして国も元気になってほしいと思っているところであります。

 以上です。答弁を終わります。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、泊原発の関係ですが、町長もいろいろ言われて、今、情勢の変化を受けて自民党政権になったという状況の中で、再稼働容認の方向という下地の中で答弁をされたと思うのですが、しかし、現実的に言えば、この冬、停電にもならないで、原発が動かなくても十分に間に合ったわけですよね。ですから、原発をとめて、新しいガスの発電プラントなどをつくれば十分に間に合っていくのではないかというふうに思っています。

 それと同時に、やっぱり、電気料が30%上がるとかというおどしもあるのだけれども、今の原発に使っているいろいろな奨励金だとか、そういったものを新しい発電、クリーンエネルギーなどに使っていけば、それはそのようなことにはならないのではないかというふうに思っているのです。そういうことを踏まえて、ぜひこの点での認識を改めていただきたいものだというふうに思います。

 それから、防災計画の関係です。

 問題は、魂入れずではだめだと思うのです、絵に描いた餅というか。やっぱり、何かあったときには十分にそれが機能するものでなければならないというふうに思っているので、住民の意見をちゃんと聞かないと、あったところで何も役に立たないということになってしまうのではないかというふうに思いますので、ぜひ住民の意見をよく聞くような形で取り進めていただきたいということであります。

 この点については、町長のほうもそういう気持ちはあるようですが、もっと強めていただきたいというふうに思います。

 それから、TPP参加の関係、農業の関係については三島議員からも質問がありましたし、さまざまな報道などでも取り上げられていますが、公共事業の分野に関しては、なかなか明らかになっていない部分というのがあるのですよね。

 TPPに加入すると、外国に門戸が開放されるということになるのだけれども、そうなった場合には、地方公共団体の仕事というのは本当に外国の会社に席巻されてしまうのではないかと心配しているのです。特にそういうところで一生懸命なのは、アメリカとオーストラリアなのです。倶知安なんかはオーストラリアになじみがあるわけですから、オーストラリア人にとってみれば一番先にターゲットにされるのではないかなというふうに思っています。

 そして、ISD条項もありますから、そうなってくると法律に訴えられるということで、そういう心配をしているのです。ですから、そういう意味も含めて、ぜひ、建設業者の皆さんも、対岸の火事という立場ではなくて、反対に立ち上がっていただきたいものだなと、そう思っています。町長も頑張るようなことの答弁もしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 2番目については、答弁はいいです。

 それから、農業振興の関係について。

 これは町長、私に対する再質問の答弁の冒頭でもいいのですが、先ほどの農業委員会への発言は、やっぱり私は取り消したほうがいいのではないかなというふうに思うのです。機会を与えますので、ぜひ取り消してください。

 それで、いろいろ言われました。やっぱり、先ほども町長が言われたけれども、倶知安の場合、65歳以上の農業者は25%と言われているのです。60歳以上になると、もっと、40%ぐらいいくのではないかなと。その人たちが農家をやめたら、倶知安の農地はどうなるのだろうというふうに非常に心配しているのですよ。

 あと5年すると、65歳以上の人は大体リタイアしますよね。10年たつと、もう60歳以上の人は農家をやめるということになると、新規就農がないと、本当に、倶知安の農地は、条件のいいところは引き取り手があるかもしれませんが、ちょっと条件の悪い、排水の悪いとか、川地が悪いというようなところは全部荒れ地になってしまうのではないかと心配しています。

 そういう意味では、いろいろな制度がありますから、新規就農を積極的に受け入れる必要があるのではないかなというふうに思っているのです。その点、倶知安は非常に積極的ではないのです。真狩とか、そういうところから比べても、非常に積極的ではないというふうに受けとめています。もっとやっぱり積極的に、農協とか農業委員会とかも一緒になって考えていただいて、そこでやっぱり先頭を切っていろいろな仕掛けをつくっていくのは役場の仕事だというふうに思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。簡単でいいですから、もう1回答弁をお願いします。

 それから、住民の暮らしを支える町の政治の関係です。

 福祉ハイヤーの関係、これは制度発足のとき、当時はたしか宮下町長だったと思うのですが、提案の趣旨説明を見てもらえばわかると思うのですけれども、福祉のための制度ではないのですよね。これはお年寄りのやっぱり、引きこもりになったり、そういうことをやっぱり防ぐというための制度なのですよ。ですから、一月に1回ぐらい子供のところに行ったり友達のところに行けるようにということでつくられた制度なのです。

 だから、そういうことを考えれば、所得制限というのはなじまない制度なのですよ。だから私は何回も、いつの間にか福祉の制度だというふうに、制度の趣旨が曲げられてしまったのです。だけれども、違うのです。だから、そういう本来の趣旨に立ち返っていただきたいというふうに思っています。

 ですから、じゃがりん号も当然、満タンになって乗れなくて、もう1台というようなところは、もう一回り大きなバスにするとかということも考えなければならないかもしれませんし、そういうことも含めてですが、ぜひ再考願いたいものだなというふうに思います。

 それから、保育所の関係です。

 この関係については、町長はちょっと考えが違うと思うのです。本当は平成19年からもう、本来は審議してこなければならなかったのです、倶知安町の保育のあり方について。そういうふうにエンゼルプランとか総合計画ではなっているわけですから。それを放っ飛ばしておいて、いきなり東陵中学校の跡地へというのは、それは本末転倒ではないかということを申し上げているのです。やっぱり住民はどう考えているのかと。住民のニーズが大事ではないかなというふうに思うのです。

 もともとは、倶知安の場合、倶知安保育所1カ所で、通うのが大変だということでみなみ保育所ができて、八幡保育所ができたわけですよね。だから、そこら辺も考えていけば、倶知安町の東の外れですよね、文字通り、東陵ですから。そこに倶知安中の子供を集めるなどというのは、それはいかがなものかというふうに思います。子育て支援センターをつくるというのは、それはそれでいいかもしれないし、倶知安の保育所三つのうちの一つをそこにするというのは、方法としてはあると思いますけれども、三つを一つにしてそこというのはちょっと、それはいかがなものかというふうに申し上げているのです。

 これは、本当は所管ですからという気持ちもあったのですが、執行方針に書いてあるのに委員会には何ら今まで協議を求められた経緯はありません。ですから、あえて一般質問させていただきます。ここのところはもう1回お願いをいたします。

 それから、生活保護基準の関係、引き下げは許しがたいということですが、これは国のことですから、国に言わなければならない部分というのはあるのですが、それに伴って、町の制度でやっぱり、これは影響してくるのですよね。生活保護基準が下がることによって、生活保護から外される方もいらっしゃいます。そうなってくると当然、国民健康保険の滞納にもつながってくるかもしれませんし、さまざまなことが影響してくると思うのです。

 例えば就学援助金については、国の趣旨をしんしゃくして、町で対応しろというふうに書いてありますけれども、そうなってくると町の考えというのは大事になってくるのかなと。今までどおり続けるのか、それとも、生活保護の基準が下がったら、その基準に合わせて倶知安も下げるのか。そうなってくると、保育料が今まで無料だった人も払わなければならない人が出てくるとか、いろいろな問題が出てくるわけですよね。そこら辺はどうするのでしょうかということを聞いているので、倶知安は倶知安独自のことを今までどおりやるというのであれば、それでもいいとは思いますけれども、そこら辺のことも含めて答弁をお願いしたいと思います。

 ですから、1問目と、それから、2問目は答弁はいりません。あとはお願いします。

 もう一つ、行政執行。済みません。ちょっと質問を忘れたら次にできないので。

 高齢者の関係、先ほど町長はできる範囲内でと言いましたけれども、そのできる範囲内でというのが廃止されたのが今回の改正案なのです。これは平成24年8月29日に国会を通っているのですけれども、今度は、希望する人は全員採用しなければならないと。今までは労働組合との協定の中で、こういったケースは再雇用しなくてもいいですよというのは協定で結んでいたのだけれども、それもだめよということになったのですよね、今度。

 それで、年金のもらえなくなるのに合わせてということで、段階的になるのですが、ことしの4月1日から、61歳になる方まで再雇用しなければならない。その次から1歳ずつ上がっていって、平成34年の4月1日からは65歳まで全員再雇用するというのが法律の趣旨なのです。例外規定というのが今まであったのだけれども、なくなりました。それでどうするのですかということを聞いているのです。

 町長、先ほどの、できる範囲内でということは、今度はできなくなったという認識を持っていただきたいというふうに思います。

 それと、職員の給与を引き上げないと国の趣旨に反するのではないですかということももう1回、それで役場職員の給与を下げると、連動して農協の職員の給与も下げるとかと出てくるわけですよね。そうしたら、先ほどの答弁でいくと、役場職員の給与は下げるけれども農協は下げないでくれとかと言わなければならない、そういうことになると思うのですが、役場もやっぱり、下げると、それは大きなことになるのではないか、倶知安の経済に与える影響というのは大きいですから。そういうことも含めて、そういう条例案は出さないように、重ねてお願いをしたいと思うのです。出さないと答えてもらえばそれで終わりですけれども、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩をいたします。13時30分を再開といたします。

               午後0時03分 休憩

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               午後1時32分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続いたします。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、先ほどの質問で答弁を申し上げたいと、このように思います。

 まず、一つ目は、住民の意見を聞いて策定をしていきたいと、このように思っております。

 それから、農業振興の関係でありますが、まず、磯田議員の質問に対して、私が不穏当な発言をしたことについて、農業委員会におわびを申し上げたいと。ですから、ついつい力が入ってしまいました。それで、取り消しをしていただきたいなと、このように思います。深くおわびを申し上げたいと思います。

 それから、福祉ハイヤーです。これも答弁はいらないと思うのですけれども、20年前に創設をした中で、原田議員のライフワークの中、引きこもりという言葉がちょいちょい出てくるのです。ですから、最近の老人は、余り引きこもっている人はいないと思うのですよ。あちこち、町内会に行っても随分お年寄りが元気で出ていますから、20年もたつと、大分様子が変わってきているのではないかなと、このように思います。

 それで、今現在、じゃがりん号も走っているというような中で、きょうのところは答弁のとおりとさせていただきたいなと、このように思います。

 それから、保育所の関係です。

 総合計画で20年前からあるのに、それがどうして今になって急にと、こういうような話でありますけれども、これは、幼保一元化の国の動きの中で、保育所と幼稚園と、それから教育委員会、それから役場も入った中で話し合いをしていたという経過があります。しかし、国の動きがどうもぱっとしないようなところがありました。それで、話がちょっと停滞をしていたというところで、その話が進展をしなかったということです。

 そういうようなこともありまして、これではいかんということで、先にそういう話が持ち上がったということでありますから、決して東陵中学校に、何が何でもそこに保育所を持っていくぞというような考え方ではありませんので、その辺のことを理解をしていただきたいなと、このように思います。

 それから、保護費の引き下げの関係で、本町の対応についてはどうなのだと、こういうことでありますが、答弁したとおり、実際にどのような影響を及ぼすこととなるのか、今後、十分調査・検討の上、適正な対応をしてまいるのがよろしいのではないかなと、このように思っております。

 それから、再任制度、町職員については答弁したとおりでありまして、現行の再任制度によりまして、今のところは対応をしていきたい。

 それから、国は法律が確定したということでしょうけれども、まだ地方公務員法のほうは提出されていない。しかし、法案としてはこういうようなことですよと、通達というのですか、そこまでいくのでしょうか、そういうことを聞いておりました。今のところは現行の再任制度で対応を図っていきたいと思っております。

 それから、行政執行の関係ですか、町職員の給与の引き上げについては、まだ状況を見きわめたいなと、見きわめてから取りかかると、こういうことでありますので、町内企業への働きかけということは、今のところは想定はしていないと、こういうことであります。

 以上で再質問に対しての答弁といたします。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) まず、原発の関係については、十分に意見を聞いて取りまとめていただければというふうに思います。

 それから、農業振興の関係で、新規就農の関係ですが、やっぱり役場が中心になってまとめていかないと、なかなか前へ進んでいかないと思うのですよね。そういう意味では、当然、農協も大きな力を発揮してもらわなければならないということになると思うのですけれども、そういう立場で取り組んでいただければというふうに思っています。これは、そうすると言ってくれれば、それで終わります。

 それから、福祉ハイヤーの関係は、意見の一致はなかなか見られないところもあるのですけれども、じゃがりん号については、2台にするのではなくて、満杯になって、追加でもう1台というのではなくて、そこの部分だけ一回り大きな車というわけにはいかないのかどうなのかということと、福祉ハイヤーはぜひ、私の言うとおりにしていただければと。そうすれば、6月の定例会でもう1回褒めますので、ひとつよろしくお願いします。

 それから、保育所の関係です。

 これは町長、20年前からではなくて、総合計画の中で、平成20年から平成23年、この間に協議すると。どういう保育所にするかとか、それから、予算をどうするかとか、これは新築を前提として協議するということになっているのですよね。それで、手段と方法の中で、現利用者との意見交換を実施すると、こういうふうになっているのですよ、総合計画の中で。

 だから、これを何もやらないで唐突に、所管は多分、厚生文教ではなくて、どこか違うところが所管だというふうにお考えだろうから、どこかの委員会で多分かかっているのだろうとは思いますけれども、そうはいかないのではないですかということを言っているのです。一切やっていないですからね。幾らそうはまだ決まっていないとは言っても、こういうことをやるのが先に来るのではないですかということを申し上げているのですよ。その点、総合計画との兼ね合いをどういうふうに考えているのか。

 こういうことを全く抜きにするのだったら、総合計画なんか何千万円もかけてつくる必要はないことになりますからね。町の政治の憲法みたいなものですから、総合計画というのは。どう考えているのか。総務部長が座長になってやっておられたようだけれども、総合計画も多分、総務部長が窓口になって、当時は違う人だったかもしれませんけれども、やられていたと思うのですよね。総合計画の位置づけとはこのようなものなのですか、どうなのですかということを聞いておきます。

 それから、最後に、職員の給与の関係で、高齢者雇用安定法の改正の関係です。これは、先ほど町長が言われた、今まである法律でという話をされたけれども、今まである法律を改正したものですから、地方自治法とかそういうものは関係ないと思うのです。町長が言われていた、よりどころにしている法律の改正ですから。

 それで、どういうふうに変わったかというと、今までは職員組合との合意で、こういう人は再雇用しなくてもいいとかということは決められたということなのです。今度は、解雇とか、それから退職とか、そういうことに該当する人は採用しなくてもいいということになっているだけで、あとは希望者は全員ということになっているのですよね。解雇というのはもう、それは現職の、そのような人を使っていたほうが問題だったわけですから。そういうことになっているのです。

 それで、この義務に違反すると、企業名は公表されるということになっているわけです。ですから、民間企業が該当するとしても、町としても縛られるわけだから、率先してやらなければならないのではないでしょうかということを言っているのですよ。そこら辺は認識がちょっと甘いのではないかなと。

 これは、平成25年の4月1日だから、ことしの4月1日からやらなければならない話なのですよね。迫っているのに、どうしてこんなに認識が甘いのかよくわからないのです、私も。どうなのでしょう。そこら辺、どのような認識なのか、もう1回聞いておきます。ちょっとにぶいなと思っていますけれども。

 それで、これは定年を65歳にしなければならないということではないのですよね。そういうふうにしても構わないということだけれども、そういうことも含めて、もう1回、認識のほどを聞いておきたいと思います。

 それから、給与の引き上げ、安倍総理大臣の要請に従って、役場職員の給与を引き上げる気はありますかと最後に聞いておきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 新規就農について、これは積極的にしていきたいと、このように思っておりますけれども、ともかくJA農協も、ただ行政が先走りするということでなくして、やっぱり、JA農協というのは、農家の生産額を扱って、そして、その生産額から、要するに手数料を取ってやるわけですよ。そうすると、やっぱりJA農協だって危機感を感ずるとすれば、JA農協も真剣にならなければならないのです、これは。だから、何も行政ばかりが走るというものではない、私はそう思います。

 JA農協は、どちらかというと企業なのだから、そして、生産者は農家なのだから、その辺のことを、JA農協、私から言えば、何をやっているのだと、そう言いたいですよ。(発言する者あり)また怒られる。ですから、お互いに協力をし合って、積極的に動きましょうということを言いたいわけだからね。

 それから、じゃがりん号が走っているけれども、満員のときはどうするのだと、大型バス……(発言する者あり)何か、きのうだったかおとといに企画から答弁していますので、その議事録を見てください。きちんと答弁をいたしておりますので、それで答弁にさせていただきます。

 それから、総合計画の中で、平成20年からのことの関係で、何をやっているのだと、これは憲法に値するものだよと。それをないがしろにして、そういうふうにジャンプして話していくことは何事だと、こういうように聞こえたのですけれども、決してそれを無視して、役場の町職員がいろいろな検討委員会というものをつくってまでやっている話ですので、それは私はないと思うのですけれども、たまたまそういうような特記をしてしまったということなのでしょうか。ちょっとこの辺のことは、はっきりと私も申し上げられないのですけれども。

 要するに、これは、東陵中学校が保育所ありきということではないよと。ですから、そこにいい話があれば、それも話は話としていいのではないですかと。これはあくまでも保育所としての選択肢の一つであると、そういうふうに考えていただいたほうがよろしいのではないかなと、このように思います。

 それで、あと何か二つあったのですけれども、ちょっと私も聞き取れないところがありますので、これはちょっと私も、きちんとした答弁ができませんので、担当者から答弁します。

 最後に、安倍の給与を何とかと言ったのだよね。(発言する者あり)ああ、安倍さんね。要するに、安倍さんは、今までデフレ経済だったから、それで今度、インフレ政策をとると。そのために、1%、2%上げなければならないのだと。そういう中で、結局、今までの連合が上げてくれというのが逆になりましたよね。総理大臣が逆に連合に言って、上げろというのは、これは非常に、いまだかつて私の記憶ではない話なのです。それを上げろということによって上げる。

 上げる企業も出てきました。ローソンも上げた、それから、セブンイレブンも上げた。そういった企業が上げることによって、また非常に金回りがよくなる。そうすると、金の流通が非常に回ってくる。そうすると、景気につながる。そういうような循環型を考えていると思うのです。ですから、私としては、先ほど申し上げたとおり、今ははっきりしていない中で、倶知安の企業のところに行って、その話はできませんので、よく推移を見たいと、このように思います。

 答弁漏れがありますので、あとは幹部からします。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 町長も質問内容をよく精査して、漏れがあったら副町長が横から小声で補佐する等工夫をして、今後していただきたいというふうに思っています。

 答弁漏れはないと思いますので。よろしいですか。

 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 再雇用制度の関係でございます。

 民間企業においては既に成立しているということで、これは承知をしてございます。また、原田議員もそういう御質問でございました。

 ただ、地方公務員については、まだ法の提出に至っていないという状況の中で、既に再任用制度という制度が運用されてございます。これは、年金の受給年齢の繰り延べというのですか、その年齢に合わせて年金の受給年齢が延びていくという制度が既に運用されてございます。ただ、希望した者全員が必ずしも再雇用されるという制度の法案については、まだ提出されていないという今の状況でございますので、現段階においては再任用制度の運用ということで想定してございます。また、法案が正式に可決した段階で、どのように対応していくかということについては検討させていただきたいと思います。

 それから、職員給与の引き下げ、これは地方交付税の引き下げに絡んで、国家公務員並みの7.8%給与引き下げという国の指示もございます。これについても、まだ確定してございませんので、7月をめどに、そういった国の動きもあろうと思いますので、その国の動きが出た段階で、町として十分検討の上、対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、原田芳男君の一般質問を終わります。

 榊政信君の発言を許します。



◆10番(榊政信君) それでは、一般質問も最後から2番目になりまして、あともう少々で終わると思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 けさの北海道建設新聞という、業界紙なのですけれども、そこに北海道新幹線の新函館と札幌間の北斗市に建設する村山トンネルの工事の入札が行われまして、北海道の大手企業、岩田、地崎を中心としたJVが落札したという、そういう記事が載っていましたので、いよいよ新幹線の工事が始まったのだなという、うれしいニュースを耳にしたところであります。

 それで、これから一般質問に入っていくわけなのですけれども、今回、四つの質問を準備させていただいたのですけれども、重複する質問が結構多くて、御答弁も重複する部分が多々あると思いますけれども、概要説明ですとか制度の説明の部分は省略して結構ですので、やるとかやらないとか、端的な答弁をいただければありがたいなと思っております。

 それでは、通告に従いまして4件の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1問目なのですけれども、地域医療体制に変化は生じますかということであります。

 北海道新聞の2月23日の朝刊の記事によりますと、喜茂別厚生クリニックの土地と建物が厚生連から喜茂別町に無償譲渡されて、札幌の医療法人渓仁会が指定管理者となって運営を行うということでありまして、これも、さきの議員さんたちのほうからも、そのような質問がありました。

 渓仁会グループの手稲渓仁会病院に関しましては、救命救急センターがありまして、羊蹄山麓においても救急医療の一端を担っていると認識しているところであります。

 また、手稲渓仁会の病院の患者数を調べてみますと、病院が手稲区にございますので、手稲区ですとか北区、札幌の患者さんが58.4%を占めていると。それ以外の地区として、石狩市ですとか小樽、後志管内の患者さんが多いということなのですけれども、その中で、石狩市が10.7%、小樽が10.3%、後志管内が10.7%ということで、石狩市と同数で2番目に多い地区になっておりますので、後志管内とも密接な関係にある病院だなというような感じもしております。

 それで、喜茂別町に、この渓仁会グループが来ることによりまして、羊蹄山麓の地域医療体制にどのような変化が生じてくるのかということであります。

 これまで山麓の7カ町村で対応していました厚生病院医療機能検討協議会、あるいは産婦人科医師確保対策連絡協議会、現在試行中であります休日・夜間急病センターの整備などにプラスになっていくのかマイナスになっていくのかということであります。

 喜茂別町では、渓仁会グループの特別養護老人ホーム喜茂別きらめきの里ですか、定員80名が現在建設中で、ことしの6月にオープンする予定だそうであります。そして、隣の留寿都村でも特別養護老人ホームの銀河荘、これは定員50名なのですけれども、これも渓仁会グループに組み込まれて、来年の4月には渓仁会留寿都ケアセンターと生まれ変わるというような計画で、留寿都、喜茂別、渓仁会というようなラインができまして、札幌へと新たな医療圏が形成されるような感じで、羊蹄山麓の医療と一線を画すことも想定されると思うのです。現在の厚生連と渓仁会とが連携した羊蹄山麓の地域医療が強化されると一番いいのですけれども、これがまた、別々に分断される可能性もゼロではないのかなというような気がしております。

 そこで、今後の医療体制の枠組みに影響が出てくるのではないのかなと思います。そこで、町長の現状認識と今後の対応についてお聞かせ願えればと思います。

 続いて、2件目になります。

 これに関するような関係なのですけれども、地域連帯のまちづくりをどう高めていくのかということであります。

 これは、後志広域連合とは別にして、本町を初めとする羊蹄山麓の7カ町村は、今お話ししましたように、地域医療はもとより廃棄物の広域処理、あるいはニセコ町と今進めていますニセコ観光局設置に向けた準備など広域的なまちづくりが進められております。

 また、日々の住民生活におきましても、本町にあります大型スーパーや大型店舗などは、倶知安の町民だけではなくて羊蹄山麓の方々が利用されております。居住している町村のみでは生活は完結されておらず、羊蹄山麓が生活圏となっていると思っております。それで、一つの町村だけがよくなるだけではなくて、山麓の町村がそれぞれ連携して地域力を高めるまちづくりが求められているのだなと考えております。

 また、経済の域内循環も、一つの町だけではなくて、この山麓地域の循環となるべきだなと思っております。事業者も、少子高齢化など人材の確保に苦慮していたり、職種によっては町から消えてしまった業種もふえています。本町の経済だけではなくて、山麓地域を念頭にしたまちづくりが必要だと考えております。

 昨日のごみ処理の関係では、近隣町村の対応に苦慮する意見がございましたけれども、このように、住民生活は切っても切れないような関係がありますので、余り過激にならないように、連携をとりながら進めていただきたいと思っております。町長はどのように考えておりますか、お考えをお聞かせ願えればと思います。

 また、本町には北海道の後志総合振興局があります。大いに地域の力となってもらわなくてはならないと思うのですけれども、積極的にまちづくりにかかわってもらわなければなりませんけれども、本町との連携の状況についても御説明願えればと思います。

 続きまして、3件目に入ります。

 空き家・廃屋対策条例の検討は進んでいますかということであります。

 この条例制定につきましても、今回、田中議員、竹内議員、笠原議員からも質問が出されておりまして、ただ、それぞれ意図しているところは若干違いがありますので、答弁で重複するところもあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、昨年の第1回の定例会で、原田議員の一般質問に対しまして、防災、防犯、地域衛生、景観などの観点から、所有者に対して管理指導の強化、解体・撤去などの適正な管理を則する基本的ルール、条例を定める必要があるということで、そしてまた、空き家の有効利用を通した定住促進に向けた空き家バンクの導入の両面から検討していくというような答弁を町長はされております。

 この一年間、後志総合振興局を中心に、管内の市町村とともに、廃屋・空き家対策検討回、あるいはワーキンググループで検討が進められまして、仮称でありますけれども廃屋・空き家対策モデル条例(案)が提案されて、昨日の笠原議員の質問の資料として条例案が配付されておりますので、モデル条例(案)の内容については、答弁は省略していただいて結構なのですけれども、ただ、町長の答弁の中で、町内の空き家対策についても行われるということで、昨年、平成24年度に実態調査も行われたということでありますので、これも田中議員のところで答弁されたと思うのですけれども、その実態についても、これについては再度お示しいただきたいと思うのです。

 また、この条例制定に向けました工程につきまして、今後の進め方について、再度御説明願えればと思います。

 また、空き家バンクについては、空き家を有効利用するということで、廃屋にならないような、その手前の活動になるのですけれども、条例につきましては、廃屋になった場合の対応策だと思いますけれども、空き家の適正な管理に関するルールも検討課題であると思います。

 これは、田中議員もおっしゃっていたのですけれども、市街地には外国人などの不在家主の建物も多く見られまして、冬の期間の地先の除雪ですとか屋根の雪処理など管理不全、あるいは、文化の違いによりまして、近隣への迷惑、あるいは不安を与えるといったような苦情の相談もふえております。日本的な道徳観も通用しないこともふえておりますので、残念なことでありますけれども、この空き家の管理に関するルールもつくらなくてはならないのかなと思っております。町長の考えをあわせてお聞かせ願えればと思います。

 それで、最後の質問になります。

 保育所は、子育て世代に配慮したものになりますかということで、つい今し方まで原田議員がいろいろ質問されておりました。それとちょっとダブってしまいますけれども、新年度、平成25年の行政執行方針におきまして、町長のほうから、老朽化が進んでいる三つの保育所の方向性について協議を進めると述べられております。

 東陵中学校の跡地利用が、これまで保育所のあり方などの議論を妨げてきたのではないのかなというような気がしているのですけれども、今回の町長の執行方針では、東陵中学校の跡地利用に決定したのではなくて、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、改築も視野に検討を行うということでありますので、子育て世代の意向に十分配慮した保育所を望みたいと思っております。

 現在、保育所のほうは町が見ておりまして、幼稚園は民間が受け持つというような形で子育てが進んでおります。認定こども園という制度ができまして、保育に欠けない子供も、認定こども園では受け入れることができるようになりました。本町の子育て支援として、保育所のまま進むのか、あるいは認定こども園になっていくのか、どの方向を目指すのでしょうか。

 耐震的にも問題があります現在の老朽施設の改善が急務なところでありますけれども、東陵中学校の跡地利用が本当によいものなのでしょうか。どうも、空き施設だから使うというようなことに見えてくるのですけれども、空き施設だから使うのではなくて、子供ですとか保護者に最適な場所であって、最適な建物なのかということが問題なのかなと思うのです。町のなかに位置して、子供の体型にふさわしい大きさの、そして温かみがあり、そして潤いがある、子供たちに優しい道産木材の施設が望ましいのではないかなと思っております。

 木造の保育所なんかは、子供たちの成長にもよい環境となろうかと考えております。町長はどのように考えているのでしょうか、改めてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、榊議員の4問について、お答えをいたしたいと思います。

 喜茂別厚生クリニックの移管に伴う地域医療体制の変化についてでありますが、喜茂別町の新たな診療所が総合的な診療科を設置いたしまして、常勤医師1名配置による、入院設備のない無床の診療所を予定しているということですから、喜茂別町民のための1次医療を賄う外来専門の診療所として受けとめておりまして、これまでの喜茂別厚生クリニックの診療機能とは大きくかけ離れているものと認識をいたしているところであります。

 このために、2次医療を担当する倶知安厚生病院と各町村にあります1次医療を担当する町立診療所等との役割分担であるとか、あるいは地域の中の病院と診療所の連携に関しては、これまでと同様に羊蹄山麓地域の患者の方々のための医療提供体制が大きく変わっていくことにはならないものと考えております。

 また、手稲にあります渓仁会病院につきましては、これまでも後志地域を含む道央圏の3次救急医療を担うなど、人命にかかわるような救急医療を必要とする患者のための重要な医療機関として機能しているところでありまして、倶知安厚生病院でも手稲渓仁会病院から医師の派遣を受けたり、また、相互の病院で研修医を受け入れたりするなど、地域内での病院間の連携も行っているところであります。

 このために、喜茂別厚生クリニックから渓仁会運営の町立診療所に運営形態が変更になったとしても、それぞれの役割が大きく異なることから、それぞれの役割や機能と特色を生かした、よりよい医療提供体制が構築されることと期待しているところであります。

 このようなことから、喜茂別町や留寿都村にとっても、2次医療を中心に診療を行う倶知安厚生病院の役割や存在意識は変わることはありません。喜茂別町長からも、1次及び2次の救急医療機能と、地域内で唯一分娩が可能な周産期医療を受け持つ地域センター病院としての倶知安厚生病院の必要性は変わらないということから、今後も厚生病院に対する財政支援や医療機能の検討協議等には参加していくと、喜茂別はです、そういう意向であるということを伺っているところであります。

 いずれにいたしましても、今回の運営変更で、結果として地域内の常勤医師が合計でふえることとなるとも伺っておりまして、休日急病センターの試行的な取り組みなどに参加していただけるのであれば、大変喜ばしいことと受けとめているところであります。

 次に参ります。

 地域連携のまちづくりをどう高めるかということでありますが、本町の私たちの町の120年の歩み、特に産業や医療を中心に、山麓地域における本町の役割については、日ごろから常に振りかえる必要のある視点であろうと考えているところであります。したがいまして、榊議員のお考えに大いに賛同するところであります。

 以下、その賛同する理由の一部を申し上げたいと思います。

 平成22年の国勢調査の数値によりますと、倶知安町内で仕事をする方や、それから通学する方は、9,143人いるそうです。これは私も初めての数字で、参考になるのですが、そのうちの18%余りに当たる1,664人が町外からの方々であると。特にニセコ町からは、426人を初め、山麓の6町村合計では1,009人と、町外のうち6割を占めていると、こういうことであります。

 また、商圏の動きを平成21年度の北海道広域商圏動向調査の報告で見ますと、平成3年における倶知安商圏は5町2村、要するに山麓7カ町村でありますが、商圏の人口が4万1,512人であったものが、商圏を巡る環境の変化、例えば札幌圏への流出やインターネット購買の普及などによりまして、平成21年の倶知安商圏は、3町1村、倶知安、蘭越、ニセコ、真狩、また、商圏人口も2万7,815人へと縮小していることがわかります。

 しかしながら、山麓町村においては、特に生鮮食料品や一般食料品などの最寄り品を買うのは地元商店であったものが、昨今では大型スーパーなどが倶知安町へ大きく流出していることに注目しなければなりません。

 本町においても、最寄り品以外は札幌への流出は大きなものでありますが、山麓周辺の町村では日常的な食品すら地元商店で購買しないで、倶知安町で買い物をしているということが明らかになっております。

 以上の点からも、榊議員が御指摘するとおり、本町の経済だけではなく、山麓地域を念頭にしたまちづくりが必要であるとの考え方については大いに賛同するところであります。町民共通の認識まで高めていく必要があるものであります。

 また、これからの本町のまちづくり、北海道新幹線、高速道路に関連するまちづくりや国際観光リゾートの創出においては、特に十分な配慮とともに、地域の連携が重要視されるべき事項として位置づけしてまいりたいと考えております。

 既に御案内のとおり、高速交通ネットワークによるまちづくりは、ここに来てようやく現実味のある課題となりました。しかしながら、新幹線については、昨年の着工決定までの40年間、本町だけの力でこぎ着けたわけではありませんが、この40年間、オール後志、オール北海道の念願として取り組んできた成果が北海道新幹線であります。高速道路についても同じであります。

 したがいまして、こうした高速交通のネットワークによりまして、駅やインターチェンジが建設される本町を拠点に、周辺管内も含めて、地域全体にどれだけ活力を持たせることができるかといったところが肝心であります。ニセコエリアを拠点とする国際観光リゾート、創出への取り組みについても、羊蹄山山麓、それから積丹、小樽など、後志管内に波及する取り組みとなります。

 なお、これらの取り組みについての北海道、それから後志総合振興局との、この連携や御支援は、各事業への助言や、それから財源的なものにとどまらず、職員交流や派遣など、人的にもたくさん大きな御支援をいただきながら、連携を強化していただいているところであります。本当に感謝しているというところでありまして、この地域が北海道全体の活力アップにどれだけ貢献できるか、また、本町がどれだけ周辺市町村に支えられて成り立っているかを強く再認識をして、今後もしっかりとした、町民とともにまちづくりを進めてまいりたいという思いでありますので、榊議員を初め議員の皆様方に御理解と御支援のほどをお願いを申し上げたいと、このように思います。

 次に、空き家・廃屋の関係ですか、これは何回も前段で答弁もしていますので、かなり重複の部分があると思います。

 平成23年度に後志地域が連携をいたしまして、廃屋・空き家の解消や、ふやさないために管内20市町村と後志総合振興局、北海道開発局小樽開発建設部、建築不動産、観光などの関係団体で構成をする廃屋・空き家対策検討会を設置いたしております。

 検討会においては、廃屋・空き家の現状、課題を共通認識した上で、後志地域が連携をして、廃屋・空き家の解消や、ふやさないための対策に取り組むために、後志地域における廃屋・空き家に関する対応方針を作成をいたして、廃屋・空き家への対応を、広域の取り組み、それから連携した取り組み、それから長期的な取り組みの基本方針のもとに、3段階、3段階というのは、一つとしては廃屋化の予防であること、それから、二つ目は廃屋解消に向けた対応、それから、三つ目として、緊急強制対応としての整理をしております。

 予防策を重点とした具体的な取り組みとして、廃屋化の予防、それから空き家の活用促進を目的に、しりべし空き家BANKを立ち上げております。平成23年度から社会実験を実施いたしまして、平成25年度から本格運用を目指しております。倶知安町におきましても、積極的活用をしていきたいと考えているところであります。

 廃屋・空き家対策モデル条例についてでありますけれども、検討会において、廃屋化の予防とともに、空き家の適正管理の義務化、緊急、それから強制対応等の対応策を検討した廃屋・空き家対策モデル条例を作成いたしております。

 このモデル条例は、各市町村に共通する課題や所有者への適正管理の義務づけ、それから行政指導、処分にかかわる手続、最終的な対応となる行政代執行について明示したものでありまして、所有者等の責務、市町村の責務、情報提供、実態調査、立入調査、それから緊急安全措置、助言、指導及び勧告、命令、公表、代執行、審議会、関係機関との連携、罰則等の構成となっております。

 町内の空き家の実態調査でありますけれども、町内の国道・道道の幹線道路、市街地の幹線道路沿線を中心に、目視により行っております。明らかに空き家から廃屋化、ガラスが割れたり、それから外壁や屋根の一部が破損している状態が見受けられる物件が、市街地では1件と、郊外で4件、全部で5件あると。

 今後、条例を行使するための廃屋、それから危険空き家などの適正管理の判断基準や具体的な手続フローなどの事務処理など、本町の地域特性に配慮した内容の整理等を行って、庁内の関係各課と連携を協議して、条例制定に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 空き家の管理に関するルールについてでありますが、今後ますます進んでいく少子高齢化によりまして、所有者が亡くなり、その相続における権利関係が途絶えたり、経済的な事情による管理不全な空き家がふえていくことが最も懸念されます。廃屋・空き家対策条例において、空き家の適正管理を促す基本的事項を含めて定めていきたいと、このように考えているところであります。

 たったこれだけの文章で、廃屋、空き家と随分言ってしまいましたけれども、ただ、残念なことが、また私が余分なことを言うと、後ろから怒られますけれども、かつては、町内会でそういうものがあったのです、私たち六郷にも。そのときに、みんなで、余りにもネズミの巣になるのではないかと。だから、町内で片づけようやと。そして、みんなでボランティアでやったものなのです。そんな大きなものになると、これはできませんよ。

 それで、町からダンプは提供してくださいねということで、今やればお金がかかるから、それはどうするのかという問題もあろうと思いますけれども、私は残念なことに、ただ困った困ったと言うのではなくして、やっぱりその辺のことが、少し町内会もボランティアで動いてほしいのですよ、本当、正直なところを言って。そうしたらできるのですよ。だから、393でも、それから寒別があるでしょう。いつも私は気になっている、あれ、寒別。榊さん、力を貸してくださいよ。ああ、そうですか。

 そういう動きが、ちょっと欲しいなというところがありますね。

 次に行きます。

 保育所は、子育て世代に配慮したものになりますかと、こういうことであります。

 議員御承知のとおり、本町の保育所は、築40年以上、倶知安保育所が45年に建築されました。それで、みなみ保育所が昭和50年に建築されました。八幡保育所、52年に建築されました。それを経過して、老朽化が進んで、耐震基準についても現在の基準に満たない危険な建物となっております。また、子供たちが伸び伸びと遊ぶことができる遊び場のスペースも必要であります。

 このようなことから、保育所の老朽化の解消、それから耐震基準をクリアすること、そして、何よりも増して子供たちが明るく健やかに過ごせる環境のもとで、働くお母さんが安心して預けていただけることができる保育所であることが大切であることから、保育所の建てかえも考えていました。

 ことしの4月より、中学校が1校になることから、東陵中学校の跡利用も選択肢の一つとして、まちづくり懇談会や町政執行方針にお示しをさせていただいたわけでありまして、町として、将来を担う子供たちが安心して活動できる環境のもとで育ってほしいということから、総合保育所としての活用や認定こども園制度としての活用、子育て支援センターとしての活用など、議員御指摘の場所や建物の構造も含めて、道産木材利用、これは理想ですね、本当に。今後の方向性を見出すために、関係機関、保護者である、それから、再度、幼稚園との懇話会を再開する等々の協議を取り進めて、最善の方法により考えていきたいと思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。

 以上で私からの答弁を終わらせていただきます。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、再質問をさせていただきたいのですけれども、まず、1点目の喜茂別の渓仁会のクリニックの関係なのですけれども、要は1次医療だから2次医療には影響がないよということで、これからも山麓の地域医療の関係は喜茂別も参加していくというお話でありました。

 その状態であればいいのですけれども、以前から喜茂別の町長は、喜茂別は札幌の隣町だというようなことも言っておりますので、倶知安に来るよりは札幌に行くほうが近いのかなというような気もするのですよね。ですから、その辺は十分注意をされて、きちんと羊蹄山麓の地域医療の枠組みの中に、喜茂別であり留寿都が残っていただけるようにお願いしたいと思うのです。

 そこで、先ほど町長のほうからもお話がありましたように、手稲渓仁会病院は、厚生病院とも連携が深い病院でもありますので、今回の休日・夜間救急センターですか、そういうものにも渓仁会グループが入っていただけるような形をとっていただくと、この山麓の医療の強化ができるのかなと思いますので、その辺の、厚生病院だけではなくて、力になってくれる病院をふやすというような、そのような行動もとっていただきたいと思うのですけれども、それについて再度御答弁をお願いしたいと思います。

 続きまして、地域連携のまちづくりということで、町長も賛同するのだよというようなことでありました。ただ、現在、医療の関係、ごみの関係、観光の関係ということで、それぞれの部署の方がそれぞれ各町村と連携をとりながらやっていると思うのですけれども、この山麓の町村の役場が総合的に連携をとるような、そのようなシステムをつくっていったほうがいいのかなと思うのです。

 今、広域連合については後志管内全体なのですけれども、山麓独自の窓口といいますか、それは、現在、例えば総務課が窓口になってやられているのかどうか、その辺をちょっと確認させていただきたいのですけれども、そういうものがつくられて、その中で、それぞれの町が連携したような部分もまちづくりとして活用していくと、ロスがなくて、それぞれ力をあわせたまちづくりが形成できるのかなと思いますので、その窓口の関係をちょっと、御答弁願いたいと思います。

 それと、後志総合振興局のあり方なのですけれども、現在も北海道のほうから職員の方がいらしていたり、町の職員が支庁に行って人事交流をしているところでありますけれども、本町と振興局とのつながりという部分が、町の人たちにはよくわかっていないのかな、私もよくわかっていないのですけれども、そういう部分で、せっかく地元に総合振興局がありますので、どんどん力をいただいた中で、まちづくりに積極的に入っていただければ、もっと有効な、北海道の予算でありますとか、そういうものもいただけるのかなと。空き家・廃屋の関係もそうですし、羊蹄山麓の景観づくりの関係も、振興局が中心になりながら山麓や後志管内の町村をまとめていただいているのですけれども、もっとどんどん、活用するといったら変なのですけれども、協力していただく方向で動いていただきたいと思っております。

 続いて、3点目の空き家・廃屋の関係なのですけれども、まず、空き家の活用ということで、しりべし空き家BANKを積極的に活用したいということを答弁されております。

 現状の役場の窓口といいますか、例えば自分の空き家になっている建物をどういうふうにしたらいいのだというような相談の窓口なのですけれども、現在、空き家・廃屋対策に関しては住宅都市課が対応されていると思うのですけれども、空き家の活用については、例えば移住ですとか定住促進の関係もありますので、本来は企画振興課が窓口になっているのか、その辺の窓口の一本化といいますか、その連携がうまくとれているのかどうかをちょっと御答弁願いたいのですけれども、例えば町民なりこちらに移住されたい方が、企画振興に行くのか、それとも住宅都市に行くのかというような、その辺も一本化されて、うまく空き家バンクを活用されたほうがいいのかなと思います。

 それと、積極的に活用したいという部分で、町のほうとして、予算的な措置といいますか、バンク運営に関して、若干なりの支援ができるのかどうか、それについても御答弁を願いたいと思います。

 それと、空き家の管理の部分のことも質問させていただいたのですけれども、今、町の中に、倶知安町みんなで親しむ雪条例というのがありますよね。それは、要は除雪だとかに町民も協力してくださいというような、そのような条例だと思うのですけれども、この中に、例えば町内に不在の方の空き家がある場合は、田中議員もおっしゃっていましたけれども、きちんと管理をしてほしいというような、そのようなものもこの条例に組み込めるのかどうか、それについてもちょっと、御答弁を願いたいと思います。

 それと、最後の保育所の関係なのですけれども、東陵中学校ありきではないというようなことで御答弁いただいているのですけれども、役場庁舎の検討委員会の中で、住民の声をどのように聞いたのかというのをちょっと御質問させていただきたいのですけれども、保護者ですとか子育て世代の意見聴取、まちづくり懇談会の中で説明したり意見を聞いているということでありますけれども、まち懇の中に、保育所の保護者ですとか子育て世代というのは参加されていないと思うのです。それで意見を聞いたということにはならないのではないのか。例えば、現在保育所に通われている保護者の方にアンケートをとったり、そういうような作業もこの検討委員会の中でできたと思うのですけれども、それらについては行っていたのかどうかを聞きたいと思います。

 先ほどは懇話会をするようなお話がございましたけれども、要は、東陵中学校を使うということは、ゼロベースで考えないといけないのかなと。そこの保育所をどうするのだという、先ほど最初の質問の中で、こども園のお話もしたのですけれども、それについては、先ほどの答弁の中では一言も触れていらっしゃらなかったので、こども園のスタイルも、幼保一体型と保育園型と幼稚園型と、3種類ぐらい種類があるようですので、現在の形でいけば、保育所型でやっていくのであれば、また変わったような形で、働かないお母さんたちの子供も見ることもできるのですよね。そういうようなことも考えないといけないのですけれども、それについてはどのように考えているのか、再度確認させていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 喜茂別の町長が札幌にということで、非常に懸念をしたような発言をしておりました。

 現実に、救急体制ができたときには、厚生病院に運んで、また札幌に行くというよりも、札幌に直接連れていくことも多いのだということは聞いたことがあります。しかし、それはそれとして、喜茂別に渓仁会が来たからといって、今までの厚生病院との関係は別に、今までどおりですよと、はっきりと町長の口から聞いておりますので、別に検討委員会の中から抜け出すとか、負担金を払わないとか、そういうことではありませんので、それは御心配いただかなくてもいいかと思います。

 それから、渓仁会にも救急医療に携わったらいいのではないのと、そういうふうに要請したらいいのではないのと、私もそのとおりだと思います。

 それで、10月、澤口医療部長と私と、ちょうど札幌に行く用事がありましたときに、私の同級生が札幌記念外科病院という、ベッド数は120ぐらい持っています、藻岩の近くにあります。それで、いろいろと相談をしてみました。いやいや、福島君、あなたのところは随分渓仁会に運んでいるのではないのと。それだったら何も遠慮することはないよと。渓仁会に行って、きちんと話をしたらいいでしょう。必ず力を貸してくれるのではないのといって、それから渓仁会にはまだ行っていませんけれども、そういうようなこともありますので、ぜひこれは、今、定例会が終わったら、機会を見て渓仁会にも行ってみたいなと、このように思っているところであります。

 それから、支庁と町のつながり、いろいろなことで支庁には相談をしながら、力をかしていただいております。ですから、何か補助政策はありませんか、こういうことはどうしたらいいのですかということは、私が行けない場合は係の者が行ったりして、それは密接な連携をとっているつもりであります。

 それから、空き家バンクですか、これは、あちらだとかこちらだとかと言わないで、役場の窓口を一本化したらいいのではないかという、そういうことですか。そうですよね、だから、それは少し、4月からの、機構改革とまではいきませんけれども、これとこれをというようなことを、今、定例会が終わりましたら、ひとつ検討してみたいと思っております。なるべくあちらだ、こちらだと走らないように、1本でできるようにしていけるのがベターだなと、このように思います。

 今のところは、空き家、廃屋対策は住宅都市課であると、それから、定住促進、空き家バンクは企画振興課であると。今言っている、その連携はとれているかと、一本化すべきではないかということでありますので、内部組織でありますので、今のところは、私どもとしては連携がとれているという認識はしておりますけれども、その辺のことも十分に検討していきたいなというふうに思っております。

 何か答弁漏れがあったかい。これで終わります。(「地域連携の窓口は」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 地域連携の窓口といいますか、組織の枠組みといったような御質問かと思います。

 19町村の後志町村会というのはございますけれども、山麓地区に限定した町村会はございません。ただ、後志を例にいたしますと、北後志については、北後志地区町村会というような、後志地区の、さらに北後志に限定した町村会という組織がございます。そういったことの中で、最近、山麓町村長の間で、そういった山麓でも組織をしたらどうかというお話が出ているということまでは伺ってございますけれども、まだ組織には至ってございません。

 ただ、もう40年になりますけれども、羊蹄山ろく消防組合、昭和48年から設立されておりますし、これは羊蹄山麓7カ町村、それから、衛生組合、これは、蘭越を除く6町村でございます。そういった関係がございますし、それから、医療の関係、また、ごみの関係、いろいろな観点から、いろいろな行政分野で、山麓の町村長会議というのは、その都度、頻繁に開催されているという実態にございます。

 それから、保育所の関係でございました。

 保護者の意見を聴取したのかと、庁内の検討会で保護者の意向は確認したのかという御質問でございますが、これについては、庁内の検討会においてはそこまで至ってございません。あくまでも施設利用という観点から調査、検討したということでございます。

 それで、検討会の報告を受けて、町長のほうから昨年の秋口、10月ごろだったでしょうか、担当部局に対して、いろいろな角度・観点から調査をさらに詳しくするようにという指示の中に、現在の保護者の意向も十分お聞きした中で検討するようにということで、数年前には保護者のアンケートをしてございます。

 ただ、保護者の方が、子供さんが卒園されると変わっていますので、近々の状況については把握しておりませんので、仮に統合したとした場合については、当然、通園バス等の配慮も必要になりますし、現在、実際に車で通ってらっしゃる、保護者の方が送り迎えされている方がどの程度なのか、あるいはまた、歩いて送り迎えされている方がどのぐらいなのか、仮に東陵のほうまで行くとしたら、それは送り迎えが可能なのかどうなのかといったことも含めて、いろいろな角度から保護者の御意見を伺うようにということで現在進めているところでございます。

 それから、幼保一元化に関連して、認定こども園の関係でございますけれども、これについては、先ほどの原田議員の質問でも町長が御答弁申し上げましたとおり、町内の幼稚園との協議を進めていたという中では、幼稚園側の意向としては、未満児については、やはり受け入れできないという意向でございます。そして、3歳から5歳までの子供については、まだまだ受け入れを拡大したいという意向がある中で、どうしても町の希望とは合わない部分がありまして、それで平行線をたどっていて、途中、協議が今、進展しないまま終わっているというところでございます。

 改めてまた、国の動き等も現在ございますので、また、保育所の改築ということもございますので、保育所と幼稚園との協議、再開をしたいというふうに考えてございます。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、再々質問ですけれども、今の保育所の関係なのですけれども、これも、要は今、小学校の適配の関係で審議会をつくりながらやられていると思いますけれども、それぐらいの位置づけが必要なのかなと思います。

 庁内の検討会の意向を受けながら、これから再度、いろいろなアンケート調査なりをしながらやっていくということでありますけれども、その中に、きちんとした、町民を交えた議論ができるような場面をつくってやられたほうがいいのかなと思います。

 それを再度検討していただきたいのですけれども、このまま東陵の跡地ということを主眼に進めるよりは、保育所ですとか子育ての視点をもう少し、そちらのほうを重点に、そして、その場所として東陵がふさわしいのだというふうに決まるのであれば、そういうふうにすればいいのですけれども、今、流れとしては、東陵中学校の跡地利用のほうが主眼になってしまって、そこに保育所を組み込んでいくというような、そのような動きに見えますので、それではなくて、きちんとした、適配といいますか、再編成といいますか、町の子育てに関した、その辺の議論を、町民の方を含めながら、子育て世代の方の意向も含めながらやられたほうがいいと思いますので、その辺を再度見当していただきたいと思います。

 それと、地域医療に関しましては、渓仁会と、ぜひ協力をしていただけるように、澤口部長もいらっしゃいますので、やっていただければ、休日・夜間急病センターなんかも早目に開設できるのかなと思いますので、これについてはよろしくお願いしたいと要望しておきます。

 それと、地域連携の関係なのですけれども、町村長だけではなくて、事務方のほうの連携といいますか、窓口といいますか、そちらもつくったほうがよろしいと思うのです。町長たちが動くだけではなくて、現在、各課が動いているように、それを総合した格好で、例えば副長たちが集まってやるとか、あとは総務部長たちが集まってやるとか、そういうようなことの動きを倶知安がリーダーをとりながらやっていただきたいと思います。これについては要望であります。

 それと、先ほどの空き家・廃屋の関係なのですけれども、建物自体のことと維持管理について、先ほど、みんなで親しむ雪条例の関係をちょっと質問したのですけれども、その中に、建物の維持管理の部分、地先の除雪の関係ですとか屋根の雪の関係ですとか、その辺のものも組み込めないのか、これについても検討していただければと思います。

 新たに条例をつくるのか、それとも雪に関しては親しむ雪条例の中でふやしていくのか、その辺について、きちんと検討していただきたいと思います。

 保育所の関係について、再度新たな検討をしていただけるかどうかだけ御答弁願えればと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 検討させていただきます。わかりました。



○議長(鈴木保昭君) 以上、これにて榊政信君の一般質問を終わります。

 作井繁樹君の発言を許します。



◆4番(作井繁樹君) お疲れのところ恐縮でございますが、もう少々おつき合いのほどをよろしくお願いします。

 それから、質問はさせていただきますけれども、答弁、他の議員と重複する部分は、あらかじめ割愛していただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 北海道新幹線の札幌延伸が決定し、北海道も本格的な高速鉄道の時代を迎えることになりましたが、開業までのさまざまな課題も、スピード感を持って対応しなければなりません。そこで、北海道新幹線に係る課題について、以下4点伺ってまいります。

 1点目、2年後に迫った、仮称ではありますけれども新函館開業、まずはこのタイミング、このチャンスを逃してはなりません。平成25年度の執行方針の観光の振興においても、誘致事業の展開が大きな課題とされておりましたが、関係機関・団体と連携協力し、函館開業効果を最大限に取り組むために、具体的にどのような取り組みを展開されるのかお示しください。

 2点目は、札幌開業の前倒し、工期短縮に向けての取り組みも重要です。これも、執行方針において、関係機関・団体と連携し、早期開業に向けた要望活動を展開するとされておりましたが、町長を先頭に、町議会、期成会、町民一丸となった熱意が問われることになろうと思います。具体的にどのような取り組みを展開されるのか、お示しください。

 3点目は、少々お金の話をさせていただきます。

 まず、札幌延伸に伴う地元負担、資料を探したのですけれども、手元に見つからなくて、はっきりしたものをちょっと言えないのですが、数年前の何らかの試算では8億円程度であったと記憶しておりますが、本町の負担額の試算をお示しください。

 次に、駅並びに線路約20キロ部分の新幹線関連の固定資産税額、これも何らかの試算では、年間億単位であったと。単純に地元負担と固定資産税に特化した場合、つなぎの資金調達は必要になるが、数年で元が取れる計算であったと記憶しておりますが、固定資産税額の試算をお示しください。

 そうすると、頭の体操、とらぬタヌキの皮算用との御指摘もありましょうけれども、仮に駅ビルなどの建築物の耐用年数を30年とした場合、新幹線固定資産税額に30掛けて、そこから当初の地元負担を差し引いた金額も全て新幹線駅の周辺整備並びに新たなまちづくりにつぎ込むとすると、どの程度の予算措置が可能なのか検討がつきます。当然ながら、並行在来線の問題がありまして、鉄路を残すにしてもバス転換するにしても、それ相当の負担を伴うことが予想はされますが、それはひとまず置いておいて、ざっくりで結構です。イメージをお示し願います。

 4点目は、新幹線駅の周辺整備並びに新たなまちづくりに向けての取り組みについてでありますが、先ほど札幌開業前倒し、工期短縮の話をさせていただきました。現状の工期は二十数年ではありますが、政権交代並びに新幹線沿線選挙区選出の代議士が全て与党議員であることなどを考えますと、工期15年、今から15年後の札幌開業も夢ではないと思いますし、ぜひ実現しなければならないと考えております。

 先日の視察で、高松丸亀町商店街振興組合の古川理事長から同商店街の再開発に関するお話を伺いましたが、再開発、実際にあそこは、スタートラインにつくまでに16年かかったそうです。前段の12年間は制度調整、現行法規制との闘い、その後、地権者の同意を得るのに4年間だったそうです。そこから6年かかって、7区画中の4区画が再整備が終わって、残り3区画、要するに、二十数年かかって現在進行形です。

 私たちに残された時間、札幌開業までが15年だとするならば、15年後には完成していなければなりません。例えば、これから二、三年で理想の絵構想を描き、5年間で制度調整を行って基本設計を作成し、その後、二、三年で地権者の同意を得る、ここまでで約10年です。そこから5年間で実施設計し、施工、そう考えると、本当に時間があるようでありません。

 その間に、行政としては新幹線倶知安駅周辺整備計画を策定し、また、中心市街地活性化法の新法か旧法のままかの選択にもよりますが、中心市街地活性化基本計画、また、都市計画マスタープランを見直し、加えて、次期総合計画の策定も同時並行的に進めなければならないことを考えると、新幹線駅の周辺整備並びに新たなまちづくりは、行政と町民、オール倶知安で取り組まなければ間に合いません。

 定例会初日の行政報告では、中心市街地活性化法の新法か旧法のままかについても研究、勉強するとのことではありましたが、ここは腹を決めて、新法、例えば商店連合会を中核としたまちづくり会社を設立し、まちづくり会社が牽引役となり、行政と町民が後ろ盾となって、新幹線駅の周辺整備並びに新たなまちづくりに挑むべきと考えますが、見解を伺いまして、新幹線の課題についての質問を終わります。

 次は、町有財産の有効活用について伺ってまいります。

 町民福祉の向上には、基盤、施設、インフラ整備が必要、そのためには財源確保が必要、しかしながら、財源には限りがある。限られた財源を最大限に活用しつつ、町民の期待に応え得る町民福祉をいかに担保するか、それが町長の大きなお悩みの一つだろうと思います。

 また、今まで申し上げてまいりましたが、新幹線駅の周辺整備並びに新たなまちづくりには大きな財政支出を伴う、言葉を変えれば、できる限りそこにお金をかけたい、それがゆえに新幹線駅の周辺整備並びに新たなまちづくりに本格的に取りかかる前に、比較的大きな財政支出を伴うであろう従来のインフラには一定のめどをつけてしまいたい。できるだけお金をかけず、できれば借金をせずにが望ましいと考えております。

 一昨年9月の平成22年度決算審査特別委員会でも質疑させていただきましたが、町有財産、行政財産、普通財産、出資による権利、債権であれ基金であれ、総括、総体を定期的にチェックする仕組み、チェックシステムの構築が必要であり、そのシステムの構築を検討願いたい旨のお話をさせていただきました。

 その際の総務部長答弁は、その都度、適正か否かの見直しは行っているものの、定期的なシステムで成り立っているものではないとのことでありました。この答弁の「その都度」というのが、例えば現東陵中学校校舎をどうするか、役場職員による学校施設跡利用検討会なのだと思います。10回程度開催され、闊達な議論がなされたと伺っておりますが、そうした議論、また、職員間のディベートといいますか討論は、職員の意識啓発としても定期的に行われることが有効であろうと考えます。

 また、平成25年度の予算編成の基本的な考え方にも、限られた財源を最大限有効に活用するとの観点から、引き続き歳出全般の徹底した削減と政策的施策の抑制や、制度・施策の抜本的な見直しも含め実施すると明記されておりますが、限られた財源を最大限に活用とは、そのときの決算委員会の際も申し上げましたが、歳入歳出に知恵を絞ることは当然ながら、町有財産をいかに有効活用するかという視点こそが重要であろうと考えます。

 1点目として、改めて定期的なチェックシステムの構築が必要と考えますが、見解を伺います。

 続きまして、以下の質問は、本来は所管委員会にて議論を深めるべきとの指摘もありましょうし、また、教育行政の根幹の部分を町長に質問すること、それに町長が答弁すること自体が越権行為との指摘もあるかもしれませんが、ここはあくまでも町有財産、特に行政財産の有効活用、そうした広い視野に立った考えの上で幾つかの提言をさせていただきます。それぞれ町長の見解を伺います。

 まず、真っ先に有効活用、結論を急ぐべき町有財産は、現東陵中学校校舎であることは言うまでもありません。また、町有財産で最も危険な建物、真っ先に耐震補強が必要な建物は、この役場庁舎であろうと思います。

 これに関しましては、執行方針では補強工事の概算事業費が5億円以上、単独では財源確保が困難とされておりましたが、御案内のような厳しい財政状況の中で、この役場庁舎に5億円以上の予算措置をすることは、町民感情的にいかがなものか。もっと厳しい言い方をすると、焼け石に水といいましょうか、この建物への耐震補強自体いかがなものか。それであるならば、現東陵中学校校舎に役場を移転してはいかがでしょうか。

 町民の利便上、最低限の窓口業務は、分庁舎に残すのも一つなのかもしれませんけれども、結局、用が足りずに本庁舎へ向かわなければならないといった二度手間を考えると、私はその必要もないのではないかと思います。じゃがりん号のルート変更のほうが現実的かもしれません。

 また、町民感情として、役場移転に抵抗感があるとお考えでしょうか。

 さらには、役場職員の皆さんに抵抗感があるのでしょうか。特段、抵抗感や問題がなければ、改修内容にもよるでしょうけれども、行動さえ起こせば年内にも移転は可能だと思います。

 役場職員による学校施設跡利用検討会が結論づけた総合保育所並びに子育て支援センターでありますが、確かに共感を得るに値する案ではありますが、先ほど来議論がありますように、保育所の統合を短期間で結論づけるのは少々乱暴過ぎると思います。学校の適正配置同様、保護者や地域の理解を得るためには、丁寧な議論が必要でしょうし、しかしながら、丁寧に進めれば進めるほど現東陵中学校の校舎の劣化も進みます。

 また、大人用の建物を幼児用に改修するには、仮に役場用へと改修する以上に費用を要するでしょうし、総合保育所並びに子育て支援センターだけでは面積的にてあましすると思うのです。要するに、あの校舎は広過ぎるのではないかと思います。

 また、将来的な議論として、新幹線の駅ビルの中に役場を移転するですとか、もしくは、こういうことは余り考えたくはないのですけれども、道州制の議論が進んで、基礎的自治体がどんどん強くなるということがこれからもし進むとなれば、総合振興局の庁舎が空き家になる可能性もないとは言えません。そうなれば、そこへ移転もあり得る、つまり、そう考えると、これから15年ないしは20年の仮住まい、仮庁舎という考え方もできなくありません。現東陵中学校校舎であれば、15年、15年、それも可能でしょうけれども、この役場庁舎に先ほどの補強工事を施しただけで耐用年数をそこまで延ばすことが可能なのでしょうか。素人的には難しいような気がします。それであるならば、この際、思い切って移転すべきというのが私の提言です。

 なお、役場庁舎移転後には、現庁舎は解体し、更地にした上で有効活用を検討する、ヘリポートや駐車場として活用しつつ、町営住宅の増設や建てかえ用地として、また、新幹線駅の周辺整備並びに新たなまちづくりに伴う代替用地など、今後のまちづくりの方向性を見きわめた上で、売却も含めて結論を得る、至極当然の有効活用と考えますが、見解を伺います。

 そこで、役場職員による学校施設跡利用検討会が結論づけた総合保育所並びに子育て支援センターをどうするかでありますが、まず一つ目、老朽化が著しい保育所の結論を急ぐのであれば、保健福祉会館機能も役場同様に現東陵中学校校舎に移転し、あいた保健福祉会館の増改築ではいかがでしょうか。現在三つある保育所を一つにもし統合するとなれば、先入観なしに考えるならば、地理的に中央に位置する場所にこしたことはありません。保護者の皆さんにも一番理解が得られやすいと思いますが、保健福祉会館は比較的中央に位置しております。

 また、先ほども申し上げましたが、大人用の建物を幼児用に改築するには費用を要しますが、保健福祉会館はバリアフリー化されておりますので、比較的安価で済むと思います。面積の不足分は増築が必要でしょうけれども、増築であれば補助の対象にもなるでしょうから、持ち出しも抑制できると思います。裏側、東側には公園もあり、用地的にも十分おさまるものと思います。

 二つ目の案は、先ほども申し上げましたが、統合となると、保護者や地域との議論を丁寧に進めなければなりません。それであるならば、現在同様に丁寧に進められている学校適正配置審議会での議論、小学校の適正配置と保育所の統合をリンクさせ、統合後に廃校となるであろう小学校校舎を総合保育所並びに子育て支援センターにしてはいかがでしょうか。もし町なかにある4校が2校、2校が廃校になるなら、二つの保育所でいいでしょうし、先ほどの繰り返しになりますが、現在三つある保育所を一つに統合する、先入観なしに考えるならば、地理的に中央に位置する学校にこしたことはありません。保護者の皆さんにも一番理解が得やすいと思います。

 では、地理的に最も中央に位置する小学校とは、保育所中心の、身勝手な話でしょうけれども、都合がよいのは倶知安小学校ということになるでしょう。現状、学校適正配置審議会より先んじた議論は慎むべきとも思いますが、岩内町の小学校統廃合準備委員会が、3校を2校に統合するに当たり、中央に位置する学校を廃校とする案を結論づけたこと、また、本町として、小学校統合後のスクールバスの運行経路並びに運行に係る費用などを勘案しても、中央に位置する倶知安小学校を廃校とすることは論外ではないと思います。

 仮定の話ではありますが、結果的に、もしそう結論づけられた場合には、総合保育所並びに子育て支援センターに加えて、図書室と絵本館も統合、世代交流センターほか高齢者のコミュニティスペースなど、幼児、子育て世代の保護者、また、学生や高齢者を含めた幅広い年代層の方々が、ごく自然な形で交流を可能とする新たな世代交流複合施設を目指してはいかがでしょう。あくまでも仮定の話ではありますが。

 なお、不要となる建物は、解体役場庁舎跡地同様、更地にした上で有効活用を検討、保健福祉会館であれ統合後に廃校となるであろう小学校校舎であれ、いずれにしても合理的な有効活用と考えますが、見解を伺います。

 最後に、新たな給食センターについて。

 まず、端的に申し上げれば、公設民営、本町が資金を調達し、施設の所有権を有するが、施設の設計、建設、管理、運営等を包括的に民間に運営委託する方式で運営すべきだと考えます。

 総事業費の想定は、通告の時点では11億6,000万円だったのですが、昨日の答弁では12億7,000万円に値上がりしたそうです。この金額を少しでも下げるためには、まず、民間委託方式で数千万円から1億円以上の事業費圧縮が可能になると思います。その上で、わずか7,000万円程度の補助金をもらうこともやめましょう。補助金をもらおうとするがゆえに総事業費が膨らんでいる可能性も考えられ、補助金をもらわなくても、総事業費が下がれば持ち出しも抑制できます。

 また、補助金さえもらわなければ、当然ながら縛り、規制もなくなります。規制がなくなれば、多目的化、保育所の給食、福祉事業として配食サービス、また、委託事業者による独自のビジネス展開も、理屈としては可能になると思います。例えば私立幼稚園や病院への給食を提供することが可能となり、本町が委託する業務以外の場合には、委託業者から設備使用料をもらうことも可能、新たな財源が生まれる可能性も秘めております。

 いずれにしても、町長があると言うのであれば問題ないのですが、ない袖は振れないと思うのです。新たな給食センターは、公設民営、多目的化を図ることが現実的な有効活用と考えますが、見解を伺いまして、1回目の質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩いたします。10分程度の休憩といたします。

               午後3時10分 休憩

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               午後3時20分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 誠心誠意、最後の答弁であります。よろしくお願いを申し上げます。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、作井議員の質問にお答えをいたします。

 まず、新幹線の開業に向けて、関係団体の取り組みとして、北海道は道内外へ情報発信等を進めるため、カウントダウンプログラムを策定をいたしております。これは、本年度から開業後1年後の平成28年度までの5カ年計画で、重点戦略として情報発信と気運醸成、それから地域間連携の拡大、交通ネットワークの形成の3分野を掲げておりまして、道民が新幹線効果を実感できることを目指すものとして策定されたものであります。今後は、この計画に関連自治体が協力体制を敷いていくのが今後の進め方と考えております。

 具体的には、旅行会社の協力を得ながら、洞爺湖、それから登別、ニセコ、留寿都等をめぐるツアーの企画、都市間バスの便数増加、それから、乗り捨て可能なレンタカーの拠点増加と、それから、土地勘のない道外客向けの案内看板の増設といった2次交通の充実を進める計画が上げられております。

 この計画の推進は、新函館、今の北斗市から遠く離れた我が町にとって非常に重要なものでありまして、開業効果を広げる有効な対応策と考えております。したがって、その計画推進を進める北海道との協力、情報共有を図り、倶知安町もその開業効果を享受できるように連携体制を図っていきたいと考えているところであります。

 それで、北斗市まではここから、そうスピードを出さないで2時間半です。私もくわ入れで伊藤町長と行ってきました。

 それから、工期短縮に関しましては、まず、与党の動きとして、先月の2月27日、整備新幹線等鉄道調査会を開き、工期短縮を政府に求める方針を確認しており、その推移を見守りたいと考えております。

 また、町としても、昨年11月の北海道新幹線建設促進後志小樽期成会の北海道及び中央要望の際に、その要望項目に札幌までの整備促進という新しい文言を追加いたしまして、工期短縮を切に要望しているところであります。

 また、新幹線の施工者である鉄道運輸機構の幹部の方々が来訪された際にも、私のほうからも工期短縮の要望とその可能性について、常に打診、協議しているところでありますが、全体延長の75%がトンネルという長期にわたる工事期間が予想される地形であり、地質上の問題、それから予算措置の問題等がありまして、解決すべき課題は少なくないと聞いております。特に、倶知安の羊蹄ニセコのトンネルですか、これが9キロあるそうです。これが一番難問だと言っていました。

 ただ、平成47年の開業というのは非常に長いという議員の印象についても、私もまさしく同感であります。したがいまして、今後も北海道及び期成会、それから関係団体と連携をとりながら情報共有を進めつつ、財源の問題、それから工事への協力、さまざまな観点から、工期短縮の道を皆さんとともに知恵を絞っていきたいと考えているところであります。

 新幹線の市町村負担に関しましては、用途地域内における鉄道施設工事費内の北海道負担の1割を市町村が費用負担することが通常となっております。御質問にあった、この町負担の試算でありますけれども、現段階では、倶知安町の用途地域約2キロにおける新幹線事業費が明らかにされていない現在、試算は大変難しいというのが現状であります。

 また、新幹線の固定資産税については、倶知安町内における新幹線事業費が課税の対象金額となりまして、それに減価償却や優遇措置等を検討して算出するものでありますけれども、現段階ではその事業費も明らかになっていないために、試算を行うのは非常に難しいことを御理解を願いたいと思います。

 固定資産税額として公表されている数値は、北海道経済連合会が平成19年に試算をした北海道全体の税収効果の算出事例がございます。その中で、開業30年目までに北海道全体の固定資産税額は1,017億円という額が見込まれるという試算がありますので、現段階ではこの数字を参照にしていただきたいと、このように思います。ですから、1年に34億円ずつ固定資産税として入ると、こういうことですね。

 また、まちづくりへの予算措置に関しては、今後進めていく必要のある具体的な整備計画、規模が見えてきた段階で概算費用を算定して、先ほどの固定資産税の収入見込みを踏まえ、国庫補助の活用、町単独費を組み合わせて、資金計画を総合的に検討してみたいと、このように思っているところであります。

 次に、中心市街地の活性化につきましては、町は平成17年10月に基本計画を策定いたしておりますが、その基礎となる中心市街地活性化法が平成18年に改正になったこと、また、急速な少子高齢化、新幹線着工認可といった社会情勢の変化も見える現在でありますが、そのあり方を改めて検討する必要性を認識しているところであります。

 したがって、今後、新幹線駅周辺整備計画と連携を図るためにも、役場内で担当課職員による勉強会を開催をして、その方向性を検討している段階であります。その中で、現在の新法に適用させるのか、従来の旧法で進むのか、今後の商店街施策及び駅周辺インフラ整備等を視野に入れながら、その方向性を検討する必要があると考えております。したがいまして、現段階で新法を適用させ、新たな基本計画を策定するという結論は難しいことを御理解を願いたいと、このように思います。

 次に、まちづくり会社についてでありますけれども、近年の中心市街地活性化の取り組みの一翼として、このまちづくり会社を設立をして、住民が主体となり、まちづくりを進める手法がふえつつあります。行政主導とはならない住民の主体的意見やニーズが直接反映するまちづくり、そして、民間資金とノウハウを活用できるメリット等、非常に有効な手法として認識をしております。

 しかし、その会社を設立する前提条件として、まず、住民の皆様がどのような町をつくりたいのかという理念を第一に共有、論議をしていただく必要があります。そのためには、住民の方々がみずから動き、さまざまな利害を調整をして、そのプロセスの中で、その工程の中で行政をどのように活用するかという、いわば行政は脇役という発想を持つことが非常に重要と考えております。

 まちづくり会社を組織して成功している都市もありますけれども、その一方で、理念が共有できず、マンパワーの不足であるということで利害調整の頓挫をしてしまうと。資金難等によりまして円滑に進んでいないまちづくりもあるのが現状であります。したがって、住民のまちづくり機運がまだ高まっていない現在、そして、具体的な議論や対話を行っていない状況も踏まえると、その設立を推進することは時期なお早いのではないかと考えている次第であります。しかし、現在、新幹線駅まちづくりワークショップを鋭意進めており、その議論を通して、そのような連携機運が高まってくることを期待をいたしているところであります。

 次に、町有財産の有効利用についてということでありますが、町有財産をいかに有効活用するか、そして、定期的なチェックシステムの構築をという見解についてでありますけれども、現在といたしましては、町有財産全般については、毎年度、財産に関する調書の作成時に、確認を行いながらチェック機能を働かせてきたところであります。

 役場の本庁舎などの行政財産である建物・土地につきましては、各所管ごとに適切な管理を心がけているところでありまして、また、普通財産である土地・建物の有効活用の観点からは、これまでも貸付申請に基づき、使用目的などを精査の上、貸し付けを行うとともに、町として将来とも利活用する可能性もない遊休地などは住宅地として公売するなど、適切な処理をしてきたものと考えております。

 最近では、旧さくら団地、それから旧白樺団地の宅地分譲化、また、新年度には旧職員住宅跡地の宅地化を図る予算計上をしているところでありまして、ひらふ地区におきましては、今定例会に補正予算計上いたしました分譲型ホテル用地としての売買、また、北3条会館の鉄道運輸機構への貸し付け、これはもとのハローワークです。そういったところで取り組んできたところであります。

 作井議員がおっしゃる定期的なチェックシステムの構築は、町有財産の有効利用をより確実なものに進める上での必要性は重々承知するところでありますので、今後、行政を執行していく上で十分参考とさせていただきたいと、このように思っております。

 現時点におきましては、現状事務事業の一環としての取り扱いの中で精査を行いながら鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、結論を急ぐべき東陵中学校の跡利用に真っ先に耐震補強が必要な建物であると、役場庁舎を移転してはどうかというお考えにつきましては、要するに東陵中学校に役場庁舎を持っていってもいいということですか。あなたもいいことを言うのね。これでみんなが賛同してくれれば本当はいいことですが、そうはいかないでしょうね。

 これまで田中議員、三島議員に御答弁申し上げたとおり、現時点における私の考えといたしましては、まず公共施設としての活用を視野に、総合保育所並びに子育て支援センターとしての活用が可能であるかどうか。何回も言うように、これは決定したというわけではないですよ。また話がぶり返しますので、課題の整理等を行った上で、その他の活用策も視野に入れながら、少なくとも新年度、なるべく早期に方針を皆様方にお示しできるように今後とも取り組んでいきたいと考えております。

 また、役場庁舎としての利用につきましては、選択肢の一つとして位置づけてはおりますけれども、実際的に役場で行う検討委員会の中にもそういう話があったということは聞いておりました。

 役場庁舎の耐震化は、先んじて望楼の撤去工事を進める一方で、国の補助制度の活用を図りながら、補強工事により対応を図ることといたしまして、協議を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現在検討中であります活用策の可能性について、一定の方向性を早期に見出した上で、有効な活用に向けて、あわせて検討を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと、このように思います。

 それから、次に、町有財産の有効活用の三つ目ですか、保育所の統合に関してということですが、東陵中学校跡地の利活用については、平成22年から庁舎内職員の構成による学校施設跡利用検討会において検討を重ねてきたところでありまして、この検討期間中に、何回も申し上げておりますが、町立学校設置管理条例の一部改正が平成23年9月に議会で議決されたと。それで、平成25年の4月、新設倶知安中学校が開校することになりました。

 この2年余りの期間、庁舎内職員の検討会において、東陵中学校舎跡地利用の検討結果が昨年8月に報告されたところであります。この報告内容は、未来の子育て支援の総合保育などの拠点とする提案となっております。

 このような経過を踏まえて、平成25年度執行方針の中に、保育児童クラブ、発達支援を含めた子育て支援の拠点として中学校跡地を選択肢として、あらゆる角度から精査、検討、前に進めてまいりたいと示したところでありました。

 作井議員のおっしゃる、保育所を保健福祉会館に移転をして、そして役場機能とあわせて保健福祉会館も現東陵中学校舎に移転するという案ですね。小学校の適正配置と保育所の統合を一体として、統合後の小学校舎を総合保育所や子育て支援センターなどへの活用と、こういう案などについても、貴重な御意見ではないかなと思いますので、賜っておきたいと思います。

 いずれにいたしましても、東陵中学校舎の有効利用のために、職員の検討会の提案のほかに前向きな御提案などに耳を傾けて、慎重に検討を重ねて校舎跡利用の方向を探ってまいりたいと、このように思います。

 次に、4点目の、新たな給食センターは、公設民営、多目的化についてということでありますが、近年の学校給食センター新施設建築におきましては、学校給食衛生管理基準法の規制から、建物面積が増加する傾向にあります。本町が計画をしております新施設につきましても、同様の傾向があらわれております。そのために、増加する整備事業費の節減や施設整備に係る資金計画などがこの事業を進めるに当たっての重要な課題であると認識をいたしております。

 現在、教育委員会において実施をしている基本計画でも、施設、それから設備の検討とあわせて、直営委託などの運営方式につきましても検討されていると聞いております。それぞれの運営方式のメリット、デメリット、さらに経費面も含めたさまざまな角度から検討を行って、より効率的で経済的な手法を模索していかなければならないと考えております。

 次に、施設の多目的化についてでありますが、現在の学校給食では、小学校、中学校では味つけを変えて、さらに、アレルギーに対応した給食を提供していると聞いております。保育所の給食を調理するとなりますと、ゼロ歳児に合わせた離乳食から、1歳から5歳までの年齢に合わせた食材の大きさや味つけによる調理、さらにアレルギー食など、かなり細分化した調理が必要になることが想定をされます。食事の提供時間はほぼ同時間帯になるわけですから、仮に同一の給食調理施設で調理するとなると、それぞれの専用のスペース、それからラインごとの人員の配置も必要となること、それから、施設規模もかなり大規模なものとなることが考えられます。

 本町におきましては、現在のところ、保育所給食、それから福祉事業などの配食サービスなどに対応する施設としては検討されておりませんけれども、保育所や学校をあわせた学校の給食調理の多様な作業工程も、議員の御質問にもあります民間による柔軟な発想でビジネスとして、現実的なものとなるのか、今後も関連法令に基づいて、先行施設の事例等も参考にしながら、本町施設の実情に沿う方法としてどのようなものが可能かを検討してまいりたいと、このように思います。

 これで、私からの答弁を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめ4時過ぎても結構ですので、ゆっくり議論をしていただけますよう私からもお願いを申し上げます。

 作井君の発言を許します。



◆4番(作井繁樹君) まず、新幹線のほうからのお話をさせてください。

 これは、数字が出ないからやる気がないとか云々かんぬんとか、そういう話をするつもりは毛頭ございません。みんなで頑張りましょうという趣旨の質問でございます。

 その中で、ちょっと幾つかお話しさせていただきたいのですけれども、開業の前倒し等々、町民の熱意が問われるというお話をちょっとさせていただいたのですが、我々はこれ、おかげさまで新幹線、いわゆる北ルートを通るわけです。

 外れてしまった南ルートなのですが、今でも町村長が研究会を継続されておられて、札幌開業までにはフリーゲージトレインというのが現実のものになるだろうと、もしくは東室蘭から長万部の間はオール電化、電化されていませんけれども、札幌開業のころには電気とディーゼルのハイブリッドの新幹線車両なんかもできるのではないかということを真剣に議論されているらしいのですよ。要するに、ルートから外れたところですらそこまで熱意を持って一生懸命頑張っているわけですから、我々沿線住民が、やっぱりそれ以上に頑張らなければいけないのではないかなと思いますので、いろいろなことを含めて頑張っていきましょうということは、これは答弁は結構です。まず述べさせてください。

 それから、まちづくりの関係で、新法でというのも、今の時点でそれは判断できることでは当然ないと思います。もう少し議論を重ねるべきでしょうし、新会社をつくってというのも、これは口で言うのは簡単ですけれども、本当に住民の覚悟が必要ですし、住民が本気にならなければ、まずできないことだと思います。

 そういった住民の意識、高揚も当然必要なのですけれども、先ほどお話にありましたように、資金的なものも、後ろ盾が重要になってまいります。地元だけではなかなか難しいと思いますので、いわゆるスポンサー的な企業というものを探すこともこれから同時並行的に考えなければいけないのかなと思っています。

 例えばですけれども、新潟のガーラ湯沢ですか、新幹線の駅とスキー場が一体化といいますか、要は新幹線をおりて、その駅からゴンドラに乗ってスキー場に行ったら、そこでスキーが滑られるぐらい、JR東日本がスキー場の運営を直接やっているか、ちょっと、関連会社か私も勉強不足でわからないのですが、いずれにしてもJR東日本が一体化でやっているのですよね。イメージとしてはそういうものもぜひ考えるべきだと思うのです。

 JR北海道にそれだけの力があるかどうかわかりませんが、札幌まで新幹線が延伸した場合に、もうかるのはJR北海道よりもJR東日本なわけですから、ガーラ湯沢のように、本当にJR東日本にそういった話を持っていくことも、私はばかげた話ではないと思うのです。ぜひニセコでもそういうことをやってくださいと。駅から直接ゴンドラで、比羅夫は難しくても花園までは引っ張ってもらうとか、そういったこともひっくるめて、やっぱり大きなお金を必要とするでしょうし、かけなければ意味もないでしょうから、そういったことも含めて、それはまちづくり会社だけではできるわけではないので、行政として頑張っていただきたい。町長も当然そうですけれども、室長がいらっしゃる間に、そういった営業活動もぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、町有財産のほうについてなのですけれども、まず、チェックシステムの構築、今やっていることが適正に処理されていないということを言うつもりは全然ないのです。定期的にやれというのは、ただただ普通財産を売り払えとか、そういう話をしているのではなくて、要するに職員の方々が、特に若い職員の方々、お互いの、基本的には他の課の議論だとか、他の係がやっている仕事というのは口を挟まないのが基本的なルールでしょうから、そういう垣根を取り払って、例えば自分たちはこういう事業をやりたいと、だけれども予算がないからできないけれども、その予算をどこかから稼ぐ方法はないかねという、そういった議論をする、本当にディベートです。討論する場があっていいのではないかなという意味合いでのチェックシステムなのです。

 先ほどお給料の話もありました。なかなか上げることは難しい。また、来年度の予算の概要説明のときに、阿部議員がたしかおっしゃっていた話だと思いますけれども、確かに、新年度予算、積み上げる作業は大変だったとは思いますけれども、ただ、あの予算をぱっと見たときに、若い職員の方々が息高揚する予算かというと、なかなか、現実問題は障害があって、やっぱりそういった予算だと思うのです。そういった中で、どうやってモチベーションを維持するかとなると、やっぱりそういった議論をする場を少しでも持つしかないのではないかなという、そういう人材育成の意味も含めてのシステムの構築なので、ぜひこれも、いつまでにとか、必ずやれという話ではないのですけれども、やるべきだと私は思っていますので、答弁は結構ですけれども、ぜひ検討ください。

 それから、これは具体的な話というか、その後、三つの話なのですが、あくまでも町有財産の有効活用という視点ですので、現実的なもろもろを踏まえると、自分が提言したようなことというのはなかなか、そう簡単ではないのは私も重々わかっております。

 ただ、役場の移転に関しては、おとといの三島議員の、最後にも町長はおっしゃっていましたけれども、議会ではどうなのだと、議会の皆さんが納得するのだったら、それはそれでいいのではないかという御提案もあったと思うのですが、これは議長に何らかの形で議会の意見集約するような、そのような場もぜひこれから検討いただきたいなと思っています。それで、もしそういった方向になったときには、また改めて町長に具体的なお話をさせていただきたいと思います。

 細かいことは、それ以上のことは申しません。ただ、ちょっと今回、こういった質問をさせていただいたのには、また別な意味合いもあったのですが、私、ここに議員として来させていただいて2年たちますけれども、ふだんの議論というか、先輩議員はどのように感じているかちょっとわからないのですけれども、物事を何かやろうだとか決めようだとかというときに、いつまでに結論を出すだとか、どういう手順で結論を導き出すだとかという、その工程がわからない議論が多過ぎるのです。今回上げたことも、要するにそういうことなのです。東陵中学校をどうするかというのも、いつまでにどういった手順で決めるかというのもよくわからないのですよ。小学校の適配のことも、いつまでに結論を出すのかもよくわからないですし、保育所もいつまでに結論を出すのかよくわからない。給食センターだけはやっと、去年の秋か暮れになって、できれば平成27年度から動かしたいのだよねという話が初めて出てきた。

 要するに、いつまでにやりたいのかというのがよくわからない議論が多過ぎて、ということは、なかなか責任を持った議論というのを、こちらもしづらいといいますか、いつだかわからなければ、やっぱり真剣にもなれないと言ったら言葉は悪いのですけれども、やっぱり真剣な議論をするためには、そういった工程を今後示していただきたいなと思うのですよね、議論の入り口の時点で。これもお願いです。答弁は結構です。

 それから、教育委員会のこともちょっと、あえて触れさせていただきまして、本来は委員会でやるべきことなのでしょうけれども、これが一番の肝といったら肝なのですけれども、要するに、言いたいのは、町長の教育に対する思いですとか、教育行政に対する町長の考え方というのは、もっといろいろな場面で出していただきたいなというのが私の思いとしてあるのです。

 何が言いたいかというと、そもそも、これは、しゃべれば長くなるのですが、教育委員会制度の弊害の部分といいますか、教育委員会制度そのものに対する私の不信感から来るものなのですけれども、倶知安の教育委員会が悪いと言っているのではなくて、制度の問題なのですけれども、戦後、教育委員会制度は重要な役割を担ってきた、それは重々承知はしてはいるのですけれども、今日に至っては、制度の劣化といいますか、弊害の部分が大きくなってきていると思うのです。抜本的に見直す時期ではないかなと思っているのです。

 具体的には、教育委員会というのは理想を追い求める組織でしょうから、わかりやすく言えばお金のことというのは二の次になっていくわけですよね。まず理想の姿を描くわけではないですか。そうなったときに、お金を預かる町長がそこに意見をできないというのは、やっぱり私はおかしいのかなと思う。本来は、やっぱりお金のこと、身の丈に合った、現実のものを町長が何らかの形で参画できる中で具体の議論をしていくのが理想だと思うのです。だからといって、ここで制度をどうするだとか、教育基本法がどうだとかと言ったってどうしようもないのですけれども、言う気はないのですが、だから、いろいろな場面で町長、そういった声を発するべきだと思うのです。

 4月からスタートする中学校に水を差すようなことは言いたくないのですけれども、平成23年に条例改正、私も賛成しました。それに賛成した後になってから、いや、実は増改築に7億円かかるのですよと、後出しじゃんけんみたいな話ではないですか。聞いていないよみたいな話ですよね。そのようなことだったら、何で合併をあのタイミングでしたのだというのが現実ではないですか。もしそれで増改築が必要になるのだったら、もっと早い時点で、その話を加味した上で議論すべきだったのではないのかというのがあるのですよね。

 この給食センターに関しても、本当にお金があるのだったら何もいいのです。全然、町長、心配ないよという問題であれば、このようなことを言う必要もないのですけれども、向こうとしてはやっぱり、お金のことはまず考えなく、理想を求めるからどんどん積み上がって、ああいった数字が出てきているわけではないですか。本来であれば、普通は議会があれをやれ、これをやれと言って、予算をつけてくれと言って、そちら、皆さんが、いや、ない袖は振れないよととめるのが本当でしょうけれども、今のこの件に関しては、あちらはどんどん、やる気満々でやりたいけれども、議会がちょっと待てと、そのような金あるのという、そういう話なのですよ。だから、それも町長が何らかの時点で、もっと早い議論の時点でそういった声を発していれば、そうはならなかったのではないかなという気がします。

 具体的に、これから、例えば、この間、原田議員も12月の議会でおっしゃっていましたけれども、厚生文教委員会の教育委員会に関する議論のときには町長も出席いただくですとか、これから適正配置特別委員会を開くときには町長も出席いただくだとかしながら、教育行政に関する町長の考え方というものもこれからもっと出していただきたいなと考えております。これも答弁は結構です。

 それで、再質問をさせていただきたいのですが、要するに、先ほども言いましたけれども、この給食センターの件、決して反対するつもりはないのですが、本当にこれだけの金、単費で12億円も出せるのだろうかという、その本当に懸念なのですよ。町長が心配ないとおっしゃるのであれば、それはそれでいいのですけれども、私としては、そうはなかなかいかないのではないですかという話で、できることであれば、来年度の実施設計は少々、1年間、2年間、様子を見ませんかということなのです。

 可能性として確かに高くはないかもしれませんが、政権交代になったことで、また何らかの補助金ができるだとか、何らかの財源の手当てがつく可能性もないとも言えません。なので、1年間、2年間、様子をもう少し見るべきではないかということなのです。できれば1年様子を見る、ない袖は振れないよという話を、ここで私ではなくて、あちらのほうにちょっと御答弁いただけないかと思うのですが、まず町長、その1点、お願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 作井議員が非常に心配をしてくれて、本当にありがたいなと思うところもございます。正直言って、12億6,000万円、そのぐらいかかるのだよと。土地の購入費とか、そういう数字は大したことはないけれども。

 それで、いろいろなメニューを探してもらって今、何とかいい方法はないのだろうかと、せめて半分ぐらいでもなるものはないのだろうかと一生懸命探しているけれども、今のところはまだ見つからないということで聞いておりました。

 その中で、では、スタートできるのかという問題だと思います。では、実施計画をそのままやるのかということだと思うのですが、今の段階で実施計画、その計画をするということをことしの予算の中に盛り込んでおりますけれども、それが、例えば2年、3年おくれて、どういうふうにまた実施計画が、もしおくれたとしたら、それが本建築に、その実施計画というものをまた手直ししなければならないのかどうなのかということを私はちょっと心配しているところもあります、正直言って。ですから、おたくさんたちの委員会の中で聞いていると思うのですけれども、7,000万円ぐらいよりも手当てがないと、あとは全部持ち出しだということになれば、非常に、ちょっと、私自体も正直言って心配をしているし、それはちょっと取りかかれないのではないのかなと。

 やっぱり、お金がなくして前へとは進めませんよね。だから、その辺のことをどうするかということを、一応予算では組んであるのですが、もう少し精査が必要ではないかなと思って、正直なところはそういうふうに考えております。

 だから、学校給食が1年例えばおくれたからといって支障があるのかということになれば、そう私は支障を起こすものはないのではないかと、このように思います。

 それで、結果のことを言っても変なのですけれども、そのようなことを言う必要もないのだけれども、こういったものこそ、やっぱり広域でやるべきだったという、何せ生徒がどんどん減っていくわけですから、どの町村も。そのようなことを言ったって今さら始まらないのでありますから、それはそちらのほうに置いておいても、財源の手当て、いろいろな政治家に、今、与党の政治家に頼んで、今、一生懸命やっているところでありますので、またしかるべきときに委員会にも御報告を申し上げたいと、このように思っております。

 まただらだらしゃべると長くなりますので、この程度で終わります。



○議長(鈴木保昭君) 先ほど作井議員から提案がありました東陵中学校等の利用について、議会運営委員会で今後、設置について検討してください。

 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) ありがとうございました。町長の本心を聞けて、ある意味安心しているのですけれども、ただ、現実問題として、予算の中に実施設計分が入っていますので、組みかえろだとか、どうのこうのだとかと言うつもりはないのですが、正直、本当にこれでやってしまっていいのかなというのはありまして、総体の予算に賛成するか反対するかということも結構本気で悩むところなのです。

 それで、私1人どうでもいいという話になるかもしれないけれども、ただ、今、もし町長が、今、予算として計上はするけれども、執行に当たっては最終的に町長が判断すると、入札のタイミングを見ながら。もしかしたら年度内に全額減額補正もあり得るということも、ここで町長のほうで示唆していただければ、私はこれをもって、この予算に反対するつもりは全くございませんので、できればそこまで踏み込んだ御答弁をいただきたいのですが、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 今までずっと積み重ねのこともありますので、今ここで明言はできませんので、よく内部とも、教育委員会というのもありますから、幹部ともよく相談をして、本当に安全な道を選びたいと思います。そういう言葉で表現させていただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) これにて、作井繁樹君の一般質問を終わります。

 これで、一般質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(鈴木保昭君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。

                         散会 午後4時00分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                         平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員