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北海道 倶知安町

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月12日−03号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−03号







平成25年  3月 定例会(第1回)



          平成25年第1回倶知安町議会定例会

               会議録(第3号)

                        平成25年3月12日(火曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

 なし

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長                 福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長          長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長           大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長        逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員            菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   総務部長       関口 肇君

  民生部長       中谷慎一君   経済部長       阿部吉一君

  医療担当部長     澤口敏明君   会計管理者      上手雅文君

  総務部総務課長    熊谷義宏君   総務部企画振興課長  文字一志君

  総務部総務課

             赤木裕二君   総務部税務課長    小杉義昭君

  防災担当課長

  総務部税務課

             浅上 勲君   民生部住民課長    川東秀一君

  納税対策室長

  民生部                民生部

             斉藤裕子君              菅原雅仁君

  住民課主幹              環境対策課長

  民生部環境対策課           民生部

             佐藤美津子君             初山真一郎君

  清掃センター所長           保健福祉課長

  民生部                民生部

             菊池敏文君              川南冬樹君

  保健福祉課参事            保健福祉課主幹

                     経済部

  みなみ保育所長    栗原俊郎君              福家直人君

                     商工観光課長

  経済部農林課長    大島 曜君   経済部建設課長    阿部優子君

  経済部建設課             経済部住宅都市課参事(兼)

             西江栄二君              山下誠一君

  豪雪対策室長             新幹線まちづくり推進室長

  経済部住宅都市課

             河野 稔君   経済部水道課長    三好亨子君

  景観対策室長

  経済部水道課主幹   中村公一君   教育長        窪田 栄君

  学校教育課長     田中洋子君   社会教育課長     槙野寿弘君

  学校給食センター所長 大内 基君   学校教育課主幹    中村孝弘君

  総合体育館長     浅野容一君   風土館長       岡崎 毅君

  農業委員会事務局長  伊藤敏一君   選挙管理委員会書記長 関口 肇君

  監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時32分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) 本日も多くの傍聴人の方に来ていただきまして、心から感謝、御礼申し上げたいというふうに思っています。

 どうか次会の定例以降もひとつ町政に関心を持っていただきまして、多くの皆様の傍聴を切にお願いするところであります。

 それではただいまから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず第1に、今定例会の一般質問の発言順番が清風クラブの会派内で森下議員、盛多議員、鈴木芳幸議員の順番と変更となりましので御報告申し上げます。

 次に、自治研究会の会派内で一般質問の発言順番が竹内議員、樋口議員、笠原議員の順序と変更となりましたので御報告いたします。

 次に、今定例会に笠原議員から要求のありました一般質問にかかる資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 次に、本日の会議録署名議員は、樋口敏昭、田中義人、佐名木幸子及び森下義照の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を議題とし、前回の議事を継続します。

 森下議員に対する町長の答弁からお願い申し上げます。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 それでは、森下議員の質問にお答えいたしたいと、このように思います。

 まず、通学路の歩道確保についてということでありますが、平成24年4月以降に登下校中の児童等の列に自動車が突入をしたり、それから死傷者が多数発生する痛ましい事故が全国で相次いで発生した状況を受けまして、本町においても関係機関が連携をして、小中学校の通学路における緊急合同点検をいたしまして啓発看板や交通安全旗の設置、それから外側線の引き直し等の対策を講じているところであります。

 また、平成21年度から交通量が非常に多く歩行者が危険にさらされているといたしまして、町道の北7条東通について自転車、歩行者道の整備の推進をしておりますが、西小学校周辺は全体的に道路幅員が狭隘のために車、歩道分離された歩道がなくて、外側線による区分しかされていないなど、歩行者の交通安全対策が必要な道路がいまだ多く残っているということであります。

 限られた予算の中での緊急度、それから重要度に優先度評価を行いまして、創意工夫をしながら順次改善を図ってまいりたいと考えているところであります。

 口頭で述べられておりました西小学校から岩尾別に抜ける町道西3丁目南通は、JR倶知安駅と比羅夫地区からアクセス道路といたしまして交通量は現在もあります。その沿線に住宅が建ち並び、通勤、通学が多くなってきまして、通学路の合同点検も危険場所として認識をいたしているところでありまして、道路改良並びに人道橋などの整備となると、多大な費用がかかるとおおよそで、あれを全部改修するとなると道路のすりつけもありますから12億円ぐらいかかるのではないかと、このように言われております。

 それをやるには非常に現実的ではないため、当面、車が減速するようにカラー舗装、または中心線、それから外側線にランブルストリップスという、いわゆる路面上に意図的に波状面をつくるという、でこぼこでこぼこといぼみたいな、そういうものをつくってスピードを出さないようにすると、この部分を通過する際に音と振動を与える、道路施工による安全対策を施したり、パトカーの見回り強化などで対応してまいります。

 さらに冬期間の通学路確保については、各小中学校の教職員が地域性に合った方法で通学路を点検をしてもらうと、そして通学路の交差点付近や屋根の落雪等で危険がある場所は、随時、教育委員会を通じて建設課に連絡が入り、現地確認の上に状況に応じた対応を行い安全の確保を図ってまいりたいと思っております。

 あわせて、各小中学校から児童生徒に対して登下校時の危険場所や冬道安全指導の周知を図っているところであります。

 森下議員から御指摘がありました町道の西大通北線の駅前通から、メルヘン通区間の道路は建設課としても冬期間の通学路確保ができていないとして認識をいたしております。

 この区間は道路路肩がありません。歩道幅員も狭い道路であって、車道を除雪すると両側に雪が堆積をされて歩道の雪処理ができないために、歩道除雪を行っていないのが実態でありまして、また歩道幅員も1.5メートルしかありません。

 それから、地上設備として電柱であるとか、街灯であるとか標識などがありまして、歩道を確保することが不可能となっているという現実にあります。

 加えて、沿線住民が自己敷地内の雪も恒常的に道路に出して、排雪した翌日には道路に雪が大量に堆積されるなどマナーが悪く、指導しても改善さていないのが現状であります。

 こういうふうに申し上げるのですけれども、なかなかここばかりでなく道路に雪を投げないでくださいねと言っても、やはり敷地がなければどうしてもやはり、これはまた避けられないことなのです。この辺のことが非常に徹底するということは、非常に難しいと思います私。こういう答弁をするわけですけれども、できるだけやはり道路には出していただきたくないのだけれども、投げ場所がないからどうしてもそこに出すということになると思うのです。

 私たちの町としては、児童生徒の安全性と快適性の向上のために次年度以降、排雪回数をふやすことを考えているということでありますが、沿線住民にも自己敷地内の雪を道路に出さないように関係機関と連携して強く指導してまいりたいと、このように思っているわけであります。

 また、当該路線のみならず、各小中学校における冬道の通学路危険箇所の情報収集に努めまして、実態に合った除排雪を行うということなど、関係機関と連携して安全対策を講じて児童生徒の安全確保を図ってまいりたいと、このように思っているところであります。

 次に参ります。

 次は可燃ごみの広域処理についてということでありますが、先に田中議員にお答えをいたしておりますので、重複すると思います。

 一つ目ですけれども、山麓7町村による新たな可燃ごみの処理方式につきましては、これは固形燃料化にしますよと、そしてまたその場所は倶知安町ですよと、そこまではきちっと成り立っておりますが、事業方式の民間委託方式については行政報告のとおり、現在、町村内協議を行っているところが1町村ございます。6町村はいいよと、わかりましたと、こういうふうに言っているわけですけれども、1町村だけ今、盛んに協議していると、こういうことであります。

 当初の予定よりかなりおくれているということは確かでありまして、厳しいスケジュールになると思いますけれども、平成27年4月以降の処理に間に合わせるために平成25年度当初から民設民営事業の選定事務を取り進めている予定でおりますので、今月中に町村合意をしていただいて、協議会で決定いたしたいと、私のほうでは協議会のほうではそういうふうに考えております。

 二つ目の時限までに同意がない場合についてはどうなのだと、こういうことでありますが、民設民営方式、民間委託方式は各町村がそれぞれの事業者と契約することとなります。それぞれ委託したきのうも申し上げたけれども、倶知安は倶知安のその事業所、それから蘭越は蘭越の事業所と全部、そこの事業者と契約になりますので、ということであります。

 そのために業者選定事務のスタートにおいて、町整協議の整わないところを本当は除きたくないのですけれども、やむを得ない場合は後から入ることを想定をして、先に事務を進めることが可能でありますので、スタートせざるを得ないのではないかと、こういうことであります。

 ですから、スタート時に町整協議が整わなかった町村においては、遅くても平成27年3月までに町村内の合意を得ることができれば、6町村が契約を行った事業者と契約をして、平成27年4月以降の可燃ごみの処理が間に合うと、こういうことであります。

 何回もくどいようですけれども、できれば7カ町村が一緒にスタートすることが一番ベターだと思います。

 本町のごみ処理を滞らせるわけにはいきませんので、平成25年度当初より業者選定について事務を取り進めていくことといたしております。

 非常にタイムリミットが迫ってまいりまししたので、そういうふうにしていかなければ間に合わないことになったら大変なことになるということでありますので、今の空気としては3月いっぱいに7カ町村が合意を結べるところまでいくのではないかと、このように思っておりますけれども、私も何回となくその町長にも連絡をいたしております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) おはようございます。

 それでは、森下議員の学校給食センター移転改築事業について御答弁いたします。

 まず1点目の土質調査の状況と実施設計の予定に関する御質問です。

 移転改築予定地の地質調査業務につきましては、昨年10月19日に委託契約締結後、本年1月25日に業務を完了いたしました。その報告書によると、地盤の支持力の調査としては標準貫入試験、これはボーリングの柱状図を取る試験なのですけれども、この結果、支持層N値30以上の支持層が深さ25メートルあたりから出ております。この支持層と言われる部分につきましては、建物の重さに十分に耐えられる地質の層のことを表現しているそうです。それと、N値という部分については、地盤の硬さをあらわす指標ということで、この建物構造からするとN値が30以上で支持力が出るであろうという部分が深さ約25メートルあたりから出ているということの調査結果でございます。

 過去に調査した東陵中学校建設地と非常に酷似した状況の土地の状況であったという結果でございました。

 また、震災以降、公共建築物では地盤の液状化強度試験を実施するよう推進されております。本カ所にも液状化の懸念があることから、試掘カ所を3カ所から14カ所にふやし、基礎地盤の粒度分布の把握や透水性及び液状化に対する土の強さをあらわす液状化強度などの力学的性質を推定する試験を実施いたしました。

 その結果、液状化強度については比較的低めと推定されるところもあるとのことから、基礎工法の選定においては考慮した計画が必要であると報告がなされております。ここが新たに3カ所から14カ所にふやしてボーリングした結果の内容でございます。

 次に、実施設計につきましては、予算が議決された後、新年度早々に入札、委託契約締結と考えており、本調査の結果やさまざまな視点、課題を考慮しながら取り進めてまいりたいと考えております。

 また、平成25年度では町道等の道路改良の工事で発生する、残土を活用した一部基盤造成を予定しております。

 次に、2点目の移転の目標についてです。教育委員会としては、新年度の実施設計を終え、手法や財源など諸課題にめどがつき次第、早ければ26年7月に着工、平成27年7月に竣工後同年の夏休み明けから新施設へ移動させたいと考えております。

 3点目の建物の規模と経費の概算についてです。施設は、学校給食衛生管理基準の規制から作業区域を細かく設定する必要が生じてきていることや、また専用の所室や専用通路等がふえてきているなど、総合的に建物面積が増加傾向にあり、現時点で延べ床面積1,470平方メートル程度で検討しております。

 概算経費としては、現在のところ外構工事を含めた本体工事費が約9億1,400万円、建物と電気と機械それぞれ積算されてございますが、9億1,400万円程度、それと調理機器設備費が約3億5,700万円程度の試算を示しておりますが、他の類似施設との経費、機能、規模の比較検討等経費の節減を含めてさまざまな課題に対し現在、整備をしているところでございます。

 基本計画案がまとまり次第、町部局や所管委員会に報告する予定で取り組んでおります。

 以上、3点について御答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) それでは、それぞれについて再質問させていただきます。

 1点目の通学路の歩道確保についてですが、いろいろ質問して模索されているということで状況わかりました。

 しかし、最後に町長言ったことは金額が金額で、予算も伴うのでということでありました。だけど、事故が起きて児童が1人、2人亡くなった場合、そんな金額のことは言っていれないと思います。

 したがって、こういう危険カ所については、やはり1日も早く解消すべきだと思います。

 学校の先生なんかは校長を初め、それから住民の人たちも子供の安全については常日ごろ吹雪の日でも、雨の強い日でも、風の強い日でも校門に出て笑顔で児童生徒を迎えている状況です。

 そうしたことを考えれば、やはりそんな金額がどうのこうのと悠長なことを言っている場合ではないと思います。だから、積極的にやはり財源がなければ国、そういったところにかかわりを持って、少しでも早期にこの危険カ所を解消するようにもう一度考え直していただきたいと思います。

 それから次、可燃ごみの広域処理についてですが、町長も期限に間に合わないと大変だということで危機感を感じているようです。

 したがって、協議会の中で同調しないところがあれば、やはりそういったことはもう切り離して、この期限内の早期に完成をするのだということを町民にやはり安心感を与えてもらいたいと思います。

 次、学校給食センターの改築事業ですが、やはりこれもいろいろと最初は11億ぐらいかかるのではないかということでもありましたが、今、見れば約13億ぐらいかかるというような形になってきております。

 したがって、やはり目標をしっかりと置いて、その目標にできるだけ早く近づくためにはどのような方法をとればいいのかということをやはりよく考えてもらいたいと思います。

 今、言われたところでいけば26年7月には着工できるのではないか、そして27年から移動開始して使用を可能にしたいということですが、この目標を絶対崩さないで完成するように努力してもらいたいと思います。

 やはり、やる気になってやらないと何事も進んでいかないと思います。だから、私はあえてこういったことを聞いたのは、町民に対しては学校給食センターを建てかえますよ、またはごみ処理はこういうふうにしますよというにおいだけ今までずっとさせてきています。だけど、はっきりとやはりこれはいつ、このような形でやるのだという、最後までの状況を町民に知ってもらって、そして町民はやる、いつごろにできる、何ができる、そういうやはり活力が出てくると思うのです。

 だからぜひ、こういったことをやってもらいたいと思います。これらについてもう一度、それぞれの町長、それから教育長のお気持ちをお尋ねします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 森下議員が事故が遭ってからどうするのだという、私もそのとおりだと思います。危険カ所をそんな金のことを言っていられないのではないかと、どんどん直せと、これはわかります。わかるけれども、私も議員のときはそういう言い方をしていました。

 ところが、やはりこういう責任の立場になるとやはり財源等の見直しをやっていかないと、これも借金ばかりするといったら倒産ということもありますよね、夕張みたくなったら何もできなくなる。ですから、その意気込みは十分に私は感じております。

 それで総合資本は社会資本整備というようなメニューがあって、それがどれほど該当できるのか、それもちょっと検討してみたいと思いますけれども、またそのほかにいい制度があれば、やはりない袖は振れないものですから、できるだけそういういいメニューを見つけて、そして事業に当たると、こういうことがやはり私たち町政執行に与えられた私たちの責任でもありますので、十分その辺は検討してみたいと、このように思っております。

 確かに、事故が起きてからどうなのだということも十分にわかります。

 それからごみ処理、これはもう私はこの二つ、三つの条件がある、一つだけ条件があると、きちっとしていないということで、固形燃料化にするぞ、倶知安でやるのだよと、そして後はその期限内に民設でやるのだよと、これはそこのところが私たちはもう変更する気は毛頭ありませんので、そのままで進むというところの姿勢でありますから、あとは仲間はずれにしないように、今まで協議会でずっと一緒にやってきた中で6対1になってしまって、もう1があと多分、3月の末までには間に合うと思います。

 もし、それがどうしてもそこのところにスタートができないとなればやはり、6でスタートせざるを得ないのではないかと、このように固い決意は持っているところでありますので、決してその倶知安町のごみ処理については町民には御迷惑はかけないと、こういうことでありますので、御安心してごみ処理のことは考えていただきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) 森下議員の質問にお答えしますけれども、先ほども御答弁申し上げたとおり、一応13億程度で試算が示されまして、これに対する実施に向けた目標を強く持てよということでございますが、手法や財源など、諸課題が恐らくございます。特に、財源という大きな問題論があるわけでございます。類似の施設が最近年建ってきてございまして、現在、うちと同様規模の食を扱う白老町でも同じように13億程度の規模を有してございます。

 それと、本州のほうですけれども1,000食程度の施設で約5億、6億程度で済んでいる事例もございます。それらも含めて、さまざまな検討をして、実施設計のほうに向けていくわけでございますけれども、この手法や財源など諸課題がめどがつき次第、先ほど御答弁申し上げた日程で頑張って教育委員会としては進めてまいりたいと考えております。



○議長(鈴木保昭君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) 今、それぞれの意気込みを聞きましたが、通学路の歩道確保についてはいろいろな手法があると思います。

 やはり、特に冬は雪の関係が町長もいろいろと言っておられましたが、ある程度の規制をかけるのも一つの方法ではないのかなと思います。

 やはり、あくまでも何のために歩道をつくっているのかということ、特に高校通については。やはり、そのつくった歩道を有効に活用できるように、いつでも歩道として活用できるような手法をやはり考えるべきでないのかなというふうに思いますので、よく検討して、来年度からはその歩道の確保については十分に配慮してもらいたいということでお願いをしておきます。

 それから可燃ごみについてと、それから教育長の学校給食センター、これらについては目標に忠実に達成するように努力をしてください。

 特に町長につきましては、原発のことについては最後まで4町村と同じ並みにやってくれという粘り強い意気込みがありました、そしてまた決まっても引き続きそういった要望を続けていくという、粘り強い気持ちがあったので、その気持ちをこれらに生かしていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) これにて、森下義照君の一般質問を終わります。

 盛多勝美君の発言を許します。

 盛多勝美君。



◆14番(盛多勝美君) こちらから質問させていただきます。質問通告に従いまして3点、町長に質問させていただきます。

 一つ目、まちなか循環バスについてでございます。

 昨年から通年運行を開始されたじゃがりん号、町民の意見や要望を聞きながら路線変更をしながら現在まで運行しております。利用者からは好評ということで、大幅に増加していると、先日の行政報告で町長から説明を受けたところでございます。

 町民の足となり定着していくことを期待するところでありますけれども3カ年の実証運行のときは補助金がついておりました。今回は制度的にも補助金が打ち切られ、本町も財政面は厳しい、そういう状況で今後、将来に向けて運行計画を聞かせていただきたいと思います。

 2点目、交通安全と防犯対策について。

 全国的にも子供と女性など、弱者をねらった犯罪が増加しておりまして、また歩道などに車両を乗り入れ、歩行者を死亡させるなど、交通事故が多発している現状でございます。

 本町も4月から中学校統合され、通学路やバス時間の変更もされると聞いております。部活などで帰宅が遅くなったとき、そのような状況、子供たちを持つ保護者は非常に心配していると思います。

 本町としての交通安全、それから防犯対策強化をしなければならないと考えておりますけれども、これにつきましては今、森下議員からも、それから去年12月ですか、樋口議員からも冬期間の通学路について安全対策は万全かというような質問をされておりました。きょうも、森下議員から厳しく指摘されておりますので、私からはその辺をもう一度、町長からお聞きしたいなと思います。

 また、車両通行に時間制限されている倶知安高校通、これにつきましては中学校の統合により中学生の生徒もふえると、そういうような状況で、その対応をどうされているのか、今後どうしようしているかお聞きしたいと思います。

 それから3点目でございますけれども、寒別橋の補強修繕工事についてでございます。

 長年の懸案事項でありました寒別橋の補強修繕工事につきまして、橋梁長寿命化修繕計画に基づいて3カ年の計画で実施されると、そういうことを町政執行方針で説明されました。

 これにつきましては、1億3,300万円ほど計上されております。国の補助金が7,500万円、あと町債で4,500万円というような計画されておりますけれども、地元の住民はこれに対して大変、喜んでおります。工事の時期や工事内容について、その辺心配されておりますので、その辺を具体的に説明していただきたいと思います。

 下記に3点ほど書いておりますけれども、これについて一つ目に工事はいつごろからか。それと、繁忙期の通行のときはそこは通行できるのかというようなことをお聞きしたいと思います。

 それから2点目は、橋の幅、重量制限はどうなっていくのか。

 それから三つ目は、昨年も大雨で河川が氾濫したと、あの辺のところの近くでございますので、その辺の災害対策、それからあとは道路が非常に橋から真っ直ぐではないのです。その本の取りつけ道路が改良されるのか、それとも今後どういうなそのままなのか、その辺もちょっと今後の計画をお聞きしたいと思います。

 以上、3点です、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、盛多議員の3問の質問についてお答えいたします。

 まちなか循環バスじゃがりん号につきましては、先日、行政報告をさせていただいたとおり、初めての通年運行ながら多くの町民の皆様に御利用いただきまして、特にダイヤ改正をした11月以降の冬シーズンでは、前年同時期よりも20%以上の利用増になったと、年間利用者数は延べ3万人を超える見込みで今のところはございます。

 また現在、実施中の2月28日から3月13日の車内でのアンケート調査でも運行に関しておおむね好評をいただいております。

 じゃがりん号の運行への国の補助制度でありますけれども、平成21年度に開始した実証運行の3カ年は事業費の約3から5割に相当する補助金をいただきながら運行をいたしておりました。3カ年の実証運行に対する補助期間は終了いたしましたけれども、平成23年度に新たにコミュニティーバス等の運行維持費に関する補助制度が幸いにして創設されましたので、じゃがりん号の通年運行にも活用することといたしまして、24年度実績で376万3,000円、それから25年度も既に638万9,000円の内示額をいただいたところであります。今後もこの補助制度が続く限り活用させていただきたいと、このように考えております。

 今後、将来に向けての運行計画についてでありますけれども、じゃがりん号2台分の運行経費は年間で約2,000万円かかります。そのうちの運賃収入は250万円、それから国の補助金が630万円を合わせましても900万円でありますので、残りの半分となる1,000万円が必要となるわけでありまして、この1,000万円を埋めるには議員の皆様方初め、町民の皆さんの御理解と御支持をいただかなければ当然、成り立つものではありません。

 町のみんなが愛着を持って支えて育んでいく乗り物とするために、幅広く応援していただく仕組みといたしまして、じゃがりん号サポーターを立ち上げて、バスを活用した協賛広告を実施をいたしております。それがまたびっくりするような金額はもらえないのですね、今年度の実績は、今年度の実績というのは24年度の実績ですが約50万円でありました。趣旨に賛同していただいた町内40社から協力をいただいたところでございまして、じゃがりん号への応援の輪がさらに広がるように、広がるようにしていきたいなと、このように思っています。

 また、これまで同様、アンケート調査や住民とのコミュニケーション、それから懇談を行うことといたしまして、さらなる利便性や効率性、向上に向けて、例えば福祉ハイヤー制度との再構築や高齢者の運転免許返納支援などの検討を進めて、安全・安心の地域づくりの一つの手段としてこれまで以上に多くの皆様に御利用いただける乗り物を目指してまいりたいと、このように思っておりますので御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 本来は、広告宣伝がもっともっと協賛をしてくれればいいのですけれども、その辺も十分に努力してまいりたいと思います。

 次に、交通安全と防犯対策でありますけれども、町内には現在、町が委嘱している女性指導員が4名おられます。それから交通安全推進委員会が委嘱している交通指導員が17名おられまして、女性指導員は毎日、朝夕の通学時間帯に交通指導員においては、交通安全運動期間中、6期間の60日におきまして生徒、児童が通園、それから通学する多い箇所でそれぞれ生徒たち等の安全確保に努めているところであります。

 また、交通安全運動期間中には学校周辺を中心に、交通安全指導者による街頭啓発を実施しておりまして、毎年春には町内の各幼稚園、それから中学校等で交通指導員による交通安全教室を開催いたしまして、講演、実技による交通安全に対する呼びかけを行っているところであります。

 昨年の7月には、北海道の開発局、それから倶知安警察署、各小学校、役場関係部局立ち会いのもとに通学路の交通安全確保に向けた合同点検を実施をいたしまして、対策が必要と考えられる箇所につきましては交通安全啓発の安全旗、それから啓発看板の設置、そして警察署においてはパトカーによる巡回啓発を実施するなど、改善に努めてまいりました。

 中学校の統合によりまして、通学バスの時間帯が5分程度早まる予定となっております。これは4月1日からです。また、通学する生徒の増加が想定される高校通りにつきましては、登下校の時間帯の車両通行規制を初め、安全確保を図っているところですけれども、新年度に向けて倶知安警察署並びに関係団体と協議しながら、交通指導員の配置場所の改善、それから啓発パトロールの実施、交通安全教育の徹底等さらなる安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 それから、防犯対策については防犯協会を中心として各町内会防犯推進員、それから町内会等による通学路等の巡回パトロールを実施をいたしまして、地域の安全確保に努めていただいているところでありますけれども、新年度に向けて巡回パトロール等さらなる強化を努めてまいりたいと思っております。

 通学路の交通安全及び防犯対策につきましては、倶知安警察署、それから倶知安防犯協会と今後も関係機関、関係部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 最後になりますが、寒別の補強修繕工事であります。これは本当に長い間、寒別橋、町政懇談会でも私が就任してからも随分、寒別橋どうなっているのだ、どうなっているのだ、早くやれというかなり声がかかりました。しかし、どうやらことしから着工できるというようなことになりまして私、ほっとしているところでありますが、平成22年度から平成24年度にかけて橋の長寿命化修繕計画が策定されたと、この長寿命化修繕計画、これを計画をしなければ予算がつかないという前段の話でありますので、これが策定されてとりわけ橋の年齢が古くて、損傷度の大きい橋から順次、修繕が必要となっておりまして、今年度、平成24年度は八雲橋橋梁修繕工事を行っておりまして、ちょうど今月の3月25日に完成することになっております。

 当初は、余計なことですけれども八雲橋ということよりも、寒別橋のほうが先ではないかと言ったら、調査したら八雲橋のほうがやはりちょっと危ないということで先に手をかけてきたということでありました。

 平成25年度は寒別橋の橋梁修繕工事に取りかかるわけでありますけれども、議員御質問1点目の工期についてですが、6月から11月の6カ月程度を予定しています。橋の床板を取り崩して打ちかえをする必要があるために、工期期間中は全面通行どめにしなければなりません。

 それから2点目の橋の幅、それから重量制限については現橋の機能の復元、それから長寿命化が目的のため、橋の拡幅等のグレードアップは行いませんので御了承いただきたいなと、このように思います。重量制限については、現在の15トン規制が解除されます。

 3点目の大雨等の被害対策についてですが、最近は台風による豪雨、それから融雪、それから水によるものが多く見受けられまして、今後も洪水による被害が予想されます。河川管理者であります北海道と連携を図りながら河川改修を含めた中で、地域住民の人命、資産を守る手段を講じていく必要があると考えております。取りつけ道路の改良や道路の線形の改良については行う予定はございません。

 この工事は、社会資本整備交付金で執り行いますので、補助金が決定し、内容が確定した時点で地域説明会を開催をいたしたいと考えております。

 また、この橋梁修繕工事は平成25年から3カ年で施工する計画となっておりますので、その間、地域の方々、そして利用者には通行どめ等不便をかけることになりますけれども、その辺のところを一つ御協力をしていただきたいなと、このように思います。

 以上、3点についての答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) 盛多勝美君。



◆14番(盛多勝美君) それでは再質問……(聴取不能)時間帯で満車状態になるケースが時々発生するということで、私も12月ごろちょうど生協のところを通ったときに、バスを待っている、行列をつくって待っているのですね、そういうようなときは乗車されたと聞いていますけれども、どういうふうにこれは、財政的には乗車した場合は運行業務委託料の追加料金というのか、そういうのは取られるのか、またその辺、これからについてそういう増便するとか、車をふやすとかという、そういう計画はあるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、通学路の関係ですけれども、ちょっと聞き漏らしたのかなと思うのですけれども、高校通時間制限されているのですね、時間規制というか、7時半から9時、それから午後12時から3時ぐらいまでですか、時間制限されているのですけれども、結構車がある程度スピード出して走っている、そういうような知らない人が多いのか、また地域の人たちがあそこを通っているのか、ちょっとわからないのですけれども、その辺、ちょっと心配されるので、その辺の今後の対策をちょっともう一度聞きたいと思います。

 それから、寒別橋なのですけれども、これは全面通行どめということで、仮橋はつくらないのですね。それで、その辺のあとは通行は京極のほうの発電所のほうの橋を渡るように指導するのか、その辺はちょっとどういうふうにするのかちょっと聞きたいなと思います。

 それから、取りつけ道路なのですね、取りつけ道路、私は地域の人たちからも言われているのですけれども、道路の橋とのうまく車あそこで行き違うのに非常に苦労している、橋から坂になっているし、曲がっているし、先が見えないのですね。あそこに車と車接するのに橋の幅が狭いし、だから何か事故でもあったら困るなと思いますので、その取りつけ道路、手直しできないのかということを聞いているのですけれども、その辺どうなのですか検討される、されないか検討していただけないかなと、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それぞれの今、技術的な面の話でありますので、担当者から詳しく説明をさせたいと思いますけれども、その前にこの満車のときにどうするかということで、1便ふやすのかということになると、またこれも大変なことになるのです。だから、担当者から説明させますけれども、私の考えで50分くらいでまた回ってくるのですね、また買い物をしていれば、また50分すぐたちますから、そこのところちょっと工夫してもらうという、それはストレスの解消になるし、いいのではないかなと私は思うのでありますが、いかがでしょうかなということをまたちょっと申し上げたいなと思っています。

 それから、あとは担当から仮橋はしないとか、取りつけ道路はどうなのだと、それからもう一つは高校通の時間制限の関係、担当者からお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 企画振興課長。



◎企画振興課長(文字一志君) ただいまの盛多議員の御質問の中で、じゃがりん号を運行している中で時間帯によりまして特に午前中の限られた時間帯になりますけれども、やはり満車状態が続くような日が今シーズン特に多く見られるようになってきました。

 これらにつきましては、行政報告させていただきましたとおり、今後の課題ということで整理しておりますけれども、やはり日ごろのそういったものに対する対応としては、実際に代車という形で町の公用車、ワゴン車を例えば観光係で使っているワゴン車ですとか、教育委員会で使っているワゴン車を運輸局のほうに登録いたしまして、そういった場合に対応できるように車両は確保してございます。

 ただ、いかんせん日常の業務の中でその公用車というのが使われている場合がありますので、複数台を確保いたしまして空いている車を使うというような体制をとらせていただいております。

 参考までに今シーズンにつきましては、増車をしたケースが一度しかございません。ただ、1週間ごとに利用のどこで、どれだけの人数が乗ったかという調査をずっと繰り返しやっているのですが、その数字を見ますとかなりぎりぎりの線で満車状態になっているといったことになってございます。かろうじて、何とか1台で足りているといったこともありますけれども、実態は聞くところによりますと乗車を諦めてしまったお客様も発生していると、ただ運転手さんが気づかないだけで、そういった声も一部で聞かれておりますので、今後、その辺どのように対応するか、そして代車をした場合でも連絡があって役場からすぐ向かうということですので、やはり10分、15分はお客様を待たせるというような状況になってございますので、これらについても含めて今後の課題としてこれから見ていきたいと。

 まだ、通年運行1年目ですので、もうちょっとずっと1年中、2台で足りないという状況であれば、さらに1台と追加ということも皆様の御理解を求めなければいけないとは思いますが、まだそこまではいっていない状況ですので、いましばらくこれからの推移を見て、判断する、検討して判断するというようなことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 阿部建設課長。



◎建設課長(阿部優子君) 盛多議員御質問の仮橋の件でございますが、実はそういうことも話の中では出てきましたが、補修工事をすることによって通行どめが行われるので、仮橋が必要ではないかということで話ましたが、そのためには別途、仮橋をつくるためには最低1億円ぐらいの経費がかかるということで、現時点の交通量等考慮した中では、やはり現実的な仮橋をつくるということは現実的にできないことだということで判断いたしましたので、迂回路等を設定し、交通どめ期間については地元の方々並びに通行される方々には御迷惑をおかけいたしますが、そういう形の中で進めさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、取りつけ道路の関係については、申しわけありませんが当初から全く今回も橋の工事の中では考えておりませんでした。ただ、取りつけ工事といいましても、盛多議員おっしゃっるように交通安全上の問題ということであれば、取りつけ道路の改良ということではなくて、交通安全上の何かの方法を考慮していくということは考えていかなければならないのかなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 川東住民課長。



◎住民課長(川東秀一君) 高校通の通学時間帯における交通規制の関係でございますけれども、議員御指摘のとおり教職員の方を中心に警察から許可を受けた車両のみが通行できることとなってございますけれども、昨年の北地域会館におけるまちづくり懇談会でも関連した御指摘がございましたけれども、やはり通り抜け車両、それからこういった交通規制を御存じない方も中にはやはりふえてきているというような実態も見受けられますので、新年度に向かいましては高校通沿線関連した付近の町内会に対するそういった交通規制等々の手続きについて周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、盛多勝美君の一般質問を終わります。

 続いて、鈴木芳幸君の発言を許します。



◆13番(鈴木芳幸君) 町長に2問ほど質問をさせていただきたいなと思うのですけれども、私の後に体調を崩されている議員さんもお待ちなのでさらっとやらせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 余り使用されていない助成金ということで(施肥体系転換推進事業)とあります。

 平成21年度から施肥体系転換推進事業(堆肥の投入)がありますが、24年度予算でも448万の予算が180万円残っておりまして、前年もこの席で、この時期に私、質問させていただきまして、せっかくの予算ですので使い切るようにということで、トン当たりの単価も上げていただきました。それでも助成金が残っていたわけですけれども、町長はどのように思っているかということでございます。

 それから2問目、国道393のメープル街道の安全対策についてということであります。このたび、国庫補助事業、平成24年度の補正予算でメープル街道393に膨大な予算がつけられました。事業名もいろいろありまして、地震対策、それから老朽化対策、また風水害、防雪対策等があります。

 私ども、北部連合会が以前よりずっと地域の皆様の安全とそれから通行される運転者の安全を願い防雪柵の取りつけも依頼し続けてまいりました。ようやくそのときが来たのかなと、私は思っているところでありますけれども、そこで確認をさせていただきたいということで、これが実際に取りつけられるのかどうかと、その時期はいつごろなのかなということであります。

 それから2番目として、取りつけられるものであれば、前もって地域の連合会において説明会を開いていただきたいものと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは2点についてお答えをいたしたいと思います。

 堆肥導入に対する支援についてということでありますが、現在のJAようていの運営する黒松内の堆肥センターで製造されている堆肥について、導入をする農業者に対しまして平成17年度から土づくり推進事業としてトン当たり500円を助成をしてまいりまして、平成21年度からは施肥体系転換推進事業としてトン当たり1,500円を助成をいたしております。

 現在の助成体系でありますけれども、運賃は農協負担でトン当たり5,000円の購入単価にあわせまして農協が1,000円、それからようてい農協管内町村が1,500円助成をして、合わせて2,500円になりますから、5割の助成率になります。

 それで一体的に活用を推進してきたところでありまして、導入量の推移については現在の助成体系となった平成21年度においては53名で2,952トン、21年度ですよ。53で2,952トン、それから22年度では46名の方がいました、2,075トン、それから23年度は29名で1,370トン、24年度は38名で1,781トンと活用が進捗しない状況にありまして、その主な理由等については、まず一つとして化学肥料と比較して速効性に落ちるのではないかと、劣るのではないかと、それから二つ目として秋の収穫作業おくれによる肥料のタイミングの逸失というか、それから三つ目、生産物の市場価格の変動による生産資材費の縮減、それから堆肥をばらまく機械があって、それを所有していないというのが上げられるのではないかなと、そのように思います。

 なお、25年度導入について、ようてい農協が販売推進に努められたことから、春の予定分に関しては例年より多く見込みがある状況と聞いておりました。土づくりは農業の基本であります。豊かな土壌は農業を持続的に発展させるための必要不可欠な資源でありまして、多くの農業者は堆肥を導入して生産性の向上を図ることが求められることは認識しておりますけれども、今後のあり方等についてはようてい、農協及び管内町村と協議していきたいと思っております。

 ですから、くどいようですけれども5,000円のところ半分助成してあげますよと、それなのに使ってくれないと、なぜでしょうか。今の言ったことがあるからだということだそうです。

 次に行きます。国道の393メープル街道の安全対策についてということですが、平成25年度町政執行方針でも述べましたけれども、新政権による日本経済再生に向けた緊急対策に基づく平成24年度の大型補正予算と、平成25年度の予算を一体的なものとして15カ月予算の編成がなされました。

 それに伴って、重点化の一つである復興、それから防災対策の中で事前防災や減災対策として道路の防雪対策の整備も促進する施策が盛り込まれたわけであります。

 これに伴って、従前から北部連合会の要望を受けまして本町が北海道開発局、小樽開発建設部に国道393の北2線から北6線間の防雪柵について早期設置要望してきました。

 平成22年度までに設置箇所の地域合意が実施設計ができていたにもかかわらず、国の予算が確保できないで工事着手ができていないという状況でありました。

 このたびの平成24年度補正予算に防雪柵工事が盛り込まれたと、3月4日の小樽開発建設部のホームページの入札契約情報に補正予算にかかる発注予定情報の公表によりますと、実際に発注する際には設計で異なる場合もあるとしながらも、次の内容となっております。

 まず件名は一般国道393号倶知安町瑞穂防雪柵設置外一連の工事ということで、工事概要は3カ所のうちの本町の瑞穂工区が600メートルとなっておりました。

 それから入札方式が一般競争入札、工事区分は一般土木工事等級区分はB等級。それから、工事規模は1億円以上、2億5,000万円未満となっておりまして、工事着手時には地域説明会を開催することになっております。

 このことから、本町及び地域住民ともにようやく防雪柵が設置されまして、冬期間の交通安全確保が図れることを歓迎するとともに、未着工区間の防雪柵があと450メートルもあります。それについてはまだ引き続き要望してまいりたいと、このように思っております。

 大抵ならホームページなんていうことでなく、いろいろと向こうから来て説明してくれるものですから、今回は何かちょっとおかしいなと思っているのですが、それにしてもこういうふうにして予算をつけていただいたということはありがたいことだなと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 鈴木芳幸君。



◆13番(鈴木芳幸君) そのメープル街道の393についてはわかりました。今後も引き続き、残りの部分についてはよろしくお願いをしていきたいなと思っております。

 それから、18番のほうの堆肥の件なのですけれども、平成25年度の執行方針の中で19ページの3、この中でやる気いっぱいの町、その中に施肥体系の転換推進事業を安定的に推進し、適切な生産コストの削減を図り、農業経営基盤の安定化の取り組みを継続すると、毎年毎年、この同じようなことが書かれておりますけれども、予算が100%使われていないということは、事業も毎年、目指す事業が達成されていないということになります。

 いただいた資料をちょっと参考に見ますと、21年度から年々使用数量が下がってきているのですね。昨年、24年度については使用量がどんとふえている、これは昨年、トン当たり単価を上げていただいたものと思われるのですけれども、せっかくつけた予算ですので100%なるべく使われるように再度、町長先ほども半額助成しているというような話ですけれども、そのうちの半分近くは農協が出しているわけですから、町は1,500円です。ということなので、再度、検討していただきたいなと思っておりますけれども、この辺いかがでしょうか。

 それと同時に、これは再々質問でと思ったのですけれども、後のことを考えまして今、質問させていただきます。若干、関連性はあるのかと思いますので、お願いとそれに対する御返事をいただきたいと思うのですけれども、今、町はシストセンチュウ対策に抵抗性品種種芋に対する助成、また殺虫剤に対する若干の助成をしておりますけれども、今のシストセンチュウ対策だけでは我が町のブランド品の男爵イモを守っていくことに限界があるのではないかと、我々今、感じているところなのですけれども、これに対して隣町の京極町では既に抵抗性品種の助成ではなくて、一般食用男爵を作付する畑に使用すべく殺虫剤に補助金を出されているというところも聞いております。

 その辺について、町長、どのようにお考えになっているか、ぜひお聞きしたいなと、通告していませんので町長の本心がここで聞けるのかなと、どう思っているか聞けるのかと思っておりますので、しかとお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 専門分野でありますので、農林課長から詳しく説明いたします。



○議長(鈴木保昭君) なるべく通告の中でよろしくお願いします。

 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 施肥体系の導入量の落ち込みということについては、先ほど町長御答弁申し上げましたとおり、農協と一緒になって5割補助ということでございますが、議員御指摘のとおり確かに利用料執行残ございます。これらについては、農協とまた改めて協議をして利用しやすい体系、また助成額の増額についてもあわせて検討していきたいと考えております。

 それからシストセンチュウ対策でございますけれども、これは従来より抵抗性品種、きたあかりとかとうやの導入について、またD−D薬剤灌注の支援についても、この事業につきましても農協と一緒になって継続して実施してございます。

 ただ、ただいま隣町の事例もございましたので、このシストセンチュウ対策、バレイショの生産性向上には欠かすことができない重要な政策であるというふうに認識してございますので、引き続き農業者の方が導入しやすい抵抗性品種、あるいはD−D薬剤、さらには今お話があった男爵イモの生産性向上に向けても引き続き農協と協議、検討していきたいというふうに考えてございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、鈴木芳幸君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

               午前10時47分 休憩

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               午前10時56分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 竹内隆君の発言を許します。



◆3番(竹内隆君) 私は、いつもそっちの席でやっているのですけれども、きょうは傍聴者がたくさん見えられましたので、あえて前に来てやらせていただきます。

 ちょっと言語障がいまでいきませんけれども、発音がちょっと悪いのでわかりづらいかもわかりませんけれども、質問の部分については皆さん配付されてされていると思いますが、質問通告書のとおりを大体読み上げますので、それを読みながら間違いを見つけてよろしくお願いをいたします。

 第1問、町長には4件質問いたしますけれども、厚生病院の関係が追加みたいな形で、本当は部長に聞いて終わりにしようと思ったのですけれども、ちょっといろいろな関係が出てきたものだから町長に出すということで質問をさせていただきました。それが追加になってちょっと教育長の質問の後に載っていますけれども、質問としては町長に対する質問の4番目です。そういうことでお願いします。

 まず原発について。まず原発については3点、大体いつもしているようなことですけれども3点質問します。

 まず第1に、新しい原発安全基準の骨子についてですが、原子力規制委員会は新しい原発の安全基準の骨子をまとめました。7月には、この安全基準を実施し、それに基づいて各原発の審査を行い、審査に合格すれば政府が最終判断をして原発再稼働が実現することになります。この、新安全基準の骨子というと、それが泊原発に与える影響を簡単に御説明ください。

 また、2月21日の北海道新聞の原発の新安全基準と再稼働までの流れという図によりますと、地元自治体の合意という項目がありますが、これはどういうことか御説明願います。

 この流れ図は、質問通告書の裏面にコピーをつけてあります。この流れ図によれば、政府が再稼働を判断する直前のところへ地元自治体の同意と、町長の好きな同意権がここで出てくるわけですけれども、この意味、これを説明していただきたいと思います。

 それから2番目に原発防災計画については、私の記憶も曖昧ですけれども3月18日までに原発防災計画の見直しや作成をするということになっていたようですが、本町の場合、原発防災計画の状況はどうなっていますか。

 これは後で気がついたのですけれども朝日新聞をちらっと見せてもらったら、倶知安は丸とついていたから、丸になっていましたよね、原発防災計画については、丸なのだと思いますけれども、簡単でいいですので説明してください。

 それから最後に泊再稼働の関与について。これはまず同意権と似てきますけれども、泊原発の再稼働については、周辺4町村と北電との安全協定にも盛り込まれてはいません。ということは、原発に最も近い4町村を初め、後志の市町村の同意や合意なくして泊原発が再稼働する可能性があるわけです。

 福島原発事故の具体的被害状況を考えれば、安全協定などに盛り込むことか、あるいは別の形での協定にするという形での関係市町村の同意権を何らかの形で認めなければ、後志の安心や安全は保てないと私は思います。これについて町長はどう考え、またそれが必要だというのであれば、どのようにして実現していくつもりなのですか、簡単に御答弁願います、簡単でいいです。

 それから次、2番目、要綱についてですが、次に要綱について質問します。

 ひらふ地区の振興関連の打ち合わせなどの経過及び対応の方向性という平成24年5月7日付、後志総合振興局の内部資料によると、特認が定められたときに建物の構造などに対する制限と書いています、制限事項を定めるとして倶知安町は公園区域内建築物の制限要綱を定めるとしました。

 それに基づき、倶知安町は倶知安町自然公園における建築物及び土地の利用に関する要綱を町議会の議決を経ずに定めました。しかし、建築物の制限を要綱で定めることは、これは私何度も言っているのですけれども、地方自治法第14条第2項に定める、普通地方公共団体は義務を課し、または権利を制限するには、これは建築物の制限が当たります、制限するには法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならないという規定に完全に違反しますので、この要綱は完全に無効です、町長はどう考えているのか、有効と考えているのかどうなのか、きちっと説明してください。

 それから次に、障がい者の雇用についてお尋ねします。4月の障がい者雇用促進法の改正により、民間企業の場合の障がい者の法定雇用率が1.8%から2%へ引き上げられます。当然、同様の措置が市町村などの自治体でもとられると思いますが、本町の場合、障がい者雇用の現状はどうなっているのでしょう、また新年度における予定はどうなっているのでしょうか。

 町長には最後になりますけれども、これは追加してやつです、厚生病院の医師配置について。

 厚生病院の医師配置についてお尋ねしますが、私が1月に発行した「2013年新年の風信」中の厚生病院に関する記事に関して、町民からいろいろな反応が私のもとに寄せられています。

 その中で私が大変、心配している問題が医師配置の問題です。全体的な医師の確保は厚生連の仕事であり、その確保した医師を各病院に配置するのも厚生連の仕事であり、回された医師で病院経営をするのが倶知安厚生病院の仕事だと思います。

 そこで、現時点では具体的に法定の定員がどのように配置されているのでしょうか、御説明ください。

 私は、医師と地域の結びつきは開業医が一番濃くて、その次に常勤の勤務医、そして出張医という順番になろうかと思いますが、現在、厚生病院に配置されている常勤の勤務医と出張医の割合はどうなっているのでしょう。

 そして次に、医師の確保の問題についてお尋ねします。この前の道新、内科医ゼロからの再生によると、江別市立病院の黒字化への記録が報じられていますが、この中で特に地域医療振興協会、これは東京ですね、から医師派遣を受けたとありますが、このような医師派遣機関からの医師の派遣は試みられているのでしょうか。

 以上、厚生病院の医師の配置の問題は病院運営にとって患者の確保と並んで大変な問題だと私は思っていますので、よろしく御答弁お願いいたします。

 最後にちょっとつけ加えますが、喜茂別の厚生病院が施設や土地を町に無償譲渡し、町では渓仁会に運営を委託するとのことです。やる気のないところから、やる気のあるところにかわるわけです。この件について、これは簡単に、笠原議員も聞いているから、これは飛ばしてもいいです、町長はどう思われますか。

 それから質問のあれに書いていないのだけれども、こんなことは余り正直言って聞きたくないのですが、ある人から言われたことなのでちょっと言っておきますが、倶知安厚生病院が赤字だからといって、医師の配置の関係で何か関係があるのですかと、こういうことなのですけれども、これは町長の簡単なコメントをお願いしたいと。

 次に、教育長に2件、お尋ねします。

 まず第1に小学校適正配置と樺山分校の問題として2点お尋ねします。

 まず小学校適正配置についてですが、現行の小学校適正配置計画時点での4校それぞれの学年別、学級編成計画について説明してください。

 そして、この計画に基づいて小学校4校が再編成され、最終的に西小がスタートしたわけですが、この時点での4校の学年別学級編成、そして北陽小学校が改築してスタートした時点での4校の学級編成の説明をしてください。

 私は、ちょっと細かく聞いて申しわけないけれども簡単に答えて。私は早い段階で小学校適正配置の結果生まれた4校配置体制は崩れていると、こういうふうに思っています。それ故に、今回の適正配置はもっともっと急がなければならないと私は思うわけですが、教育長はこれらの全ての状況についてどう思いますか。教育委員会に来た途端に面倒な問題を抱え込んでしまい、大変ですね、お気の毒ですが、小学校適正配置についてはもっとスピードアップをしなければいけませんが、この辺についての教育長の考え方を御説明してください。

 次に、樺山分校の問題ですが、樺山分校の存在は小学校適正配置の論理からすると問題外の問題として当然、廃校にしてしかるべきことなのですから、これらはもう適正配置の論理からすると議論するまでもなく、結論が出ているのですので、適正配置審議会には全くなじみません。ですから、私は樺山分校問題は別の場で論議すべきであると言っているわけです。

 樺山分校の存続派と廃止派とそれぞれ均衡を持った形でのメンバーによる会合の場をつくり、そこで存続についての真摯な論議を紳士・淑女的にしてもらい、その結果を教育委員会に報告し、教育委員会が決定するということで樺山分校問題には結論を出すということが必要だと思うのですが、教育長はどう思いますか。

 それから最後に就学援助について、これは簡単に聞きます。まず第1に、就学援助を受けている人数は道内でどのくらいになるのでしょう、また本町ではどうなっていますか。

 次に、生活保護費が8月から切り下げられますが、これは就学援助に影響しますか。

 最後に、就学援助の対象や支給基準の現状を変更するか否かは倶知安町教育委員会の自由な判断によるものと思われますが、今後、そのようなことは考えられますか、ちなみに今回の予算措置、どのように編成されているのでしょう。

 ちょっと長くなりましたが、私の一般質問を終わります。答弁は簡単でいいです、お願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは質問にお答えしたいと思います。

 まず原発についてということで、まず新たな安全基準の骨子でありますけれども、設計基準、それから地震津波、過酷事故対策の3点から構成をされております。

 その骨子が泊原発に与える影響については立地そのものを左右する活断層について、北電側では泊発電所敷地前面海域の断層は寿都湾方面には続かず、黒松内低地帯の断層と連続するものではないことの評価をしたと、原子力規制委員会に報告をいたしておりますけれども、同委員会がその結果を問題視した場合は、さらに安全性を証明するため大規模なボーリング調査による年代の特定が必要になるようであります。

 中長期安全対策の一つに原子炉格納容器にフィルターつきベント設備の設置があります。これは、原子炉を冷却できず格納容器内が高温、高圧になったときに放射性物質を除去しながら排気をして、容器の破損を防ぐ重要な設備となっているということだそうです。

 それは平成27年度までに設置が完了する予定となっておりますが、原子力規制委員会には泊のような加圧水型原発は福島第一の沸騰水型原発とは異なりまして、水素爆発の危険性が低いことから再稼働の必須条件にしない考えとの報道がされております。

 津波対策といたしましては、標高16.5メートルの防潮堤工事も開始されておりまして、平成26年度に完成する見込みとのことでありまして、万が一、防潮堤を乗り越える津波が来襲したとしても安全上、重要な設備が設置されている建屋の扉を水密性の高い扉に改造中でありまして、平成25年度中に完了する見込みとのことであります。

 またテロ対策の追加措置といたしましては、原発の運転管理をする中央制御室とほぼ同機能を有した第2制御室が新たに盛り込まれましたが、これら設計などについて検討するとのことであります。

 既に整備が完了した対策は、全電源消失に対応するための給電対策のうちの移動式発電機車の追加配備、それから冷却機能確保の対策として海水の取水、それから送水ポンプ車の配備などであります。給電対策のうち、残る設備でありますけれども、標高が31メートル付近に配備している移動式発電機車が使用不能になったときの対策として、標高31メートル以上の高台に固定式非常用発電機を平成27年度までに整備する予定であるということでもあります。

 新たな安全対策基準によりまして、必要な対策が第2制御室を除く対策は平成27年度までにおおむね完了の見込みと北電側から説明を受けております。

 いずれにいたしましても、原発ごとに新たな安全基準により再稼働が審査されることになりますが、猶予期間が設けられる安全対策項目の有無によりまして、原子力発電所の再稼働時期が左右されることになるようであります。

 地元自治体の同意については、北海道原子力安全対策課へ確認をしましたところ、国や原子力規制委員会では明確な方針が示されていないようでありまして、今後、再稼働までの流れについて示されていく予定とのことでしたので、御理解をいただきたいなと、このように思っております。

 次に、原発防災計画の状況についてでありますが、倶知安町の地域防災計画として3月18日をめどに北海道との調整を終了した後に町議会、総務委員会において説明をいたしまして、町の広報紙に折り込み、それから町ホームページで計画概要を周知をして住民意見の募集を求めて、その後平成25年4月に町の防災会議を開催をして、正式版とするスケジュールで取り進めているところであります。

 再稼働に対する同意権とそれをどのように実現していくかについては、安心・安全を願うわけですから、ことし1月16日に締結をした泊発電所周辺の安全確認などに関する協定書をもとに北海道と後志管内市町村の一部とは考え方の相違はありますが、私といたしましては立地の4町村並みに権限の拡大を要望してまいりたいと、そういう考えを持っておりますし、再稼働の同意権につきましても後志管内各市町村の中でも温度差があることから十分な論議をして、後志管内が一体となるよう、またより一層の権限の拡大について引き続き求めてまいりたいと、このように思っております。

 私は当初から趣旨、考え方は変わっておりません。

 次、要綱についてでありますが、自然公園区域における建築物及び土地の利用に関する要綱についてということで、倶知安の町は平成24年6月12日付で地域の要望を踏まえまして、国定公園内における分譲型ホテルの許可基準の緩和について、知事に特認申請をいたしました。

 町の申請を受けて、平成24年7月27日付で北海道知事の特認が行われ、北海道告示がされました。この北海道知事告示を受けまして、町のローカルルールとして、平成24年9月1日付で町の要綱を執行したものであります。

 これは議員さんがここまで言うと、そうだよなということがわかると思いますけれども、傍聴された方は何でと、わからないところがあると思うので、ちょっとつけ加えたほうがいいではないかと思うのです。

 要するに、外国資本が昔の国定公園地区内を山田温泉からあの辺、全部買ってしまったのです。買収されたのです。そうすると、そこにホテル地区という指定された場所でホテルより建たないわけです。ですから、それを少し規制緩和をしたらどうなのだろうかと、そうすることによって投資がまた盛んになるのではないかと、今までだったら投資がぴたっととまってしまったのです。それで、少し規制を緩やかにして、ホテルの機能を持った、そしてそのようにコンドホテル、分譲マンションも規制緩和をしたらいいのではないかと、それも認めたらいいでしょう、こういうことの町のローカルルールとしてということを要望したら許可になったと、こういうことです。それだけちょっと説明しておいたほうがいいのではないかなと思っておりました。

 それは許可になったということで、町の要綱には知事特認の内容である建築物の高さなどの基準を掲載するほかに、特認内容を補完するための分譲型宿泊施設の要件となる附帯施設の基準、ローカルルールとして周辺地域への配慮の面から工事期間の自粛、それから工事の事前説明、工事現場周辺における環境への配慮などについて、事前に関係者、地域住民とも協議した内容について盛り込みました。

 今回の地域ローカルルールについて要綱とした理由は、この特認については法律により市町村まで権限の委任を許されたものではありません。特認の権限は、あくまでも都道府県にあるということでありますので、都道府県といってもこれは国から委任されたものであります。それを補足する部分を追加して、要綱として制定したものであるということであります。

 公園区域における秩序ある開発と環境に配慮した住民の理解と協力に基づき、地域づくりを行って一般住民の方々へよりわかりやすくするため、知事の特認事項と地域で話し合った内容について一つの要綱に盛り込んだものであります。

 この要綱は知事の特認事項と地域住民の理解と協力を得て地域づくりを進めていくためのルールを盛り込んでつくったものでありまして、一方的に制限を設けるためにつくったものではないということでありますので、要綱は今、竹内議員は無効だと言っているのですけれども、要綱は無効ではないと考えているところであります。

 次に、障がい者の雇用に関してでありますが、議員御指摘のとおり障がい者の雇用の促進等に関する法律の改正によりまして、平成25年4月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げられます。国及び地方公共団体におきましては現行の2.1%から、2.3%に引き上げられるものであります。

 これまで、本町におきましては法にのっとり、法定雇用率の達成に向けて取り組んできたところでありまして、このことは毎年6月1日現在で行われる労働局の状況調査の中で定められた算定式に基づいて報告をしてきております。

 本町のこれまでの状況といたしましては、平成19年度及び平成20年度に一時的に法定雇用率を下回ったことがありましたが、それ以降につきましては十分な雇用率とは言えないまでも、法定雇用率が達成をしているという現状であります。

 新年度におきましても、法の趣旨にのっとりまして、少なからず法定雇用率の達成とあわせて、障がい者雇用の促進に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をしていただきたいなとこのように思います。

 次に、厚生病院の医師配置についてということでありますが、倶知安厚生病院の医師の配置につきましては医療法に基づく医師標準数、いわゆる必要医師数が22.2名であります。厚生病院の1月の末の現在の常勤医師数は22名であることから、ほぼ満たされていることになります。

 しかしながら、診療科に偏りがあることや患者の方々にとって満足な診療を目指した場合に、法律上の医師標準数では不足することから、必要な診療科に非常勤の医師として派遣を受けているという現状であります。

 また、非常勤医は常勤医と比較すると、人件費が多くかかることや、患者の方々にとっての不安感は否めないものであります。このため、厚生病院はもちろんのこと、私も含めまして7カ町村と北海道厚生連で組織する倶知安厚生病院医療機能検討協議会において常勤医の確保に向けてさまざまな取り組みを進めているところでありまして、なお常勤の勤務医師数と派遣を受ける非常勤医師数との割合についてでありますが、対比の方法により大きく変わるために比較は困難でありますけれども、非常勤職員を常勤医に換算した場合でも1月末現在では36.96人となっておりまして、常勤医数の22名と比較しても大幅に上回ってといるという現状であります。これが1番目の質問の回答であります。

 次に、医師確保の問題についてでありますけれども、竹内議員が参考としてお話をされました江別市立病院は臨床研修制度が開始された当時に内科医が12名在勤していたところでありますけれども、大学からの医師の引き上げなどに伴って内科医が減少してしまったと、残った医師の負担が増大するなどの影響もあって2年後には内科医がゼロになってしまったという危機に陥ったということを聞いておりました。

 それで300床以上の入院機能を有する病院として内科医の常勤医が1人もいないということは致命的な問題であると、こう伺っております。当然ですね、内科医が誰もいないということは、もうあり得ないということですよね。

 このような危機的な状況から、内科医不足問題の発展的解消を目指しまして着任された副院長が自分自身の出身校である自治医科大学の卒業生が中心となって設立された全国的な地域医療の派遣業務などを実施している、地域医療振興協会に医師の派遣を要請をいたしまして、その取り組みを広げて総合医の研修機能を強化することといたしました。

 私も、去年、ここにうちの澤口部長と初山課長と私も一緒に行って、医師何とかお願いしますと言って訪問してきたところでございます。

 こうした取り組みに札幌市内からも通勤が可能な地理的条件もあって、臨床研修医が多く集まってくるようになりました。それから内科医不足の解消が図られるとともに、毎年大きな財政赤字を抱えていた病院会計も単年度ではありますけれども、昨年度は赤字からの脱却を果たしたと江別市立病院から聞いております。

 しかしながら、一般会計からの繰入金はまだ大きいと、それから不良債権まだまだ多額に上がっている、残っているということでありました。病院の規模や地理的な条件、運営する団体が大きく違い、一概には言えませんけれども、こうした取り組みなどを今後の町の医療提供体制を考える上で参考にすることも必要であろうと思っているところであります。

 医師の確保に関しましては、こうした例からもわかるとおり経営面だけでなく患者の立場として、竹内議員のおっしゃるとおり、短期的な派遣よりも常勤医の確保が最も有効であると考えているところでありますのは当然です。いつ行っても先生がかわっていた、何であんなにかわるのだろう、私のことよく知っているのだろうかと、それなら違う病院に行くと、こんなふうになってしまうのです。だからやはり、先生が本当にその患者と親しくなって、またよく来てくれたね、あなた大丈夫だよと、一言でやはりほとんど6割は治るというのです。違う病気でも間違った薬飲ませても治るというのです。これは本当ですよ、私、本当のことを言っているのですから。精神的なことがありますから。ということで、ありとあらゆる機関や団体に私たちもお願いするなど、常勤医師の確保に努力しているところであります。

 また、喜茂別の取り組みについてでありますけれども入院機能を有して救急医療や周産期医療などの不採算部門を多く抱えて、広く羊蹄山麓地域の2次医療機関としての倶知安厚生病院と診療科が限定をされまして、入院設備のない無償診療所で常勤医が1名しか在勤しない1次医療を担当する喜茂別町の診療所とでは、単純には比較することは困難でありますけれども、こうした相違点を考慮して詳細に分析しているとともに、他の地域の同規模の運営例など、喜茂別町の診療所の今後の運営を注意深く見守るなどしながら、今回のような例も運営方式の検討のための一つの材料として今後の検討、参考になるものと考えているところでございます。

 やはり、こういうふうに本当に参考になると思います。1人の先生で立ち直らせたというのは、本当にすごいなと思っているのですね、こういう先生に恵まれれば厚生病院だってすぐ立ち直るのですけれども。

 この竹内議員が町民との対話、これは私も全部読ませていただきました。これはいろいろと意見ですね、いろいろな意見がありますよ、やはり。本当に参考になる資料だと思っております。

 それで、赤字と医師の配置についてどう関連があるのかと、こういうことでありますけれども、これは何も難しいことではないですよ。常勤医師さえいれば、確保できれば、これは赤字につながらないのですよ。だから、出張医にどうしても頼る、先ほどのデータで言った36.何ぼ、こういう数字にこの出張医でどうしても出張医に頼らなければならないという医師不足のために、そこのウエートが高くなると結局、経費が増大するということですから、だからどうしても赤字がふえると。だから、出張医でお願いすると一晩で15万円から20万円ですよ、そういうことですから、だから何とかそこのところを出張医に頼らないで常勤医を何とかつかまえてお願いをする、確保する、これがまず第一の条件だと思います。

 それでないと、いつまでたってもこれは赤字がふえるということですから、そういうことだけ申し上げておきたいなと、それに対してはいろいろと私たちも医師確保のために今の医療部長から、課長から行ってもらって、私もこの間も行ってきたということでありますので、以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 窪田栄教育長。



◎教育長(窪田栄君) 竹内議員の御質問であります小学校の適正配置と樺山分校の問題につきましてお答えします。

 1点目の御質問の小学校の適正配置についてですが、昭和55年当時、教育委員会として適正配置審議委員会へ意見を求めた段階では、18学級規模の学校が倶知安小学校、西小学校の2校、12学級規模の学校が北陽小学校、東小学校2校とし、適正規模の小学校4校を想定しておりました。

 その後樺山小学校が分校として存続することになるなど、当初の想定と変更となる部分が出てきた中、西小学校が開校しました昭和62年度時点での学級数は当初の想定より少し減って倶知安小学校が17学級、西小学校が12学級、北陽小学校、東小学校の2校がそれぞれ11学級となりました。

 また、北陽小学校を建てかえしました平成9年度の学級数でございます。倶知安小学校が12学級、西小学校が10学級、東小学校が9学級、北陽小学校が7学級という状況となっております。

 平成24年度現在の学級数の状況でございますが、倶知安小学校が12学級、北陽小学校、東小学校が6学級、西小学校が7学級となっております。

 皆様からさまざまな御意見をいただいておりますが、現在、倶知安町学校適正配置審議委員会において、倶知安町全体の子供たちの教育環境を整備するために適正規模、適正配置についての必要な審議を慎重に行っていただいておりますので、その答申をいただいた段階で協議検討の上、教育委員会としての結論をお示ししたいと考えております。

 議員質問の中にスピードアップの御意見がございました。審議会の審議、運営についてはもう既に諮問して運営してございますので、そこを尊重してまいりたいと思っております。

 2点目の御質問であります樺山分校についてですが、樺山分校につきましては町民の皆様の中でもさまざまな御意見がある中、議員の言われる手法も方法の一つであると考えると思います。

 議員も御存じのとおり、小学校の適正配置の審議につきましては、平成20年11月5日に倶知安町教育委員会より倶知安町学校適正配置審議委員会へ一つとして、倶知安町立小中学校の適正規模、適正配置の基本的な考え方について及び二つとして倶知安町立小中学校の適正配置統廃合の具体的な方策について、この2点について諮問をいたしております。

 当初は、小中学校ともに審議を行っておりましたが、中学校の適正規模について集中的に審議し、中学校にかかる考え方についての中間答申をいただいた経過がございます。

 その後、当初の諮問に基づき引き続き小学校の適正規模、適正配置についての審議を行っていただき、現在に至っております。

 現在の適正配置審議委員会においては、平成24年12月1日からの新たな任期のもと、前審議委員会の議論を踏まえ、引き続いて審議を行っていただいている状況であります。

 教育委員会といたしましては、適正規模、適正配置についての審議が終了し、答申をいただきましたら、答申の内容を尊重しつつ、教育委員会として協議決定を行った後、所定の手続きを行うとともに、予算等の関係もございますので、実施については町長部局と協議して進めてまいりたいと考えていますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、就学援助についてお答えいたします。

 就学援助制度につきましては、学校教育法第19条において、経済的理由による就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されております。

 各市町村は生活保護受給者については、要保護者とし、要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる場合は準要保護者として認定し、学用品、修学旅行費、学校給食費などを援助しております。

 また、市町村が実施している就学援助に対しましては、要保護者経費の2分の1が国の補助事業で財源措置されますが、準要保護経費につきましては税源移譲により平成17年度から国の補助が廃止されております。

 1点目の道内の小中学校における受給者の状況につきましては、平成23年の状況でお示しいたしたいと思いますが、要保護が小学校で9,278人、平成23年5月1日現在の全児童数の3.5%、それから中学校で6,176人、同じく23年5月1日現在の全生徒数の4.4%、それと準要保護が小学校で5万1,529人、同じく19.2%に当たります。それから中学校で2万8,764人、これは全生徒数の20.6%となっております。

 また、本町の状況では、直近の25年2月末現在の状況です。要保護が小学校で15人、平成25年2月1日現在の全児童数の1.8%に当たります。中学校で8人、全生徒数の2.1%です。それと準要保護は小学校で129人です。割合にいたしまして15.2%です。中学校で63人、同じく割合で16.6%となっております。

 次に、2点目の8月からの生活保護費支給基準の切り下げによる就学援助への影響につきましては、多くの自治体が準要保護の認定に際し、生活保護基準との比較による所得基準を用いていることから、生活保護基準が引き下げられると、就学援助の所得基準も引き下げられることになり、対象から外れる世帯が出てくることが想定されます。

 3点目の就学援助認定に当たって、支給基準の変更など、今後の本町の考え方などについての御質問につきましては、先日、送付された道教委からの文書では、平成25年度の国の取り組みとして要保護世帯に対する就学援助については、平成25年度当初に要保護者として認定を受けていた者は、生活扶助基準の見直し後も引き続き国の補助の対象者とする。

 もう一つ、準要保護者の取り扱いでは、教育の機会均等の精神に基づき、全ての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう配慮し、実施すべきものであることを踏まえ影響が及ぼさないよう各自治体において適切に判断願いたいという文書が参ってございます。

 本町の受給者の認定状況を見ますと、要保護、準要保護、合計の人数で5年前の平成19年度では小学生92人であったのが、5年後の平成24年度では144人、中学生では平生19年度に40名が平成24年度で71名となっており、近年の経済状況を反映してか、受給者は年々増加している状況にあり、教育委員会といたしましても子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう支援していく必要があると考えているところです。

 就学援助に関する平成25年度の予算につきましては、国からの具体的な基準額等も示されていない状況の中で、従前の考え方に基づき受給者数を推計し、予算計上しておりますが政府は今回の生活保護費の支給基準の見直しが国が実施するさまざまな生活支援制度にも影響を及ぼすことから、できる限り影響が及ぼさないよう対応するともコメントしております。

 本町としても、今後の方向性等につきましては国の動向を見きわめながら、町長部局とも協議し、他の事業との整合性を図った上で対応してまいりたいと考えております。

 以上、2件について御答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 若干、再質問やら要望などをしておきますが、原発の関係では私、大事だと思うのは再稼働の同意に関して北電との話し合いとか、北電との協定をつくるとかというのは再稼働、この問題の入り口論なのです。

 でもこれはだめだと、北電が相手にしないのだから。そうすると、さっき私が説明した流れ図によるところの同意権というのが、これが出口での同意ということで、大変、大事になってくる、町長みずからも同意権が必要と言っているわけだから、でもその肝心な出口における市町村、あるいは同意権というものがよくわからないという答弁だったので、よくわからないというのにこれ以上、責めてもしようがありませんから責めませんが、しっかりそこを調べておく必要があります。

 きょうは時間がないから6月にでもまた聞くかもわかりません。お願いします。わかりませんという答弁は私も久々に聞いた、正直でいいですよ。

 次の要綱についても正直に言うと竹内さん何面倒くさいことを言っているのだと、本当はわかりませんなのではないですか。ローカルルールというのは、別に要綱を指しているわけではない、条例でも倶知安独自につくったらローカルルールなのです。

 ただこれが道側に言われて、いいですか、あなたこういうふうに言ったのです。特認については法令上の規定で、その権限は道にあるのだと、これは全く正しいのです。道にあるのです。そこで、それを補足するのに要綱をつくったのだと、ということでしょう。そうすると、それは道がつくればいいでしょう、なぜ町に押しつけるの、私はここがわからない。

 これは、この部分がやばいのですよ、私が思うに。だから、町のほうに押しつけたと、道はこういうことを言っているのですよ、道はやるとかやらないとか、うそだか本当だかわからない、しかし町が強く要望するものだから、その期待に応えて特認をやったのだと、だから一番町民とぶつかる可能性がある、その要綱部分でのいわゆる制限要綱、建物の、それを町に押しつけたのだと、こういうふうに私は間違っているかもわからないけれども、私はそういうふうに理解して、こっちにも担当者いますけれども、そうすると窪田さんが担当していたのだったら教育長に転出しなくても面倒くさい問題だと、どっちみっち残って、どっち行ってもこっち行っても。

 町長、きょうは答弁ちょっと保留して、6月でもいいし、ゆっくりちょっと勉強してください。私も後で本を持っていくから読んで、私のアンケートのやつは読んでくれたのでしょう、厚生病院の関係。暇なとき読んでください、要綱とは何か、条例とは何か、このいろはのいだから、お願いします。これは答弁要らないですよ。

 厚生病院の関係、私、本当に話を聞いていて、江別の関係は市立病院の改革再建のために市長さんを道の医療担当部局から読んできて、その人を先頭にして改革をしたのです。わかりますか。そして今、黒字になったと、うまくいったのです。

 倶知安町では、やはりそのぐらいの気持ちで部長クラスに招聘してもちょっと弱いのではないかと、やはり次にあなたの後にでもというぐらいの気持ちでやらないと、本当にこの病院改革は大変だから、本当、私、我と言わんもの、我と思わない者は出てきてほしい、私も出ていくのはちょっと無理ですけれどもも、それで常勤医がいれば間違いなく黒字だなんて、あなたは大変のんきなことを言ったけれども、私が言っているのは医師の資質のこと、これは常勤医でも非常勤でも出張医でも関係なく、余りいい医師がいないから患者が離れていくのではないのと、だから常勤化しても、それはわからないよと、金は安くなるかもわからないけれども、そこをわかってほしいのです。

 これも、私、答弁は要りませんけれども、開業医の皆さんはやはり地域密着性を持っている、また我々も私、知らなかったけれども人間、死んだら必ず医者の死亡診断がいるのだものね。そうしたら厚生病院の場合は死体を持っていかなければならないのでしょう、開業医は家に来てくれて書いてくれるのですよ。こんな例は余りよくない例だけれども、私も近いものだから最近、気になってきている。

 ですから、開業医、常勤医を大事にしていく、そして医師の資質を向上していく、こういうことも絶対必要だと、これも答弁要りませんから、部長のところに後でいろいろ聞きに行きます、勉強に。お願いします。

 それで、次に教育長の関係、適正配置については、もうめちゃくちゃになっているわけですから、小学校。やはり何が何でも急がないとだめだと、私はそう思う。急いでください。

 それで、樺山の関係は竹内さんの手法においては、傾聴すべきところもあるというようなことを言いましたが、傾聴だけではだめなのですよ、やはりそういう方向でやらないと今、適正配置の論議の中に樺山の存続問題入れるのはちょっとかわいそうだ、結論出ている適正配置で樺山分校廃止がはっきりしている。だから、もっと違う観点から、しかも何ぼ同数程度に集めれたって、余り理屈の通らないことだと、その理屈は私は通らないと思うから、冷静な議論をお互いにやはりしないと、ああいう適正配置の場でそんなことをさせたらみんな熱くなっているのだから、やはり私はだめだと思うのです。

 だから、今、並行してやればいいでしょうと私は思います。ひとつ検討しておいてください、答弁は要らないです。

 それから、就学援助の関係は基本的には市町村の事務で、その事務を分掌しているのは教育委員会なのだから、別にこれは特に準要保護なんていうは完全にそうでしょう。ですから、国だとか道だとか言う前に、我々はという観点からきちっと考えないとだめなのではないですか。役場の幹部職員の中には就学援助のお世話になっている人なんていないと思うけれども、今の事情というのは大変なのです、ですからそこをきっちりつかまえて頭振るのはいいけどわかっているでしょう。ちゃんとお願いします。ということで私の質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) 答弁はありませんか。質問ですので当然、答弁。いいですか町長は、教育長いいですか。

 これをもちまして、竹内隆君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

 1時半より再開をいたします。

               午後0時03分 休憩

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               午後1時31分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 樋口敏昭君の発言を許します。

 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) 私からは3点ばかりの質問ということでいきます。午前中、大勢いらした傍聴の方が2人だけになりすごい寂しい思いをしておりますが、頑張って質問していきます。字を間違えないように読んでいきたいというふうに思います。

 では最初に質問件名、種子バレイショ原種圃場修繕工事助成のあり方を伺うということで質問していきます。

 我が町の基幹作物であるバレイショの生産に重要な位置づけとして大和に種子バレイショの原種圃場があります。言うまでもありませんが、この圃場は昨年春の雪解け水により決壊の被害が拡大しており、経済常任委員会、またほかの常任委員会でも視察しているのだと思いますが、私どもも視察を現地にしてきたところであります。

 相当ひどく崩れて修繕には相当大変な工事が必要なのだろうなというふうに、その時点では実感してまいったところであります。

 当町においては、安定的な種子バレイショの生産、これには決壊カ所の早期復元をしていかないと、なかなかその面積の確保というのが大変なのかなと、そういうふうに思っているところであります。

 そんな中で、新年度予算では調査費用も含めて国庫補助金の残額の3分の1を助成するための予算を計上というふうにあります。これは昨日の三島議員に対する町長からの答弁でもありましたが、これは町が全額を持つというふうにはならないでしょう、農協のものだからという、そういうふうな町の施設ではないですからという、そういう話があったかと思うのですが、このバレイショというのはどうでしょう、倶知安町、この入植の歴史から振り返っていくと先人たちがやはりこの地でバレイショをつくって、大きく町の発展に貢献してきた、その先人たちの意志を受け継いで我々が今、この現代にいるのだというふうに思います。

 また、これから未来永劫、この地できちっと残していくためにはこういう圃場もきちっと確保していかなければならない、そういうような観点に立っていく必要があるのではないかというふうに思います。

 そういうことから考えますと、助成額は満額助成、これは単年度であります3分の1の金額で650万円ですか、これはどうでしょう思い切って満額助成してもよかったのではないかなというふうに思います。

 そこで、その予算計上ができるのか、できないのか、できないと言うのでしょうけれども理由もあわせて伺いたいというふうに思います。

 次に2件目です。高齢者、障がい者宅前の除雪対応について伺います。

 豪雪地の当町での生活で悩ましい問題が除雪車の置いていく固い雪の塊であります。降っただけの雪だったら軽いのですが、重機で寄せていって、ましてそれから時間がたてば当然、雪はしまって重くなります。その処理は、大変重く健常者である私どもでも相当、苦になるような状況であります。

 まして、高齢者や障がいを持った方々であるとその処理は相当、困難な状況にあるというふうに思います。

 これは、年齢や体力に個人差というものも当然ありますから、そういう中である程度のハードルというものをつくって、そこの中でそれを超えた人、それを超えた人の中から希望する対象者、そういうところの自宅前に雪を残していかないなどの対応はできないでしょうかという質問です。

 これは、きのうの阿部議員の質問ともちょっと重なるのですが、やはり高齢になってくると雪があるから、その処理が大変だから、雪をちょさなくてもいい札幌に行ってしまう、雪の少ない地方に行ってしまうというようなことで、人口流出につながっていくということがありますので、せめてやはりこの地で長年暮らし続けてきて、これからも暮らし続けていく、そういう人方のための環境整備の一つとして町長の考え方をお聞かせください。

 3点目です、避難所の耐震補強工事について伺います。

 質問件名はこういうふうになっていますが、この中には意図がもう1件隠れています。避難所となっている北地域会館及び南地域会館が現在の耐震基準適用前の昭和56年以前に建てられているため、耐震補強工事を行うようですが、工事中のその耐震補強の工事中に利用制限とか、その間の避難先、そこ避難できませんよとかという、そういうような制限、変更出てくるのでしょうか伺います。

 また、両会館の建設時期が昭和56年以前ということですが、それぞれ築後の年数と耐用年数、また一般的に老朽化と言われるまでの残年数、あと何年ぐらいたったら老朽化と言われる状況なのか、これはちょっとなかなかその老朽化というのは難しいのでしょうが、老いて朽ちていくという、そういうことですから、そこのところまでの年数等について御説明願います。

 また、それまでの想定される維持修繕費も伺いたいと思います。また、新たに同じぐらいの規模で建てかえた場合の差額というのが修繕するのにかかるお金と建てかえた部分とでどのぐらいの差が出てくるのか、その辺も伺っていきたいというふうに思います。

 建てかえの試算は、ここに書いてあるように道産材を活用した木造公共施設の整備を支援する補助金ですね、ここのところも想定した上で金額の算定等、説明お願いします。

 さらに当町として建てかえに向けた検討の余地があるかないか、今、古い建物をお金をかけて一生懸命これからどんどん、どんどんお金をかけて直し続けて使っていくのか、それとも思い切って新しくすることでかかる経費をどんどん押さえていくのか、その部分について考え方を伺いたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは樋口議員にお答えを申し上げたいと思います。

 まず大和原種圃場についてでございますけれども、倶知安町における種子バレイショの確保につきましては、町内生産による完全自給を基本に町内農業者は原種採取圃場を設置をいたしまして、食用バレイショの種子を供給してきたところでありますが、平成2年当時、ジャガイモシストセンチュウ発生面積の拡大などから、種子バレイショ生産適地が減少するなど、原種の栽培が非常に難しくなってまいりまして、原種圃場の更新が必要となっていたことから、一般の圃場から隔離した栽培環境を確保いたしまして、良質な種子バレイショを生産するために現在地の国営農地開発事業によりまして造成をしたと、40町歩とも聞いておりましたけれども、ようてい農業協同組合の圃場として平成6年より原種の生産を行ってきているところであります。

 この原種圃場の運営に当たりまして、基幹作物であるバレイショの生産拠点として、本町の農業の振興上、重要であることから、平成14年に倶知安町のバレイショ原種確保対策事業補助金交付要綱を定めまして、良質な原種バレイショの生産及び更新用種子バレイショ耕作者に対する供給が安定して行われるように運営、管理に要する経費の赤字分について3分の1以内を補助とすることといたしまして助成を行ってきたものでありまして、平成23年度にようてい農協が単独で施工した原種圃場上部崩落カ所の修繕に要した費用につきましても助成をいたしたところであります。

 今年度、国の補助により実施される補修工事につきましても、これらの経緯から同様に予算措置させていただいたということでございます。

 それで、三島議員からもその話は出ていたのですけれども、町としてただこれだけを補助したということでなくして、バレイショは倶知安の基幹作物であることから、いろいろな角度から支援をしているということをちょっと頭に入れておいてほしいです。バレイショの生産、ちょっと例を申し上げますとバレイショ生産振興対策として、これはシストセンチュウ予防としてD−D剤が購入助成であるとか、種子バレイショの防疫補助であるとか、それからバレイショ生産出荷対策協議会の補助であるとか、それからバレイショの生産に大きく寄与するものといたしまして前段にもお答えしている施肥体系転換推進事業にかかわる土壌の分析、堆肥導入にかかる助成、それから4年輪作の確立に向けた助成とか、そういうものを行っておりまして、今後ともバレイショを生産振興に向けてこれらの事業を推進してまいりたいと、このように思っているとこであります。

 それから次に参りまして、高齢者、障がい者宅前の除雪対応についてということでございますが、豪雪地帯である私たちの町の朝除雪作業は10センチ以上降雪を目安に通常、交通量の少ない深夜明けから通勤、通学時間までに行うということのために限られた時間の限られた除雪機械、人手、それから予算で全長約270キロの道路除雪を実施することから、道路に積もった雪を左右に分ける除雪しかできず、玄関前に置かれた雪は各御家庭で雪処理をお願いすることになっているというところが実態でありまして、そのため高齢者や障がい者などの玄関前の除雪作業が自力で困難な家庭には除雪ヘルパーを派遣して、それから除雪を行うサービスを実施しておりますが、積雪状況や天候によりまして作業が集中して時にはおくれる場合もありますが、日常生活に支障がないよう努力をしているところであります。

 しかし、近年、高齢者の増加に伴いまして玄関前に雪を置いていかないでとか、間口を除雪してほしいとかという要望もふえてきていることは事実でありまして、除雪ヘルパー派遣作業員をふやしたり、それから地域住民と連携したボランティア組織をつくるなど、協力体制の仕組み、強化をしてまいりたいと、このように思っております。

 また、昨年の岩見沢の豪雪災害を教訓に過疎地などの除排雪の担い手不足を都市部に集中する若い人材で補う取り組みをしようということで、大学、企業によるボランティア活動による広域交流イノベーション推進研究会ということが昨年8月に発足いたしました。

 ことし2月に岩見沢市では3回のほかに、上富良野、それから三笠市で各1回、除雪ボランティアツアーを実施されているようであります。

 本町にもことしに入りまして、3日前でしたか、後志総合振興局を通じまして当研究会に加盟している北海道コカコーラボトリング株式会社によりまして、試みとして除雪ボランティアを受け入れてみないかと、そういう相談を受けまして、受け入れ地となった琴和町内会の協力もありまして3月10日、実施いたしました。

 当日は一般参加者や北海道コカコーラを初め、6社から計35名参加をいただきました。そして琴和の37名と合わせた72名で6班に分かれて2時間かけて24世帯の除雪を行っていただきまして、私もバスで来るから待っておりました、非常に天気が悪くてやっと30分おくれで来たのですが、それでその来たときにはまだ雪が降っていましたけれども、除雪もできないのではないかなと思っていたのですが、その後が物すごかったですね。それでも、この24軒の皆さんで24世帯の除雪を行っていただきました。

 大河原、私は村長さんと言っているのですけれども、大河原村長さんの町内会、本当にすばらしいことをやっていただいているなと。8年前にこのボランティアを発足したと、だけども当初は余り無理をしないでということで、1年、2年で続かなかったらどうにもならないから、継続するためには余り無理をしないでできるところからやりましょうというところのスタートだったということを聞いておりまして、非常に今、これは8年も続いているということで、非常に町内会としては喜んでいるということで、やはり行政がどうしても目の届かないところがございます。ですから、きのうも阿部議員からもそのお話が出た、質問が出て、ちょうど事業得ているなという課題だったと思います。

 ぜひぜひ、こういうボランティアを組める町内会、5人でも10人でも、何人でもいいのですけれども、ぜひそういうことの推奨をしていきたいなと、それについても町も行政もどういう応援ができるかどうかわかりませんけれども、大いに前向きに私は応援していきたいなと。

 これが全町的に網羅するとかなりやはり違うということは、ちょっとくどいようですけれども、申請してそれにやってくれる、ヘルパーに該当する世帯はいいのですけれども、その該当しない世帯、要するにグレーゾーンですね、グレーゾーンをどういうふうにして救うかと、お手伝いをするかというところを、これが一番のキーポイントだと思います。それがなかなか、今の除雪体制ではできておりません。

 だから、そこのところをそういうボランティアが結成できれば、かなり救われるのではないかなというところがあります、ということを申し上げておきたいなと思います。

 それで、そういった72名の方々のおかげで短時間で一斉に除雪することができたということと、それからボランティアとの交流が持てる町内会の中での絆がとても深まったことなどです。効果を実感をいたしているということであります。

 この取り組みを通じまして、本町としても都市部とのボランティアの受け入れと、交流を深めるということで町民の意識向上や雪害それから地震などの災害時の緊急的なボランティア要請の際の、そういったコネクションにつながることではないかなと、今後の展開について検証、検討してまいりたいなと、このように思っているところであります。

 次に、避難所の耐震補強工事についてということでありますが、避難所となっている北地域会館は昭和53年に建設されまして、築35年が経過をしております。

 南地域会館については、昭和55年に建設されまして33年経過しております。両会館とも、今年度に耐震診断調査を実施いしまして、平成25年度に実施設計及び耐震補強工事を施工する予定となっているところであります。

 今、議員の御質問の利用制限につきましては、両会館とも4月に発注予定の実施設計において利用制限はございませんけれども、実施設計後の本工事については二、三カ月程度、会館の使用ができなくなります。時期については、実施設計後なので6月下旬ごろから9月ごろになるという、こういう予定でおります。

 地域の皆さんには大変、御不便をかけることでありますけれども、そういった趣旨を御理解をいただいて、また会館利用スケジュールにつきましてもコミュニティー協議会と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 避難先については現在、北陽小学校、それから倶知安中学校、倶知安保育所、それから北児童会館、西小学校の近隣に避難所がありますので、そちらを利用していただくよう考えております。

 耐用年数につきましては、両会館とも木造建築なので30年でありまして、既に耐用年数が過ぎている状況となっております。会館の建てかえについては現在の町の財政状況では困難なことから、建てかえについては考えておりませんが、それに仮に道産材を活用して南地域会館と同規模の建てかえをする場合の概算経費、建設工事で5,000万円以上かかるのではないかと、それで一方で補助対象事業費は工事費の半分となってしまうということから見込まれる補助金は約1,200万円ほどで、一般財源で約4,000万円以上の持ち出しになると、補強工事の建てかえ工事の差額で3,000万円の負担の増になってしまうと、二つやれば6,000万円というふうになってしまうのです。だから、その辺の問題なのです。

 現在、町で管理している地域会館は九つあります。そのうちの八つが避難所として指定されていることから、今後も修繕、維持管理等の徹底を図るとともに、今後の財政状況を見据えながら建てかえについても視野に入れて取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきます。

 ということは、最後の建てかえについてもということは、いろいろとあちこちである中で、これなら建てかえぐらいかかるでしょうというところもあるのです、それならいっそのこと建てかえたらいいのではないのと、こういうところもないわけではない。それで、最後にそういう言葉で締めくくりたいと思っております。

 以上で終わります。



○議長(鈴木保昭君) 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) まず最初にバレイショの圃場のほうなのですが、これもジャガイモの生産に対して多方面で支援策を打ち出しているよと、だからいいのだろうということなのでしょうが、私もここのところは例年続く補助ということであればどうかなと思ったのですが、今回、単年度で終わることなので、その3分の1というところにこだわらなくても、もう少しこの基幹産業を守るという、そういうことで予算計上がもう一度、この時点以降でそうしたらやってみるわという返事が聞ける可能性があるかなと思ったのですが、なさそうなのでこの質問はこの辺で、町長の意向もわかりましたので了解します。

 2点目のこの除雪の話なのですが、町長いっぱい説明してくれたのですが、私が質問したのはボランティアとかヘルパーの話でなくて、朝除雪していって除雪車が道路の雪を寄せていくのですよね、家の入り口のところに、その雪が大変、住んでいる人にとっては苦になるのですという話なのです。ヘルパーの人が毎日、除雪したときに、その時間、除雪車が置いていったらすぐ、常に希望する家庭に片づけてくれるのであればいいですが、なかなかそういうふうにはならないのだと思うのです。

 そして、これも余り大きく考えないで、一つの通りに100軒ぐらいの家があったとしたら、その中の本当に一、二軒ぐらいが希望する、高齢者だとか、いろいろ厳しく限定した中でいくと希望する方というのはそんなに多くないのだと思います。

 町の中ですと、排土板でたたんでいけるので、そこの家の重機の運転手さんならわかると思うのですが、この家希望ある家だなと思ったら、そこのところの前、ちょっと羽をたたんで、本当に四、五メートルぐらいですよね、それを過ぎたらまた伸ばせばいいのです。ただ、それだけの話で、あと結構、冬なんかを見ていますと排土板を浮かしたり何かして縁に余り寄らないような形のそういうような努力もいろいろしていると思うので、そういうことで対応できないのかなということで伺っているのですが、ここのところもう1回、説明願いたいというふうに思います。

 そして、建てかえのほうの避難所のほうの関係なのですが、物によっては、場所によってはその会館によっては岩尾別会館かどこかをもしかしたら話をされたのかどうなのかわからないのですが、建てかえるぐらいの修繕のために費用がかかると、これは現在、北地域会館も南地域会館も今、耐震工事のみをやったにしても、木造建築の耐用年数の30年を北地域会館で5年余って、南地域会館で3年、もう過ぎていますよと、これを今、修繕していって、これからおおよそ予算の関係もありますから、建てかえはならないということでしょうが、この後どのぐらいのお金をかけ続けて直していくのかなという、長期的な視点に立ったときに今、こういう補助金だとか、そういう部分を活用して少しずつやっていくことができないのかなと、負のスパイラルというわけではないでしょうが、どんどん古いものにじゃぶじゃぶお金をつぎ込んでいくというのは悪循環になっていくのがちょっと見えてしまうものですから、その辺の考え方を伺いたかったのですが、なかなかちょっとすっきりした形での答弁が、町長も上手ですから何かうまく説明している間に何かちょっとわかりづらくなってしまうので、その辺もう少しわかりやすく説明していただければありがたいのですが、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長、わかりやすく説明願います。



◎町長(福島世二君) 除雪の件ですね、樋口議員のことを聞いていると、そんな難しいことではないのですね、これは。だから、よくよく業者に、大体そういうところというのは決まっているのです。だから、よく業者に注意をして、こちらからも働きかけますから、それで完璧になるということはないと思いますけれども、だけどもそういう気配りがやはり必要ではないかなと思います。

 確かにボランティアのことを聞いているのではないと言っても、それも頭に入れておいてくれたほうがいいのですね。そういうことを一生懸命やってくれている方もいらっしゃるので、それはよく業者のほうに役場のほうからも伝えます。

 それと、会館のことはやはりある程度、両面の考え方もやはり視野に入れてということだと思います。ということで、どこの箇所とは言わないけれども、やはり見積もったら建てかえるぐらいの金額が出ているところもあるという話が、そういうところなのですね。だから、直せるとこは直す、どうしてもこれは修繕しても修繕の価値がないというところはやはり、そういう総合社会資本整備補助だとか、いろいろなメニュー使って直さなければならないだろうし、そういう二面性でいきたいと思います。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) 今、町長のほうから除雪の部分では検討する話が出てきていますので、まずは昨日からの阿部議員からの部分も引きずってということで、1回目の質問でさせていただきましたが、やはり倶知安町に住んでいる以上、最後までこの地で暮らしていただくために快適な環境をつくっていくということで、どうしてもそういう気配りが必要だということをこの場で指摘させておいていただきます。

 それと同時に、避難所のほうについても打つべきときの判断を見誤らないような形できちっと手を打っていかないと、どんどんどつぼにはまっていくということが想定されるので、これも早目に使う前に、今回の耐震補強工事はもう走っているようですから、これ以降の部分で大きくかかってくるときには早目の対策が必要なのかなと、そこのところでいつまでもつぎ込むというよりかは、ある程度、見切りをつけるということも大事です。

 例えば、例として不適切だったら困るのですが、樺山小学校のような、ああいう建物については、これまた歴史的にも古い価値のある建物なので、ああいう部分の保存というのは必要なのでしょうが、やはり今、建て直すことで、大した建物の価値といいますか、そういう部分がないものについては早目の判断が必要かということも指摘して質問とさせていただきます。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、樋口敏昭君の一般質問を終わります。

 笠原啓仁君の発言を許します。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) お疲れさまです。

 町長、樋口議員、大和原種圃場あっさり終わってしまいましたけれども安心しないで、予算審議では農家議員の人みんなスクラム組んで質疑するみたいですので備えておいてください。

 それでは、質問通告に基づきまして町長に7件、教育長に1件、計8件ということで大変多いのですが、今回、中身そんな重たい問題は全くないので、町長にとっては二つ返事で答えていただけるような内容ばかりですので、それを踏まえてお答えいただければというふうに思います。

 まず1点目です。厚生病院の運営、喜茂別方式は参考になりませんかということでお尋ねをいたします。

 喜茂別町は、町内の診療所、喜茂別厚生クリニックを4月から町立に移管をして以降は、札幌の渓仁会に指定管理者として運営することなどが2月23日の北海道新聞で紹介をされていました。

 そこで、以下の点について御説明してください。

 今回の新聞報道にありました喜茂別厚生クリニックの町立移管に関する経緯と内容、ひとの町の医療機関のことですから、うちの町がどうのこうのということもあろうかと思いますが、羊蹄山麓の一町村のことでもありますので、わかる範囲で結構ですので御説明願いたいというふうに思います。

 それから、今後の厚生病院の運営に関して今回のような喜茂別方式は参考にできないものかどうかということでお尋ねしたいと思います。

 経営主体の変更を柱とする今回の喜茂別方式は、これまで議会の特別委員会、地域医療の確保に関する特別委員会ですけれども、この委員会やこの本会議でも提起をしてきました。一旦、町に移管して、そしてその後は我が町にふさわしい、あるいは町民が本当に望むような地域拠点病院として再生させる能力のある経営主体に指定管理者として運営をしてもらう。

 その中には、もちろん現行の厚生連も町の意向に沿うものであれば指定管理者になり得ることは言うまでもありません。ですが、今回の喜茂別方式はまさに私たちがこれまで提案をしてきた内容と酷似していると私は思います。

 喜茂別のクリニックと我が町の厚生病院とでは経営規模や診療科の数の違いなどの問題など相違点も数多くあると思いますが、喜茂別の厚生クリニックも我が町の厚生病院も経営主体は同じ北海道厚生連ですので、我が町の厚生病院の今後の運営の参考にすべきではないかと思いますが、いかがですか。

 しかしながら、町長は既に喜茂別方式、すなわち一旦、町立に移管して、その後、指定管理者方式で再委託するという方法には、これまで否定的な考え方をこの議会でも表明しておりますが、再度、今回の喜茂別の事態を受けて、我が町においてもこの方式を真剣に検討してみてはいかがでしょうか、町長の御見解についてお聞かせ願いたいと思います。

 2点目、雪弱者への除雪支援、本腰を入れた取り組みをということでお尋ねをいたします。

 この雪問題については昨日、そしてたった今、樋口議員が、昨日は阿部議員がその対策の必要性を力説されていましたので、若干重複するところがあると思いますが、質問させていただきます。

 まず最初に、この件名に書いてあります雪弱者という言葉は私が勝手につくった言葉であることをお断りしておきます。よく、交通手段に不自由されている方を指して交通弱者ということがありますが、それにちなんで雪の処理に不自由されている高齢者や障がい者の方々を指してつくった造語です。なので、ここにおられる皆さんの中でもっと適切な言葉がありますよということがありましたら、御教示いただければ幸いと思います。

 かつて私は、雪対策委員会でこれは町の諮問機関ですね、雪対策委員会で除雪ヘルパーの利用状況についてお尋ねしたことがあります。そのときは、すぐ回答が得られませんでした。その理由は、雪対策委員会の所管は建設課で、除雪ヘルパー制度を管轄しているのは福祉課でありました。所管が違うのですぐに雪対策委員会の場には、その除雪ヘルパーに関するデータが出ないとのことでした。

 雪に対する総合的な条例として制定されました雪に親しむ条例です、これは今から11年前、2002年6月に制定をされた条例ですが、私まだ1期目のときでしたが、非常に総合的な、雪に対する総合的ないい条例だなという記憶がありますが、このいわゆる雪条例によって設置された雪対策委員会の目的は、雪全般に関することを議論するためのものでありますが、実際は同じ雪をめぐる問題で縦割り行政の弊害が顕著にあらわれた事例でありました。

 ちょっと前置きが少し長くなりましたが、ここから本題に入ります。

 町政執行方針では、冬期間の除雪対策について本町が抱える最重要課題であると明記しています。町政執行方針31ページです。町長のみならず、そうした認識は町民共通のものでもあり、特に高齢者世帯への対策は重要です。

 そこで、高齢者世帯など雪弱者への除雪支援などに関して3点についてお尋ねをいたします。

 1点目、過去5年間の除雪ヘルパーの対象世帯数と利用実績などについて、資料としてお示しをくださいということで、この資料が皆さんにも配付されていると思いますが、この資料を見ますと昨日の阿部議員の質問にもありましたが、利用実績がほぼ横ばいということですね、この5年間。6年前の平成19年度に比べますと減っているという状況にあります。

 横ばいというか、若干、減っています。大分、減っていますね、19年度に比べますと。

 一つ確認をさせていただきたいのですが、この対象世帯数というのは、平成24年度で173とありますけれども、これはあくまでも対象者が民生委員さんを通じて町に登録をした方の世帯数なのか、あるいは対象となる世帯、これで全部なのか、本当はたくさん広報の3月号に対象世帯数の条件、簡単に紹介をされていましたが、あの条件でいくともっともっと実は対象世帯数があるのだけれども、実際、その登録、申し込んで申請して登録しているのがこの数字だという意味なのかどうか、そこをひとつ確認をさせていただきます。

 先ほども触れましたが、私はかつて雪対策委員会でこの除雪ヘルパーの利用実績が伸びない理由についてお尋ねをしたことがあります。というのも、我が町は他町村と比べますと比較的若い町と言えると思います。これは数字で出ていますが、高齢者率から見ても我が町は少し若いということがわかると思いますが、それにしても他町村と同様に年々高齢化は進んでおり、高齢者人口もふえていると思います。ということは、単純に考えると対象世帯数もふえていくということになります。しかし、利用実績が横ばいという現象は一体どういうことなのでしょうかということなのです。

 これは、除雪ヘルパーに頼らなくてもみずからばんばん元気で除雪する元気なお年寄りがいっぱいいることなので結構なことだと認識するのか、それとも昨日、阿部議員からも出されていましたけれども、除雪ヘルパーの人材不足ですとか、あるいは制度に充てるお金がないだとか、民生委員を経由しなければ利用できないなど、制度自体に問題があることが、この利用状況が延びないという原因になっているのかどうか、町長はこの辺の認識をどう持っているのか、それについてお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから、町広報3月号で琴和町内会の高齢者世帯への除雪ボランティア活動が特集として紹介されていました。大変、参考になる取り組みです。これですね、きのうも若干というか詳しく阿部議員に対して、そして今、樋口議員に対しても若干触れられておりましたが、このほかにもこうした高齢者や障がい者世帯など雪弱者に対する取り組みとして参考となるものがあれば御紹介いただきたいというふうに思います。

 阿部議員の町内会では、もうことしからやるようなこともちらっと言っていましたが、非常にいい取り組みですので、もっとほかに事例がありましたらお願いしたいと思います。

 3点目、町民によるボランティア活動とあわせて、町としてのさらなる取り組みが必要であると思います。除雪ヘルパーだけでは全然足りないと、言葉が適切かどうかわかりませんが、ないよりはましだという程度のヘルパーだという町民の方の声もよく耳にすることがあります。

 高齢者世帯など、雪弱者に対する本腰を入れた対策がこの町民ボランティアとともに町のほうにも求められると思いますが、町長はどうお考えでしょうか。町による除雪対策の不足を町民ボランティアが補うというのか、あいるはまた逆に町民ボランティアが主軸となって、その不足を町が補うのか、その辺について町長がどうあるべきなのか、その認識についてお聞かせ願えればと思います。

 3点目、サービス付高齢者向け住宅ということで、制度の概要と国と町の計画はということでお尋ねをいたします。

 このサービス付高齢者向け住宅の話題を最近、よくニュースや新聞で見聞きすることが多くなりました。このような住宅を指して言われているのかどうかわかりませんが、この町議会においても高齢者住宅の建設を望む質問が数多く出されています。

 今回、私が質問しますサービス付高齢者向け住宅、略してサ高住とよくテレビなんかでは言っていますが、これは平成23年度の高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により始まった制度のようです。高齢者人口が急速に増加する中、健常者、要介護者にかかわらず高齢者が安心して暮らせる住宅の確保が求められているというのが制度開始の背景にあるようです。

 そこで、制度の概要と国、それから道、町による計画などについて御説明を願いたいというふうに思います。

 私も将来お世話になるような住宅だと思いますので、この辺少し詳しく御説明をお願いします。

 それから地域エネルギー、本格的な検討、研究をということでお尋ねいたします。

 道北の下川町、木材産業で有名だということですが、私の印象はジャンプ競技が盛んな町というイメージがあるのですが、この道北の下川町では木質バイオマスなどを利活用し、2018年度を目途に地域エネルギーの受給システムの構築を目指す考えであることが先日の道新で紹介をされていました。

 まさに、エネルギーの自給自足、地産地消の実現です。そして、もっとすばらしいのは、その自給自足システムによって節約できたお金を子育て支援に使うということのようです。これも同じく道新で紹介されていましたが、例えばコスト削減1,600万円を基金として、その半額の800万円を子育て支援に充てるということですね、詳しくは例えば医療費補助対象を小学生から中学生に引き上げる、年間約5万円の給食費を4万円に値下げする、保育料は一律10%引き下げる、さらに2歳児以下の乳幼児には紙おむつを月1人当たり月額3,000円支給すると、エネルギーは自前でやって、それで節約で浮いたお金は子育て支援に回すという、本当に夢のようなことを現実のものとしてやろうとしているわけです。

 熱電源などのエネルギーは本来、大規模発電所、その象徴としての原発によって賄うのではなく、地域ごとの地産地消が理想とされています。下川町ではみずからの基幹産業の特質を生かした形で地域エネルギーを地産地消するという好循環を実現しようとしています。

 本町の産業、自然環境の特質を生かした形での地域エネルギーの地産地消体制の構築に向け本格的な検討、研究を開始すべきと思います。やらないための検討をしますではなく、やるための検討をしますとの町長の答弁を求めますということですので、やるための検討をしますと明言していただきたいと。

 議会では、町長の検討しますはやらないことの代名詞だと言われていますので、そうではない答弁をお願いしたいというふうに思います。

 5点目、まちづくりアンケート、重要案件に関する賛否確認をということでお尋ねをします。

 町政執行方針の29ページに平成25年度は第5次総合計画の前期基本計画の最終年度となるため、まちづくり町民アンケートを実施いたしますとあります。

 そこで1点目なのですが、そのアンケートの実施時期がいつごろなのか、あるいは規模、それからどんな内容でやろうとしているのか概要を御説明ください。

 それから、これは私、前回も質問の中でしましたが、町民のやはり意向を確認するのには全町民を対象にしたアンケートが必要だということで質問をしております。とりわけ、地域拠点、町民に望まれる地域拠点病院というのはどういうものがふさわしいのか、そういうのは町民にアンケートをして確認をするのが一番いいのではないかということで提案しておりますが、今回もそのアンケートをやるということですので、せっかくの機会ですので町民生活にかかわる重要案件、特に今、私が考えているのは次の2点についてできるだけアンケートに入れて、その町民の意向を確認していただきたいと。

 1点目は泊原発の再稼働について皆さんどう考えているのかということを入れていただきたい。それから厚生病院のあり方、こういうふうになってほしい、こういうふうにしてほしいという町民の意向を必ずこのアンケートに入れて確認をしていただきたい、それこそが私は本当の意味での町づくりの基本データになるというふうに思いますので、そこを省略せずにやっていただきたいというふうに思います。

 それから6点目、PM2.5、本町としての対策はということでお尋ねいたします。

 連日のように有害性が報じられています。けさの道新でもきょうからあすにかけて道内に黄砂が飛来するとの予報を気象庁が発表したの記事がありました。そして、その黄砂に結合してPM2.5が、結合というのですか、付着というのでしょうか、合体して飛来する可能性があり、気象庁が注意を呼びかけているとのことでした。

 注意を呼びかけられてもどうしたらいいのかというのがちょっとわからないものですからお尋ねをしますが、これが黄砂だけではなくてPM2.5というのは花粉と結合してもその毒性が高まるというようなことが指摘されております。

 私、この問題は発生源の問題、すなわち中国の問題を解決しない限り、今のところ自然現象である雪や雨と同様にその飛来を未然に防ぐことはできないと思っております。仕方ないのですね、来るなといっても来ますから非常に困った問題だと思います。

 そこで、町民への情報提供や注意喚起、それから一人一人ができる自己対策というのですか、そういう方法などについて本町としてどのような準備をされているのか、その対応、対策についてお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それから7点目、廃屋、空き家条例、コンドミニアムの廃墟化防止は図られますかということでお尋ねします。

 3月5日、管内20市町村からなる廃屋空き家対策検討会が後志総合振興局で開かれたとのことです。以下の点について、御説明ください。

 モデル条例案についてなのですが、1点目、検討会では振興局が作成をした廃屋、空き家対策に関するモデル条例案を示されたとのことですが、それを資料としてお示しくださいということで資料としていただきました。これまた後で再質問のときに聞きますけれども、この2枚ものです、16条からなる条例です。

 それで2点目なのですが、コンドミニアムの放置建造物化・廃墟化防止についてです。

 昨年7月に行われた道によるニセコ自然公園地区における特例措置、これについては先ほど竹内議員の質問に対して若干、町長から説明がありましたが、この特例措置によって当該の狭い自然公園区域内に10から15以上のコンドミニアム、分譲ホテルが今後、だあっと乱立する恐れがあります。

 その建設、それ自体による風致景観上の問題もありますが、将来的な問題としてそれらのコンドミニアムの放置建造物化・廃墟化が危惧をされるわけです。

 これは、公園に限らず先日の田中議員も不在不動産の関係質問しておりましたが、これは国定公園に限らず廃墟化というのは危惧されるわけですが、新聞報道では振興局の条例案に基づいて、それぞれの市町村が個別に条例制定を目指すとしています。

 本町としても、新年度からのその制定に向けた作業が進められるものと思いますが、その条例によって、すなわちこの条例案、ほぼこれと変わらないものができ上がるものと思いますが、この条例によってコンドミニアムの放置建造物・廃墟化防止対策は万全と言えるのかどうか、町長の認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 特に、新聞報道によりますと、今回の条例、特に空き家については行政代執行を盛り込むという条項が特徴的に紹介されておりましたが、この行政代執行ですね、行政代執行は別に条例がなくても行政代執行法でできます。ただ、これはやる場合はその費用が請求先がわかればいいですけれども、わからない場合はみずからの費用の持ち出しになりますので、やろと思えばやれるのですけれども、費用の問題等でなかなか踏み込めないという問題もありますが、この行政代執行についての町長、特にこの行政代執行に関して町長はどう考えているのか、それはばんばんやっていきますよと、町のお金を、税金を使ってでもばんばんやっていきますよというふうに考えているのか、そこのところお聞かせ願えればというふうに思います。

 最後になります、給食センターの電・熱源、固形燃料化等を利活用した供給システムでということでお尋ねいたします。

 平成27年度から固形燃料化方式によるごみの新たな処理が始まります。ごみが固形燃料として再生するわけですので、それをみずからの地域で利活用しない手はないと思います。

 これが最後、我が町で利活用されると、その資源の循環が一通り完結するというふうに私は思うのですが、したがってせっかくできる燃料を使わない手はないというふうに考えているところであります。

 改築予定の給食センターは、先日来からの説明でいきますと、大体この固形燃料化方式と重なって、時期的に重なっていくのではないかなというふうに思いますので、その給食センターは普通の図書館ですとか、公民館とかとは違って調理するわけですから、多量の電力や熱源を必要とすると思いますが、それを外部に依存するのではなくて、固形燃料化、我が町で再生した固形燃料化等を利活用した形での自給システムはできないものでしょうかということなのですが、一説にはなかなかやはりこの大型の焼却施設でないと固形燃料化が使えないという説明は厚生文教とかでしていましたよね。

 厚生文教、かつて視察にも行ってきていますから、その使われ方よく勉強されていると思いますが、これはあくまで理想型なのですが、今後できるその固形燃料は苫小牧まで持っていって、苫小牧の王子製紙で使ってもらうということなのですが、そこまで輸送費かけないで、できれば自分の町で使えれば、僕はもう最高にいいのではないかなというふうに思うのですが、そこは技術的な問題もあるかと思いますが真剣に検討する価値はあると思いますので、認識について説明願いたいと思います。

 それで、これは質問通告には書いていないのですが、実はたまたま議長が会長やっております林活議連での例会で先日、勉強会を開いたときに、その給食センターの建てかえに木材を多用すれば国の補助使えるのではないかというふうに一生懸命、議長は勉強されましたが、振興局の課長によるとそういう給食センターの対象にならないと、本体は、幾ら木材を使ってもならないと。

 しかし、その熱源だとか、電源に木質バイオマスの施設を使えば、それは国の補助の対象になるという説明でしたので、本体がだめなら、そういう熱電源の施設に木質バイオなど、固形燃料がだめだとすれば、技術的に到底無理だというのであれば、その下川町のように木質バイオマスだとかを活用して、それを電源、熱源にしてみずから自給システムをつくることなども考えてみてはいかがでしょうか。

 一部には新しくできる給食センター、オール電化で全部電気で賄ってしまうというような、それが今、主流でなおかつ使い勝手がいいとか何とかという話も一部に聞かれます。しかし、私、この時期に国民上げて節電、節電と言っているときにオール電化はないだろうと、少なくとも。

 したがってここは、あえて意識的に外部電力に依存しないような形での熱源供給システムをぜひ倶知安町が率先して考えてみていただきたいと私は思います。

 議長は本体に何とか補助ができないか、できないかと考えたのですけれども、本体はだめだということですので、それではぜひその熱源システムに国の補助ということでお願いしたいというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 暫時休憩します。

               午後2時37分 休憩

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               午後2時46分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、笠原議員にお答えをいたしたいと思います。

 まず、喜茂別の厚生クリニックの町立移管に関する経緯と内容についてでありますけれども、ほかの町に関することでございまして、新聞の報道で知るほかにはまだ詳細には経緯も余りきちっと把握をしておりませんけれども、喜茂別町では昨年末に赤字補填を続けている喜茂別厚生クリニックについては老朽化していく病院の建物の補修費や維持管理費を考慮すると鵡川町で実施している指定管理者制度を活用することも選択肢の一つと考えて町民の皆様方や移住者が安心して暮らせるような長期的な視点で進めていきたいとの考えを示されたわけでありまして、その後に喜茂別厚生クリニックを町立に移管することを決めて、ことし初めに指定管理者を公募いたしまして、今回新たに診療所を運営する法人が決まったと、そこまでは承知をいたしております。

 それが渓仁会だったということですね。その運営に当たっての条件として診療所の維持運営に要する赤字補填経費として喜茂別町から支援額に上限設定を設けることとしているとのことを聞いているところであります。

 次に、厚生病院の運営に参考にできないのかという質問でありますけれども、入院医療機能を有して救急医療や周産期医療などの不採算部門を多く抱え、広く羊蹄山麓地域の2次医療機関としての倶知安厚生病院と診療科が限定され、入院設備のない、ベットのない診療所で常勤が1名しか存在しない、1次医療を担当する喜茂別の診療所とでは単純に比較するということは、非常に私は困難だと思います。

 こうした相違点を考慮して、詳細に分析するとともに、ほかの地域の同規模の運営例などや喜茂別の診療所の今後の運営を注意深く認めていきたいと思います。

 笠原議員は、これはもうお帰りになった竹内議員もこう言うのです、何で町が受けて、町が指定管理者にすればいいさと、そうしてくださいと、これは厚生病院がそれを望んでいるのです。私はそれはできないよと言っている、だから今、これは回答書で今、お知らせしたような、もう少し言わないとあなたわかってくれないから、ベットが230もあるところ、あれだけの厚生病院は倶知安町が引き受けた、それでなくてもまだまだ改修費がかかる段階にきているのです。そして、資産価値が20億、25億円と言っているのです。そこをへたに、では指定管理者にしますと言ったら、では何ぼで売るというふうになるでしょう、必ず数十億の金額を出してきます、私はそう思います。ただであげるからやってくれと言ったほうが、向こうのほうは、それでも身軽になると思うのです、だけどあれだけの維持管理をするといったら大変なことだと思います、私は。

 それだけから、私はそれはできないよと、2億円を限度として、そして助成を出したほうがいいよということを私は選んだわけです。では1億4,000万円、倶知安町が7割だ、1億4,000万円だと、ああすごいなと、こう思うかもしれませんけれども、その7,000万円、8,000万円は交付税で措置されるとすれば、実際的には1億円は出していないわけです。だから、この類の病院で1億円という問題でなく3億も4億も出しているところがある。

 だから、最小限、それでもう上限を決めて、それでお願いしますねと言ってやっていただいているということなので、ここで明解に指定管理者、倶知安町としてはできませんと、引き受けることはできません。だけれども、これはこんなところでこういうことを言っていいのかどうかわかりませんけれども、厚生連がダイレクトに渓仁会なら渓仁会にお話をして、そこでわかったよと、引き受けてやるよというなら、これは最高です。それはできないでしょう。

 だから、例えば、では私のところで引き受けますよと引き受けたら、そうしたらではどこに指定管理者にするかといったら、どこか来るところありますか。やはりもう、厚生病院となる、これで渓仁会に指定できればいいですよ、指定されても私は今のところでは来ないと思うだけれども、これはわかりませんよ。何となく、この留寿都から真狩から岩内から、ぐるっと渓仁会が取り囲んでいるから、その中間で倶知安もいいじゃないかというところがあれば来るかもしれない、これは。だけれども、今のところはちょっと無理でないかなと思うから、私はそれをあえて倶知安町では引き受けませんよということを言っているのです。

 次は、雪弱者への除雪支援、本腰入れた取り組みをと、こういうことです。

 資料は別途配付いたしました、それからこのたびの3月広報に琴和町内会の除雪ボランティアの取り組みが紹介されました。私自身もお話を伺って大変、興味を持って拝見しておりまして、町づくり懇談会の席でも琴和町内会の御紹介をしておりましたが、既に8年間にもわたり継続した活動を行っていることに対して、本当に敬意を表したいなと、このように思っております。

 広報紙面の中には触れていませんが、多々の課題も乗り越えて組織を立ち上げられて活動を継続してこられた町内会長さん、大河原村長さん、役員の方々には会員の強い相互扶助の精神を貫いて、活動の安全を守って協力と納得を確認されながらの御苦労があったものと考えております。

 他の取り組みについては緊急的なものとして障がい者等の除雪困難世帯の除雪は随時、職員などの対応で実施している状況でもあります。また、過去においては高校生、職場、職域単位、例えば職域単位とは消防であるとか北電だとか役場の除雪ボランティアが組織されまして、そして活動したことは知っておりますけれでも、現在のところは琴和町内会の除雪隊しか存じ上げておりません。

 3月の広報の除雪ボランティア特集紙面にあわせまして、本町の除雪ヘルパー派遣事業を掲載しておりまして、さきの阿部議員へ答弁も申し上げましたが、一斉に大雪が降ると除雪ヘルパーだけの対応ができない実態もあります。

 冬期間の機械除雪の後の残雪処理は御自身で行っていただくことが豪雪地帯の本町のお願いとなるのでありますが、自力で除排雪が困難な場合は、除雪ヘルパーを利用していただくことも選択肢でありますし、それから除雪業者さんに依頼することも当然であることと思っています。

 それで、あとでと思ったのですけれども、ここに申し上げておきますけれども、除雪ヘルパー利用者がふえていない原因は何かというお話があったと思います。多分、月に2回か3回程度であるということでありますので、自力で除雪している人もいるだろうし、それから近くの家と共同で除雪業務委託をしている人もいるということでなかろうかなと、このように思うのです。

 それで、後でその対象世帯数を申し上げますが、除雪ヘルパーする人はいいとしてもそれに該当していない、私は先ほど申し上げました、すれすれの人、要するにグレーゾーンの人たちの除雪が困難な世帯にとって、琴和町内会の除雪の補完してくださる取り組みはほかの模範となると考えておりますので、本町の町内会、コミュニティー並びに職域の社会貢献活動への波及を促すような認識や取り組みを進めまして、総合的な除雪協力体制も積み上げ、構築していきたいなと、このように考えているところでありますので、対象世帯数のことを申し上げますと、資料でいっているかどうかわかりませんけれども、平成19年度が対象世帯数が184件、それから平成20年に166件、平成21年に165件、平成22年に158件、平成23年に175件、平成24年度は12月末ですけれども173件でありますと、こういうことであります。

 次に、高齢者向けの住宅制度の概要と国、道、町の計画はということでありますが、この概要についてでありますけれども、国土交通省、それから厚生労働省が共管をする高齢者住まい法の改正によりまして、平成23年10月からサービス付高齢者向け住宅の登録がスタートいたしました。

 登録については都道府県、政令市、中核市が行って、事業者への指導監督を行うということであります。登録に関する基準としては、住宅に関するものとして各居住部分の床面積が原則で25平方メートル以上であること、結構広いですよ、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室の設置、段差のない床、バリアフリーですね、手すりの設置、出入り口の幅の確保など、それが条件だそうであります。

 サービス関係については少なくても安否確認サービス、それから生活相談サービスの提供であるとか、医師等のケアの専門家が日中建物に常駐しているということなど、その他として賃貸借方式またはこれに準じた契約とすること、それから近傍同種の住宅家賃の比較と均衡を失わないなどとなっているところであります。

 サービス付高齢者向け住宅とは、高齢者の単身、夫婦世帯が安心して居住できる賃貸等の住まいを指しますけれども、この住宅のタイプとしては安否確認、それから生活相談サービス以外の介護、医療、生活支援サービスの提供、連携方法についてさまざまであります。

 平成23年8月12日に通達をされた厚生労働省令、国土交通省令第2号による高齢者居宅生活支援事業に該当することとなる事業として、次の七つの事業があるということであります。

 七つのことをちょっと申し上げますと、一つ目は食事の提供に関する事業だそうです。二つ目は、調理、洗濯、掃除等の家事に関する事業、三つ目は高齢者住まい法、状況把握サービスを提供する事業であると、4番目、心身の健康の維持及び増進に関する事業、それから5番目、高齢者住まい法第5条第1項の生活相談サービスを提供する事業、それから6番目、社会との交流の推進に関する事業、7番目、日常生活上、必要なサービスの手配に関する事業となっておりまして、このサービス付高齢者向け住宅を含む、高齢者の居住の安定確保に関する計画についてですが、国が示した高齢者供給安定化計画策定マニュアルをもとに、都道府県が策定することになっております。

 北海道が平成23年に策定をした高齢者居住安定確保計画の計画期間は、平成24年から平成26年までの3年間で、高齢者保健福祉計画、介護保険事業支援計画で定める介護サービス提供基盤整備、高齢者住宅施策や北海道住生活基本計画の高齢者にかかる住宅施策との調和を図りながら策定をされているということであります。

 また、計画の位置づけの中で国、道、市町村、民間、医療であるとか、福祉サービス事業者、建設不動産関連業者のそれぞれの主体が参画と協働により計画を推進していくと書かれております。

 この計画の中で、賃貸住宅の貸し主や事業主に事業者に説明会を開催するなど周知を図り、平成26年度末の供給目標を全道で4,200戸としていると、これは随分、札幌にはこういう住宅があるそうです。

 私たちの町においては、高齢者の住まいに関する計画としては平成23年3月に策定をいたしました倶知安町住生活基本計画がありますが、改正高齢者住まいの法施行前ということもありまして、サービス付高齢者住宅については触れられておりません。ただ、同様の住宅として高齢者向け優良賃貸住宅がありますが、これに対して整備費助成、家賃の減額助成、税制融資の優遇に関することを検討することとしております。

 また、町営住宅において福祉分野におけるニーズ把握や連携体制構築など、福祉枠の設定についても検討を行うこととしております。さきの北海道が策定した高齢者居住安定確保計画と町が策定した高齢者保健福祉計画、後志広域連合が策定した介護保険事業計画と調和、整合性を持たせながら検討してまいりますので、御理解を願いたいと思います。

 次、エネルギーに行きましょう。本町の産業、自然環境の特質を生かした形での地域エネルギーの地産地消体制の確立に向け本格的な検討、研究を開始するとのことですけれども、本町には下川町のような一つの資源を利用した産業振興、町づくりと地域エネルギーの完全自給が結びつくような再生可能エネルギー資源の存在が確認されていないために、直ちに下川町のように事業として取り組むことにはなりませんが、地域にある再生可能エネルギーの導入と、その活用につきましてはこれまで議会において答弁しておりますとおり、その重要性は認識をいたしております。

 そのため、いろいろな機会を捉えて利用可能なエネルギー源の調査、検討を行っていきたいと考えております。本年度についても後志総合振興局が再生可能エネルギー資源活用可能性調査事業を実施をいたしまして、後志地域の小水力発電導入モデルの構築に向けた検討を行っておりますけれども、調査受託者と協議を行い、3地点の現地調査などを行いましたけれども、今回の調査では本町においては小水力発電における事業採算性の取れる地点はありませんでした。

 今後も本町の産業に自然環境の特質を活用して、町づくりに生かせるエネルギーについて引き続き情報収集などを努めて、研究開発による技術の進展や町の財政状況等を総合的に勘案をしながら、導入、利用について十分検討していきたいと、このように考えているところであります。

 最後に、町づくりアンケートに関する賛否確認をということで、最後ではありませんでした、失礼。

 答弁をいたします。本年度は平成20年度スタートした第5次総合計画の折り返しである6年目を迎えまして、そこで前期基本計画の総括、それから評価と来年度からの後期基本計画を策定するに当たりまして、幅広く町民の意識や意向を把握をいたしまして、計画策定の基礎資料として活用することを目的に町づくり町民アンケートを実施をいたします。

 その実施期間は6月から7月ごろになると思います。規模は前回同様の、前回というのは基本構想策定時ですね、15歳以上の町民の中から2,000人を無作為に抽出すると、郵送による無記名調査を予定しております。

 なお、調査項目としては前回調査結果との比較を行いまして、前期基本計画の総括、それから評価に活用したいために前回調査での項目を参考に設問数11問といたしまして、基本の属性は性別、年齢、職業、世帯構成の4問、それから属性を除く設問数は7問で次のとおりであります。

 申し上げます、居住評価として2問、これは現在の町の住み心地や地区の住み心地を評価する設問となります。

 それから、町づくり重視分野、重視施策についての2問、ここではこれからの町ではどのような町づくり分野を重視していくとよいのかといった設問と、さらに少し詳しく今後、町がどのような施策を重視して取り組んでいったほうがよいと思うかという設問であります。

 それから次に、町民の声を町政や町づくりに生かす方法として最もよいと思う方法を問う設問が一つ。

 それから、少子高齢化社会ということで、人口減少など社会経済状況の変化など、自治体を取り巻く環境の変化にあって、今後の行政はどのように対応していくのがよいかを問う設問が一つ。

 そして、自由に意見を述べるのに書いてください、その空欄に自分の思っていることを書いてくださいと、こういった構成を予定していると、こういうことであります。

 それから参考までに申し上げますと、前回の調査で平成18年でした、2,000人を対象にいたしました。それで回答されたのが980人で49%の回収率だったということであります。

 それから、二つ目の質問の趣旨は町民生活にかかわる重要案件については、町民の賛否や意向を確認する必要があるのではないかとの質問と受けとめさせていただきました。ここにお示しをいただいた泊原発の再稼働、それから厚生病院のあり方の2点につきましては、今回、予定している調査項目によって防災対策、救急医療の充実に対する現況評価と重視度などについて町民の意志意向は把握できるのではないかなと考えております。

 また、自由意見の書き込み、先ほど申し上げましたが、自由意見の書き込みなども参考になろうかと期待いたしているところでありまして、なお昨今の本町にとって重要な二つの案件はこれまで笠原議員初め、議員の皆様から多くの質問や御提言をいただきながら議論や協議をいただいているところであります。

 各案件はともにそれぞれのデリケートな性質や複雑な背景、それから事情を持つこと、また町民一人一人の異なる価値観を持って向き合わざるを得ない条件でありますことを勘案いたしますと合意を求める、あるいは賛否を問うという形ではなくて、議論をし合って、理解を共有して、納得し合うことが大切ではないかなと考えているところであります。

 したがいまして、今回のまちづくり町民アンケートにおいて、特定の項目として取り扱うことは見送らせていただきたいと、このように思っておりますので御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、PM2.5本町の対策はということでありますが、微少粒子状物質PM2.5は大気汚染物質の一つでありまして、直径の2.5マイクロメートル以下の小さな粒子であります。さまざまな成分からなっておりまして、その成分構成によりまして影響は異なると考えられております。

 そのPM2.5は国は以前から人の健康を保護する上で維持されることが望ましい、基準である環境基準を定める対策を進めてきた浮遊粒子状物質SPMに比べまして肺の奥深くまで入りやすいということだそうです。呼吸器系への影響に加えまして、循環器系への影響が懸念されております。

 環境省においては一般大気汚染中のPM2.5の曝露と健康影響の関連性を明らかにするため調査、研究を進めてきましたが、平成21年9月にPM2.5に関する国内外の疫学知見等が蓄積されてきたこと等を受けまして、環境基準を設定をして、常時監視体制の整備を図ってきたところであります。

 日本におけるPM2.5による大気汚染の状況については、これまで取り組んできた大気汚染防止法に基づく工場、それから事業場等の煤煙発生施設の規制や自動車排出ガス規制などにより、年間の平均的な濃度は減少傾向にあると言われております。

 このような中で、今般、中国におけるPM2.5による深刻な大気汚染の発生及び九州を中心とする西日本において一時的に濃度の上昇が観測されたことなどによりまして、PM2.5による大気汚染についての国民の関心は高まっていると、これを受けて環境省は濃度が上昇した場合における注意喚起の指針化などについて検討を行うために、微少粒子状物質に関する専門家会合を設置いたしまして、最近の微小粒子状物質による大気汚染への対応を取りまとめました。

 この中で、昨今の日本国内のPM2.5の濃度の状況については、ことし1月のデータを昨年、一昨年の同時期と比較すると高い傾向が認められるものも大きく上回る状況にはないが、社会的な要請を踏まえると何らかの形で注意喚起のための指針を作成することが適当であるとして、当面、環境基準とは別に現時点までに得られている疫学知見を考慮いたしまして、健康影響が出現する可能性が高くなると予測される濃度水準を法令等に基づかない注意喚起のための暫定的な指針となる数値として、1日平均1立方メートル当たり70マイクログラムが設定をされたということであります。

 この暫定的な指針となる数値を基準として、注意喚起のための暫定的な指針、レベル?の1日平均1立方メートル当たり70マイクログラムを超える場合の行動の目安は、不要不急の外出や野外での長期間の激しい運動をできるだけ減らすと、それから高感受性者において、体調に応じてより慎重に行動することが望まれていると、それからレベル?の1日平均1平方メートル当たり70マイクログラム以下で35マイクログラムを超える場合の行動の目安として、特に行動を制約する必要はないけれども、高感受性者で、健康への影響が見られる可能性があるため、体調の変化に注意をすると示されております。

 なかなか専門的な知識がなければ大変です、これは。本町としてのPM2.5の対応策でありますが、北海道のホームページで本年1月から公表されておりますPM2.5の測定結果や地理的な条件から、北海道においては西日本のような暫定的な指針となる数値を超える可能性はかなり低いものと考えられますけれども、国や道からの情報に十分、注意していただくとともに、北海道などの関係機関と連携をとって、情報収集に当たると。

 まずはPM2.5について過剰な反応や不安を抱かせないような適切な情報、提供を検討いたします。皆様方もホームページでよくごらんになって勉強してください、そのほうが早いと思います。

 それでは、私としては最後になります廃屋・空き家条例ですね。それでモデル条例案について資料の配付をします。

 それからコンドミニアムの放置建造物化、廃墟化防止について、昨年の7月に北海道においてニセコ積丹小樽海岸特定公園のニセコひらふ地区の一部に特例を適用する地域及び許可の基準の特例として自然公園法施行規則第11条第4項に規定する行為として、分譲ホテルの建築行為が可能になりました。これは、先ほども言ったとおりであります。この基準の特例における分譲ホテルの定義につきましては、建物の区分所有等に関する法律の適用を受ける建築物を使用いたしまして、全ての居室が旅館業法の規定に基づく旅館業を営むための建築物といたしております。

 この建物区分所有等に関する法律は、マンションのように一つの建物を複数の部分に分けて使用するときの所有関係、管理の考え方やその方法を定めた法律であります。

 分譲ホテルにおきましても、分譲された部屋ごとに区分所有権が発生する、その権利を有する人を区分所有者としています。それは建物も土地も、土地にも権利が出るということです、建物だけではないです。

 それから区分所有法では建物の管理を行うための区分所有者全員からなる団体を定めまして、建物の管理や修繕などについて集会を開くなどして規約やその他の必要なことを決めて建物を運営することになっております。

 特例適用区域内に分譲ホテルを計画する際に、許可基準としての必要書類として区分所有法による管理運営等の関係書類が提出され、審査されることとなります。

 議員御指摘の放置建造物化、それから廃墟化という点につきましては、分譲ホテルが区分所有法による管理組合や規約などにより運営をされることから一般の個別で建てられる施設に比べてそのようなことは起こりづらいものと考えております。また振興局が中心となり作成をいたしました廃屋、空き家対策に関するモデル条例による分譲ホテルの放置建造物化、それから廃墟化防止に対して万全かということでありますが、今後、廃屋、空き家対策に関するモデル条例案を精査をいたしまして、建物の適正管理に関するルールなどを含めて本町の地域特性に配慮した内容の整理等を行いまして、庁内の関係各課の連携協議を行いまして、建物の放置建造物化、廃墟化防止に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っています。

 大変、時間がかかりまして申しわけありません。私からの答弁はこれで終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 笠原議員の学校給食センター電熱源に関する御質問についてお答えいたします。

 現在、学校給食センターの移転改築へ向けての基本設計を行っているところですが、その中でも熱源につきましては最も重要な項目の一つとして協議検討しているところです。

 熱源の活用としては、暖房、空調、給湯、外気処理、厨房に大きく分かれると思います。

 今回、熱源方式として、一つとしてオール電化方式、それから二つ目としてLPGガスとA重油方式、それと三つ目として電気を活用したA重油方式、四つ目として電気とRDF、固形燃料方式、四つのプランを試算し、検討いたしました。

 暖房については、平成17年度に策定された倶知安町地域省エネルギービジョンの重点プロジェクトに位置づけられている暖房システムである地中熱ヒートポンプ、これをそれぞれ四つのプランで全てで活用することを比較検討してございます。

 議員からの固形燃料等を利活用したシステムについても検討すべきとの御提案ですが、RDFの活用については給湯、外気処理について活用すべく経済性、効率性、耐久性、また衛生面等の観点からもあわせ協議を行ってまいりました。

 そこで、一定規模の施設を基準として熱源を電気と重油の併用型、固形燃料による設備との併用型で比較してみますと、固形燃料による設備では集塵装置、燃料備蓄用サイロなど、多くの附属設備が必要となることから、初期投資にかかる設備費用として受電設備も含め重油ボイラーに比べ大幅な設備費用が増となる試算結果が出ております。

 ちなみに一定規模で考えまして、例えば重油ボイラーが700万円で済むとした場合に、RDFのボイラーでいくと5,000万円ぐらいになるということの試算でございました。

 設備の規模といたしましては、重油ボイラー設備に比べ、附属の設備も含め設備自体がかなり大型となり、燃料備蓄用サイロは屋外施設として建設しても、建屋の床面積、また建設費でかなりな増加が見込まれるということでございます。

 また、維持管理につきましても検討いたしまして、燃料費については重油に比べ当然のごとく大幅に節減できますが、メンテナンスにかかる費用、電気料金については負担増となりますし、従来のボイラー等に比べ耐用年数が短いという欠点があり、また燃料の発熱カロリーが低いことから、燃焼温度の管理などに非常に煩雑な手間がかかると、それと何かあったときのトラブル時にバックアップボイラーを必要とするなど、多くの課題が出てきたものであります。

 さらには、燃焼灰が出るということがあります。燃焼灰の一時的な保管や産業廃棄物としての処理に関し、特に衛生面、また管理面において難しいものがあり、あわせて大気汚染物質の排出抑制、粉じんの飛散防止、排ガス、ダイオキシンに対するなどの課題も残されております。

 現時点では、基本設計の最終的な精査と協議を行っているところですが、経済性、効率性、耐久性、また特に衛生面等から総合的に判断いたしまして、学校給食センターの性質上、固形燃料を利活用しての熱源供給方式としては見送る方向として取り進めているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) 再質問でありますけれども、最初の質問から離脱しないように、なるべく簡単によろしく要領得た質問をお願い申し上げます。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 簡単に、厚生病院の関係は単純に比較にならないということですが、これは仮の質問なのですけれども、喜茂別の場合、無償譲渡ということで、土地、建物。倶知安町の厚生病院も厚生連のほうが無償譲渡しますので、何とかというふうになったらどうするのか、そこを1点お願いします。

 雪弱者なのですけれども、もう一つヘルパーの関係で言いますと、19年度に比べて町長が予算を少しふやしましたよという、平成22年度、予算はふえているのですけれども、実績が減っていると、もう一度、ここの分析ですね、元気なお年寄りがふえているのか、あるいはきのうも阿部議員言っておりましたけれども、制度の周知が行き届いていないのか、使い勝手が悪いのか、どうもここの数字、不可解ですので、予算がふえているけれども、実績が減っているという現象ですね。そこをお願いします。

 それから、対象世帯数は先ほど聞いたのは、対象となる可能性のある世帯数というのは大体どのくらいあって、実際に申し込まれた世帯数というのは、ここでいう、資料でいう対象世帯数になっていると思うのです。

 だから実際、申し込みをされていない世帯数を含めると、これを利用できる対象世帯数ということを先ほどお聞きしましたので、大体の数で結構ですので、どのくらいあるのでしょうかということでお願いいたします。

 それから高齢者住宅なのですが、これは本町の倶知安町住基本計画は法律の執行前、改正前の策定であったので、本町ではこの高齢者住宅については計画の中に盛り込んでいないという御答弁だったのですが、今後、先ほど町長の答弁を聞いていて、要するに結論から言うとわからなかったです、さっぱり。町長も読んでいて何のことだかよくわからなかったと思うのですけれども、要するに一言で言うとこれは道でいうと4,200戸、平成26年度までに建設を目指しているということなのですが、これは道が目指すということは具体的にどういうことなのでしょうか、道みずからが道営というか、道立でつくるのか、あるいは市町村に呼びかけて、市町村でつくってもらうのか、これは全道で4,200戸目指しているというのは、どういう具体的なことなのでしょうか、その辺、もう1回お願いします。

 町で計画はないですかということは、これはこのサービス付高齢者向け住宅というのは、あくまでも民間が建てたものを市町村が登録して認定するということなのか、あるいは民間だけではなくて、市町村立もありますよ、つまり町営でもできますよということなのか、公営の町営住宅みたいな形で市町村立もあるのかどうか、そこをもうちょっとわかりやすく説明願いたいと思います。

 それから地域エネルギーですね。重要性は認識しているということですので、下川町のような形でのエネルギーの原材料になる産業がないと、木材のような原材料になるものはないということなのですが、下川町も自然環境的には雪深く寒いということで、倶知安町にとてもよく似ているところだと思います。

 木材は、倶知安町は下川町に比べて少ないと思いますが、例えばジャガイモですとか、それの残渣だとか、大量に排出されますので、それを使ったバイオマスでエネルギーに転換していけないのかとか、その基幹産業をもうちょっと研究していただいて、小麦を使ったエネルギーもありますから、ジャガイモなんか使ってやるということも可能ではないかということが一つと、それから先に言ってしまいますけれども、給食センターではRDFはもう無理ですと、やりませんということですので、ではそのRDFを使った地域エネルギーを考えてみてはいかがでしょうか、それを使って地域暖房の一部にしていくと、全部を賄うというのは無理かもしれませんが、地域暖房をこのRDFを活用して考えていくということも検討の一つに入れれないかどうか、給食センター無理だということですので、わざわざ時間とお金をかけて苫小牧まで持っていかなくても町内で利活用できれば、それに越したことはないので、地域エネルギーの一つの方法として考えられないかどうか。

 5点目、アンケートなのですけれども、私は抽象的に問題設定して、意向を確認するというのは余り意味がないというふうに思います。それはそれとしてやっていただいて、それにあわせて焦眉の課題といいますか、喫緊の課題を具体的な項目として盛り込んで、それはそれとしてはっきりと意向を確認することも、私はとても大事なことだというふうに思います。

 別に賛成ですか、反対ですかと聞くことに何の躊躇があるのでしょうか。それをデータとして、うちの町民というのは例えば泊原発で言ったら再稼働に反対しているのだという意向を把握するのに何が問題があるのでしょうか。

 したがって、そういう具体的な項目を盛り込むのに何か大変な支障があるのかどうか、私はむしろ逆に必ずやる、絶対にやるべきだと思いますが、町長どう考えているかもう一度説明願います。

 それからPM2.5、いろいろとしゃべっていましたけれども、結局、町として町民にどうやって情報提供をするのですかということを単純に聞いているだけなのです。どういう方法でやるのですかと、それを聞いているのですけれども、何かすごい説明でよくわからなかったのです。

 だから、例えば本当に来ましたよと、町としてはそういう町内の濃度はどうやってはかって、はかった結果をどうやって町民にお知らせするのですか、こういうふうに注意をしてくださいよという、具体的なことを単純にどうやってやるのですかと聞いていますので、それをお答え願えればというふうに思います。

 あとコンドミニアムなのですが、廃墟化防止なのですけれども、要するにこの条例で一定程度の対策防止化が図られるというふうに町長は認識しているのかどうか、もう1回わかりやすく説明していただきたいのですが。

 それと、これからそのモデル条例案を精査して、不十分なところは町が独自にいろいろと考えてつくっていくということなのですが、いずれにしても今回の条例をつくることで、コンドミニアム、分譲ホテル等の巨大な建物の廃墟化防止が図れるのかどうか、それと先ほど最後に聞きましたけれども、モデル条例案にあります行政代執行、これについて町長はどう認識されているのか、これは条例がなくても行政代執行法でできます、やろうと思えば。別に条例定めなくても法律によってできますので、そこをどういうふうに認識、考えられているのか説明願いたいと思います。

 やはり条例が絶対なければできないというのであれば、その根拠についても示していただきたいというふうに思います。

 それから8番目の給食センター、これはRDFはできないと、選択肢から外してるということですので、それではオール電化以外の選択肢、方法で検討、研究を進めていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) たくさんありますので、全部、私回答はできませんので、私が回答できないものは担当者からさせます。

 まず、無償譲渡だったらどうする、無償譲渡でも私は受けません。それは、はっきり申し上げておきたいと思います。

 それから、なぜヘルパーの数字が減っているのかと調査をせよと、こういうことであります。

 そういうことでありますので、申し込みをした数はどのくらいかと、私は把握しておりませんので、これは担当から今すぐ出るかどうかわかりませんけれども、答弁をさせたいと思います。

 それから、高齢者住宅についての道4,200戸を目指しているのは市町村もかと、こういうことであったと思います。当然それは入っていると思います。ただ、町村でできる企業があるかどうかという問題はあると思います。ほとんど今、大都市ばかりというお話を聞いておりましたので、そういう力のあるものであればできると思います。ただ、これは官庁もどうなのだということは、私ちょっとその辺のことを勉強していませんので、これはちょっとわかりません。

 それから地域暖房、確かに今、固形燃料化が今するという中に、本当にこれを使っていけば非常に役立つと思うのです。ただし、そのボイラーが研究されていないのです、そのボイラーさえ例えば30万、40万で、その販売するボイラーがあれば、それはもう活用する人もいると思いますけれども、その燃料を燃やすボイラーがまだ研究をされていないということです。

 ですから、今、お話を聞いていると500万円とか、相当な高いボイラーでなければ、その燃料を塩分が含まれているという、プラスチックも入っていますから、そういうことだそうであります。

 それから、そのアンケートの関係、私は例えば厚生病院があったほうがいいの、ないほうがいいのという、今さら私はそこのアンケートをする必要はないと思います。ともかく竹内議員がほとんどやっています、これは。代執行でやっているようなものです。代理でやっているようなものです。

 ですから、大体、私も把握しております。これは、町長の権限で今、皆さんの議会の特別委員会もあわせて、どうしたら存続ができるかということを一生懸命やっているものですから、これは必要がないのではないかなと思います。

 それから、条例がなくても代執行の関係はできるのではないかとかという話があって、これはちょっと専門のほうから答弁すると思います。

 それから、私はその程度、私は終わりたいと思います。あと、かなりありますので、あとは担当者から答弁します。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) まず、除雪の関係でした。2点ほどありまして、お手元にお渡ししました資料、21年度と22年度、委託事業費の増額に伴っての実績が伴っていないというお話だったのですけれども、ここの部分は21年度以前はヘルパーさんたちの活動回数というのはこのとおりなのですけれども、時間帯が短かったのです、除雪する。この部分が随分、指摘がありまして、その部分を充実させるために増額をお願いして、回数はそれほど変わってはおりませんけれども、きめ細やかな除雪をする、時間をふやしていくという部分でこの部分が実績と伴わないという、数字にはあらわれてはおりませんが、そういう時間数の増というふうなことであります。

 それから、対象者と実施世帯との乖離の部分ですけれども、対象者は要綱によりまして70歳以上とか、障がいを持った方たち、それぞれ要綱に基づくとおおよそ1,600世帯ほどいらっしゃると思います。正確に数字をはじき出してはおりませんけれども、約1,600世帯。実際に利用されている方がお手元の資料に示している世帯数で、昨日、阿部議員の質問に対して町長が答弁をしましたけれども、都合合わせると約310世帯が今のところ登録されていると。年々、登録者は増減するわけですけれども、今までの累積でいうと310世帯ぐらいの登録者がいらっしゃるということであります。

 それから次のサービス付高齢者向けの住宅の関係です。これはまず、この制度を利用する方々というのは行政は入っておりません。この住宅政策はもちろん福祉の施策もあるのですけれども、経済振興も含めた施策というふうに認識しております。

 そういう中で、この補助を受ける業者というのは民間の事業者、それから医療法人、社会福祉法人、それからNPOなどに直接、国が補助するという内容になっていまして、具体的には建設費の10分の1、もしくは改修費の3分の1、上限は100万円というふうになっています、1戸当たり。

 札幌あたりでは、随分、建設がされておりまして約60棟というふうに聞いておりまして、1月の新聞でも出ていましたけれども、全道で今、121棟、4,544人の方々が入所されているというような内容であります。

 ですので、この制度を利用してということになると自治体のほうはこの中には入らないということになるというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 環境対策課長。



◎環境対策課長(菅原雅仁君) PM2.5の周知方法等でございます。

 これにつきましては、まず測定局については倶知安町には存在していないということで、値の測定はできないということです。

 北海道においては測定局、これが全部で現在14カ所、国が設置しているものが1カ所、それから道、それから札幌市、小樽、函館、室蘭等の市が設置しているところということで、これにつきましては大気汚染防止法の指定地域に設置しているもので、PM2.5については道のホームページ上で速報値が公表されているのですが、1月からの測定値しかないということになってございます。

 国の専門家会合の報告書によりまして、注意喚起のための暫定的な指針ということが定められておりますけれども、この指針を超えるという予測が出た段階で基本的に住民周知をして注意を促すということになってございます。

 この報告書では、この役割については都道府県が住民に周知をしてすることに協力を願いたいと、これにつきましては大気汚染防止法における他の環境基準が定められている物質が大量に出たとか、そういう場合の緊急時の対応において、都道府県が住民に周知をするというふうに定められておりますので、そのノウハウが利用できるのではないのかということでございます。

 ですから、倶知安町において直接、倶知安町の大気上にこのPM2.5が大量に発生、いわゆる指針値を超えるというような数値を確認することはまずできないということになりますので、この近辺では札幌、小樽に測定局があります。それの数値が指針値を超えるような場合については道から住民周知ということになりますので、市町村等に連絡が入るというふうに今、考えておりますので、もし仮にそういう状況が起きたならば、倶知安町としてはセットカー、もしくは防災無線等を使って住民に周知をすると、また小中学校、保育所、幼稚園については関係部局を通じて連絡をして注意を促すというふうに進めたいと、現状では考えています。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) オール電化方式以外で進めていただきたいというお話でございました。

 我々も検討した中で、今、時代の背景の中で非常にオール電化そのものではなかなか議論としては難しいのであろうということの協議がされております。

 その中で、先ほど御答弁申し上げたとおり、地中熱を活用した部分も入れてございます。それで、いわゆる設備のイニシャルコスト、ランニングコストとどういうふうに現状のA重油等をガスで運営している現施設と、どういうような形で対比論ができるのかと、投資の部分を回収できるのかという比較もしてございまして、これらについては後ほど報告書として上がってきますので、所管の委員会のほうにそれぞれ方式については御報告してまいりたいと考えております。



○議長(鈴木保昭君) 経済部長。



◎経済部長(阿部吉一君) 廃屋・空き家の条例の関係でございます。多分2点ほどあったと思いますが、この条例で十分かということでございますが、条例は適正に管理、建物とかされればこの廃墟関係の条例というのは必要ないわけでありますので、これは条例をつくったから十分というものでございません。

 これについては、そういうことにならないよう、やはり皆さんに周知をして図るための条例というふうに理解していただければよいかなと思っております。

 それともう1点でございます。

 この条例がなくても行政代執行によってできるというようなことで議員さんはおっしゃいましたが、行政代執行法の第1条で、行政上の義務の履行、確保に関しては別に法律で定めるものを除いては、この法律で定めるところによるということにございます。

 ですので、これは別に法律があればその法律、なければこれで出きますよと、まず1点はそういうことです。

 第2条、法律(法律の委任に基づく命令、規則及び条例を含む)ということになっております。

 以下、同じにより直接に命じられ、または法律に基づきという、行政庁により命じられた行為というふうに云々と第2条でうたわれております。ですので、条例がなければできないということになります。

 ただ、ここで判断できるのは条例の中に、では行政代執行ができるというふうに今回はモデル条例入れていますが、これがあるか、ないかによって代執行ができるかどうかというものがございます。これについては、直接書かなくても条例側によってその撤去だとか、費用徴収ができるという規定があれば代執行の法律に基づいてできるというような解釈もあるということでございます。

 ですので、今回はその法律の規定を条例の中に入れて、皆さんに周知を図ったというふうに理解していただければわかるのかなと思いますので、空き家条例がなければ空き家に対する行政代執行はできないというふうに理解していただいたほうがいいかなと思っております。

 以上であります。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 今の問題から、私も詳しく勉強したわけではないので正確なことは言えませんが、そうしたら今まで行政代執行これまで行ってきたところは、既にそういう市町村に条例が存在したからできたということなのでしょうか。僕はそういう認識ではなかったのです。あくまでも行政代執行というのは、代執行法に基づいて、条例がなくてもできるというのが私の認識だったのですが、そこを今、条例がないとできないことなのですが、それはこれから私も勉強して確認をしたいと思いますが、もう一度、はっきり本当に条例がないとだめなのかどうか、お聞かせ願えればと思います。

 先ほどの第1条からすると別に条例がなくてもできるようなことのようですが、もう1回、断言できるのであればまた断言していただきたいと思います。

 それから、高齢者住宅なのですけれども、要するにこのサービス付高齢者向け住宅については、何といいますか政令市ですとか、中核市だとか道ですね……。



○議長(鈴木保昭君) 本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめこれを延長いたします。



◆2番(笠原啓仁君) 要するに、うちの町が直接、かかわりようがないと、要するに民間の事業者さんが気のある民間の事業者さんが倶知安町内どこか建てますというときには勝手に建ててくださいと、町としてはかかわりようがないですよね、先ほどの説明をすると。別に町が補助するわけでもないし、土地を提供するわけでもないし、もし町がかかわれる形があると、こういう声がたくさん町民の中から多くなってきたので、町としてもこういう住宅は必要だろうと、この建設に向けて町が何か働きかけができるとすれば、どういう形があるのかどうか、そこをもう一度、何かあればお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) 町とのかかわりは、おっしゃるとおり札幌市が60棟ぐらい、後志では2棟ぐらいが今のところ建設されているというふうに聞いていますけれども、どのようなかかわりを持つかというのは、この高齢者向け住宅に関しては、今後、これは少し勉強していかなければならないと思っていますので、研究もしていくということになると思いますので、現在のところ申し上げられるようなものはないというふうに思っています。



○議長(鈴木保昭君) 経済部長。



◎経済部長(阿部吉一君) 先ほども申し上げましたように、条例がなければできないがという部分のところでございますが、先ほど申しましたように条例の中でそういうものがなければ、要するに別に法律があればいいわけですよね、建築基準法に基づくものができるとか、そういうのがあればそれに基づいてできるということでございますが、それ以外のものだと町が直接やるというのは法律の背景がなければ、条例の中でそういうものが規定していかなければできないということになりますので、ですから条例でそういうふうに決めて行うということが必要になるということでございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、笠原啓仁君の一般質問を終わります。

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△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) お諮りいたします。

 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 本日は、これで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会いたします。

                         延会 午後3時57分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                         平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員