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北海道 倶知安町

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月11日−02号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−02号







平成25年  3月 定例会(第1回)



          平成25年第1回倶知安町議会定例会

               会議録(第2号)

                        平成25年3月11日(月曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

 なし

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長                 福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長          長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長           大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長        逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員            菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   総務部長       関口 肇君

  民生部長       中谷慎一君   経済部長       阿部吉一君

  医療担当部長     澤口敏明君   会計管理者      上手雅文君

  総務部総務課長    熊谷義宏君   総務部企画振興課長  文字一志君

  総務部総務課

             赤木裕二君   総務部税務課長    小杉義昭君

  防災担当課長

  総務部税務課

             浅上 勲君   民生部住民課長    川東秀一君

  納税対策室長

  民生部                民生部

             斉藤裕子君              菅原雅仁君

  住民課主幹              環境対策課長

  民生部環境対策課           民生部

             佐藤美津子君             初山真一郎君

  清掃センター所長           保健福祉課長

  民生部                民生部

             菊池敏文君              川南冬樹君

  保健福祉課参事            保健福祉課主幹

                     経済部

  みなみ保育所長    栗原俊郎君              福家直人君

                     商工観光課長

  経済部農林課長    大島 曜君   経済部建設課長    阿部優子君

  経済部建設課             経済部住宅都市課参事(兼)

             西江栄二君              山下誠一君

  豪雪対策室長             新幹線まちづくり推進室長

  経済部住宅都市課

             河野 稔君   経済部水道課長    三好亨子君

  景観対策室長

  経済部水道課主幹   中村公一君   教育長        窪田 栄君

  学校教育課長     田中洋子君   社会教育課長     槙野寿弘君

  学校給食センター所長 大内 基君   学校教育課主幹    中村孝弘君

  総合体育館長     浅野容一君   風土館長       岡崎 毅君

  農業委員会事務局長  伊藤敏一君   選挙管理委員会書記長 関口 肇君

  監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時41分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず第一に、田中議員より一般質問の資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 次に、鈴木芳幸議員から要求のありました一般質問に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 次に、本日の会議録署名議員は、樋口敏昭、田中義人、佐名木幸子、森下義照の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 田中義人君の発言を許します。



◆5番(田中義人君) おはようございます。

 平成25年の、初日の一発目、一般質問させていただきたいと思いますが、きょうで東日本大震災から2年たちました。遅々としてなかなか進まない復興なのですが、やはりこういった地方自治体が真剣にそういったことに取り組むことによって、国も変わっていくというふうに考えておりますので、そういったことの思いを胸に質問をさせていただきたいと思います。

 1問目、道州制基本法をどうとらえるかということで質問をさせていただきます。

 今国会で、自民党、みんなの党、そして維新の会も加わり、道州制基本法を議員立法で提出する方針で、安倍首相も道州制の推進論者であり、地方に権限を移譲する、そういった動きを今後も加速していくと考えます。

 これは地方自治体に、さらなる責務が課せられるということです。交付税が下がっていく中、自活力をつけて自立しなさいということを意味していると、私は考えます。今までのように、補助金頼みの政策ではやっていけなくなり、2050年には現在の人口約1億2,000万人から、おおよそ8,000万人まで減少するという推計も出ております。今後は限界集落がふえ、自治体もどんどん姿を消していくという時代に突入します。そんな中においてもこの町、倶知安町は恵まれており、この町に住みたいと考えてくれる若者はいまだに多いです。しかし、住宅事情が悪いので希望かなわず、近隣の町村に流れていってしまっているという現状もございます。

 しかし、この町には新幹線も高速道路も来ます。そういった観点からも今後のこの町のあり方、生き残っていくための戦略が必要で、また、若い町民の移住受け入れ態勢や老人の住みやすい町づくりなど、町民の幸福度を意識しながら、町政を進めていくことが必須になると考えます。

 その戦略を持つには、まずこの町の現状を数字で把握することが非常に重要だと考えます。人口動態や推計は、今ある数字から出せるでしょうが、推計をとる際、今の住宅事情のまま推移させるとしての仮定の推計なのか、それとも例えば新しい住宅政策や移住受け入れの態勢をとっているものなのかで大きく変わってくるでしょう。共働きが多いので就業状況の把握も必須でしょうし、現在、町の統計でもっていない例えば産業別の生産額、名目GDPなどを把握することが、今後、戦略を立てることに非常に重要になってくると考えます。

 さて、ここから町長に答えていただきたいところになりますが、一つ目、道州制基本法が施行されれば、地方の裁量がふえるということです。よって、こういった現状把握のための調査を行い、戦略的な町づくりを進めるときと考えますが、この点について町長の見解を伺いたいと思います。

 二つ目、私、前から気になっていたことなのですが、余り表に出ないような問題なのですけれども、この町での精神疾患、特に鬱病、鬱状態の方、多いと聞きます。こういった方たちへの町政としての配慮は、どうなっているかということをお聞きしたいと思います。

 ここ倶知安は、冬場の日照時間が短く、今申し上げた鬱状態、鬱病に深く関係していると、私は考えます。例えば、北欧の国フィンランドでは、数年前まで鬱病の患者さんの自殺者数が世界一でした。これは日照時間が少ない期間がありまして、皆さん白夜というのはよく御存じだと思うのですけれども、一日中明るい、夜が来ない時間があるのですが、逆に極夜という時間がありまして、ずっと夜で、朝が来ないという期間があります。

 こういった日照時間の関係で、そういった病気を患う方が多く自殺者が多い、また、犯罪もふえるという統計があり、国を挙げてその改善に取り組みました。現在は、そういった取り組みが功を奏して、自殺率は世界第5位まで減少しているそうです。ここ倶知安の町でも、先日も大変痛ましい事件があったのですけれども、そこにもこういった精神的に鬱状態に入っていたというようなお話も聞いていますので、私は、町としてこういった調査も取り組むべきではないかと考えますので、町長の御見解をお伺いしたいと思います。

 ここからは、教育長にお聞きしたいのですが、この町は皆さんの御存じのとおり、外国人の観光客、住民が大変多い町です。ひらふスキー場のある山田地区では、冬期間多くの雇用が発生しますが、英語力が求められるのは言うまでもありません。こういったグローバル化が進んでいるのは、倶知安町は日本の中でも最先端をいっているところなのですが、10年もすれば英語を話すことができないと、なかなか就職ができないというような状況になってくることも想像できます。

 そこで私はもっとこの町の子供たちに、この特徴を生かした教育をするべきだと考えます。生の英語にもっと触れさせるべきだと思うのですが、教育長の見解をお伺いしたいと思います。

 2問目参ります。山積する課題について、町長にお伺いします。

 ことしの3月で空き校舎となる東陵中学校ですが、さきの行政報告と執行方針では、いまだにその使い道が決定していないとのことでした。私は、そもそも使い道が決まっていないこと自体が、大きな問題だと考えますし、耐震補強工事を終え1年ちょっとしか使わず統合し、丈夫になった校舎が使われずに置かれているという異常な事態が福島町政の象徴、シンボルとなってしまうのではないかと懸念しております。

 もし使わないままでも放置するわけにはいかないわけで、維持管理費用というのがかかってきます。それを税金で払い続けるということは、町民の皆様に対し、損害を与えているということに等しいのではないでしょうか。今回の統合により、学校維持経費はまた変わってきていると思いますが、平成24年度と平成25年度の維持予算、中学校費から見れば平成24年度、改修費とかも入っているので7億2,000万円取っております。平成25年度、ことし7,500万円と約10分の1になっているのですが、その中における維持経費、予算を御提示していただきたいと思います。

 また、係る経費が総体的に下がっているのでしょうが、今後の校舎をどういうふうに使うのか、どのようにどう使うか決定するのか、それはいつまでに期限を切って取り組まなければならないと考えているか、町長の見解を伺います。

 二つ目、使用期限があと2年を切ったごみ焼却場ですが、今回の行政報告では、民設民営方式に異を唱える町があり、調整中とのことでしたが、そのめどはどうなっているのでしょうか。さきの行政報告では、調整を進めながら事務的作業は進めていくということでしたが、民設民営ですから契約先の決定、建屋の設計期間などを考えると、積極的に調整していかなければならない時期だと考えます。デットラインはいつで、周辺町村と最終調整がつかなかった場合は、どのように御対応するおつもりか、町長の見解をお伺いいたします。

 3問目です。不在不動産所有者に対する条例の制定をという質問ですが、これと同じような質問を昨年もさせていただきました。

 空き家や不在不動産所有者の建物に対する管理義務の条例化を早急に進めるべきだと考えます。ひらふスキー場地区のみならず、倶知安の市街地でも不在不動産所有者と、隣接する住民のトラブルがふえております。そのほとんどが雪が原因のトラブルで、ここの町がどれほど雪が降り、日々のメンテナンスが必要かを把握していない所有者がふえてきているためです。

 今後も空き家を含め、不在所有者による管理が行き届かない家屋がふえ、冬場の事故やトラブルがふえていくことは明らかです。管理会社と必ず契約させ、その連絡先等がわかりやすいように表示させること、また、除雪も定期的に行わなければならないなど、住んでいる人には当たり前のこともルールにしなければ、ここに住んでいない不在所有者には理解していただけません。近隣の土地に落雪しないよう対策を講じることはもちろんですが、そうしなければ逆に所有している不動産の価値も下がっていくことを、そういった不在不動産所有者の方たちに理解していただくことも必要だと考えます。

 そこで町長にお伺いします。一つ目、前回の質問の後、何か対策は講じていただけているのでしょうか。

 二つ目、現在、役場で把握している空き家や不在不動産所有者による近隣住民とのトラブルを御報告ください。

 三つ目、空き家管理条例も今検討されているところですが、こういった不在不動産所有者に対する条例と一本化で考えるべきか、もしくは管理条例みたいなもので分けて考えるべきか、時間的にはどちらのほうが早くできるのかということを町長の見解をお伺いしたいと思います。

 次の質問に参ります。四つ目、ニセコひらふ地区マスタープランの作成に当たりということで質問させていただきます。

 平成25年度の予算の中で、政策的なすごい前向きな予算をつけていただいたのが、ニセコひらふ地区地域活性化・観光中核施設設計計画策定事業だと思います。

 実は今までも、幾つかマスタープランと言われるようなプランはつくられてきたのですが、そこには新幹線ですとか、高速道路が想定されていないものであり、また、現状のようにコンドミニアムがこのように建ち並び、国定公園内も、今、全くホテルもなくなっている状況なのですが、そういったことは全く想定外のプランでありました。

 ですから、今回のマスタープランの作成は現状に即したものであり、地元の住民や観光事業者から待ち望まれていたものであり、非常に期待が大きいものです。ここで策定したものをどのように実行、実現させていくかが、最も重要になってきます。絵に描いた餅にしないために、確実に事業を進めなければ、今までつくってきたプランと同じです。このプランの実行に費やされる費用は、どのような制度や補助事業を活用するのか、また、どれぐらいのスパンでこの計画を完成させていくのか。

 地域住民や関係事業者から、先日、売却した町有地を、「町有地を売却して得た歳入はきちんと観光振興に使ってもらえるのか」という不安の声が多く上がっておりましたが、公共施設整備基金へ全額積み立てるという行政報告を今定例会に、町長から行政報告を受けました。

 しかし、2億500万円、箱物をつくるには帯に短したすきに長し、しかし、これから策定するマスタープラン実行の根拠が明確であれば、2億円であっても有意義なものになるに違いありません。そして地域の長年の夢であった「ホワイトハウス構想」には、現在の安全センターや外国の方がカードが使えるATM、インフォメーションセンター機能を持たせることが喫緊の課題でもありますので、このプランの中でも最優先事項に取り上げていくべきものだと、私は考えます。この点の町長の御見解をお伺いいたします。

 教育委員長にお伺いいたします。

 5点目、文科省の35人学級実施見送りについて御質問いたします。

 ことしの1月26日、新聞報道にもありましたが、文部科学省が1学級35人制を実質断念したとのことで、現場は混乱しているのではないかと推測いたします。現在、1、2年生は先行し、35人学級を進めております。その35人学級を根拠に、36人のクラスをわざわざ2クラスに分けているという事例もございます。

 今回の決定は、先行している1、2年生にしても有効なものなのでしょうか。また、この判断は倶知安町で現在進められている小学校の適正配置に対する審議の根拠を一つ失ったことになると、私は考えます。

 今まで、教育部局からの説明ですと、この適正配置を行う理由としましては、クラスがえができるようにすること、その基準になる数字は35人学級という文科省の方針があるからという流れだったと記憶しております。教育委員長の見解をお伺いいたします。

 小1の壁「放課後児童クラブ」について、教育長と町長にお伺いいたします。

 これ非常に切迫した問題なので、町長にはぜひ積極的な御答弁お願いしたいと思います。

 保育所や幼稚園を利用している子育て世代が多いことは御存じだと思いますが、小学校に進級する際「小1の壁」と言われる問題を、町長、教育長は御存じでしょうか。

 例えば、保育所は朝8時から18時まで、日曜・祝祭日や正月などを除き子供を預かってくれるので、親御さんは安心して働くことができます。しかし、小学校に上がると、「放課後児童クラブ」と呼ばれる制度での対応になり、土曜日や夏休み等の長期休みの受け入れ時間は朝9時から夕方5時半まで、しかも小学校に上がる際、保育所、幼稚園にお子さんを預けている親御さん、3月末で退園させなければいけないのですが、放課後児童クラブは入学式の後でなければ受け入れてもらえず、1週間子供が預けられない期間ができるというギャップが生じております。

 放課後児童クラブの申し込みで、受け入れ用紙には4月1日からと、入会可能期間になっているのですが、慣例上、入学式後からの受け入れと、この町はなっているようです。こういったことが「小1の壁」と呼ばれるゆえんになっております。非常に些細なことに感じるかもしれませんが、働く親御さんたちにとっては非常に大きな負担になっており、これが原因で仕事をやめなくてはならなくなった親御さん、あとは正社員になればというお誘いも、受けることができなかったというお話も聞いております。

 また、学校によって、通常小学校3年生までが放課後児童クラブのサービスの対象になるのですが、人数の関係で2年生までしか入れない学校もあるという、行政サービスの格差が生じているというので、早急に対応していただく必要があると考えます。これら表面化している問題の根底には、根拠とする法令が違う、文部科学省と厚生労働省なのですが、根拠とする法令が違い、部署間の連携の悪さと現状を把握しきれていないところに原因があるのではないかと、私は考えております。

 しかし、これは各自治体で対応可能な範囲であることは、ほかの市町村の取り組み等を見ても明白であります。特に札幌市などは、この放課後児童クラブなのですが、朝8時から夜19時まで対応しております。

 2015年に本格施行となる「子ども子育ても支援関連3法」では、対象が小学校6年生まで拡大され、住民のニーズを調査して必要な定員分を計画的に整備しなければならないというふうにうたわれております。平成25年度の町政執行方針でも児童福祉に対し、「放課後対策など日常生活での子供の安全確保が必要」と書かれております。また、今後の対策を検討するためには、人口の推移、婚姻、世帯動向、就労状況、家庭環境、児童福祉法と学校教育法とのマッチング等に早急に取り組むべきと考えますが、町長と教育長の見解をそれぞれお伺いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 大変傍聴者もいらっしゃる、御苦労さまでございます。

 それでは、田中議員の質問にお答えをいたします。

 田中議員、たくさん盛りだくさんの質問をされておりますので、ちょっと大変かなと思いますけれども、私がですよ、大変だというの。一つずつ答弁をしていきたいと思います。

 まず、道州制基本法をどうとらえるのということについて答弁をいたしたいと思いますが、2月21日に自民党の道州制推進本部の総会で、都道府県を10程度の道と州に再編する道州制基本法案を今国会に提出する方針を確認したというような報道がありました。

 自民党は、昨年の衆院選公約に基本法制定後5年以内に道州制を導入することを明記されていたところでありまして、また、基本法案骨子を昨年の7月にまとめていたところでもあります。骨子は、外交・防衛などを除く国の事務を道州に移譲すると、そして基礎自治体に従来の都道府県と市町村の権限をあわせ持たせることが柱となっております。

 また、国と道州、それから基礎自治体の役割分担など詳細な制度設計は、国会議員や学識経験者等で構成をする道州制国民会議を内閣府に設けて議論をして、それから政府は同会議の答申を受けて必要な法整備を行うと、このように言われております。

 さて地方分権、地域主権、地方の時代とうたわれて、既にかなりの時間が経過をしておりまして、また、道半ばといったところにあることは、とうに田中議員初め地方自治に携わる私たちにとりましても、共感するところであろうと思います。本町にとっての地方分権の本格的な議論は、いわゆる平成の大合併、平成13年から16年までに行われた町村合併への模索が大きな機会だったものと認識いたしております。

 私たちの6カ町村で、7カ町村で随分やりました。しかし、結果的には合併はできなかったという経過があったわけでありますが、その結果、合併することなく現在の姿にあるわけでありますが、そこでは基礎自治体とは何かと、また町民、あるいは地域住民にとっての幸せとは何なのか等々、多くの学習や議論がまじ合わされましたけれども、それらは現在に至ってもなかなか見出せていないものも現実であります。

 しかしながら、それらは現在の第5次総合計画の策定趣旨として生かされました。そこには次のように明記をしております。本総合計画は、倶知安町を取り巻く著しい社会経済環境の変化の中で、地方分権時代の自主自立の基盤をつくること。道州制と地方制度や地方財政改革、全世界的な動きに対応できる基礎をつくることを基本にして、これからの時代にふさわしい計画を目指しました。こうした趣旨のもとに、現在の総合計画は成り立っております。

 また、行政行動の根本は総合計画にあるという認識のもとに、各分野での関連計画が作成されております。その際には、田中議員御指摘のとおり、数字データはとても重要であります。長年にわたり集積してきた130を超える統計データ項目をもって、総合計画を作成しております。さらに各分野での計画作成において、統計データに不足がある場合は、改めて集積、あるいは編集を行い、反映いたしているところであります。

 なお、参考までに申し上げますと、今回の質問の趣旨に例えばということで示されている人口動態や推計、それから共働き世帯の割合や独居老人数などは、既存の統計データをもって把握ができます。

 また、各産業の生産額については、農業算出額、卸売、小売の年間販売額、製造業においても製品の出荷額のデータがございますし、平成24年に国が初めて行われた経済センサスの結果が、ことしの8月以降に公表されることになっております。こうしたさまざまなデータを町民や関係の皆さんと共有して活用していくことが、大変重要だと認識をいたしております。

 次、大切なのは、政策、施策、事務事業の体系を整理をして、それぞれの政策、施策、事務事業などにどれだけの資源投入を行って活動したのか、そしてどのくらいの産出物を出して、どれだけの成果を出したのかを明らかにして、さらにこうした振り返りの結果、課題が発見されれば、その対策を次年度の方針に反映させましょうというのが、行政活動循環であります。政策形成から執行、そして評価、その改善という一連の中でということでありますね、行政経営に求められている重要なところだと認識をいたしております。

 田中議員御指摘のとおり、これからの時代、数字を持ったしっかりとした現状把握、すなわちみずからを知ること、また戦略的な町づくりをみんなで共有すべきとのお考えにつきましては、大変共感するところであります。それに必要な統計データのうち不足しているデータ、それから収集や編集については今後の課題となりますが、住民の行動を変えるきっかけとなる行政サービスをいかにして構築していくかということを念頭に、目指す町の姿である触れ合い豊かに、質の高い暮らしと文化がある町を実現するため、取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えているところであります。

 ちょっと前段の説明が長くなりましたけれども、このタイトルが道州制基本法をどう捉えるかと、このようになかなか大きなテーマでありますが、ちょっと余分なことでありますけれども、申し上げておきたいと思うのですけれども、道州制にするということについては、全国町村会で全く反対決議したのですね、反対をしている。

 なぜか、非常に国はなるべくコンパクトにしよう、町村をコンパクトにしようということなのですね。ですから、私がちょうど議員の時代に武道館で、全国の議長が、鈴木議長が武道館に行くことないと思います。私たちのときは3,000ぐらいあったのですよ、市町村が、今はNHKホールですけれども、全国大会やるときには武道館ですよ。それから、合併論が進みまして、今は幾らですか、2,000割っていますよね、どんどんどんどんコンパクト化していく。

 本州は隣りと隣りが近いわけですから、例えば体育館をお互いに利用しましょうねといったら利用できるわけですよ。お互いに役場庁舎を利用しましょうねといったら、それもできるわけですよね。ところが北海道の場合は距離がありますので、例えば山麓で一つの例をとりますと、随分皆さん方とやってきました中に、いざ山麓一つになったといったら、中山峠から磯谷、港までですよね、そうすると車で2時間ぐらいかかるのですよね。だから、そういうことの中でなかなか非常に6カ町村、7カ町村が一緒になることは難しいと。できれば3カ町村ぐらい、京極と倶知安とニセコでやってもいいのではないかと、私たちは思っていたのですけれども、当初から京極は入りませんと、合併はしませんと当初から言っていましたね。

 そんなようなことで、それは合併に至らなかったということの中でありますので、国としては外交と防衛はそれは共通するものであり、国でなければできないから、それはやらなければならないと思いますけれども、そういうちょっと触りを申し上げておきたいなと、このように思います。

 次に、山積する課題についてということでありますが、中学校統合後の維持管理に関する経費について。また、東陵中学校の今後活用策及びその決定時期などに関して御答弁を申し上げたいと、このように思います。

 まず、統合後の中学校維持管理経費についてでありますけれども、統合に伴う工事経費や備品購入費など、特殊要因を除いた一般的な管理経費についての当初予算ベースの比較では、中学校管理費においては、平成24年度、2校分で約4,200万円に対しまして、平成25年度は1校分で約2,700万円と、1,500万円の減となっている状況であります。

 また、閉校後、新たな活用が決定するまでの間の最低限の維持管理経費として、新たに260万円を総務管理費に計上しているところであります。

 次に、東陵中学校の今後の活用策及びその決定時期などについてどうなのだでありますけれども、前回の定例会においては御答弁申し上げてきたとおり、私といたしましてはまずは公共施設としての活用を視野に、総合保育所並びに子育て支援センターとしての活用が可能であるかどうか。仮に、実施するとした場合の改修規模、施設の運営方法、課題の整理など具体的事項について、現在、担当部署においては整理を進めさせているところであります。

 今後の活用策につきましては、議員おっしゃるとおり、いたずらに引き延ばすことは考えておりません。これら課題の整理等行った上で、また、その他の活用策も視野に入れながら、少なくとも新年度、なるべく早期に方針を皆様方にお示しをできるよう今後とも取り組んでまいりますので、御理解のほどお願いを申し上げたいなと、このように思います。

 次に、可燃ごみの関係の処理についてでありますが、山麓7カ町村による新たな可燃ごみの処理方式につきましては、皆様方、広報等で、また傍聴の方々も見ておられると思いますけれども、固形燃料化、それから施設設置場所は倶知安町までは合意に至っておりますけれども、事業方式の民設民営方式については行政報告のとおり、現在、町村内協議を行っているところが1町村あります。当初の予定よりかなりおくれていることは確かであります。厳しいスケジュールになると思いますけれども、平成27年度4月以降の処理に間に合わせるために、平成25年度当初から民設民営、要するに民間委託方式ですね、業者の選定事務を取り進める予定でおりますので、今月中の決定を期限と、こういうふうに考えているわけであります。

 それで調整がつかない場合はどうなのだと、どうするのだと、こういうことでしょうけれども、今、民設民営方式は各町村が、それぞれ事業者と契約することになります。事業者と、それぞれが契約をするのですね、A業者そして京極、A業者・倶知安、A業者・蘭越こうなりますから、だから7カ町村で契約をするということではないわけであります。ここのところ、お間違いないようにしていただきたいと思います。

 そのために業者選定事務のスタートにおいて、調整協議を整わないところを除く町村で事務を進めることが可能であります。本当は置いていきたくないですね、やっぱり今まで7カ町村で歩調を合わせながらやってきたのでありますので、何とか7カ町村でそろってスタートしたいというのが、私の考えであります。スタート時に調整協議の整わなかった町村においては、遅くとも平成27年3月までに町村内の合意を得ることができれば、6町村契約を行った事業者と契約をして、平成27年4月以降の可燃ごみの処理が間に合うことになります。

 今までの協議経過や今後のごみ処理についての協議のことを考えますと、スタート時から7カ町村が一緒に事務を進めることがよいことだとは思っておりますけれども、先ほど申し上げました本町のごみ処理を滞らせるわけにはいきませんので、平成25年度当初より業者選定について、事務を取り進めることにしていきますということで、御理解をいただけるでしょうか。

 次に行きます。不在不動産所有者に対する条例の制定をということでありますが、前回の答弁において、廃屋・空き家対策に係るモデル条例の検討を行っているという報告をさせていただきました。平成23年度に、後志地域が連携をして、廃屋、空き家の解消やふやさないために管内20市町村と後志総合振興局、それから北海道開発局小樽開発建設部、建築不動産、観光などの関係団体で構成する廃屋空き家対策検討会ということを設置して、廃屋、空き家の現状、それから課題を共通認識をして、廃屋、空き家の解消やふやさないための対策として廃屋化の予防、廃屋解消に向けた対応、緊急強制対応としての基本方針を定め、予防策の取り組みとして活用できる建物は活用していくことを推進するために後志空き家バンクを立ち上げて、平成23年度から社会実験を実施をして、平成25年度から本格運用を目指してまいりたいと、このように思っております。目指しているところであります。

 また、検討会において、空き家の適正管理の義務化、それから緊急強制対応等の対応策を検討した(仮称)廃屋・空き家対策モデル条例の作成をいたしております。

 このモデル条例は、各市町村に共通する課題や所有者への適正管理の義務づけ、それから行政指導、処分にかかわる手続、最終的な対応となる行政代執行について明示したものでありまして、所有者等の責務、市町村の責務、それから情報提供、実態調査、立入調査、緊急安全措置、助言指導及び勧告、命令公表、代執行、審議会、関係機関との連携、罰則等の構成となっております。

 今後、条例を行使するための廃屋や危険空き家などの適正管理の判断基準や具体的な手続、そうしたフローなどの事務処理など、本町の地域特性に配慮した内容の整理等を行いまして、庁内の関係各課の連携をして、条例制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 できればそういった廃屋・空き家が出てこなければいいのですけれども、高齢化になると、そこを閉めて札幌に行くとか何とかということがありますので、そういうことで何かあちこちで空き家が目立っているという感じがいたします。

 それから、2の答弁に入ります。役場が把握する空き家や不在不動産所有者による近隣住民とのトラブルについてということ。

 平成25年2月まででありますが、冬期間降雪期において、道路沿線の建物の屋根から道路への落雪に対する苦情が3件、居住する建物の屋根から道路への落雪に関しての苦情10件、合計で13件あったということですね、近隣住民に対しての雪に関する苦情が2件であります。それ以外の期間として、隣接の建物から風による飛散についての苦情が1件あります。雪が飛んできたということでしょう。それから、対応として、所有者を確認して、その旨を伝えて対応していただいております。

 それから、3の答弁といたしましては、空き家の管理に関する条例と不在所有者に対する条例の一本化でありますが、今後ますます進んでいく少子高齢化によりまして所有者が亡くなり、その相続における権利関係が途絶えたり、また、経済的な事情による管理不全な空き家等がふえていくことが懸念されます。廃屋・空き家対策条例において、空き家や不在所有者に対しての適正管理等促す基本的事項を含めて、定めていきたいと考えております。

 次に、ニセコ地区マスタープラン作成に当たりということでありますが、ニセコひらふ地区に係るマスタープランとなるひらふ高原地域活性化事業計画及び観光中核施設基本計画策定業務にかかわる御質問でありますけれども、町の観光振興につきましては、平成20年3月に策定をした第5次倶知安町総合計画及び平成21年3月に策定をした倶知安町観光振興基本計画に基づきまして、それぞれの施策を取り進めてきております。

 そうした中で近年、急速に国際化が進み変貌を続けるひらふ地区の現状を踏まえて、特化したマスタープランの策定が必要であるとの考え方から、新年度において予算措置を図ったものであります。

 なお、平成23年11月には倶知安商工会議所を初めとする関係機関・団体から、計画策定についての要望を受けていたところでありまして、当時の主な要望内容といたしましては、町有地を利活用した地元産業の活性化、それからひらふ地区の時代を見据えた振興計画、年次整備計画の策定、それから(仮称)でありますが、ホワイトハウス構想の実現、それからひらふ坂交差点からサンスポーツランド方面に至る歩道の整備に関連した道路等の整備、サンスポーツランドの再整備、駐車場不足の解消、除排雪の充実、新たな地域組織、BIDとかCIDとか横文字でいくとわからないところがあるのですね。

 要するに、議員の人は知っておられると思いますけれども、傍聴もおりますのでちょっとつけ加えますけれども、町内会が組織されると、そして街灯が建つ、全部町で持って、そんなわけにいきません。やっぱり受益者負担というのがあるのですから、ですからそういう受益者負担の方々にもその電気代を持ってもらうと。自分たちの地域として守っていただくという意味で、ところが外国人はなかなか、その辺がぴんと来ないようですね、それを一生懸命、ワーキンググループでやっていただいております。理解をしてくれるのではないかなと、このように思っているところでありますけれども、そういったこれからの作業があります。まだ、はっきりと決着しておりません。

 ひらふ地区は外国資本が75%、全部、日本人から外国の手に渡っております。日本でも有数な外国人と、札幌へ行っても、札幌歩いていても外国人余りいませんよね、ひらふへ行くとほとんど外国人ですね、これには驚きます。皆さんもひとつ、だんなさんの車で行ってちょっと拝見してください。外国人がごろごろ歩いています。そんなこと言ったら、外国人に怒られますか、それだけ国際化をしたひらふスキー場であります。

 余分なことを言いました。国際リゾートを目指すひらふエリアにおいては、現在ひらふ坂整備事業に取り組んでいるところでありますけれども、さらに当面する喫緊の課題にも対応していかなければならないと考えています。平成25年度では、この地区における全体構想について、委託事業により取りまとめることといたしまして、関係機関・団体の方々と役場庁舎内の体制といたしましては、商工観光課を初め住宅都市課、建設課及び企画振興課により全庁的な横断体制を組んで、連携のもとに検討・協議していきたいと考えております。

 急速な変貌を遂げている当地域について、マスタープランとして一般的には10年程度の期間をめどとして、短期・中期間の計画を見通して、財源確保について十分に見きわめながら、全体構想を策定していきたいと考えております。

 また、町有地の売却代金の使途についてということでありますが、今回、補正予算として提案をさせていただきますが、極めて申すまでもなく町有財産は町民皆様のものでありまして、売却代金につきましては、貴重な町の収入財源であります。使途を検討するに当たっては、町全体を見渡して限られた財源での均衡のある町の発展を目指して、優先順位の高いところから対応していかなければならないことは、御理解いただけるものと思っております。

 一方、地域の長年の夢である(仮称)ホワイトハウス構想ということでありますが、この件につきましては、私もその必要性を十分認識いたしているところであります。震災、原発事故によりまして、いっときぐっと落ち込んだ外国人観光客が、ことしは過去ピーク時を上回るほどの入り込みだと伺っております。長年、借りている安全センター、それから今月で撤去されると言われている国際カード使用可能なATM、これは北海道トラックスのビルの中にありますね。だから安全センターに、同居のインフォメーションセンター、いずれも国際リゾートを目指すニセコひらふには、最低限必要な機能でありますので、これらを備えた複合的なインフォメーションセンターは、ぜひとも必要であるものと認識をいたしております。

 現在のひらふ坂整備がある程度めどがつきそうな状況となっておりまして、その完成に合わせて、ぜひともひらふ坂入り口の中核施設となるホワイトハウス構想を具体化していきたいなと、このように考えております。

 平成25年度は、まずマスタープラン策定に力点を置きまして、関係者、地域の皆さんの多数の意見を寄せていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げまして、これで私からの答弁終わらせて(発言する者あり)回答しますから。

 「小1の壁」と言われる問題を、町長、教育長は御存じでしょうかという、私、初めて聞きました。申しわけありません。教育長は知っていると思いますけれども。

 議員、御承知のとおり、放課後児童クラブ、昔の学童保育ですね、保護者が労働等により昼間家庭にいない場合、小学校に通う子供たちに遊びや生活の場を提供すると。その健全な育成を図る事業でありまして、女性の就労の増加や少子化が進行する中で、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として、重要な役割を担っているところであります。放課後児童クラブは、単なる児童の一時預かりではなくて、集団生活を通して望ましい人間関係を育てるように指導に努めることも、その役割の一つであります。

 そこで御質問の一つ目として、4月1日からの入会のことでありますが、国が示しています放課後児童クラブガイドライン、平成19年10月設置していますね。では、新1年生については、保育所との連続を考慮して4月1日から受け入れることとされておりますけれども、本町の放課後児童クラブは開設当時の慣例により、入学式からの受け入れとなっておりました。

 この議題が出たときに私も変だなと、何で入学式しなかったらできないのだと、幼稚園を卒業したら必ず1年生になることがはっきりしているのに、何を校長が権威を振るっているのだと、非常に私は怒りを感じました。しかし、聞いてみますと、そうではなかったようです。ですから、小1の壁という言葉は、私、先ほど申し上げましたように初めて伺いましたけれども、この入学式までの期間は授業開催されておりませんので、全日利用、朝の9時から5時半までとなって、初めて学校校舎などを利用する新入学児童に対して、学校施設内の安全確保を行う上では、児童厚生職員の慎重な目配りが必要になりまして、職員の増員やシフト体制も必要となります。

 しかしながら、子育て支援を進める上で働く環境を整えることは重要なことと感じておりますので、早急に各学校施設管理者との協議を進めて、できるだけ4月早々より利用できる準備を取り進めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、質問の二つ目として利用児童数のことでありますが、子供が生活するスペースについては、児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保することとされております。また、児童が体調の悪いときなどに休息できる静養スペースも確保することとされております。とりわけここ数年、倶知安小学校、西小学校の1年生の入会希望者が多くなりまして、限られたスペースしかないために、やむを得ず3年生の入会をお断りしてきたという、近年の状況であったということを伺っておりました。

 平成27年度に、本格施行されます子ども子育て支援関連3法では、小学6年生までが入会できることになりますので、今後、さらなる専用スペース、教室の確保が必要となりますことから、教育委員会との協議、さらに公共施設の活用も視野に入れまして、また住民ニーズ調査も実施をして、保護者の方が安心して就労できる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いを申し上げたいと思っております。

 言ってしまいます。多分、このことについては、私に対する再質問ないと思いますから言ってしまいますが、こういうデータがあります。児童クラブ入会児童、そういう鍵っ子でないな、学童保育さんたちはですね。23年は申し上げません。24年度の4月、北陽小学校が児童館を借りていますよね、そこが29人あったというのですね、1年から4年まで29人、東小学校では33人、何も控えなくてもいいから、頭にだけ入れておいてください。倶小が44名、西小が44名、それから25年、ことし3月6日現在で1年生から4年生まで北陽小学校が33名、東小学校が39名、倶知安小学校が43名、西小学校48名、随分いますよね、そういうことを考えるとね、だからますますふえていくということだと思うのですね。参考までに数をお知らせしておきます。

 以上をもって、私の答弁といたします。終わります。



○議長(鈴木保昭君) 長谷教育委員長。



◎教育委員会委員長(長谷一君) それでは、田中議員の御質問にお答えいたします。

 文科省の35人学級実施見送りにつきましてお答えいたします。

 平成25年1月26日以降の新聞報道によりますと、文部科学省が計画しております中学3年生までの35人学級の拡大については、財務省との予算的な折り合いがつかないため、実施するために必要な教職員定数の増員が、政府によって見送られたとの報道がされました。その報道の中では、現在行われています小学校1、2年生の35人学級については維持すると報道されておりますので、御心配いただいた現場での混乱は現在起こってはおりません。

 文部科学省の広報によりますと、平成25年度予算におては、教育再生実行の基盤となる教職員等指導体制の整備として、いじめ問題への対応など学校運営の改善・充実のためなどで、教職員の増員を予定しているようであり、今後、少人数学級の推進や計画的な定数改善については、引き続き検討を行うと聞いております。

 また、現在、倶知安町学校適正配置審議委員会において行われております適正配置の議論は、各学校の開校時に比べ児童数が大幅に減少している現状に鑑みて、倶知安町全体の子供たちのよりよい教育環境を整備するために、適正規模・適正配置についての審議を行っていただいております。

 今回報道されました35人学級など、少人数指導についても議論の一つにはなっておりますが、審議委員会へ提出している学校規模等の資料につきましては、現行法令に基づき小学校1、2年生につきましては35人学級での学級編制、それ以外の学年では40人による学級編制でシミュレーションをして作成しておりますので、今回の報道による全体への議論の影響はないものと考えております。今後も文部科学省の検討状況も確認しながら、子供たちのよりよい教育環境の整備のため、引き続き努力してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) 田中議員の御質問にお答えしたいと思います。

 道州制基本法案につきましては、先ほどの町長答弁にありましたとおりですし、47ある都道府県を廃止し、数ブロックの道州に再編し、新たな自治の仕組みを大きく見直すことには、大きな意味があると認識しております。しかし、住民に最も身近な市町村が、どのような制度設計のもとに、基礎的自治体として再編されるのか見えていない状況です。平成の大合併を経験した我々自治体としては、新たな合併を前提条件とされるなら、大いに課題が持ち上がると懸念をしているところです。

 市町村では、道州制による権限移譲の流れはもちろんのこと、地方分権、地域主権の趣旨のもと、みずから考え、みずから実践できる権限を有することを今以上に求められ、それぞれの町村が独自の戦略を立て、町づくりを行うといった姿勢が求められることになると考えられます。

 ここ数年の本町の現状を考えてみますと、2001年のアメリカにおける同時多発テロ事件をきっかけとしたオーストラリア、アジアなどからの来訪者の急増、海外実業家による観光関連事業への進出などが際だった特色として挙げられます。現在ではスーパーや飲食店など、町内の至るところに外国人観光客の姿が見られ、ごく当たり前の光景となっています。

 先ほど、町長の御答弁の中にも、町の活気を御紹介した事例がございます。学校教育では、平成23年度から実施されております小学校の新学習指導要領の中で、小学校でも外国語教育が取り入れられておりますが、外国語の基本的な表現になれさせ、コミュニケーション能力の基礎を養うため、中学校に派遣されているALTや地域資源を活用するなど、それぞれが工夫して指導を行っております。

 2月には町内の幾つかの小学校で、外国語活動や総合的な学習の時間を活用し、グランヒラフスキー場で外国人観光客に英語でインタビューを行うといった授業を実施しましたが、子供たちは自分の英語が通じたこと、それを褒められたことが、とてもうれしかったと感想がまとめられていました。

 また、平成24年度では、英語力を強化する指導改善の取り組み事業に北陽小学校、倶知安中学校、倶知安高校が校種の枠を超えて取り組み、子供たちの英語使用機会の拡大や英語学習のモチベーション向上を図るため、小中高の接続の観点から指導のあり方を見直し、授業の改善を図る取り組みを行ってまいりました。

 教育委員会では、外国語活動を初め全ての教育活動において、子供たちに学ぶ喜びや達成感などを体感させることができるよう地域の教育力を生かしながら、教育の実践に取り組んでいかなければならないと考えております。

 以上、1番目の質問に対する御答弁といたします。

 次に、6番目の小1の壁「放課後児童クラブ」につきましてお答えします。

 小1の壁、共働きの家庭において、子供の小学校入学を機に両立が難しくなり壁となる、なるほど意味が理解できました。

 2010年、国民生活基礎調査では、母親が働いている低学年児童は約213万人ですが、そのうち35%に当たる約75万人しか学童保育所に入所していないそうです。また、2012年度に保育所を卒園して小学校に入学した児童数、約48万人に対し学童保育に入所した新1年生は29万人で、約6割にとどまると報告されております。

 倶知安町では、倶知安小学校、西小学校、東小学校及び北児童館で放課後児童クラブとして、保健福祉課において管理運営されております。当初、町内の南・北児童館において、学童保育として開設していましたが、平成9年に児童福祉法の一部改正に関する法律が成立し、それ以降は放課後児童クラブの名称で、学校の空き教室を使用し、順次開設し、北陽小学校については空き教室がないため学校ではなく、北児童館での開設となったと聞いております。

 御指摘される小1の壁に関しましては、施設管理者である学校として、新入学児童の4月1日からの利用については何ら問題のないことであり、担当課次第で解消できる事案と考えております。

 先ほど、町長からの答弁があった内容のように、教育委員会と協議するということでございますので、学校管理者としての問題点はないということの御理解をいただけると思っております。

 また、平成27年度に本格施行されます子ども子育て関連3法による子ども子育てに対するさまざまな支援が予定されておりますので、教育委員会といたしましても町長部局と協議しながら、社会全体で支援する取り組みに対して協力していく必要があると考えております。

 以上、2点に対しての御答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 再質問なのですが、まず一番ちょっと脂っこい6番目の小1の壁のところから、順序逆になってしまうのですが、させていただきたいなと思います。

 今、町長と教育長のほうから非常に前向きな御答弁いただきまして、4月1日から入学式までの間のギャップは埋めることは可能だということで、非常にありがたく思っています。ただ、きょう私、議員の皆さんと町長、教育長のお手元に資料を提出させていただいております。こちらの資料は何の資料かと申しますと、時間のギャップについて非常に困っているのだよという父兄のお声をまとめた資料を、今、お手元にあると思うのですけれども、町長、ございますか、この資料。ないですか、ちょっと紹介させていただきます。

 私、質問の中で、4月1日からの入学と、もう一つ、時間のギャップについても問題を提議させていただいております。今、土曜日ですとか長期休み、朝9時から夕方5時半が放課後児童クラブの受け入れ時間なのですが、保育所は朝8時から18時までなのですね。こうやって聞くと、朝の1時間と夕方の30分しか差がないように聞こえるのですが、たったこれだけのことによってどんな弊害が起きているか、ちょっと紹介させていただきますね。

 母子家庭の方です。お母さん働いていますから、勤務時間、朝8時半から夕方5時半までとなっています。保育所は8時から18時まで対応していただいているので勤務可能なのですけれども、実はこの春から子供が小学校に上がります。そうすると、お母さんは朝8時半からの勤務ですけれども、お子さんは9時からでないと学校へ行けないので、町長先ほどちらっと言った、鍵っ子になってしまうのですね。朝8時半から、しかも夕方5時半までしか見てもらえないので、帰りも迎えに行けないのですよ。

 今、放課後児童クラブ、特に冬場なのですけれども、日が落ちるのが早くなるとお子さんに、5時半になる前に日が暮れると、「早く帰りなさい」ということ、促すそうなのです。ことしの冬もそうですけれども、薄暗い、しかも除雪でうずたかく積もった雪の中を小学校1年生のお子さんが、鍵持って自宅まで歩いて帰る。つい1カ月前まで保育所にいて、お母さんが送り迎えしていた子が、そういう状況に立たされてしまうのですね。

 こういった鍵っ子にさせてしまうということ自体が、非常に危険だと私は思いますし、町政の執行方針の中にあった児童福祉の放課後対策など、日常生活での子供の安全確保が必要とうたっていることに関して、反すると思うのですね。

 そのほかにも長男が保育所の年長さんで、下の子が3歳となったときにも、やっぱり年長さんの子が放課後児童クラブになると、上の子はそういう時間で迎えに行かなければいけないけれども、難しい。下の子は預かってもらえていると、こういったギャップが出ているのです。今、お手元に行った資料をもう一度見ていただいて、ここ、朝9時からというのを8時、札幌の場合は夕方7時までやっているのですね。やっぱり保育所と小学校の場所離れますから、同じ時間に閉めてしまうと、親御さん迎えに行くのも難しくなると思います。

 ですから、例えば保育所は8時、18時でいいのですが、放課後児童クラブは朝8時から夕方6時半なり7時なり、少し遅めに時間を設定してあげないと、お子さん複数お持ちの親御さんは、迎えに行くことがちょっと難しいという状況なのです。ここ、町長に再度御答弁いただきたいなと思います。

 4月1日からの部分は、非常にありがたく思っていますので、この後、前後1時間ずつでも長く放課後児童クラブを運営していただける、いただけないかということを質問させていただきたいと思います。

 あと、いろいろ有資格者が不足しているということで御答弁もあったのですが、放課後児童クラブで働いていただく方というのは、指導員という形になると思うのですけれども、これは文科省ですとか厚労省の要件見ますと、学校の先生もしくは保育士、幼稚園の先生の資格を持っている者が望ましいという形で提示されております。ですから、必ず有資格者でなければいけないというものではないのですね。

 今、実際、保育所でも有資格者ではない方たちが、補助員としてお仕事をしていただいているということもあると思いますので、放課後児童クラブでも人材有資格者不足ではなく、きちんと財源少しあてがえば、十分解決できる問題だと私は思います。

 先ほどあった学校間での格差、例えば倶知安小学校なんかは、小学校2年生までで出なければいけないのですね、小学校3年生の子たちは、先ほど町長言ったスペースがないということと、要するに今度は人材不足で、子供たちの面倒を見る人を充てられないということで、こういったところは是正できないような御答弁だったのですが、私はちょっと工夫と少しの予算でできると思いますので、この点についての御見解も再答弁求めたいと思います。

 もう一つ、実はほかの学校によっては小学校3年生まで受け入れるのですが、子供が少ないために、要するに放課後児童クラブに退屈してしまって、早く帰ってしまうと。ある学校ではぎちぎちで受けられないのですけれども、ある学校では子供たちが退屈して早く帰ってしまう、指導員さんたちの労働力の差が出てきているのです。こういったあいている学校も、すかすかしている学校もあればびちびちの学校もあると、こういった現状もきちんと把握していただいて、今後の課題としてそこも埋めていかなければいけないと思うのですが、そこについての御見解もお伺いいたします。

 あと、道州制基本法のお話です。

 これはすごい、申しわけないです。的が絞られていないような、ぼわんとしたように質問に聞こえたと思うのですが、私、申し上げたいのは、各自治体が自立していろいろ今後制度設計しながら、積極的に町づくりに取り組んでいくべきだというようなことをお話ししたかったわけであります。

 先ほど、町長、教育長、御両者から御答弁いただいた中に、町村合併の例が出ていたのですけれども、私、今回の道州制については、そういった町村合併とは全く異なるものだと思っておりまして、できれば前向きにとらえてどんどん自分たちで、今、観光局でも取り組んでいますけれども、新たな特別地方目的税を取るですとか、そういった積極的な町の財政づくりを、町でこういった制度を使いながら戦略的に進めていくべきだと。そのためにはどういったところから、どういった財源を取れるのかというものを把握するために、今の生産額等を押さえるべきだというふうに考えているのですね。

 私、この質問の中で、町長から御答弁いただきたいのは、昨年北大の大学院の教授にも講演いただいたのですが、昨年、作井議員も御質問されていますが、生産額、地域に幾らのお金が生まれて、幾らのお金が回っているのかということを把握する調査をしていただきたいのです。そうすることによって、この町の一人当たりの生産額も出ますし、平均年収なんかも全部出てくると思います。そういったことをきちんと把握することによって、目標も立てやすくなると思いますので、そういった調査をする予算を取って実施していただくおつもりがあるかどうか、この点、再答弁お願いしたいと思います。

 あと、空き家の不在不動産所有者に対する条例の制定をで、町長から御答弁いただきましたが、基本的な考え方は、廃屋・空き家対策検討会の中で進められている条例を根拠に進めていこうというお考えがあるようですが、今後、町長の御答弁にあった自然発生的に出てくる、ふえる人口動態の関係で出てくる、自然に出てくる廃屋、空き家等不在不動産所有者の空き家は、全く性格性の違うものだと私は考えます。

 それを一緒に、一緒の条例で考えていきますと時間的にかかりますし、この町に特化した事情というのが、反映されない条例になる可能性が非常に高いですね。私は、ここは分けて考えて進めるべきだと思うのですけれども、町長の御見解を再度お伺いいたします。

 あと、山積する課題についてということで、学校の維持経費等、今、出していただきました。どういうふうに活用するかというところの時間掛けなければいけないところだと思うのですが、今の適正配置につながる問題だと思っていまして、平成24年度2校で4,200万円が、1校で2,700万円に減りましたということですね。

 今、小学校も適正配置進めていますけれども、やっぱりこういった考え方もどこか根底にあるのではないかなと。1校削減することによって、幾ら経費が浮くというような答弁が、実は適正配置、中学校が始まったときにもされたというようなお話もちょっと聞いております。その答えとして、やっぱり2校4,200万円が1校2,200万円に、1,700万円減ったという事実がありますので、こういったところを適正配置なんかにも反映されているのかどうか、これちょっと答弁していただければと思います。

 あとは、ごみ焼却場については営業者と各町村が、個別で契約するということでしたので、私、ちょっとこの認識なかったものでしたから勉強になりました。どんどん事務作業を進めて、この町としてのやるべきことはどんどん進めていただきたいと思います。

 ただ、先日、土曜日かな、北海道新聞で真狩の生処理施設の堆肥化転換が頓挫という形で記事が出ておりました。その要因の中に、これはもちろん公設公営でやろうというところだったのですが、倶知安の固形燃料化施設は民設民営でやるのに、何でここは公営でやらなければいけないのだということが一般住民から出て、頓挫したということになっています。

 ここには倶知安町は、もちろん関与はしていないのですけれども、やはり倶知安町というのは羊蹄山麓の中で、非常にほかの町村に対して影響力のある町なのですね。こういったことを考えますと、いろいろな面でもうちょっと町長に、ほかの町村に対してリーダーシップをとっていただきたい。特に、今、懸念されているのは厚生病院なんかの問題もあると思うのですけれども、こういったところにも倶知安町の町長として、積極的にほかのところを引っ張っていっていただきたいなと思いますが、ここのところの答弁は必要ありません。

 あとマスタープランについて、ちょっとこの質問の中に、これを進めていくに当たっての根拠となる補助制度ですとか、どういったものを根拠にして進めていくのかということも書かしていただいたつもりなのですけれども、そこの答弁が入っていなかったので、何を根拠に進めていくのかというところも御答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 全部が全部答弁できるかどうかわかりませんけれども、まず一つは、小1の壁の関係でしたね、一つの例をとって母子家庭のことが言われました。

 8時から7時ごろまでできないのかと、こういうことでありますけれども、私はここでできますということは、はっきりとは申し上げれません。ということは、まず現場のお話を聞きますと、ハローワークとかそういうところに募集をかけても、なかなか人材が見つからないというお話もありますし、ただ、お金だけの問題ではないと思います。

 そういうこともありますのでもう少し中を、例えば母子家庭、そういう方々が何人いるのかということも把握していかなければなりませんし、そして学校の教室が四つあるわけですよね。そうすると例えばの話が、そうしたら1から1人いた、2も1人いた、3も1人いた、4も1人いたとなると、そこで結局4人を配置しなければならないということになりますと、だからそのニーズが夜だけで、帰るときだけならいいけれども、朝と、だから交代交代でかなりの人間が必要になってくるということもありますし、ですからそのようなことが本当に、そういう方が本来は一つの教室にまとまってくれれば一番いい話なのですよ。そういうこともありますので、その辺のことをよく現場と精査をして、検討はしてみたいと思いますけれども、ここでやりますよということは言えないと思います。それでよく精査させていただきたいと、このように思います。

 それから、飛び飛びで申しわけありませんけれども、空き家対策の関係は答弁のとおりといたしたいと思います。

 それから、答弁は要らないと言っていた、ごみとかリーダーシップ、非常に私、リーダーシップ出しているのですよ。リーダーシップ出しているのだけれども、相手がついてこないのだ。これ以上リーダーシップ出すと強制的になるから、その辺のことをよく聞いてあげないとと思って、やっとここまで来たのですよ。ですから、もう少し辛抱していただきたいと思いますよ。必ずやこれはちゃんと目的を達成できますので、中身を言うと、なかなかちょっと時間かかりますから、省略をさせていただきますけれども。

 それから、あなたのタイトルが「道州制の基本法をどうするか」ということだから、びっくりしてしまって、そのさわりだけを言っていた、だから合併とか何とかは関係ないのだよ、そういうことでないのだよと。そういったもの、調査を積極的にする、何なのですか。地域に幾ら金が回っているか、そういったところの生産額はどうなのだ、(聴取不能)がどうなのだと、そういうことも調査しなさいということでありました。

 これもなかなか、時間と費用がかかると思います、これ、でも大体の統計が出ているという、先ほど答弁をしたのですよね。ですから、この関係も新たな人間を配置してということでなくして、まずその資料から出てくるものをまとめて、そしてそれでだめであれば、まとめきれないのであればまた考えたいと思いますけれども、とりあえずはそういった資料に基づいて数字を整理してみたいと。これはほとんどが大体出ていると思いますけれども、私は。

 それから、積極的に進めるべきだと、税を取る、本当にいろいろな機関で町づくりに取り組んでいるわけでありますけれども、確かに積極的にそういうことを調査することによって、あるいはその税も取れるのではないかということをおっしゃったような気がするのですけれども、例えば一つの例をとりますと、竹内議員、今、いらっしゃらないけれども、前からリフト税を取ったらいいでしょうと、そういうようなお話がありました。目的税。それがなかなか実現に至っていないというのが、一つの税を取るということは、やっぱり消費者にとっては悪税になるのですね、消費税を上げること自体で大変でしょう。消費税とTPPで民主党ひっくり返ったぐらいの、だから税を上げるということは本当、私は税は欲しいですよ。適正な税を掛けて税を取りたい、そうすると、町の財政の運営に非常にやりやすくなるし、あれなのですよね。

 今、交付税が減っている中においては、本当に喉から手出るほど何かの税で欲しいということは思うわけでありますけれども、なかなかそれが住民の合意を得なければ、税というものは簡単には取れないのですよね。だけれども、何とか今の目的税として、ちょっと話は飛んでしまいましたけれども、今、一生懸命やっているリフト税だけは欲しいなと、こういうふうに考えております。その辺のところもしっかりとしていきたいなと、このように思っています。

 それから、マスタープランの何を根拠にということが、私、さっき答弁したのですが、ちょっとすっかり忘れてしまいましたので、担当の総務部長あたりから答弁させたいと思いますから。

 そういうことで、私の答弁終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 答弁漏れ等については、担当者より説明をさせます。

 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) マスタープランの実行に当たって、どの財源を活用していくのかという御質問でございますけれども、これについてはまだマスタープラン策定してございませんので、新年度においてマスタープランを策定した段階で、その後、有効な財源手だてを考慮していきたいというふうに考えてございます。

 それから、学校管理経費の関係で、学校統廃合との関連をお話ございました。

 これは特に、そういう意図を持って教育委員会において学校の統廃合、適正配置について検討していただいているという趣旨の考えは毛頭ございません。あくまでも学校の適正な配置については、学校の教育効果をより発揮するための統廃合の検討というふうな受けとめ方でございます。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 時間とって大変申しわけないのですが、しつこいついでに全部聞いてしまいます。

 まず、小1の壁の問題、町長、確かに今この場で御答弁して、いろいろ決定していただくのは難しいとは思うのですが、これだけ覚えておいてください。私、福祉課等へ行ったりして、いろいろ聞いて歩いたのですけれども、今、勤務時間が2交代制になって、1クラスたしか2名体制で補助員つけているはずなのですね。この勤務時間をちょっと延ばせばいいのですよ、補助員の方の。午後からの方が1時から5時半までですとか、そういった形で働いている方の勤務時間延ばしていただければいい話であって、何も現場が混乱するようなことではなく、相談して進めていただければ対応可能なものだと思っていますので、問題ないのではないかと。

 あと人材が見つからないということで、今、町長おっしゃっていました。この人材確保、非常に大変なのだとは思うのですけれども、実は今、隣のニセコ町でも保育士の募集というのをやっています。ニセコ町の保育士の募集、結構応募あるのですね、何でかなと思いまして、募集要項を調べてみました。そうしたら、ニセコ町の募集要項から読み取れるのは、ニセコ町の町づくりに対する意欲が募集要項にあらわれているのです。もちろん資格等はそうなのですが、ニセコ町は保育士募集にかかわる条件として、ニセコ町の町づくりに対する意欲が旺盛で、これまでの知識や経験、取得した技能などを生かし、特色ある町行政の推進に幅広く能力を発揮できるもの、こういった一文が募集要項に入っているのです。なおかつ語学も求めています。語学力、要するに英語力ですね。さらに幼保一体やっていますから、幼稚園教諭及び保育士の資格両方を有するものという、非常にハードルの高い形で募集をかけているにもかかわらず、募集、少ないところに来ているのですね、枠の少ないところに。

 倶知安どうなのだと見たら、必要資格、保育士。職務、児童の養育全般。勤務時間、1日の労働時間は7時間45分。賃金、経験年数により異なります。詳細はハローワークへ。これがホームページに出ている募集要項なのですよ。こういった町づくりと子供の教育というのをどう考えているかという差が、人材不足ではないのですね、これ、真剣さが伝わっているかどうかなのですよ。こういったところから改善していただかないと、ただこういうふうに事務的に募集をかけても、人は集まらないと思います。

 だから、子供にかかわって仕事をするということに対して、やっぱり意欲を持った方に来ていただくような工夫を倶知安町もぜひやっていただければ、私は、人材不足というようなことにはならないと思いますので、この点も最後に御答弁いただきたいと思います。

 済みません。私、再質問で一つ抜けていたのですが、非常に大事な文科省35人学級の実施見送りについて、これ再々質問でさせていただきます。

 1、2年生はこのまんま35人で進められるということですが、現在、適正配置については40人編制で基本的には考慮しているので、特に今後の適配については問題ないということで御報告ありました。

 私、質問にも書いたのですが、35人学級を非常に重視したこれから先の推計をもとに、これぐらいクラスをつくらなければいけないということで進めていたように、私は記憶しているのですよ。ただ、その根拠がなくなるのではないですかということでお話ししているのですが、40人編制で考慮しているから問題、何か答弁になっていないような気がするのです。

 これ適正配置委員会でも35人学級の見送りについて、何か質問が出ているかどうかわかませんが、こういうような御答弁で、どんどんどんどん先に進めていくと、またこれすごい無理に、落としとごろ決まっているところに、どんどん突き進んでいるように感じるのですけれども、ここもうちょっと、僕でもわかりやすいように、もう1回説明してください。済みません。



○議長(鈴木保昭君) ただいまの件については、次回から再質問で落とさないように、注意だけ申し上げておきます。

 答弁は後ほど求めます。

 再々質問に対して、答弁お願いをいたします。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) 田中議員の大変参考になることをお聞きいたしました。非常に田中議員は、いつもよりもきょうはずっとさえているなという、これだけの傍聴者がいると随分さえているなという感じしますね。答弁よりも質問者のほうがぱきっとしているね、余分なことを言っていますけれども。

 そういう募集の関係も、真剣さがないのではないかと、こういうことでありますので、その辺はよく担当者と精査して、人間が集まるような、人材が集まるような、やるとすればそういう真剣さを持った言葉で募集をしたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 学童保育、放課後児童クラブの指導員の勤務時間の関係でございますけれども、これについては、今、嘱託職員という制度で雇用している関係上、勤務時間ございます。ただ、時間のそれぞれのやりくり、またはアルバイト等の雇用によって、時間差を設けて対応するということも可能でございますし、それらについてはどういった形で対応できるか、またどうすることが時間対応、延長できるのか、十分内部で検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 長谷教育委員長。



◎教育委員会委員長(長谷一君) 田中議員の御質問の再質問の中で、40人学級による件でございますが、当初の審議会の議論の中で40人学級というところからスタートをしたわけでございますが、文科省のほうから35人学級の編制も検討されてきているということがございまして、審議委員会の中おきましても基本としては40人学級でシミュレーションをしておりますけれども、今後の動向の流れから35人学級の場合でもということで、適正配置についての議論を進めていきたいなと考えております。



○議長(鈴木保昭君) これをもちまして、田中義人君の一般質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

               午前11時20分 休憩

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               午前11時31分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続します。

 伊達隆君の発言を許します。



◆6番(伊達隆君) 町長に、2問伺います。

 農林水産業関連の予算については、平成24年度1億9,100万円、平成25年度、今年度2億800万円と、1,700万円増と、わずかではございますけれども、伸びております。予算全体の構成比は2.7%と、我が町の基幹産業の一つとしては、ちょっと少ないような感じをいたすわけでございます。各事業を通して、農業・林業の持続的発展につながることを期待するところでございます。

 まず初めに、森林経営計画制度についてお伺いをいたします。

 国内の林業、木材産業は、輸入木材等により低迷をしている現況にあると思います。健全な山づくりをし、森林の持つ水資源保全、災害防止、生活環境保全林と多面的な機能がある一方で、植林から保育・伐採と利用期までに30年、50年と長い時間と多額の経費が必要となり、長期的な視野に立った町有林、所有者が多い私有林等について、森林経営計画制度の開始に向けた準備についてお伺いをいたします。

 次に、何回か私も鳥獣被害についてお尋ねをいたしておりますけれども、有害鳥獣駆除業務委託について質問をさせていただきます。

 昨年の鳥獣被害防止用電牧柵については、一定の成果が得られたところでございます。今年度も予算計上され、利用者が増加すると考えております。一方、駆除については猟友会倶知安支部に委託契約されていると聞いております。猟友会の会員の皆様は、自分の仕事の傍ら出動しており、人数も少なく、高齢化が進み、負担が大きくなりつつあるようでございます。免許更新時手数料、あるいは火薬代等助成できないものか、委託料金の支払い等についてお伺いをいたします。

 以上、2点についてお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは伊達議員の2問についてお答えをいたしたいと、このように思います。

 まず森林経営計画制度についてということでありますが、平成21年12月に、農林水産省は我が国の森林林業を再生する指針となる森林林業再生プランこれを策定いたしまして、国内における10年後の木材自給率を50%以上とする目標を掲げました。森林の多面的機能の確保を図りつつ、先人たちが築き上げた人工林を積極活用すると、木材の安定的供給体制を確立いたしまして、雇用の拡大を図りながら、木材利用を通じた低炭素社会の構築を図ることといたしております。

 なお、森林林業再生プランは、平成22年6月に閣議決定をされまして、新成長戦略で21の国家戦略プロジェクトの一つと位置づけられまして、森林林業に関する施策が国家的な戦略に位置づけられた初めての事例となったわけであります。

 また、平成24年4月の森林法改正によりまして、森林計画制度の見直しによりまして、水土保全林、森と人との共生林、資源の循環利用林の3区分から、水源涵養保全林、それから山地災害防止林、保健・文化機能等維持林、生活環境保全林、木材等生産林の5区分に細分化をいたしまして、その区分ごとの施業の方法が特定されやすく、地域の実情に合った地域住民にもかかわりやすい区分制度に変更をされたわけであります。

 さらに、水源涵養保全林には良質な水の安定確保を行うために、伐採に伴う裸地面積の縮小や、それから植栽を実施することによる機能の回復及び濁水の発生を回避する森林施業を進める水資源保全ゾーンを重ねて設定をいたしまして、特性に応じた森林の整備、管理を推進しているところであります。

 以上のように、新たな森林法を踏まえて森林づくりを実施していくこととなりますけれども、植えて、育てて、利用して、また植えると。これは当たり前のことでありますけれども、植えて、育てて、販売をして、利用して、それから植えると、また戻ると、こういうことですね。一定のそういった循環作業、長い年月と手間、経費をかけて実施していくための適正な判断及び作業の実施を所有者個人で行うことは容易なことではありません。

 そこで、伊達議員から質問のあった森林経営制度についてでありますが、以前の森林施業計画では、森林所有者の所有する森林を個別に施業していた結果、施業箇所がばらばらのために作業効率が非常に悪いと。それから、施業箇所へ続く作業路網の設置等も困難を要していると、経営効率の悪化を招く結果となってしまったという事例が多く見られたと、こういうことでありました。

 今回、新たに実施される森林経営計画は、森林所有者本人、または森林所有者から森林経営の委託を受けた者、森林組合等が一定規模の面積を形成する森林について、今後、5カ年に行う予定の伐採や間伐、造林、保育などに関する計画を立てる制度となっております。

 この制度を作成することによりまして、今後、5年間の伐採や保育、造林の予定を専門知識を有する森林経営計画作成者が施業することによりまして、森林所有者にとっては適切な施業を安心して実施するとともに、実施に伴う経費については標準経費の最大の7割からそのものによっては9割程度、国から助成をされると、補助をされると。それから、山林所得に係る課税額の軽減であるとか、それから相続税の延納など税制の優遇措置が受けられると、こういうことだそうであります。

 現在、町内においては、ようてい森林組合が主体となって計画を進めておりまして、今回の計画策定に該当する約700件の森林所有者新たな制度の手続のために必要となる森林経営委託契約締結の実施作業を行っているところであります。より多くの森林所有者の理解を得ながら、中長期的な森林計画を策定をして、その施業の集約化をすることによって事業コストの削減、それから木材生産状況の把握などを行って、町内の森林の状況を踏まえて適正な施業を通じて、よりよい森林環境の保全を推進するものでありますので、町としても森林の多面的機能などを認識をして現在の制度を活用しながら、適正に進めてまいりたいと考えているところであります。

 2問目の有害鳥獣駆除業務委託についてと、こういうことでありますが、鳥獣被害防止用電気柵ですね、熊が入らないように電気の牧柵をずっとつくって、これは24年度から補助金制度を導入したところでありますが、申請件数が14件ありました。また、5月1日から実施したことから、以前より熊による農作物被害に遭っている農家の方には早い時期からの対応が可能となりまして、昨年以前の農作物被害面積が大きく減少したということであります。平成25年度についても引き続き補助金制度を継続いたしまして、熊等による農作物被害防止に努めていきたいと、このように考えております。

 北海道猟友会は昭和42年に設立をされて、道内に70支部と約230の部会があると、それからおおむね各市町村単位に部会が存在をしているということであります。主な目的は、狩猟道徳の向上、それから野生鳥獣の保護・増殖、それから狩猟の適正化等を図るとともに、狩猟等を通して北海道が実施するエゾシカやヒグマ保護管理計画に基づく固定数調整及び市町村や農林水産業などからの要請があった有害鳥獣駆除事業等多くの社会的貢献を行っていると、こういうことであります。

 昨今、狩猟を取り巻く環境や社会環境の変化と法によりますと、銃砲の所持の厳しさ、それから近年の少子高齢化等の影響もありまして、全道の会員は昭和53年度に2万人以上いたということを聞いており、データがありますが、これをピークに急激に減少して現在は約4分の1、5,500名の会員を擁していると、4分の1になったということですね、そのうちの60歳代以上の会員が約47%を占めていると。高齢化が進んでいることから、今後の狩猟の適正化と野生動物の保護管理の面から、人材の育成に非常に危機感を募らせる問題だと聞いております。

 そこで伊達議員質問の倶知安部会についての現況についてでありますけれども、平成8年には22名の会員がおりましたけれども、現在、11名で活動されて、新規会員の加入者はぽつぽつあるものの、高齢化等による脱退者が多くなりまして、部会の体制、維持を図ることに非常に苦労していると、こういうことであります。

 また、年齢構成については30代が2名、40代の方が2名、50代の方が1名、60歳以上の方が6名、平均年齢が56.1歳というふうになっておりまして、全道平均より多少は若い人材で構成されておりますけれども、全道の傾向と同じく狩猟者の減少と高齢化による脱退が理由で、会員の確保に危機感を抱いているという状況であります。

 活動内容について、倶知安町から委託されている地域の生活環境及び農林業被害対策のための有害鳥獣駆除を主体に活動されておりまして、では23年度の実績、24年度の実績は出ていないのだね。まず、熊の緊急出動として2回ありましたと、15人、出ていますね。それから、熊のパトロールの実施、4月25日から10月29日まで。それから、熊の箱わな巡回の実施、8月13日から9月20日まで。キツネの駆除、3月の実施で3回ほど行っていると、カラスの駆除が6月実施していると、今の申し上げた実績であります。

 有害鳥獣駆除業務委託料についてですけれども、当初契約金額に加えまして巡回等の実情を加味しながら、その都度契約変更を行いまして、実績に応じた委託金をお支払いをいたしております。業務委託として、これ23年度の実績で93万6,000円でありました。

 以上の状況となっておりますけれども、会員の少ない中、休日も返上した駆除活動が実施されるなど、過重となる実態の課題も抱えております。

 幸い倶知安町において、有害鳥獣による大きな農作物被害や人身事故等の発生はなくといってもどうなのかなと思いますけれども、結構あると聞いているのですけれども、そうびっくりするほどではないということでありますね。平成23年度は3頭の熊を獲得しました。捕獲しました。これらも猟友会の活動の実績と、深く認識をいたしておりますが、24年度は熊は1頭もとれなかった。熊も非常に利口になってきますから、そんなわなには入らないぞと、警戒心は非常に強いですね。それで倶知安の猟友会も高齢化していますから、弾で撃ってもなかなか当たらないとこあるのですね、だからもう少し自衛官のように訓練しなければならない。

 なお、会員個人が負担すべき費用の関係でありますけれども、現在、狩猟免許等の新規取得時に銃の購入等も含めて約30万円以上の負担と、猟友免許更新や銃の弾薬等の維持経費も相当の負担としなければならないと。猟友会の経費負担が大きいことも、会員の減少の一因だとお聞きをいたしております。

 御質問にありました免許更新時手数料、それから弾薬等の助成については、管内では黒松内などで実施されていると伺っておりますので、その辺の実態等について十分調査をして今後検討していきたいなと、このように思っております。

 ただ、ここに熊のことより書いていませんけれども、よく鹿の被害があるということで、道東のほうは随分苦情出ています。この間も会議の中で「後志はどうなのですか」と、島牧のほうは随分出ているそうですね。倶知安も鹿は出ていますよ、その数は少ないけれども。鹿が64万頭いるという、そして偶然に64億円の被害がある、どこから計算したものだかわかりません。非常に数字がぴったり合っているのですね、鹿が64万頭はどうやって調べたのと、これも私はわかりませんけれども、ともかく64万頭。熊は北海道に何千頭いるのか、ちょっと私聞いていませんけれども、3,000頭ぐらいいるということは聞いておりますけれども、必ず毎年のことながら熊は倶知安に出て、あちこち被害をこうむっているということは聞いておりますので、今、答弁申し上げた黒松内等の参考事例も調査して検討したいと、このように思っています。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 伊達隆君。



◆6番(伊達隆君) 森林経営計画なのですけれども、私のほうにも契約書というようなものが送られてきまして、これらをよく読むと内容わかるのですけれども、この契約書に署名、捺印をして送り返してくれというようなことで、若干身構えるところがあるのかなと思っております。担当の段階で十分説明をして、取り進めをしていただければなと、結構対象者も700名ということで多いようですので、十分説明をして対応して、取り進めをしていただきたいという要望でございます。

 もう一つ、有害鳥獣被害のほうなのですけれども、捕獲した動物に対して幾らか支払いというか、お金が払われているものなのかなということと、非常に危険を伴う行為というか、仕事ですので、これら保険とかそういういろいろな制度というか、保険があるものかどうか、保険についてちょっとお伺いをいたしたいなと思います。



○議長(鈴木保昭君) 大島農林課長。



◎農林課長(大島曜君) ただいま伊達議員から御質問のありました捕獲いたしました鳥獣等についての1頭当たりの助成でございますが、たしか鹿で1頭4,000円かと思いました。ちょっと詳細な金額あれですが、たしか4,000円と思います。

 それから、保険につきましては、猟友会全体で、会員の方は全員保険に加入されているということをお聞きしております。

 その詳細、補償額等については、ただいま資料持ち合わせておりませんが、保険に加入されているというのはお聞きしております。

 以上でございます。(発言する者あり)

 1問目の森林経営計画の策定でございます。

 再質問の中でお話がありました。契約をということで、ちょっと身構えられているのも当然かと思います。お送りした文書の中に、その旨の説明もあったかと思いますけれども、これにつきましては契約、あくまでも計画策定に対する必要の契約でございまして、この契約によって金銭等の支払いが発生しないということでございます。

 実際、承諾した場合の後の関係につきましては、施業、植林、伐採等、手をつけなければ費用が負担することが発生しなくて、所有者の方がこの計画に参加をされて造林なり植林なりをされたいというときには、別途その内容に応じてようてい森林組合さんと委託契約を結ばれるということになっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 伊達隆君。



◆6番(伊達隆君) よろしくしお願いいたします。

 以上です。ありがとうございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、伊達隆君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

               午前11時55分 休憩

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               午後1時30分 再開



○議長(鈴木保昭君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第第1 一般質問の議事を継続いたします。

 阿部和則君の発言を許します。



◆15番(阿部和則君) きょうはたくさんの傍聴の方がいらしています。本当にありがとうございます。お目当ての三島議員の質問、パークゴルフ料金値下げの質問、この後大体2時過ぎぐらいの予定になっております。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。その前に、私が前座でもって30分程度務めさせていただきたいと思います。

 それでは質問を始めます。

 1問目が、厚生病院再生への取り組みについてということにしております。

 町民の最近の、最近といいますか、この二、三年の厚生病院に対する評判なのですけれども、余りよくありません。厚生病院を運営する厚生連が悪いとか、厚生病院は下手でどうしょうもないとか、余りよい評判がありません。

 厚生連の悪い原因は赤字のツケ、いつも倶知安町に回してくる、厚生病院が下手だというのは、とにかく先生ころころ変わる、余り信用ならないのだと。ですから、難しい病気はもう厚生病院で治せないのだろうから、初めから札幌へ行きましょうということでもって、何と倶知安町民の2人に1人以上、55%が札幌を中心とした町外の病院へと入院しています。なぜこんな悪口が町民の間に広がって、どんどんどんどん広がって患者数を減らして、ひいては厚生病院の経営というものを悪くしている、こんな状況にあります。

 しかし、我々も初めそう思っていました。赤字のツケは倶知安町に法外な要求してくるし、とんでもないことだなと思っていましたけれども、議員連盟、医療議連というのが、地域医療を勉強しようという会ですけれども、立ち上げまして、厚生病院の先生方とお話をしていると、どうもそうでもないのですね、誤解が結構あるのです。

 それでコンビニ受診というのも、皆さんよく知っていますよね、24時間、土曜日・日曜日、悪くなったらすぐ厚生病院へ行くと、大変な先生方の負担でした。それでもって、これを解消しようということで、町民の皆さんにいろいろチラシ等で控えてくださいということをお願いしたところ、激減しました。今はほとんどないような状態になって、随分、厚生病院のほういろいろな意味での負担が軽くなっています。ですから案外、町民と厚生病院の誤解解くと、まだまだ改善されて、よくなる厚生病院になる要素は随分あるのですね。

 それで、まず一番初めに認識していただきたいことは、救急医療と周産期医療、昔で言う産婦人科ですけれども、そして入院機能も持っている二次医療機関というのですけれども、これを福島町長が一生懸命、山麓の自治体に説明しています。とにかくなくしてはだめだよと、羊蹄山麓から厚生病院なくしては困るのだよということを一生懸命やっていただいております。

 それと、さっき言ったように誤解の部分、厚生病院へ行ったって治らない、治せないという町民の持つ誤解の部分があるのですね。では、何が治せて何が治せないかというのを、余りしっかり皆さんまだ気づいていない。ですから、厚生病院の医療機能というものを町民の皆さんに正しく理解していただくと、そういう啓発活動をする。これは行政も議会も一緒になってする、厚生病院も一緒になってするということが必要になってくると思います。

 この何年かで厚生病院、先生と患者の間でもって、随分と不信感が生まれました。なかなかこれを直すのは容易なことではことではありませんけれども、やはり町民と厚生病院と行政と議会が、もう一度、医師と町民が信頼し合うような良好ある関係を築かなくてはいけないと。そしてそれを築き上げるのには、どういうふうにしなければいけないのかということが問題になってくると思います。

 倶知安町としては、今年度の予算で1億4,000万円という補助金を予算の中で計上いたしました。私たち議会のほうもこの後の審議の中でもって、この予算を承認する予定になります。ですから、この大きな金額1億4,000万円計上した町と承認する議会が、双方お互いに責任持って、厚生病院の再生の道を探らなくてはいけないと、そう思っています。

 ベン・ケーシーと言っても若い方、いませんか、田中君くらいか、ベン・ケーシー、御存じですよね。通称ベン・ケーシーと言われる先生がいたのですね、個人名は出しませんけれども、そのぐらい厚生病院は町民の絶大な信頼をいただいておりましたし、支庁、自衛隊、厚生病院、今もそうですけれども、我が町の三本柱でありますし、必要不可欠なものでもあります。

 昔は、厚生病院に行けば病気が治る、信頼されて町民皆が誇りに思っていました。そこで町長に伺うのですが、町民の信頼を回復し、町民から愛される病院にするには、議会と行政がどのような取り組みをしなければいけないのか、そのことをここ大事なのですけれども、具体的な例をもってお示しをお願いしたいということが1問目の質問でございます。

 次、雪対策、まずは町民との対話からということになりますけれども、3月に入りまして、きょう昼からいい天気になりましたけれども、きのう、おとついと大変な天気でしたけれども、それでも3月に入ったので、ほぼことしも雪のことは心配がいらなくなったのかなという気がしております。

 冬中、どこへ行っても雪の話題でした。毎年ですけれども、降るね、降るねと言っている間はまだいいのですけれども、挙げ句の果てに近所同士でけんかが始まって、中にはパトカーが出動したという話も聞いています。ですから、町長も6年目になりますけれども、この雪の時期になると、まず挨拶は雪ですね。どこの挨拶聞いても、何メーター降った、何メーター積もったとか、まず雪です。そのくらい町長を筆頭にして、町民がみんな雪のことに苦しめられているということになります。

 3点にわたってお伺いいたしますけれども、1点目、除雪ヘルパーの派遣事業というのが倶知安町にあります。予算が今年度が630万円、町長が予算を手がけた5年前が600万円ですから、ほとんど金額的には変わっておりませんし、利用者がこの5年間で大体1年間、150から200世帯ぐらい利用しています。それでもって、この助成を受ける条件というのがありまして、二人とも70歳以上、一人でもいいのですけれども、70歳以上の世帯の方、それと65歳と障がい者で構成される世帯、これが二つ目、三つ目が全員が障がい者の世帯。詳しい数字は出ませんが、推計でおおよそ1,300世帯ぐらいあると思われます。ですから、150から大体180ぐらいの世帯が今この助成を受けていますから、全体の世帯数から見ると、利用率がほぼ1割強くらい。利用していない方は、利用していない世帯というのは、まだ当然自分の力でできる、後ろの方、まだ自分でできるような方ばかりですけれども、パークゴルフで一生懸命体鍛えていますから、そういう方が多いのでしょうけれども、あとは制度そのものを知らない。

 今月号の広報紙でもって、この制度の紹介ちょびっとありました。ですから、この制度を知らない方が多いのではないかということで、したがって利用する世帯が少ないということが考えられます。ですから、広報紙でちょこっと紹介するよりは、きちんと町内会だとかを利用して、制度の案内を全戸に配布するような必要があるのだろうと思います。

 ちょっと申請の仕方が、普通は何の申請でもそうですけれども、町民の方が役場窓口に来て申請するのが多いのですけれども、これは民生委員さんを通してするのですね。ですから、自分の町内会の民生委員さんが誰だか、誰に申し込めばいいのかわからない、大体その辺から申し込みづらい制度になっているのです。ですから、その辺の制度をきちっと全戸に配布して、申し込みやすいような形をつくっていくという必要があると思います。

 それで町内会長もやっていますけれども、近所に86歳になるおばあちゃんがいます。障がいを持つ娘さんと病弱な息子さんが同居しておりまして、有資格者なのですね、有資格世帯なのです。でも制度を受けていない。こういう制度もありますよと言いに行ったのですけれども、おばあちゃんいないで、わかりませんでしたけれども、知らなかったのか、申請方法が今言ったような形で、民生委員を介するということで面倒くさいのか、とにかく制度を受けておりません。

 それで、ばあちゃんの顔を見ると、いっつも言うのですね、雪でどうもならないから引っ越したいのだと。こうやって倶知安から、また1世帯、2人、3人がいなくなるわけですよ。いなくなったら、どういうことが起きるかというと、まず国から来るお金、交付税が減りますよね、人口が減ると。それと、もちろん物を買う消費も減ってきますよね、経済にも悪い。1人が倶知安で生活すると、土地とか家持っている人は固定資産税払いますから、町民税払いますでしょう。平均すると、お金持ちはたくさん払うし、そうでない人は少ししか払わない、平均すると30万円ぐらいが倶知安町に入るのです。ここに住むことによって、3人いなくなると90万円が倶知安町に入らなくなる。ですから、この人口の流出、人口の減少というのは、よほど神経質になってきちっと見ていかないとだめなのですね。ですから、これから2番目にも空き家対策、これは先ほど田中議員が熱弁振るっていましたけれども、ばあちゃんいなくなって、家族いなくなって空き家になると、これが今度、空き家の問題になってくるわけですよね。

 日本人で持っている町有資産、空き家であればある程度連絡がつきやすいとか、行政としても対応しやすいのですけれども、御存じのとおり、プラットの向かえの昔の何生命の建物、あれもすごいですよね。前も除雪しないから、人も歩くの大変なぐらい、極めつけは北洋銀行の斜め向かいの昔の金物屋さん、駅前通り真っすぐ行くと、昔、何だか酒連だか酒販があったと、知っています。去年、おととしから、ひさしどっと落ちて、あそこ見事なものですね。それから、給食センター左に曲がると、日本人の持っている空き家あるのですけれども、毎年騒ぐ、ことしパトカー来ました、消防車も来ました。2メーターぐらい積もった雪が、暖気入ってずっとくるのですね、そっち側にお隣の窓がある。窓は破る、道路はふさぐ、道路歩いている人がいたら即死ですよ。

 ですから、つい先日、10日ぐらい前ですか、道東のほうで猛吹雪でもって9人が亡くなるという痛ましい事故ありましたけれども、人ごとでないのですね。倶知安はきのうみたく吹雪もありますけれども、倶知安は何といったって大雪の落雪ですよ。スキー場、詳しいうちの田中議員いますけれども、あのスキー場から下へ行くと、こんな小さな土地に建物たくさん建てて、しょっちゅうそういうことが起きる可能性がある地域。ですから、そういうふうにならないためにも、空き家対策をきちっとしなければならないので、行政の取り組みお示しくださいと言うのですけれども、先ほどの田中議員の答弁と同じですよといったら、要りません。割愛していただいて結構です。

 3番目に、ちょぼら除雪隊、すばらしい名前ですけれども、今月号の広報紙に紹介されています。琴和町内会、まず先進的な取り組み、きのうでしたか、町長、36人だか、札幌からお手伝い入ったそうですけれども、広報では40人と書いていましたけれども、大河原さんから聞いたときは35人くらい登録していただいて、5人ずつで7グループつくっているそうです。それで余り無理にならないようにということで月に1回、第2日曜日と言っていましたか、とにかく月に1回、5人ずつで7グループつくって、町にさっき言ったような除雪ヘルパー派遣事業、受けている世帯を中心に回るのですね。大体午前中2時間ないし2時間半ぐらいでもって終わるということですけれども、こういう動きが町内会で始まりました。

 それで五輪町内会も、ちょっとこれに似た動きをしようかという話も聞いています。それで私のところの六郷親交会も、そろそろうちも高齢者多いのだから、何かやろうかという話になりつつあります。冗談半分なのですけれども、このちょぼら除雪隊、琴和町内会のちょぼら、ちょびっとボランティアのちょぼら除雪隊、六郷はどうするのだと言ったら、大きくボランティアで大ボラ除雪隊でもしようかなと思っております。

 今、春に向かっていますけれども、あと8カ月もすればまた雪降ってくるのですね。最高のタイミングで、余り人の来ない町政懇談会というのをやっていますね、あの不人気な、行ったことないでしょう。3人とか4人のところもあるのですね。なぜ集まらないかというと、町長初め一生懸命、今、倶知安町の抱えている問題いろいろ説明していただくのですけれども、住んでいる町民にとったら一番の関心事というのは別に新幹線でも、厚生病院は少しあると思いますけれども、ごみ問題でもないのですね。とにかく雪、とにかく雪が一番の自分たちの身の回りの問題なのです。ですから、余り関心がないから、町政懇談会も行かないから、いつも閑散としている。森下議員なんか偉いですよ。全部回りますから。

 ですから、町長、余り町民の関心事でもないようなことを説明するよりも、とにかく雪もう町民とさ、雪どうする皆大変だべと。議論するというのは大変だね。だから、行政できる限りやるから、忌憚のない意見聞かせてくれないかと、こういう取り組みやっている町内会もあるし、こういう制度もあるのだ。とにかく町民みんなでひざ交えて話し合って、倶知安の雪、何とか克服するべというふうにしたら、大分この雪の問題が解決の方向に向かうのではないかと思います。

 それでこういう考え方がありますけれども、町長、どうですかということです。何も見ないでしゃべってしまった、終わりでいいのかな、(発言する者あり)いいフレーズなのですね、雪を制する者は倶知安を制する、雪を制した町長は名町長、それでは名町長の御答弁をいただくことにいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、阿部議員の2点について御答弁申し上げます。

 まず、厚生病院への取り組みについてと、こういうことでありますが、厚生病院に関する啓発活動の取り組みについてでございますけれども、羊蹄山麓地域の二次医療を支える倶知安厚生病院は、この地域の住民、それから町民の方々の医療はもちろんのこと、保健衛生や地域福祉への取り組みなどにも幅広く携わっておりまして、さらには町の就労や雇用、観光などといった町づくりをも基本から支える、この地域にはなくてはならない重要な役割を担っていると、私は認識をいたしているところであります。

 こうした観点からも町民にとって、かけがえのない大切な機能であるという意識の醸成も大変必要なことであると考えておりますけれども、一方で倶知安厚生病院は、地域内唯一の入院機能を有する二次医療機関であるものの、地域にとって必要不可欠な救急医療や周産期医療、周産期医療というのはぴんと来ない方もいらっしゃるけれども、若い奥様方が分娩する、赤ちゃんを産むところといったそういった不採算部門、これはどちらかというと、病院側としては非常に不採算な部門なのですね。そういうことを多く抱えていることや地方での医師の偏在などの影響により、経営的にも苦しい状況が余儀なくされているということが現実であります。

 どうして都会にあれだけ先生がいるのに、地域にはお医者さんがいないのだろう、来ないのだと、これが非常に私たちとしては厳しいというか、悔しいところですね。これは小泉改革の研修制度の中から生まれたものでありまして、結局ちょっと説明しておいたほうがいいのではないかなと思いますけれども、議員の人はみんな何もそんなこと聞かなくてもいいよと言うかもしれませんけれども、要するに今までは大学を卒業すると、大学の教室で何年か研修生が勉強して、そこから派遣されたものなのですよね。だけれども、規制緩和というものの中で、どの病院でもそういう研修制度の備わった資格のある病院であれば、そこで勉強できると、こういうふうになったのですね。

 そうしたら、そこでは給料がいただけると、ところが教室にいると教授の命令どおり動かなければならない。そして網走に行きたくなくても網走へ行けと言えば、網走へ行かなくてはならない、そういう辺地にも行かなければならない。そういうようなことが、民間のそういった病院でもできるようになったと、ですから大学の教室に生徒がいないのですよ。だから、何ぼ私たちが北大にお願いに行こうが、それから札幌医大にお願いに行くのはたびたびありましたよ。だけれども、先生の生徒が少ないものですから、なかなか派遣ができないと、こういうことが現実の姿であります。だから厳しい厳しいと、こういうふうになっていくのですね。

 このようなことから、全国の多くの公立や公的医療機関が赤字の中であると、要するに出張の先生に頼まなければならないということ起きますね。そうすると一晩で10万円から15万円、高い人で20万円というのがありますから、びっくりしますよ。私がアルバイトへ行っても、800円から1,000円ぐらいよりもらえないのですから。先生が一晩行くと10万円20万円ですよ、そして患者が来るのは1人か2人、3人と、こういうことです。ですから病院が赤字になると、こういうことであります。

 採算ベースで運営している病院等では、地元住民による病院支援サポーター制度のような支援団体が組織されて、自分の町の大切な医療機関であるという認識が高い傾向にあるとも伺っているところでありますが、こうした成功例を参考にするなどして、病院を側面的に支える取り組みをこれまで以上に強化してまいらなければならないなと、このように思います。要するに、病院の支援サポーター制度といいますか、これも病院を支える一つの手だてでないかなと、このように考えています。

 これまて町では、不採算部門への財政的な支援のほかに、町民の方々が病院により親しみを持っていただくための取り組みとして、病院が独自に主催をしている公開講座の広報登載や住民検診後の講演など、健康づくり講演会等への講師依頼のほかに、例年実施している町づくり懇談会では、院長先生みずから来ていただいて、医療機能や検診などの病院の取り組みの紹介をしていただくなど、取り組みを進めているところでありますけれども、取り組みをして現在まで来ております。今後も町として、町民の方々に安心感と親しみを持って身近に感じていただくよう、活動を強化していくことといたしているところであります。

 例えて申し上げますと、先ほども申し上げましたような病院支援サポートのような取り組みに対する側面的支援、それから病院を身近に感じていただけるように町民の方々や子供たちの絵画や書道、それから写真といった趣味や文化的な作品の病院内での募集であるとか、それから健康づくりに関する出前講座への講師の依頼などの活動に取り組むとともに、より強化をいたしまして町民の方々に愛される病院づくりの支援を行ってまいりたいと考えております。

 これが最高のベターとは思いませんけれども、ともかくこういうこともやることが病院とも親しくなり、また、身近に感ずるのではないかなと、このようにも思っております。

 また、こうした病院に親しみを持っていただくという取り組みを通して、地域力の向上が図られると。町民への積極的なPRにもつながっていくことも考えられるほかに、今後、高齢化社会を迎えるに当たり、ますます重要となってくる在宅医療を中心とした取り組みにも波及的な効果が期待できるなど、年配の方も地元で安心して暮らせる環境づくりに役立つこと、さらに雇用や定住促進策として、若い方が安心して子供を産み育てることができる町づくりなど、医療や福祉を主眼に置いた地域の活性化の結びつきを強化していく土壌が培われる可能性も秘めていると考えております。

 町民の方々が、みずからさまざまな町づくりの活動に参加することによる、自分たちのための自分たちの町づくりという意識の醸成と活性化につながっていくものと、期待をいたしているところであります。

 また、観光面におきましても観光客へのホスピタリティーが向上し、医療が充実している安心・安全で、総合的な機能を有する国際スポーツリゾートとしてのPRにも、重要な効果として期待できるものと思います。

 海外から来たときに、これだけの外国人が延べにして20万人以上来るこの倶知安が、もし救急体制とか医療の関係がなかったら、これは安心してスキーに来られないと思うのですよね。データによりますと、12月から3月まではスキーに来た、ほとんど外国人の方々が650人ぐらいけがした、足を折った、木にぶつかった、たまに死にます。死んでほしくないのだけれども、そういう事故があります。ですから、今、整形は厚生病院3人体制でやっているけれども、冬の間は忙しくてどうもならないというのですね。ですから、言ってみれば冬は安心しているのですよ。この厚生病院の救急体制というのは、当然なくしてはならないし、厚生病院というものをしっかり守っていかなければならないなと、このように思っているところであります。

 なお、議員御存じのとおり、病院にとって本当に医師不足は大変大きな問題であることから、医師不足を解消するために羊蹄山麓の7カ町村と、それから北海道厚生連で組織する倶知安厚生病院医療機能検討協議会の取り組みとして、私たちの担当者が九州や近畿地方、それから首都圏などの道外の医科大学へ医師募集のためにパンフレットを持ちながら、ニセコはいいところですよ、ぜひ来てください。夏はゴルフできますよ、冬はスキーできますよ、そういうようなことを招聘依頼なども行ってきております。

 それで何人か、本当に数少ないのですけれども、実を結んだものもありました。ことしも2回ぐらい行っていますね、だから何とかしてそういう先生を出会っていただければいいなと。私も去年、東京に行ったときに自治医療、自治体でやっている医療のあっせんがあるのですね、そこにも行きました。余分な話ですけれども、もし先生が見つかったら、謝礼として100万円いただきますという。いろいろと言ったら、100万円なんか安いという。だけれども、1年いるという保証もないし2年いるという保証もないのですよね。だけれども、まず見つけることが先決だから、そういうことで北海道のお医者さんをなかなか見つけられないで、本州まで先生を探しに行っているという実態でありまして、今後とも精力的に行っていきたいとこのように申し上げておきたいと、このように思います。

 それで阿部議員が、厚生病院は下手だとか、赤字のつけ回しは回ってくるし、先生もころころかわるとか、難しい病気は札幌にまで行かなくては治らないとかと言ったけれども、少しずつわかってきたと。これは悪評であったということを言っておりましたけれども、私も町政懇談会では必ず言っています。ともかく厚生病院へ1回かかってくださいと、治らなかったら、札幌でも小樽でも苫小牧でもどこへでもいいですから、行ってください。そこから、転医書書いて行ってくださいと、セカンド・オピニオンといって転医書書いてください。私はこれ希望していますと言ったら、書かざるを得ないのですよね。ですから、ともかく厚生病院に1回はかかってくださいというふうにお願いをして、町政懇談会で言っております。

 次に、雪問題ですね。

 まず、除雪ヘルパー派遣事業についてでありますけれども、豪雪の地域である私たちの町の冬期間においては、除雪が困難である高齢者世帯、それから身体障害者世帯の玄関などの出入り口の除雪をすることによりまして、日常生活の支障を防止して安全な生活をしていただくことを目的として実施をいたしております。

 実績を申し上げますと、平成24年度の除雪の困難対象世帯は173人が登録をされておりました。それから、月に3回ほどの除雪ヘルパーにお願いをしておりまして、対象者から大きな評価をいただいているところであります。一方では大雪が続くと、計画的な除雪ができなくなるという実態であります。

 議員がおっしゃる予算規模については、平成22年度からは100万円ほどの増額を議決をいただきました。私が就任したのが19年ですから、最初から何もやってないのではないかというのでなくして、100万円ほど増額しております。除雪の体制の整備として、機械除雪も強化をして、対象者に対して除雪時間数の増加に努めてまいったというところであります。

 また、利用世帯についてでありますけれども、この数年を見ますと各年度世帯数には、それほど大きな増減はないわけでありますけれども、過去5年間の登録世帯数は延べで308世帯の登録があると。それから、申請や廃止などの繰り返しを経て、利用対象者世帯数が150世帯から180世帯までとなっておりまして、現在のところ世帯当たりの除雪時間をふやしながら、細やかな除雪パトロール、機械力を使った除雪も多く実施しているところであります。

 除雪ヘルパー制度の周知方法や申請方法は、制度の性格上、対象世帯の実情を把握していただいている民生委員の方々に、毎年10月に対象者の調査をお願いをいたしまして、申請をしていただくようにお願いをいたしているところであります。まれにその後に、どうしても倒れたとか、困ったという人は、完全にここでシャットアウトということではないと思いますよ。そういう方もぼつぼつ出てきていることは事実でありますから、このたびは3月の町広報にて除雪ボランティア特集、紙面に「除雪ヘルパー派遣事業」を掲載をいたしましたが、今後も広報紙面への掲載をするなどいたしまして、周知方法も再度検討してまいりたいと、このように思います。

 また、倶知安町には、除雪ボランティアを行っている模範となる先ほどもお話ありました琴和町内会、町内会や職域を単位とした総合的除雪体制も今後これを見習って、どんどんと構築してまいりたいと、このように思います。

 また、後ほどここに触れますけれども、次に、空き家の除雪対策についてですが、豪雪地帯の私たちの町では、平年を大幅に上回る積雪が2年連続となっていると、ことしは。きのうの昼、私はインターネットで見たのだが、降雪で9メーター22ありましたね。積雪で2月25日には2メーター25、だけれども、ちょっと解けましたから1メーター90何ぼでしたね。

 だけれども、ゆうべの降ったこと降ったこと、どのぐらい降りましたか、それ足すと10メートル近くいきましたか、まだ10メートルはいかないのかな、それ前後だと思いますけれども、そんな大雪であるという、もう既におさまってもよろしいなと思うのですが、屋根の雪おろしを怠ると、当然、雪の重みによる倒壊をすると。そのほかに空き家からの落雪が、通行人や近隣の家屋に被害を与えるおそれがあると、そういう建物所有者の管理が問題になっていますということであります。先ほど、具体例が阿部議員から出ておりました。

 また、空き家が長期間放置されたまま続くと、所有者が不明となる要因になりまして、老朽化や破損も進むことから、課題解決が難しくなってきます。早い段階からの空き家の状況把握に努めて、活用できる建物は活用していくということも推進するとともに、建物の所有者に対して適正管理する責務を認識してもらう施策が必要であると思っているところであります。

 近年、全国的に空き家等の適正管理に関する条例制定の動きの中で、先ほど、どなたか前段に申し上げましたとおり、後志管内20市町村などでつくる廃屋・空き家対策検討会において、市町村による廃屋の強制撤去などを盛り込んだモデル条例案を後志総合振興局が示しました。今後、庁内の関係所管課と協議しながら、倶知安町の地域特性を踏まえて条例制定に取り組んでまいりたいと、このように思っているところであります。

 私たちの町は、1年のうち約5カ月間は雪と向き合った生活をしなければなりません。町民の除排雪に対するニーズの多様化や高齢化に伴い、より一層のきめ細やかな除排雪の推進、それから大雪や震災等災害などへの迅速な対応を含めまして、年々質の高い除排雪が求められていることは事実であります。

 しかし、私たちの町の取り巻く厳しい財政上、限られた財源の中で効率よく、高レベルの除排雪作業に取り組まなければなりませんので、また夏場の公共投資が非常に減少していると、これ全国的な話ですよ。というようなところから、排雪ダンプの台数が減っていますから、除排雪機械の老朽化、それから重機オペレーターの高齢化、それから誘導員確保など、年々除排雪環境は低下しているという状況にあります。

 行政だけでは、この問題に取り組むことは限度があると、それで町民や地域の積極的なパートナーシップにより、除排雪体制が必要となっております。ことしも除雪の場合は3班で組むのが、一番効率がいいということを聞いておりますね。ところがダンプの台数が少ないために、結局、積み込みするときに後ろへ積んだ、2台目積んだ、3台目は来ない、時間がかかると、だから結局スムーズなところにいってないのが事実です。

 ダンプを大分探しました。農家の人、ダンプ持っている人がいるのではないのかと、ちょっと調べてほしいなと言ったら、見つかるかどうかわかりませんけれども、農家の人は余り大きなダンプ持っていないような感じなのですね。原田議員さんのあたりもちょっと声かけようかなと思っていたのですけれども、大きいのがあるのではないかなと思って。そんなようなことで、年々、ダンプが足りなくなってきたのですよね、それがちょっと困ったなと思っているところであります。

 今後、これら課題解決に向けて、雪をテーマとした町民との対話を行って、冬の暮らしが安心・安全で暮らせる環境の町、全体でつくってまいりたいと思うわけでありますが、確かにアンケートをとりますと、雪に関する苦情が一番多いですね、倶知安は。だけれども、これだけきちっと、今、270キロですか、除雪の路線が、札幌あたり見ると、小樽あたり見たら小路なんて大変ですね。それから見ると、倶知安はかなりいい線はいっていると思うのですけれども、それでもまだまだ雪の苦情があります。積雪量が全然違いますから、やはり一番苦情が多いのかなと、このように思っております。この問題解決は、積極的に進めなければならないなと、このように思っております。

 それから、雪の問題、まずは町民との対話からということですか、本当に近年まれに見るこの冬の豪雪、町民生活に多くの負担を強いられたのではなかったかなと、このように思います。そうした中に、特に高齢者や障がい者を持つ世帯の日常生活を支援し、福祉の向上を図ることは町としても大変重要であると考えておりますが、先ほどもお話が出ました。琴和町内会では、平成18年ごろより町の除雪ヘルパー派遣事業を依頼している24軒の自宅について、12月から3月まで月1回、独自で除雪作業を行っておられるということであります。町内会の会員が40名で組織された琴和ちょぼら除雪隊、最年少は28歳から最年長は82歳の方も参加をしていただいている、平均で65歳だそうです。これは大河原会長さんのところですね、幅広い年齢層の方々で組織されておりまして、その活動の一端は、町報の3月号広報に特集いたしました。

 「琴和ちょぼら除雪隊 琴和町内会除雪ボランティアの取り組み」ということで紹介をさせていただいているところであります。琴和ちょぼら除雪隊の皆さんは、除雪の必要がない場合でも必ず声をかけて、各家庭の状況把握にも努められておられるとお聞きをいたしております。こうした地域の実情を把握している町内会の方々による除雪ボランティアの支援は、効率性が高く、機動性もありまして、対象世帯の安否確認にもつながると、こういうものであります。

 本当に、私もこのことについては毎回幹部会の中で、早く各町内会に声をかけて、ボランティア組織をお願いをしなければならないと、何とかしなければならないと、いっつも思っていたのですが、阿部議員はきょうこういう質問出していただきました。早く阿部さんに言えばよかったのだけれども、ちょっと言いそびれていたところもありまして、これを機会にどんどんとこれが拡大してほしいのですよね。六郷町内会、大丈夫ですね、約束できましたよ、やりますね。

 これ行政で任せるといってもなかなかできないことです。だから行政もお手伝いしますよ。だから地域地域で支え合う、その中に当然、安否確認もできるということになりますので、これが一番いい方法だなと、このように思っておりますので、私も全町町内会会長会議のときもぜひぜひこれを取り上げて、訴えていきたいなと、このように思っております。町の除雪ヘルパー派遣事業と合わせて、こうした除雪課題において、地域で助け合う仕組みづくり、地域の輪を町も支援していきながら、多くの町内会に広げていただきたいと、先ほど言ったことであります。

 現在、琴和町内会の活動に対しましては、ボランティア活動、保険に加入した場合の保険料相当額を町内会交付金に含め、支援いたしているところでありますけれども、こうした除雪ボランティア活動に対しましては、保険料の負担だけでなく、今後、関係者の意見をお聞きしながら、当然、除雪資材の購入費も含めたり、それから本当に弁当代ぐらい出してもいいのではないか、そういうふうにできるだけ応援をしていきたいなと、このように思っております。

 きのう私も札幌から除雪体験ボランティアツアーというのが、あの吹雪の中36人おられました。琴和町内会の会館に。それで私も待っておりまして、ちょうど10時半過ぎ、来られました。総勢36名だったと思います。それで個人で参加された方、それからコカコーラさんを初め北洋銀行さんとか、HTBさんとか、日糧さんとか、後志支庁の方々、それから当然あそこは役場の職員が結構いらっしゃいます。役場の職員も積極的に参加していただいて、それから数多くの企業団体にも参加をしていただきまして、コカコーラさんには物心両面にお世話になりました。

 それで、あの吹雪の中よくやったなと思うぐらい、物すごく吹雪きましたね、そのときに。やっていただいて、そして鍋料理を食べて帰ったと。「福島君、ちょっと台所、顔出してくれ」と言うから、琴和会館の台所に顔出しました。そうしたら奥さん方15名ほど、本当に美人の方々ばっかりでした。一生懸命鍋づくりやっていただきましたので、私も食べて帰りたいなと思ったのですけれども、まだこちらに防犯協会の総会の標語式ですか、あれがあったのでちょっと出られませんでしたけれども、そういう交流というものが本当にすばらしい交流だったのかなと、このように思います。

 そういうようなこと、ぜひぜひこれを広げていきたいなと、このように思っておりますので、皆様方の御協力をお願いを申し上げる次第であります。

 これで二つの答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) 一番大事な部分の答弁がすぽっと抜けているのですね。雪の問題は、町長、自分の実体験交えながらいろいろ幅広く御答弁いただきましたけれども、最後に質問の下に、とことん町民と対話するということをぜひ町政懇談会でやっていただきたい、メインテーマに据えていただきたいと。新幹線も大事ですし、ごみもありますし、厚生病院もありますけれども、いろいろ統合の中学校の跡の利用の仕方とかもあるのでしょうけれども、1回頭に「さあどうする、倶知安の雪」くらい持ってきてやってみたらいかがかなと。恐らく雪問題メインに据えると、僕は町政懇談会に出てくる人が結構ふえると思うのですね、皆さん苦労していますから。だから、行政側からの一方的な説明に終わらないで、「皆さんどうですか、いろいろなアイデア、意見出してくださいよ」ぐらいの1回やってみたらいかがかなと思いますので、その辺お願いしたいと思います。

 後ろのほうで今か今かと、パークゴルフ料金、値下げになるのかならないのかと固唾をのんで見守っていますから、余り引き延ばししませんし、再質問もしませんが、あと1点。

 実を言うと雪問題、例えば縦割り行政の非常に町民にしてみたら、わかりづらい担当になっているのですね。ですから、除雪ヘルパー派遣事業というのは担当が福祉課ですよね、2番目空き家対策、やるとしたら住宅都市課、3番目の町内会に対する支援を今後やるとしたら住民課、そして現在置かれている豪雪対策室は建設課というように課が四つに分かれるのですね、同じ雪の問題でも。

 町民にしたら、雪見てどうしようもなくて、かっかかっか来て役場へ来るわけですよ。それは分庁舎の建設課へ行け、それはあっち側の保健福祉課へと言うと、ただでさえ頭に来ているのに、そこでまた切れるわけですよ。ですから、町民としなくてもいいけんかまですることになる。ですから、いろいろな補助の絡みもあって、課が分かれているのは重々理解しておりますけれども、ぜひともこの4課、屋根のことはまだ決まっていませんけれども、ぜひとも頻繁に4課ないし3課でもって雪対策の連絡会議みたいのをぜひつくっていただきたい、これも要望しておきます。

 先ほど、いいフレーズだと言って、雪を制するものは倶知安を制するなんていうこと言いましたけれども、これはこういうことなのですね。除雪ヘルパー派遣事業というのは運用次第、町民に広がることによって人口の流出を防ぐ、それで空き家対策、空き家をなくすることによって美観の問題解決するばかりでなくて、市街地、あるいはスキー場も含めて、将来のきちっとした青写真が描きやすくなるという最大の利点があるのですね。

 それと3番目、町内会元気にするために、もうちょっと支援しなさいよということですけれども、町を構成する最も基本的な組織である町内会が元気になっていただかなければ、町の元気はないのですね。ですから、このようなことを全部絡むと、町を制するものは倶知安を制するという結論が出るのだろうと、自分でも思っています。

 再質問でありません。要望して質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、阿部和則君の一般質問を終わります。

 先ほど、午前中の伊達隆議員の一般質問に対する答弁に関し、大島農林課長より発言内容の訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。

 発言を許します。

 大島農林課長。



◎農林課長(大島曜君) 大変申しわけございません。

 午前中の伊達議員からの有害鳥獣駆除の御質問に係るお答えの中で間違いがありましたので、御訂正をお願いいたします。

 鹿の駆除、捕獲に係る町からの助成でございますが、1頭4,000円とお答えいたしましたが、1頭8,000円の誤りでございましたので、御訂正をお願いいたします。

 どうぞよろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 一般質問を続けます。

 三島喜吉君の発言を許します。



◆16番(三島喜吉君) 本日は3月11日ということで東日本大震災、もう間もなく2時46分に起きたわけですけれども、私、2回ほど被災地を訪れさせていただきまして、まず感想は、ほとんど遅々として復興が進んでいないというのが実感でございます。特に仮設住宅に入っている皆さんが、空き地、1棟8戸なり10戸なり入っているのですけれども、ほとんど端で大声上げれば端まで聞こえると、そういう建物です。そういう中で精神的に本当に患っている方がだんだん多くなってきている、こういう実感があそこに入っている方からも寄せられて、これについては本当に大変だなと。

 私たち行きましても、まずこの事態を忘れてほしくないと、こういうことで苦しんでいる地域があるのだということを風化してほしくないというのが、向こうの皆さんの実感でございました。やはり機会とらえまして、ことし町長も被災地へ入るということですので、やはり私たちが何が支援できるかということで、きのうも議員会のほうでハートフルバザーさせていただいておりますけれども、少しでもいいのですので、向こうのほうに気持ちを持って、体の中に大変な思いをする、している地域があるということを御理解、また憶えていて、忘れてほしくないなというのが私の実感でございます。

 あと間もなく2時46分ということで、けさほど議長のほうから発案がありまして、黙祷の時間が迫るのですけれども、多分、私の質問の中でなると思いますが、よろしく御協力のほうお願い申し上げます。

 それでは、質問通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 本日、大変多くの傍聴者の皆様がございまして、私もどれだけ自分自身まとめて質問できるか心配ですけれども、まず倶知安の町の大好きな町長ですので、前向きな答弁を御期待申し上げまして質問に入ります。

 まず1番目、農業振興について質問をさせていただきます。

 今、大変な話題のTPPの協定参加の阻止運動という部分について、町長の御見解をお聞きさせていただきます。

 このTPP問題については、12月16日の政権かわりましたけれども、先ほど町長のほうからもこのTPP問題と、そして消費税で政権がかわったというような見解もありますが、そのとおりだと思います。

 そういう中で、大変大きな日本挙げての大きな問題が直面してございますし、TPP協定参加の問題が、最近特に一段的に緊迫化している現実でないかなという感じもございます。そして参加に対する反対運動もここに来て、今週、政府のほうから参加の方針が出るのではないかというような話もありまして、そういう中で本当に国民の生存権を守る運動とまで言われるぐらい大きな問題になっております。

 特に、参加をすることによりまして農業だとか貿易の問題だけでなくて、医療関係だとか、そして保険、公共事業、食の安全にわたるまで、本当に多岐にわたる影響力があるわけでございます。北海道というのは日本の食料基地というぐらいの位置づけありますけれども、そういう中で、米・麦そして牛肉・乳製品、またビートに、てん菜糖の影響してきます。砂糖の関係です。そういう関係で、全部で大体2兆円を超える、2兆1,000億円という大きな数字が、北海道に影響力が出てございます。

 その中で、肥料・農業機械・燃料・運輸・小売業・飲食業、本当に地域の経済に大きな影響を受けるわけでございます。そういう中で、北海道全体で9,859億円という大きな数字が今試算されておりますし、特に倶知安町、農業が基幹産業の町です。そういう中で、これに対して影響がないという部分がないのではないかというぐらい、ほとんどすべての業界に対して、影響がしてくるのだろうなという感じを持っているところでございます。

 先月22日に、日米首脳会談がございまして、その中で「TPPは聖域なき関税撤廃を前提としない」というようなニュアンスに受け取れた見解が出ました。そういう中で、先日、北海道を初め19の諸団体、この中から国民合意・道民合意がないままのTPP協定に関しては、まず断固として行わないということを政府に向けて緊急要請をかけてございますし、特に明日、東京のほうで4,000人規模の全国集会それも予定されてございますし、昨日で10日、全道的に各地域で、この反対に向けての総決起大会が行われましたけれども、けさの新聞等で言いますと、十勝の音更で4,300人の参加人数があったという話ですし、きょう全国的な統一運動に展開してございますけれども、札幌のほうで約1,000人以上の規模の全道総決起大会が開催でございます。

 そして倶知安からも相当の多くの農業者、また関係団体の方々が参加してございますし、大変大きな問題として私も農業の一人ですけれども、危機感を覚えている一人でございます。

 現在、倶知安町議会におきましても協定参加の断固阻止に向けての意見書、これについて採択をしてほしいということで、この定例の中で速やかな御採択をということで御提言をさせておりますし、先日、同僚議員と協議の話をした中では大変大きな問題ですし、議会挙げて反TPPの勉強会だとかいろいろなことをしていく中で、議員連盟を立ち上げてはどうだという話もあるのですね。そういう中で、やはり議会としても一緒になって、この難題・課題に向けて進んでいきたいという感じがあると思います。

 このように大変緊迫した状況の中ですけれども、まず倶知安町、議会、関連団体が一体となった中での運動を強化を、まずしていくということが必要であるなという感じを持ってございます。農業が基幹産業である倶知安町としての町長のまず御決意をお聞かせ願いたいと思います。

 2番目に、倶知安町農業の予算について質問をさせていただきます。

 平成25年度の農業予算、当初予算額2億900万円ということで、昨年に比べまして8.9%の伸びということでございます。

 基幹産業として農業が位置づけられている倶知安町、大変後継者も徐々に育ってきておりますし、独自の若い担い手が夢の持てる予算策定の配慮が、毎年予算を見ていまして、その部分がどうしても薄いなという感じに思いますし、そういう配慮が25年度の予算策定の中で、必要でなかったのかなという感じ持っているわけでございます。

 また、基幹産業であるバレイショ栽培の骨幹を揺るがす大和原種圃場の地滑り対策の予算につきましては、私も12月議会のほうで一般質問をしておりますけれども、予算設定が650万円ということで対策が打たれておりますけれども、この中につきましてもやはり倶知安町のバレイショといいますと、本当に根幹を揺るがす問題で、あの取りつけ道路が崩壊していくと、まず原種圃場の運営ができなくなる。あそこから種バレイショの生産ができなくなるという現状があると、これは町長も十二分に知っていると思いますけれども、私も12月議会のほうで、できれば満額約2,000万円弱だと思います。満額の予算の策定をしてほしいというお話をさせていただいておりますけれども、やはりこういう大きな問題につきましては、農業振興という一つの広い観点の中でまず取り組んでいただきたかったなと思っておりますし、これからでも遅くありませんので、そこにお金がどんどんどんどん入ることによって、やっぱり前回も言いましたけれども、種バレイショの拡幅までいきます。そういうことで、町長の前向きな取り組みをほしかったなという感じが実感としてございます。

 先ほども言いましたけれども、農業後継者が徐々に育ってきている中で、そういう方々が安心して夢を持って自分の職業に打ち込んでいける振興策というのが、少し必要だなという感じ持っています。そういうことで、まず、町長のお考えの農業振興策という考え方、これについてお伺いをさせていただきたいなという感じを持ってございます。

 2番目、スポーツ振興についてお伺いをさせていただきます。

 まず、1番目のソフトボール球場の改修についてお伺いをさせていただきます。

 現在の北6条のグラウンドにつきましては、平成13年に完成をして供用開始してございます。今まで年間大体、朝ソフトのチームは約20チームを超えています。そういう中で、そのチームが朝早くから試合をしておりますし、今までオールジャパンのオリンピックの強化試合もここで合宿して進んできた経過もあります。

 また、各種大会も相当活発にあのグラウンドを使って、ほとんど空きがないぐらいのグラウンド使用の中で動いているのだと思いますし、ことしは国体の国民体育大会の北海道予選が、この倶知安を会場にという話もされてございますし、来年は実年チームの全国大会が、ここで開催という話も伺っておるわけでございます。

 そういうことでありますけれども、運用開始した翌年、平成14年に男子のルールが改正されまして、このグラウンドでは狭いというふうな基準になってございます。両翼で大体7.4メーターの距離が足らないということになってございます。そういう中、男子の公式試合がしづらいという、公式ですと、どうしても規定に合わないということで責められますので、そういう中で早急に今のBグラウンド、ちょうど南側のグラウンドと思います。あれだけでも拡幅ができないかということで、関係団体からも要請が来てございますけれども、この辺のことにつきまして、町長、認識があったかどうかわからないですけれども、ここら辺の改修計画について、町長の御見解をお願いをさせていただきたいと思います。

 次に、パークゴルフの料金体系の見直し、これについて質問をさせていただきたいと思います。

 子供からお年寄りまでの大変身近なスポーツとして、大変手軽で身近な3世代のスポーツ施設ということで、おじいちゃん・おばあちゃんから親・子供、本当に幅の広い手軽にできるスポーツでないかなという感じを持っています。倶知安町のパークゴルフ場が、平成11年に開設されてございます。これまでの間、大変当初からこのパークゴルフ場を使う、やっている方々が多いわけでございます。そういう中、町内・町外から大変多くの愛好者でにぎわっていまして、平均しますと大体1万9,000人前後でないかなという話も聞いております。今まで最高が2万8,000人というふうな、ちょっと僕もこの数字はっきりつかんでいませんけれども、そこまでいったという話も聞いております。

 平成22年に1コース造成されまして、今、4コース、36ホールで大変にぎわっております。そんな中、最近、特に愛好者の皆さんが熱心に、何とか今の現実の1日500円の料金を少しでも下げてもらえないかと。そういうことによって、少しでも多くの方々が倶知安パークゴルフ場に来てもらえるのだよという話が、聞く機会が本当に多いのですね。そういう中で2万人というのが、損益分岐点といいますか、一つの益が出るか、損益になるか、損失になるか、限界だという話があります。それは大体1,000万円、一つの経費がかかっています。1,000万円から1,200万円の経費がかかっていますので、そういう数字が出てくるかなと思っています。

 そういうことで、昨年は多少減りまして1万8,000人前後という話もお聞きしておりますし、昨年は春の天気が本当に悪天候、そして夏の酷暑、秋の10月に入りましたらもう雨ですから悪天候の中で、このような本当に異常気象の中での1万8,000人の入場者だということだと思います。

 また、特に今、倶知安の500円より安い料金のパークゴルフ場が最近ふえてきています。そういうことで約1割の利用者が、愛好者の方々がほかのパークゴルフ場に動いているという話、何で動いているのという話になれば、やはり料金が高いから安いほうにどうしても目が向くのですよということですね。そういうことで、そういう方々にも地元のパークゴルフ場をまず使ってもらう、こういうことも必要だなという感じを持っております。

 このパークゴルフにつきましては、交流等のライフスタイルということで、やはり皆さんにこやかに笑顔でやっているのですね。僕も何回か、あそこでさせていただいているのですけれども、みんな笑顔が、笑顔と笑い声が絶えないスポーツ施設でないかなという感じを持っています。そういうことで、それ以上に町内会のいろんな交流、地域の活性化だとか、やはり健康増進なのですね。そういう中、医療福祉分野の本当の貢献というのは、本当に大きなという感じが思っています。

 この施設ができてから、やはり多少小さな病気は元気をもらう、(発言する者あり)わかりました。



○議長(鈴木保昭君) 暫時休憩をいたします。

               午後2時46分 休憩

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               午後2時47分 再開



○議長(鈴木保昭君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 三島議員の一般質問を継続いたします。



◆16番(三島喜吉君) 大変御協力ありがとうございました。

 今、パークゴルフ場の関係で続けますけれども、先ほど言いましたとおり、健康増進、健康の増進効果ということで、医療費の削減につながっていっているのだろうなという感じがしています。そういうことで、なお一層の利用者の拡大をすることによって、倶知安町民の健康維持につながっていくということで、まず料金の値下げということ、1日券含めましてシーズン券を入れるだとか、いろいろな部分で一人でも多くの方々に、このパークゴルフ場で集ってもらうと、楽しんでもらうと、こういうことを進めるために、町長の前向きな御提言をいただきたいのですね。

 そうすることによって、やはり一人でも多くの人がここに行ったら楽しめるということが出てくるのだろうな、きょうも傍聴の方で、愛好者の方がたくさん来ておられます。そういう中で、これだけ熱心な方々の後押しを受けて、私もこうやって一般質問しておるわけでございます。そういうことで、まず、町長の前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 3番目に、東陵中学校校舎の跡利用計画について質問をさせていただきます。

 先ほど、田中議員のほうから、東陵中跡利用の中の維持経費の問題について質問されております。私のほうからは、これについてはどういう方向で進むのという話を中心に質問をさせていただきたいと思います。

 この4月に、新設の倶知安中学校が開校されます。そして今までの東陵中学が廃校になるわけでございます。今年度中に、3月いっぱいに何とか東陵中学の校舎の跡利用の結論を出していきたいという御答弁がありました。それが秋に、職員の会議体のほうから、これについては保育所と、保育所として適所ではないかというような御提言があったわけでございます。こういう中で、これについても一つの方策ということで出てきていると思います。今までほかに福祉施設だとか、専門学校だとか、広域連合の事務棟だとか、いろいろな提言がされてきた経過があると思います。

 そういう中、先日の12月の議会の中で、役場庁舎の耐震診断の結果が出ました。その指数が0.3というような話で記憶しております。そういうことで、0.3といいますと危険施設なのです。震度5から6の地震が来ると、多分ぺっちゃんこにつぶれてしまう施設、これだけ倶知安町の中枢・中核となる一番大事な施設が、大きな地震で倒壊していくということは、本当にこれからの倶知安町の心臓部を失うような状態になるのだと思います。

 そういうことで役場庁舎につきましては、早急に対策を打っていくということが必要であると思います。そういうことで、あれ以来、役場庁舎を東陵中学校に移転してはという話があるのですね。町長は、議会だとかいろいろな部分の同意ができれば、いいのではないかという話も前もちらっと、これ雑談で出ていたような気がするのですけれども、そういうことでこれについては前向きに、早急に結論を出さなければ、先ほど田中議員が言いました毎年維持経費払っていくのですか、今、総務関連で270万円の維持経費があるのです。それが毎年払うのですかという話なのです。

 あそこに住むこと暖房を入れなければ、1年間で施設がおかしくなると思います。そういう中で、それを含めまして早急に対策打っていただきたいなという感じ持っていますし、体育館があるのですけれども、それについて各スポーツ団体のほうからの開放だとか、夏の期間いろいろな夏季合宿が、倶知安町に入ってきているのですよね。そういうときの室内練習場として、何とか使用ができないかという話もあるわけでございます。

 そういうことで、東陵中学の跡利用計画について、町長の今の思いのほかといいますか、早急に解決しなければならない問題の一つだと大事に思っていますし、これについて町長の前向きな御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、道徳教育、これについて教育長の御答弁をお願いしたいと思います。

 平成25年度の教育執行方針の中の豊かな心の育成という言葉がございまして、その中の心の教育での道徳教育の充実ということがあります。

 この道徳教育につきましては、学習指導要領で規定されてございます。「社会において人と協調しつつ、自律的に社会生活を送ることができるようになるための必要な生きる力の基礎を培うもの」とされてございます。最近、特にいじめによる自殺、そういうことが全国各地で事例が起こってきてございます。命の大切さや人を思いやる気持ちをどう身につけるか、教育現場で大変御苦労されていると思います。

 そしてまた、これについての道徳教育の教科としてはどうだというような御提言も国のほうであるのですけれども、これについては相当紆余曲折、これからそれに行くには相当時間はかかっていくのだろうなと思いますけれども、現在、倶知安町として道徳教育を具体的にどのように取り組んでいるのか。また、心の教育についてのどのようなお考えを持っておられるか、教育長の御見解を伺わせていただきたいと、このように思います。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) 答弁はなるべく簡潔にお願いを申し上げます。

 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、農業振興TPP交渉参加阻止運動についてお答えをいたします。

 平成22年10月に、当時の菅総理が所信表明演説において、参加検討を表明した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、先ほどの衆議院議員選挙の政権公約では、聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対としていたものが、国益にかなう最善の道を求めるとしまして、さきの日米首脳会談の結果を踏まえて、安倍首相はTPP参加へ踏み出す構えでありまして、農業全体の将来についての不安感や不透明感が、ますますふえてきていることは事実であります。

 農林水産業などを基幹産業とする北海道においては、関税撤廃を原則とするTPP協定が締結されまして、何ら対策がなされなかった場合には、関連産業をも含め2兆円を超える影響が生じると。暮らしと経済の支柱が失われ、地域そのものが立ち行かなくなるおそれがあると、また、日本の食糧安全保障を根底から揺るがすものでもあります。

 さらに、医療、公共事業、金融、食の安全など、さまざまな分野に影響が及ぶ可能性があります。国民生活の根幹にもかかわる問題であることから、倶知安町としても、農業団体を初め全国町村会と一体となって、これまでTPPに参加しないように政府に対して強く求めてきたところでありまして、先日も高橋知事が農業団体とともに中央要請を行ったところでありますし、全国農業協同組合中央会も協定参加に断固反対申し入れを安倍首相に行ったところであります。

 今後は、TPP協定が地方の産業と国民生活に及ぼす影響などについての十分な情報提供と合わせて、国民的な議論を行うとともに、引き続き国民合意のないまま関税撤廃を原則とするTPP協定には参加しないように、北海道、北海道町村会などの動向を見据えつつ、取り組みに加わってまいりたいと考えているところであります。

 2番目の倶知安町農業予算についてということでありますが、倶知安の農業振興につきましては、農業経営の安定化に向けまして、施肥体系の転換を推進するために土壌分析に基づく適正施肥と、それから堆肥投入を行って化学肥料低減を図る農業者に対しまして、土壌分析費用の一部と堆肥代の一部に助成を行っております。

 これとは別に、従前、土づくりを推進するために緑肥作物の種子代の助成を行ってきたところでありますけれども、近年、土壌病害やセンチュウによる被害を防ぐためには、適正な4年輪作の導入は欠かせないものとされていることから、従来、緑肥主体であった土づくり推進事業を適正な4年輪作の導入という明確な政策目的のほかに輪作体系確立事業といたしまして、バレイショあとの小麦作付及び減少が懸念されるてん菜の作付の支援を24年度から実施をいたしております。

 これについては予算を上回る実績があったことから、平成25年度は予算の増額を図ったところでありますし、多くの圃場が発生地区となっているバレイショのシストセンチュウ対策につきましても増殖防止対策として、抵抗性品種導入に要する種子代、それからD−D剤購入について補助しているところであります。

 このほかに、土壌検診事業に対する補助、それから農業経営基盤強化資金やJA農地取得資金の利子助成、農作物の安定生産に向け実施される道営農地整備事業における受益者負担について、道が実施する食料供給基盤強化特別対策事業と合わせて負担軽減を図ってきておりまして、農地農業用水等の大切な資源の良好な保全とその質的向上を目的として、平成19年度から実施されてきている農地・水・環境保全向上対策、そういうことについても助成させていただいているところであります。これは5地区やっていますね。

 また、今後の農業の基幹政策となる地域農業マスタープランを本町でも策定したところでございまして、これにより農地集積などについてさまざまな施策が実施されることから、本町といたしましてもこの政策の効果が十分発揮されるよう、積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 これとは別に、本町の基幹産業である農業を将来にわたり支えていく担い手が安心して農業に取り組める環境づくりや、新規就農者に意欲と楽しみを感じていただくためにも農業後継者対策協議会を核として、青年活動や学習、講演会への参加及び開催に対する支援、それから研修会開催等を実施しているところでありまして、さらに充実していく必要を感じているところであります。いずれにいたしましても依然、厳しい財政運営を迫られている状況下でありますけれども、本町経済基盤を担う農業の振興と活性化に努めてまいりたい、このように思っております。

 次に、スポーツの振興について。

 まず、質問の一つのソフトボール球場の改修の問題でありますが、ソフトボールは小学生から高齢者までが気軽にできる生涯スポーツとして、多くの町民に親しまれている。全国大会、それから北海道大会の開催や地元愛好家による朝リーグが盛んに行われております。また、自然環境、施設が練習環境によいことから、オリンピック強化選手、それから実業団の選手の合宿などにも利用されております。

 平成13年度に全面改修を行いました。これは自衛隊の周辺整備事業を取り入れまして、そういう補助金をもらいながら全面改修をいたしました。平成14年からは、きたろくグラウンドと称した球場の両翼は男子規定の68.58メートルとしておりますが、同年の国際ソフトボール連盟の改正内容では、女子は67.06メートル以上としておりまして、既存球場と合致している、合致はしているということでありますが、男子については76.20メートル以上が必要となることから、7.62メートル以上のグラウンド拡幅と、それからホームランゾーンを含めた改修が必要となってくるということだそうであります。

 大学一般男子、それから実業団、それからクラブチームによる大会では、新規定での競技場運営が主流となっていますが、日本ソフトボール協会は、既存施設の問題などがありまして、この改正を保留していると聞いております。B球場の現状を見ますと、グラウンドの拡幅とホームランゾーンを設けるには、東側から南側のり面の擁壁処理が必要となると。ですから大がかりな工事となることから、日本ソフトボール協会が国際規定の移行改正を行ったときに、地元ソフトボール協会など関係者と、協議して検討いたしたいと考えております。そのときになって、よく協議をして考えていきたいと、このように思うところであります。

 次に、パークゴルフ場の料金体系の見直しについてということでありますので、非常に関心を持っているのではないかなと思うのですよね、この辺で、御答弁申し上げなければならないなと思います。

 平成8年から平成10年の3カ年をかけまして、旭ヶ丘公園パークゴルフ場の設計、造成、管理棟建築、場内整備を経て平成11年5月30日に3コース、27ホール、全長で1,234メートルでオープンをいたしました。平成15年度の利用客が、一番最初でしたから2万8,362人いたそうであります。利用収入が1,346万5,380円ということをピークとして、近隣町村にもパークゴルフ場施設の設置が多くなりまして、利用者の分散によって減少傾向となったと、こういう経過があります。

 この状況下のもとに、愛好者からの長年の要望でありました、4コース36ホールでの営業を平成23年8月16日から行っております。平成24年度は、ですから23年は途中からですから、工事に入ったのは。平成24年度からは、当初から4コースを営業いたしましたが、1万8,171人の利用客にとどまったとこういうことでありまして、所管の委員会では、教育委員会では底辺の拡大を考えて、営業期間中に2回無料開放日を設けました。そのときに357人の利用客があったということですから、1日175人ですか、ぐらいの利用客があったと、こういうことです。すぐには利用増加には結びつかない状況であります。

 また、議員がお話の2万人は損益分岐点ではないかというようなことが、ちょっと私の聞き間違いかもしれないけれども、聞こえたのですけれども、決して損益分岐点ではありません。24年度の歳入予算を組む上で、算定根拠としたのは、過大見積もりを防ぐためにコース増設、それから改修工事実施前の平成20年度及び平成21年度の実績から、利用目標を2万人としたものであって、管理経費等々比較した場合に、収支ベースに届かない数値となっております。

 御質問の料金体系の見直しについてでありますけれども、愛好者から値下げやシーズン券の要望があることも聞いておりますけれども、3コースの27ホールから平成24年、4コース36ホールでの造成後の本格営業が始まったばかりでありまして、この増設からまだ1年しか経過していないとこういうことから、もう少し利用状況を見きわめたらどうだということに、今、内部で検討した結果なのです。

 何だと、トップダウンで安くすればいいのではないかと言われるような気もしないわけではないですが、非常になかなか簡単にはそういかないのですね。その辺を、本当に本格的にやったのが24年1年でありますので、もう少し様子を見させていただけないだろうかと、見きわめたいと。ですから、25年度の改定は、今までどおりということになろうと思います。

 次に、資料もあるのですけれども、これを言っていると、また後ろの議長が余計なことを言うなと、こういうふうに言われたら困りますので、ちょっと省略をして前に進みます。

 最後に、東陵中学校校舎の跡利用計画について。

 東陵中学校の今後の活用策に関してでありますけれども、田中議員の答弁内容と一部重複しますが、御了承をいただきたいなとこのように思います。

 私としましては、まずは公共施設としての活用を視野に、総合保育所並びに子育て支援センターとしての活用が可能であるかどうか、仮に実施するとした場合の改修規模、それから施設の運営方法、課題の整理など、具体的事項について引き続き整理を進めていきたいと考えております。

 これら課題の整理を行った上で、その他の活用も視野に入れながら少なくとも新年度、なるべく早期に方針を皆様方にお示しできるように今後とも取り組んでまいりますので、皆様方の御理解と御協力をお願いいたしたいなと、このように思っているところであります。

 また、議員指摘の役場庁舎としての利用についてはどうなのだと、これもいい話だと思うのですよ、正直言って。ただ、住民がそれで納得してくれるかという問題があるのですね。ですから、例えば総合的な窓口をここに置いて、そしてあそこまで来てくださいというわけにいきませんから、総合的窓口を置いて、そして向こうに移るという方法だってないわけではないと思うのですね。住民が、それで果たして納得できるのかということの難しいハードルがあると思うのですよ。

 それができるのなら、私は一番、あそこを改修すればいい、これを建て直すといったら15億円はかかりますよね。そうすれば、あれを直すと、3億円ぐらいでできるのではないですか、アバウトでね、そういう問題があると思います。

 それは選択肢の一つとして、位置づけておりということでありますけれども、現時点におきましては役場庁舎の耐震化は先んじて、昔、消防のあれ30メートルぐらいあると思います。火の見やぐらがありますよね、望楼と言っていますが、これが非常に撤去工事を進めなければ危ないよと、耐震の結果出ております。耐震が5度といいましたかね、時には崩れるぞと言われているね、今ここに、役場に手つけるわけにいきませんので、現時点においては望楼の撤去工事を進めなければならないなと、このように思っております。その一方、国の補助制度の活用を図りながら、補強工事により対応を図ることとして協議を進めたいと考えております。

 これは決定したわけではありませんけれども、そういうふうに考えていかざるを得ないのかなというところであります。いずれにいたしましても現在、検討中であります。活用策の可能性について、一定の方向性を早急に、早期に見出した上で、合わせて検討を図ってまいりたいと、このように思います。

 また、体育館等の活用におきましても、さきに行われた子供議会でも要望がありましたので、活用方針の中で教育委員会とも十分相談をさせていただきまして、最大限努力してまいりたいと思っておりますので、皆様方の御協力のほどお願いを申し上げたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) 三島議員の御質問にお答えいたします。

 新学習指導要領では、子供たちの現状を踏まえて、次代を担う子供たちがこれからの社会を生きていくために必要となる生きる力を育むことを理念に、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育てることを定めております。

 本町におきましても平成25年度教育行政執行方針の中で、学校教育の重要な柱の一つとして、豊かな心の育成を掲げ、子供たちに周囲の人々を思いやり、社会の決まりを身につけ、善悪を判断し、人として、してはいけないことはしないといった心を育む教育を推進していくことを述べさせていただきました。

 その心を育む教育の中心となるのが、道徳教育であると考えておりますが、各小学校では道徳の時間ばかりではなく、各教科や外国語活動、総合的な学習の時間、宿泊学習やボランティア活動といった学校教育全般を通じて、道徳的な心や判断力、実践力などを育成する指導を行っているところです。

 また、道徳教育を進めるに当たっては、家庭や地域との連携が大切であると考えておりますが、各学校におきましては、授業参観や学校行事などさまざまな機会を活用して、地域の方々にも学校に足を運んでいただけるよう取り組んでおり、子供たちと触れ合う中で指導や助言をいただくなど、社会全体で子供たちを育てる教育にも取り組んでいるところです。

 議員の御質問にありますが、ここ数年、いじめなどが背景にある子供たちの自殺といった悲しい事件が相次ぎました。学校教育においては、知・徳・体をバランスよく育成することが大切なのは言うまでもありませんが、心の教育は全ての教育活動の基礎となるものと考えております。

 教育委員会といたしましては、本町の子供たちが、この自然豊かな恵まれた教育環境のもとで、健やかに心豊かな人として成長してほしいという思いを込めて、日々取り組んでいるところですか、今後も学校・家庭・地域の連携を大切にしながら、子供たちの豊かな心を育む教育を進めてまいりたいと考えております。

 以上、道徳教育についての御答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) ありがとうございました。

 まず1番目のTPP関係なのですけれども、町長、これから町村会だとかいろいろな部分の運動と一緒になってという話なですけれども、今、一番のピークではないので、ピークらしいピークなのですけれども、これから何カ月間、6月、7月までかかってくるのだと思います。そういう中で全道規模に任せるのではなくて、この地域としての発信をしていく必要があるなという感じはしているのですね。そういう中で、関係団体と少し連携とりながら、議会も相当勉強もしながら、どれだけ影響が倶知安町出るのだということも勉強していきますし、ともどもこれについては関係者集めての運動体というのは進める必要があるなということで、これは御提言、御要望申し上げます。

 それと農業予算の関係なのですけれども、やはり650万円の予算といえば大変うれしいですけれども、やはりバレイショ農家、農家の人といろいろ話、今までさせてもらいました。となると、やはり倶知安町がどれだけの認識持っているのだと、バレイショ栽培がどれだけ重要な部分あるのだということなのですね。そういう中、できれば3分の1でなくて3分の2ぐらいまで何とかならなかったのかという話なのですよ。

 それで、この後も多分、樋口議員が同じような質問しているのだと思いますけれども、ここの基幹産業がおかしくなる、芋のバレイショ栽培がおかしくなるということが、倶知安町の農業、経済を絡めたいろいろな部分に影響していくのだと思います。それの認識を本当に持っているのだろうかという疑問符が、今、出てきているのですよ。町長のもうちょっと踏み込んだ農業生産に対しての思いというものをここで御答弁願いたいなと、このように思ってございます。

 それと、パークゴルフ場の関係で質問させてございます。

 そういう中で、あそこであれだけの体を動かして歩くことが、本当にすごいですね、先ほども言いましたとおり、楽しめるという施設なのです。そういうことで今年度は考えないよという話、このままいきたいということですけれども、確かに24年度、4コースで1年経過をして1万8,000人、その原因はいろいろあるのだと思います。ですけれども、町長、25年度、2万人なり2万3,000人ぐらいにいったら、これ考えるべきではないかと思いますよ。ほかのパークゴルフ場が300円だ350円だ400円になってきたときに、倶知安は500円がずっと維持することによって、少しでも安いほうに愛好者の皆さんが動くというのは、これそのとおりでないかと思います。

 だから、そういう意味で、少し町長腹もって、ことしの結果によっては年度末に何とか考えたいと、検討に入りたいという一つの担保でないですけれども、そこら辺の決意を少しお聞かせ願いたいのですね。そうすることによって、先ほど質問の中で言いましたとおり、やはり医療費の削減までもいくのだと思いますよ。町民の皆さんが健康で生活できるという、そこら辺まで考えていければ、一人でも多くの人があそこで笑顔でもって楽しめると、そういう重い位置づけの中の一つの策定が必要でないかなという感じを持ってございます。その辺で町長の前向きな答弁をもう1回聞かせていただきたいと、このように思います。

 東陵中学校の関係なのですけれども、職員の提言として保育所、子育て支援センター等の部分にどうだろうという話なのですけれども、確かに改修費だとかいろいろなこと考えた中のそれでどうだろうということに多分なっていきますし、保育所もいつかの段階では統廃合が必要です。そういうことで、子育てに対しての一つの施設として、やっぱり皆さんが安心して子供を預かってもらえる施設として重要な部分、それを早く手をつけなければならないと。これは私にも痛いほどわかりますし、そういうことも大事だよということですし、やはりもうちょっと時間欲しいということですので、あれですけれども、これについては早急に、この夏ぐらいまでにはこの施設については、こういう方向にいきたいというような結論づけを、これはトップダウンでもいいと思いますよ。

 先ほど、町長、住民がどう考えているのだろうね、あそこ役場庁舎に使うということになったときに、どう考えているのだろうねという話があるのですけれども、やはり安心して、役場というのはそれだけの中心の施設ですよ。みんなが安心してそこに用事を足しに行ける、そういう施設が必要だと思いますし、ある意味では避難所の役割もあるのですよね。倶知安役場に行きたいといっても、危なくて行けないというなら、大変なことですよ。来たことによって、逆に死んでしまうということもあるのですよ。

 そうではなくてやはり大きな地震、災害起きたときに、安心してそこに避難ができるという場所をまず最初につくっていく必要があるなという感じを持ってます。一つの提言ですけれども、そういうことであちこちに発信をしてもらいながら、町長の決断をしていただきたい。これについては要望でございます。

 以上であります。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 農業予算のこと、3分の1でなく3分の2ぐらい、どうしてできなかったのだというかなり力入った言葉でありました。これ調査費を入れての3分の1なのでありまして、今までの助成対象というのは、調査費というのはほとんど、これは自前で賄っていただいている。ですから、私も担当者と、どうなのだと、これでいけるかなというような話をしたとき、ほぼこれでいいのではないだろうかというような話があったし、そんなこと言うと、おまえ無責任だと言われるのですけれども、町の姿勢としてはこれで十分ではないかと、十分とはいかないまでもまあまあいいところでないかと。

 そして言ってみれば、あれは町の施設でもないのだよね、あれ農協の施設、だからそこに助成を出すわけだから、全額というわけにいかないところですよね。だから、その辺のことを三島議員は、農業の代表として農協のおっかない幹部から責められるかもしれないけれども、ひとつその辺のことが了解をしていただきたいなと、このように思います。

 それから、三島議員がパークゴルフ、非常にあなた力入っているね。パークゴルフの応援団が、後ろに大変いらっしゃっている、それはわかるのだけれども、私は確かに町民の安らぐ場所として、それから老若男女を問わず楽しめるという場であるということは、理解はしています。

 どんな年寄りでも、歩ければパークゴルフできますよね、ですからそれは医療費にもかなり軽減されて、健康であれば健康になるわけだから、それはわかるのですけれども、どうでしょうね、1年様子見たいというのだから、1年なんてすぐたちますよ。この間、誰かの質問であと6カ月たてば冬でしょうというから、1年を様子見ましょうや、議員さん、どうですか。パークゴルフの会長さんもいるし、ここに、そうすると例えば開放の日をふやすとか、シーズン券をどうするとか、料金体系はどうするとか、そういうことが真剣になって今度は話題となるというわけですね。

 ですから、たった1コースを、最初から伊藤町長のときに4コースつくればよかったのだ、正直言ってね。僕も疑問に思ったのだよ。何で3コース、半端なのかなと、最初につくるなら4コースつくればいいのになと思った。結果が、そんなこと言ったって、これは通るわけでもないけれども、それで1コースふやした。あの1コースをふやすだけでも、幾らかかったかわかる皆、本当びっくりするぐらいかかりましたよ、3,000万円ぐらいかかっているのですよ。あのぐらいで。

 ですから、確かにあるものと比較すると、何だと、収入上がっているではないかと、そのぐらいのサービスしてもいいべと、こういうような発想が出るかもしれないけれども、私は絶対これはこのままでずっといきますよとは言っていないわけだ。1年間、様子見ましょうと言っている。だから皆さん、健康診断しているうちに1年すぐたつのだから、1年間様子を見ましょう。ということで、私は前向きな答弁をしておきますよ。

 それから、東陵中学校の関係ですね、これ議員さんは一体どういうふうに考えているの皆さん、議員さんだってばらばらではないですか。保育所がいい、いやいや役場だ、いやいや違うものだ、だから議員さんは、私はいろいろと反問権がないだろうとかと言われる。だけれども、私は聞きたいのだよ、正直言って、これ休憩かけても聞きたい、そうでしょう。

 だから、議員さんは議員さんでも真剣になって考えていったら、あそこどうすればいいのだろうかという検討委員会でもあってもいいのではないですか、田中先生、どうですか。(発言する者あり)あなた、きょうはスカッとしている、頭もきりっとしている。そういうところが私も聞きたいところなの、正直言って。そこで意見と意見をすり合わせて、そうしたら一体何がいいのだというか、これ真剣にやりましょうや、ということを私から提言をさせてもらって終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) パークゴルフ場については、これは1年間様子見させてくれと、これについては本当に実現可能な前向きな答弁として、私は受け取らせていただきます。それで、これ25年度の実績いかんによっては、町長、これ真剣になってこれについては検討願いたい、御要望申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

 それで今の東陵中学校の関係、町長のほうから提言ございましてね、やはり議員のほうの一つは検討委員会もどうだろうと。本当に大変いい話ですし、ここで休憩かけて手挙げれといったら、結構多くの人が手を挙げるような気がするのですけれども、それについては後ほど議長を通じまして、これについては真剣に皆さんで議論するという場を必要だという感じに思います。

 これについては、議長発議で、これから議論されると思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。

 そういうことで、私の質問は以上で終わらせていただきますけれども、まずこの倶知安、やはり温かい目で皆さん見ているのですよね。何とかいい町にしたい、ここに長く住み続けたいという気持ちの多い町です。そういうことで、町長、前向きないろいろな部分の御提言、また執行をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) これにて、三島喜吉君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

               午後3時32分 休憩

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               午後3時42分 再開



○議長(鈴木保昭君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 森下義照君の発言を許します。



◆12番(森下義照君) 一般質問の前に一言、皆さんにお礼を申し上げます。

 昨日、実施いたしました東日本大震災の激励に対するハートフルバザーを行ったところ、荒天の中にもいろいろと御協力をいただきました。特に、役場の町長を初め職員の方、それから議員の方、事務局長以下事務局の方、大変ありがとうございました。御協力に対して厚く御礼を申し上げます。

 それでは、一般質問の通告に基づきまして、通学路の歩道確保について、それから可燃ごみの広域処理について、学校給食センター移設改築事業についての3点を質問いたします。

 初めの通学路の歩道確保についてですが、これは前々からいろいろな議員からいろいろと質問が出ております。

 特に、倶知安町内には小学校、分校を含んで5校、それから中学校は統合されますので1校、高校が2校ありますが、通学路に歩道のない箇所が見受けられます。現在も歩道の工事を行っているところですが、特に西小学校にかかわる歩道が非常に少なく、危険を伴う箇所が多いということであります。西小学校につきましては、夏・冬ともに危険箇所が非常に多いです。

 それから、高校通りにおきましては、夏場はしっかりとした歩道があるのですが、冬場になると、特に基線通りから駅前通りの日進堂までの歩道が完全になくなります。ここの通りは、高校、北陽小学校、倶知安中学校、倶知安保育所と、一番子供たちが通る道路であります。したがって、ここの冬季の歩道については、非常に危険だということであります。こういった危険箇所を早くに解消して、子供たちの安心・安全な通学ができるように考えてもらいたいということです。

 特に、高校通りにつきましては、ことしはもう終わりますので、来年度からは確実に歩道を開設していただきたいと思います。

 今、北7条の歩道工事はやっておりますけれども、これにもまして西小学校の岩尾別へ抜ける道路、これは非常に危険です。ひらふのスキー場が開発されるに従って、あそこを通る車両が非常にふえております。そういったことからも十分に配慮して、できるだけ早い時期に、事故が起こらないうちに開設をしていただきたいということであります。その点について町長の御意見を、もし、こういうふうに考えているよと、またこういうふうにやるよということがあれば、お願いをいたします。

 次、可燃ごみの広域処理についてですが、平成27年度から新たな方式で広域廃棄物処理となることから、町長は24年度まちづくり懇談会において、固形燃料化により民間委託で検討している、ということは民設民営方式ですねと、各地域で説明をしております。ただ、これが説明をしているだけで、いつの時点でどうするのだということが話されておりません。羊蹄山麓地域廃棄物広域処理連絡協議会においては、現在、協議はしているけれども、結論に至っていないというようなことが、この間の行政報告でありました。

 ということは、民間委託方式に懸念を持っている町村があるためとのことですが、どのような懸念を持ち時間をとるのか、また、そのようなことで現在の処理場の使用期限内に決定して、期限後、新しい方式で広域処理の対応ができるのか疑われるので、次の点について御回答をお願いします。

 まず1点目は、今後の対応として決定する時限をいつに設定して、どのような方式で協議をするのか。

 二つ目として、懸念を持っている町村が町長の考えている時限までに同意がない場合、どのようにするのか。これは先ほど、田中議員のほうにも御回答していますが、もう一度御回答をお願いをいたします。

 先ほどでは、合意がない町村は離すというような内容のことも言っておられましたが、それをいつの時点で決定をして、次の時点に進んでいくのかをお知らせしていただきたいと思います。

 次、学校給食センターの移設改築事業についてです。これは、教育長のほうにお願いいたします。

 老朽化した学校給食センターの移設改築業務について、一昨年よりいろいろと業務を進めている状況ですが、本年度は土質の状況から試験箇所を3カ所から14カ所にふやす契約変更を行ったということで行政報告でされております。どのような状況であったのか、その内容をお聞かせください。

 また、いつごろ試験が終わり、検査ですね、調査が終わって実施設計にいつかかれるのかということです。

 また2点目は、その後において、盛土による地盤整備の実施、さらには本工事等と続いていきますが、この給食センター移転することにおいて、いつの時点でどういうふうな形をあらわしていくのか、でき上がって開設するまでの工程がわかれば、工程をお願いいたします。

 次、新給食センターに要する建物とセンター内部装備品との経費の概算があると思います。それらについてもお伺いをいたします。

 いずれにしましても、田中議員からも言われてますが、山積された大きな課題ということでありますけれども、やるよ、やるよというにおいだけさせて、いつ、どのような形のものをつくるのかというはっきりとした明示がありませんので、この際、町長のほう、または教育長のほうからはっきりした明示をいただきたいと思います。

 よろしくお願いをいたします。

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△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) お諮りいたします。

 本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 本日は、これにて延会することに決定いたしました。

 本日は、これで延会をいたします。

                         延会 午後3時50分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                         平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員