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北海道 倶知安町

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月04日−01号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−01号







平成25年  3月 定例会(第1回)



          平成25年第1回倶知安町議会定例会

               会議録(第1号)

                         平成25年3月4日(月曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

  なし

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長                 福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長          長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長           大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長        逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員            菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   総務部長       関口 肇君

  民生部長       中谷慎一君   経済部長       阿部吉一君

  医療担当部長     澤口敏明君   会計管理者      上手雅文君

  総務部総務課長    熊谷義宏君   総務部企画振興課長  文字一志君

  総務部総務課

             赤木裕二君   総務部税務課長    小杉義昭君

  防災担当課長

  総務部税務課

             浅上 勲君   民生部住民課長    川東秀一君

  納税対策室長

  民生部                民生部

             斉藤裕子君              菅原雅仁君

  住民課主幹              環境対策課長

  民生部環境対策課           民生部

             佐藤美津子君             初山真一郎君

  清掃センター所長           保健福祉課長

  民生部                民生部

             菊池敏文君              川南冬樹君

  保健福祉課参事            保健福祉課主幹

                     経済部

  みなみ保育所長    栗原俊郎君              福家直人君

                     商工観光課長

  経済部農林課長    大島 曜君   経済部建設課長    阿部優子君

  経済部建設課             経済部住宅都市課参事(兼)

             西江栄二君              山下誠一君

  豪雪対策室長             新幹線まちづくり推進室長

  経済部住宅都市課

             河野 稔君   経済部水道課長    三好亨子君

  景観対策室長

  経済部水道課主幹   中村公一君   教育長        窪田 栄君

  学校教育課長     田中洋子君   社会教育課長     槙野寿弘君

  学校給食センター所長 大内 基君   学校教育課主幹    中村孝弘君

  総合体育館長     浅野容一君   風土館長       岡崎 毅君

  農業委員会事務局長  伊藤敏一君   選挙管理委員会書記長 関口 肇君

  監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期の決定について

 日程第3 前回より継続審査の陳情第5号「大間原発建設の無期限凍結を求める意見書」の提出を求める陳情

 日程第4 行政報告

 日程第5 教育行政報告

 日程第6 町政執行方針

      教育行政執行方針

 日程第7 発議第1号 広域行政特別委員会設置に関する決議について

 日程第8 発議第2号 倶知安町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

                         開会 午前9時31分



△開会宣告



○議長(鈴木保昭君) ただいまから、平成25年第1回倶知安町議会定例会を開会いたします。

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△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、樋口敏昭君、田中義人君、佐名木幸子君及び森下義照君を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(鈴木保昭君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、本日から3月19日までの16日間にしたいと思います。御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は、本日から3月19日までの16日間に決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず第一に、今定例会に町長から別冊配付のとおり、議案第1号から議案第26号の提出がありましたので御報告申し上げます。

 次に、平成24年第4回定例会における水道事業会計補正予算(第2号)に対して、別紙のとおり訂正請求書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付しておきました。

 次に、総務常任委員長から委員会審査報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付しておきました。

 次に、三島議員ほかから発議第1号、発議第2号の提出がありましたので、その写しをお手元に配付しておきました。

 次に、鈴木保昭議長外11名が2月13日から15日に、香川県高松市で、総務、厚生文教、経済建設常任委員会合同所管事務調査研修視察をいたしました。

 次に、鈴木保昭議長が2月21日から22日に、洞爺湖町で開催された後志町村議会議長会定期総会並びに行政懇談会に出席いたしました。

 次に、今定例会に出席を求めた者及び議案説明のため出席通知のありました者の職、氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきました。

 以上でございます。

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△日程第3 陳情第5号



○議長(鈴木保昭君) 日程第3 前回より継続審査の陳情第5号「大間原発建設の無期限凍結を求める意見書」の提出を求める陳情を議題といたします。

 本件について委員長の報告を求めます。

 阿部総務常任委員長。



◆総務常任委員長(阿部和則君) それでは、本委員会に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第95条の規定により御報告申し上げます。

 次ページをお開きください。

 1、審査事件。陳情第5号「大間原発建設の無期限凍結を求める意見書」の提出を求める陳情であります。

 2、審査の経過については、御一読お願いいたします。

 3、審査の概要。

 1、陳情の趣旨については別紙のとおりでありますので、省略をさせていただきます。

 審査の概要の2、陳情趣旨についての委員会の判断。

 豊かな自然が育む農業と観光を基幹産業とする北海道にとって、自然破壊を起こす危険性のある大間原発に対しては、将来を見据えた対応が求められている。建設地から最短で23キロメートルに位置する北海道内の自治体がみずから声を上げ、北海道と町の未来と、町民の安心と安全を最優先させることを基本姿勢として、本陳情の審査に当たった。

 結果として、陳情趣旨をおおむね理解できること、また、国の政策が日々変化する現状において、倶知安町議会として早急にその姿勢を示す必要があるものと全委員の認識が一致した。裏のページになります。また、平成23年7月において、プルサーマル発電計画の撤回を求めた意見書の提出を求める陳情書を当委員会として採択すべきものとし、本会議において可決されていることを鑑みれば、同様な措置を講ずることが望ましいとのことで認識が一致した。

 4、審査の結論。

 以上の観点から、陳情第5号については、全会一致により採択すべきものと決定をいたしました。

 審議のほどをお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、委員長の報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。

 これから、前回より継続審査の陳情第5号「大間原発建設の無期限凍結を求める意見書」の提出を求める陳情の討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。

 これで、討論を終わります。

 これから、前回より継続審査の陳情第5号「大間原発建設の無期限凍結を求める意見書」の提出を求める陳情を採決します。

 本案の委員長報告は、採択です。

 この議案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、前回より継続審査の陳情第5号「大間原発建設の無期限凍結を求める意見書」の提出を求める陳情は、委員長の報告のとおり採択することに決定をいたしました。

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△日程第4 行政報告



○議長(鈴木保昭君) 日程第4 行政報告を行います。

 これを許します。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。それでは、行政報告を申し上げたいと思います。

 初めに、平成25年第1回倶知安町議会定例会の開会に当たり、12月定例会以降の重立った事務事業の執行状況及びその概要について行政報告をさせていただきます。

 なお、報告対象期間につきましては、平成24年11月16日から平成25年2月15日までの3カ月間の状況報告とし、会議等の開催状況及び事業概要については資料1に、各種工事、委託業務の発注状況については資料2に、また、理事者の会議等への出席動向については資料3として、10ページ以降に取りまとめいたしました。

 議員各位を初め、町民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 まず、総務部関連でありますが、1、防災関連について。泊発電所周辺の安全確認等に関する協定書の締結に関する経過について行政報告をいたします。

 さきの定例会において行政報告いたしましたが、11月5日に第1回泊発電所周辺市町村協議会を開催をし、年末までに協定の締結を目指し協議していくこととしてきたところです。その後、12月17日、12月27日と協議を重ね、立入調査の同行と損害賠償についての項目を追加した内容により協定を結ぶこととなりました。これにより、1月16日に、泊発電所立地4町村を除く後志16市町村と北海道及び北海道電力が、泊発電所周辺の安全確認等に関する協定書を締結をいたしました。

 安全確認協定の概要としましては、?として、北海道、市町村及び北海道電力による相互に意見を申し述べる機会を確保するため、連絡会を設置し開催する。

 ?つ目、市町村における環境放射線の状況を把握するために、別途作成する測定計画に基づく測定の実施。

 ?、発電所の運転管理に関する事項、原子炉施設の定期検査または点検に関する事項の報告及び原子力災害に至らない原子炉施設の故障、トラブルが発生した場合の連絡、報告による情報の共有化。

 ?、北海道が発電所の立入調査を行う際に、希望する市町村の職員の同行。

 ?、道民に対し、泊発電所の運転等により風評被害等を含む原子力損害を与えた場合、原子力災害の賠償に関する法律に基づき補償するとなっております。

 今後、締結した協定書をもとに、権限の拡大についても引き続き求めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。

 次に、2として、財産の処理状況についてでありますが、前回、定例行政報告いたしました、字山田204番地23を筆頭とした、計1,655.7平方メートルについて、分譲ホテル型の宿泊施設用地としての譲渡申請に基づき、香港資本である会社と、これまで数回にわたり協議をしてきましたが、このたび合意に至り、2月12日付にて売買契約を了しましたので、今定例議会に補正予算として計上させていただきました。なお、全額を公共施設整備基金へ積み立てるものであります。

 次に、これまで空き家状況となっていた北3条東4丁目2番地の北3条会館、旧ハローワークでありますが、1階部分について、独立法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より、北海道新幹線建設に伴う現地調査等仮事務所として使用したい旨の貸付申請があったもので、公共性も高く、長期にわたっての活用が図られることから、昨年の11月26日付にて賃貸借契約を締結しましたので、補正予算に計上させていただきました。

 また、字山田204番地63の40平方メートルについて、北海道より、ひらふ坂のロードヒーティング化に伴い、高圧受電施設設備用地としての譲渡要請があり、協議の結果、昨年12月18日付にて売買契約を終えておりますので、あわせて補正予算として計上させていただいております。

 3、まちなか循環バスじゃがりん号の運行についてでありますが、じゃがりん号通年運行開始1年目での本格的な冬シーズンにおける利用状況を報告いたします。

 一部ルートとダイヤの改正を行った11月12日から1月20日まで約2カ月半、約10週間で8,860人の利用がありました。1日当たりの平均利用者は約130人、1便当たりの平均利用者数は6.6人となっております。11月12日のダイヤ改正以降、利用者は大幅に増加をし、現在も右肩上がり傾向を続けています。昨年度の同時期比較しますと、利用者累計は約120%の増加率。また、1日当たりの利用者数も106人から128人と、122%の増加率となっております。一方で、利用者の多くなる時間帯では満車状態となるケースが時々発生し始めていることから、追加車両の迅速な手配など、新たな課題が生じてまいりました。今後は、こうした課題の解消と、より一層利用しやすい運行を図るよう努めてまいります。なお、次回の行政報告では、通年運行1年間の総括を報告いたします。

 次に、民生部関連でありますが、1といたしまして、放射性物質検査機器について。放射性物質検査については、昨年6月から実施しておりますが、2月19日までの検査実績は、累計で、町民からの検査依頼による食材15件、学校給食用の食材が103件、上水道が105件で、月平均では、町民からの検査依頼による食材1.9件、学校給食用の食材11.6件、上水道が12.6件であり、放射性物質はいずれも検出されませんでした。今後も引き続き、慎重な検査の実施に取り組んでまいります。

 2といたしまして、厚生病院医療機能検討協議会についてでありますが、昨年の10月29日に開催された羊蹄山麓7カ町村と北海道厚生連で組織する倶知安厚生病院医療機能検討協議会において、北海道厚生連から倶知安厚生病院の診療維持のための財政支援要請と、病院経営改善策の提示があり、山麓7カ町村としても財政支援に関する一定の考え方を整理して対応することとしたところであります。翌月の11月16日に開催された山麓7カ町村長会議においては、救急医療と周産期医療の不採算部門の損益に限り支援することとし、その他の医療については、倶知安町がその都度、厚生連と協議の上、合わせて原則2億円を上限とする支援案を提示をし、この案をもとに各町村で持ち帰り、議論を深めることといたしました。その後、同月の29日の山麓7カ町村長会議では、23年度の不採算部門に対する2億円の支援と、支援額のうち倶知安町が7割を負担する取り扱いについて合意に至りました。また、本年1月23日の山麓7カ町村長会議では、本年度から特別交付税の算定対象の取り扱いが変更となったことから、厚生病院に対する支援金の支払い時期を、例年の3月末から新年度当初で支払いすることといたしました。

 3といたしまして、休日夜間急病センターの試行についてでありますが、羊蹄山麓地域の初期救急医療提供体制を整えるべく、羊蹄医師会、厚生病院長等、関係者と協議を重ね、本年1月13日から休日夜間急病センターの整備に向けた試行的な取り組みがスタートいたしました。現行は部分的な試行の段階ですが、医師の確保や運営体制が整い次第、順次拡大して運用することとしており、住民の方々が安心して暮らしていけるよう救急医療体制の整備を図ってまいります。

 4といたしまして、倶知安厚生病院産婦人科医師確保対策連絡協議会についてでありますが、去る12月6日に開催された山麓7カ町村を含む14町村で組織する倶知安厚生病院産婦人科医師確保対策連絡協議会において、後志管内の産婦人科診療体制の報告と、分娩数及び倶知安厚生病院における町村別分娩数の報告、厚生病院の九津見院長からは、産科医療体制の現状と課題について説明をしていただきました。現在、倶知安厚生病院の産婦人科体制は、常勤医2名、出張医1名で運営をしており、月20件の分娩制限を解除し、平成19年度の水準333件を超える分娩が可能となったほか、分娩室のリニューアルや産婦への食事等の工夫により評価を得ているなどの報告がありました。また、平成24年度から産婦人科医師確保のための補助金を、1名分の360万円から2名分720万円に引き上げており、平成25年度においても、720万円を限度として補助することといたしております。

 5といたしまして、冬季生活支援費助成事業についてでありますが、厳冬期による燃料単価の急激な高騰により、住民生活に著しい影響を及ぼしていることに鑑み、今年度の緊急対策として、平成24年度倶知安町冬季生活支援費助成事業実施要綱を制定し、町内に居住する高齢者、障害者及び母子世帯等が一定の基準を満たした場合、採暖等に係る冬季の生活に必要な費用の一部として、1世帯当たり1万2,000円を支給するものとして申請を受け付けているところであります。1月臨時議会で了承され、対象世帯に対し2月初めに申請案内の文書を送付し、1週間ほどで170件ほどの申請があります。また、3月町広報紙に事業内容を掲載し、案内漏れの世帯への周知を図っております。

 次に、6として、国民健康保険事業特別会計についてでありますが、平成22年度に策定をした国保財政健全化計画を検証、見直しすることにより、平成23年度末において2億6,000万円に上った赤字を平成27年度までに解消すべく、今年度から計画的に行う一般会計からの繰入金について、国保運営協議会第2回協議会において審議、了承をいただき、あわせて、現在、法定限度額と1万円の乖離のある国保税介護分の賦課限度額を改定することについて諮問、審議の上、答申をいただきました。今後とも国民健康保険事業特別会計の健全化に向けて、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 7として、可燃ごみの広域処理についてでありますが、羊蹄山麓地域廃棄物広域処理連絡協議会において検討を進めております平成27年4月以降の可燃ごみの処理につきましては、1月29日の協議会を開催をいたしまして、協議会の決定に至っていない民間委託方式について協議を行いましたが、民間委託方式に懸念を持つ町村において、もうしばらく時間が必要ということで、協議会において決定するまでには至りませんでした。しかしながら、可燃ごみの固形燃料化移行までの施設整備等の時間が必要なため、事務的準備を事務方に進めさせているところであります。

 次に、経済部関連でありますが、1といたしまして、観光振興について。倶知安町及びニセコ町の観光相互間連携によって広域観光を形成をし、広域観光の魅力増進により国際競争力を高め、内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進することを目的に、ニセコ観光局プロジェクト検討会議として両町の関係担当者、観光協会、ニセコプロモーションボード及び後志総合振興局が加わり協議を重ねてまいりました。今年度内に、仮称でありますが、ニセコ観光局の準備室構想についてまとめ上げたいと考えており、引き続き、関係機関の連携のもとに、広域観光の推進に努めてまいります。

 2としまして、商工振興でありますが、北海道新幹線・倶知安駅周辺整備計画に係る中心市街地活性化について、11月28日、庁内関係部署の担当者による打ち合わせ会議を開催をいたしました。現在の中心市街地活性化計画を新法に移行する時期等を庁内担当職員で検討、勉強することとし、今後も継続的に開催をしていくことといたしております。

 3といたしまして、道路、橋梁等施策執行状況についてであります。平成24年9月末に契約をいたしました八雲橋橋梁修繕工事については、1月30日完了の予定でしたが、工事で使用する部材が被災3県の復興需要により製作工場繁忙のため納期がおくれることが判明したために、工期を3月25日まで延長し工事を進めております。なお、1月末時点の進捗率は約40%となっております。

 また、平成24年災の凍上災害復旧工事で繰越明許としている町道の3路線(5工区)については、3月中旬に入札、仮契約を行い、国の繰越明許承諾を得て、年度末までに本契約する運びとなっております。本工事は5月連休明けから施工を予定しております。

 この冬の12月から1月は、昨年と同様にシベリア高気圧が強く、北海道、東北に寒気が流れ込む冬型の気圧配置となり、降雪量は、平年より1.2倍多い日が続きましたが、2月に入ってから平年並みの降雪量となりました。また、積雪量については、12月10日ごろから1月20日ごろまで、平年より1.5から2.3倍多く、1月10日時点で187センチに達し、道路の排雪作業も追いつかない状況となり、1月下旬まで路線確保に苦慮をいたしました。2月に入って、積雪量が大幅に増加しなかったため、生活道路への支障はありませんが、引き続き、降雪、積雪状況を踏まえながら除雪作業を行い、冬期間における安全で安心な道路環境の確保に努めてまいります。

 以上、12月定例町議会以降における諸般についての行政報告といたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。質疑はありませんか。

 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 二つお尋ねします。

 まず、2ページの防災関係の最後のところ、協定書をもとに権限の拡大についても求めていくと書いてありますけれども、この意味合いをちょっとわかりやすく説明して、どういう権限なのですか、どういう権限、同意権のことを言っているのかよくわかりませんけれども、その辺をちょっとわかりやすくお願いします。

 それから、8ページの、これはもう、私、勉強不足で本当に申しわけないのだけれども、商工振興で市街地活性化計画を新法に移行する時期等を庁内担当職員で検討、勉強というのだけれど、何を検討するということ、よくわからないので、簡単に説明してください。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(福島世二君) まず、第1点目の関係ですね、これは私も常に、4町村並みにしてくれないかということは終始一貫唱えてまいりました。その経過があります。それで、その中で、何も16カ町村が協定書を結ばなくてもいいのではないかと、倶知安外れてもいいのではないかという話もありました。しかし、では、例えば私が外れて、15町村で協定書を北電と契約をした、さらに、では、倶知安町一者、1町村と北電が協定を結べるかといったら、それ以上の濃いものは結べるわけはないのです、これは、どう考えてもね。ですから、私は16町村で協定書に参加をして、協定をしたという経過があります。その中においても、これから4町村並みにしてくださいねということは言い続けるというつもりであります。4町村というのは、例えば増設するときには、承諾、そんなの入っていないです。それと、燃料輸送でしたか、それは外れているというような、そういうことですので、またそれで、竹内議員がもうちょっと詳しくとなれば、防災課長から詳しく説明をします。

 それから、2点目は商工観光課長から、担当者から詳しく説明させます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(福家直人君) 2点目の御質問でございます。商工振興の関係でございまして、ここに記載ございます。北海道新幹線・倶知安駅周辺整備に係る中心市街地活性化ということでございますけれども、今現在、中心市街地に係る倶知安町としての計画というものが、まずはございます。それが、所定の年数、10年と記憶しております、その見直しにかかりまして、新しい中心市街地活性化に伴う法律に基づいての、新法にのっとって見直しをかけるか、あるいは、旧法に基づくところの内容を見直しかけるか、また、新幹線工事が着工ということがございまして、それらとあわせて、新幹線の新しい駅、それに伴う駅前の開発もろもろあわせまして、どのような形で市街地の活性化をすべきかということを、まずは庁舎内での関係部署、事務段階で模索を始めたという状況でございますので、よろしく御理解のほどお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 何となくわかりました。それで、町長にお願いしておきたいのだけれども、4カ町村との協定、協約についても、泊原発の再稼働についての事前了解ということはないわけですね。だから、あなたの言っている権限の強化は、やっぱりそこまで、ただ4町村並みになればいいのだなんてところで安心してないで、4町村も含めてさらにさらに前へ進むような姿勢でやってほしいのです。一般質問しますから、もういいです。そういうふうに町長にお願いしておきます。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑ありませんか。

 笠原君。



◆2番(笠原啓仁君) ここでの、質疑で納得した部分については一般質問をしませんので、できるだけわかりやすくお答えいただければ。

 5ページ、3番の休日夜間急病センターの試行についてということで、この1月からスタートしたということですが、一月半、試行的にやっていると、一月半たちました。その一月半のやっている試行的な体制の概要について簡単に御説明願いたいというふうに思います。

 それから、6ページの冬季生活支援費助成事業、福祉灯油ですね、2月に申請対象者に案内を出して、1週間ほどで170件、既にそれから一月ほどたっていますので、今現在、申請件数が何件あるのか、それは対象世帯の何%くらいになっているのかということについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 医療担当部長。



◎医療担当部長(澤口敏明君) 先ほどの笠原議員の質問でございますけれども、休日夜間の救病センターにつきましては、本来であれば、年間の休日、日曜、土曜、それから祝祭日、それと平日の夜間、そこの部分についての一定の時間内を、何とか羊蹄の山麓7カ町村で、この急病のための設備を設置したいという考え方に基づいております。しかしながら、この地域での医師不足の現況があるということ、それから、一つの医療機関を設置しなければならないということで、ハードルが非常に高いという状況を踏まえまして、現在、実際上できるものから進めようということでございまして、できるだけ町民の方々に何とか救急医療体制を享受していただこうということで、現在、倶知安厚生病院の救急の医療部門を活用させていただきながら試行を進めようということで、地元の羊蹄医師会の皆様方の御協力を得まして、何とか1月13日から、日曜日の日中だけでございますけれども、開始したという形になっております。現在、約1カ月半、2カ月近くたっていますけれども、羊蹄医師会の皆様の御協力を得ながら、何とか日曜を実施させていただいているというところでございますが、いかんせん冬期間は非常に救急患者が多いということで、医師会の皆様方も相当苦労しているような状況を伺っております。こうした部分も踏まえて、何とか負担を減らしていく方法を考えるためには、何としても、管外、羊蹄山麓以外のお医者さん方にも御協力いただきたいということで、今後はそういった協力をいただけるような取り組みを現在進めているという最中でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) 6ページ目の冬季生活支援費の現在の直近の状況ですけれども、高齢者、障害者、母子というふうに、それぞれ分けて申請をしていただいているのですけれども、高齢者のほうが、今404件の決定がありまして、当初の予定者から比べますと、85%という状況になっております。あと、障害者と母子は、ちょっと今、現在のところまだ数字が出てきていないのですが、その当時の数字では約4割というふうに聞いております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 先日の臨時議会のときにもお願いをしておいたのですが、ひとり暮らしの高齢者もいらっしゃいますし、あと障害者、母子家庭、それで、ここの行政報告の中で、残りの期間、広報に掲載して、案内漏れの世帯の周知を図っておりますということで、広報に載せて周知を図るということなのですが、結構、見逃したとか、見てなかったとか、見ても理解できなかったという世帯がかなりあると思いますので、そこを、申請しなかった者が悪かったのだということではなくて、対象世帯も把握しているわけですから、役場のほうで、手厚い手当てをしていただきたいと、そして、できるだけ対象世帯が漏れなくこの福祉灯油を受けられるように対策を講じていただきたいと、お願いします。



○議長(鈴木保昭君) 要望ですね。

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、質疑を終わります。

 これで、行政報告を終わります。

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△日程第5 教育行政報告



○議長(鈴木保昭君) 日程第5 教育行政報告を行います。

 これを許します。

 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) おはようございます。それでは、引き続きまして、教育行政報告をいたしたいと思います。

 平成25年第1回倶知安町定例町議会の開会に当たり、12月定例会以降における教育行政の重立った事務事業の執行状況及びその概要について御報告をさせていただきます。

 一つ目として、学校教育関連です。

 一つ、小中学校児童生徒に対する心身のケアについて。

 1月27日午後3時ごろ、倶知安町内の住宅で発生した火災事件により、倶知安小学校4年生の児童が死亡、東陵中学校3年生の生徒が手に軽傷を負うといった痛ましい出来事がありました。負傷した東陵中学校の生徒に関しましては、現在、町内在住の祖父母のもとで生活をしており、少しずつではありますが、既に学校への登校もできるようになってきております。

 児童生徒への対応といたしましては、事故後、直ちに両校と協議をし、北海道教育委員会、北海道警察の御協力を得ながら専門のカウンセラーを派遣していただくとともに、小学校では、登下校時の不安を解消するため、一斉下校の実施と職員による見守り活動、また中学校では、担任が御家族と連絡をとりながら、連日、家庭訪問を行い、本人ばかりでなく御家族の声にも耳を傾けるなど、不安の解消に努めているところです。

 今後も学校現場では、校長、教頭、担任や養護教諭を中心に、全教職員で子どもたちを見守りながら、心身、特に心のケアを行っていくこととしておりますが、教育委員会としたしましても、学校や道教委、町福祉課などとも連携し、さまざまな観点から支援を行ってまいりたいと考えております。

 2、町内小中学校における感染性胃腸炎等の集団発生についてでございます。

 昨年12月7日に町内小学校において、ノロウイルスが原因と思われる感染性胃腸炎等の集団発生がありました。教育委員会では、学校からの連絡を受け、直ちに発生状況を把握するとともに、倶知安保健所へ連絡し、感染源の特定や消毒などによる感染拡大防止への取り組み、各家庭における予防対策などについての指導を受けました。

 週明けの10日には臨時校長会を開催し、全小中学校に対し、12月末まで、校内の消毒の実施と子どもたちへの手洗い、うがいなどの予防に関する指導の徹底を指示するとともに、14日には、全小中学校の保護者に対し状況の説明と予防対策への御協力を依頼する文書を発出いたしました。その後、徐々に終息に向かい、12月18日には倶知安保健所から正式に終息宣言も出されたところです。

 また、インフルエンザにつきましては、例年2月中旬から下旬にかけて感染者が増加し、学級閉鎖などの措置が急増する傾向にありますが、今年度は冬休み明けの1月下旬から感染者が出始め、特に欠席者が多かった北陽小学校と倶知安中学校では、1月下旬に既に学級閉鎖、学年閉鎖などの措置により、子どもたちの体調回復と感染拡大防止に努め、現在は各学校とも落ちついている状況です。

 三つ目、中体連全国スキー大会への出場についてでございます。

 本町の小中学生におきましては、年間を通して各種体育活動で優秀な成績を残しておりますが、スキーシーズンを迎え、1月には中体連アルペン、クロスカントリーの全道大会が行われ、アルペンでは東陵中学校2年生の女子1名が、クロスカントリーでは倶知安中学校男子3名が全国大会出場を決めました。2月に富山県で開催された全国大会では、開催期間中に雨が降るといったあいにくのコンディションの中、4選手とも全力で競技に臨み、惜しくも入賞はなりませんでしたが、記録では上位選手とわずかの差という、立派な成績を残してくれました。日ごろより熱心に御指導いただいている指導者の皆様に感謝するとともに、スキーの町くっちゃんの代表として健闘された選手の皆さんには、今後ますますの活躍を期待するところです。

 四つ、(新設)倶知安中学校の開校についてです。

 (新設)倶知安中学校のスタートが、いよいよ約1カ月後に迫ってまいりました。今月下旬には東陵中学校から倶知安中学校へ、統合校で使用する備品等の搬入も行われることとなっており、開校に向けた準備は、おおむね予定どおりに進んでいるものと考えております。1月の下旬には、両中学校で保護者への説明会を計3回にわたり開催し、校歌、校章、制服を初め、スクールバスや自転車通学などの通学方法、部活動やPTA活動などについての説明を行ったところです。また、子どもたちの学校生活に対する準備といたしましては、中1ギャップと言われる小学校から中学校へ進学する際の不安を解消するため、2月4日に、全小学校の児童が倶知安中学校に集まり、ハンド・イン・ハンドを実施いたしました。この事業の実施に当たりましては、両中学校の教職員が協力して準備を進め、中学校の校舎や授業の見学、中学校生活についての説明を行った後、グループに分かれて、英語や国語、数学、音楽などの授業を体験したところです。(新設)倶知安中学校の入学式は4月9日、開校式は5月2日に行うことで調整を進めており、残された時間はわずかとなりましたが、今後も、各小中学校の教職員、保護者、教育委員会が連携して、統合に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 五つ目、学校給食センター移転改築事業についてございます。学校給食センターの移転改築事業につきましては、今年度予定しておりました現況調査及び用地測量業務、用地地質調査業務を完了し、残る基本計画策定及び基本設計業務も打ち合わせを重ね、取り進めているところです。用地地質調査業務では、標準貫入試験により採取した試料を用いて室内土質試験を実施することとしておりましたが、土質の状況から、試掘箇所を3カ所から14カ所にふやす契約変更を行い、実施いたしました。その結果、東陵中学校建設地と酷似した状況にあるとの報告がなされたところですが、今後、実施設計等を行う際には、本調査の結果に基づき進めてまいりたいと考えております。また、建設予定地には、平成25年度に町道等の道路改良工事で発生する残土を活用した一部基盤造成を予定していることから、今年度業務に、取りつけ道路設計及び開発行為申請書作成等に係る造成設計を追加するための契約変更を行ったところです。今の段階では、延床面積1,470平方メートル程度で検討されておりますが、衛生関係法令や衛生管理マニュアルとの整合性、調理現場における作業の効率性など、さまざまな観点から検討を行い、道教委や倶知安保健所の指導、助言をいただきながら内容を精査しているところです。

 次に、大きなくくりとして、社会教育関連についてです。

 一つ、公民館活動事業についてです。ことしの小中学生書き初め大会が、平成25年1月9日に倶知安町世代交流センターで開催されました。1月19日の表彰式では、参加総数81点の作品の中から、倶知安町長賞4名のほか、全48名の児童生徒に賞状と記念品を贈呈いたしました。1月13日には、倶知安町公民館大ホールで平成25年倶知安町成人記念式典、はたちのつどいが開催され、新成人144名のうち90.3%に当たる103名が出席いたしました。式には、新成人の御家族や町議会議員等、来賓の方々も含め、約250名に御出席をいただき、盛大かつ厳粛に式典が取り進められ、新成人を祝いました。次に、1月26日には、本年度の倶知安町子供議会が開催されました。多くの保護者、各学校の教職員にも傍聴いただく中、議長、事務局長の中学生2名の議事進行により一般質問が行われ、各校の代表である12名の議員から出された9問の質問に対して、町長と私から答弁いたしました。

 二つ目、事故報告についてでございます。

 倶知安町営プール屋根の風害についてです。昨年12月6日、7日、発達した低気圧による暴風雪の影響で、町営プール屋根中央の破風部分のトタンが約11メートルにわたり剥がれ、破風板の落下と窓ガラス2枚を破損する被害が発生いたしました。教育委員会では、雪、風の吹き込みによる被害の拡大やトタンの飛散による近隣への被害防止と安全確保の面から、早急に応急処置を施し、本工事は雪解けを待って新年度予算で対応したいと考えているところです。なお、応急処置に要する経費126万円につきましては、急を要することから、平成24年度予算の執行残により対応いたしました。

 二つ目の事故でございます。

 文化財収蔵庫の屋根ひさしの破損でございます。今冬は初降雪より気温が低目に推移したため、収蔵庫の屋根上の積雪がスムーズに落下せず、そのまま屋根上に堆積する状態にありました。2月1日に一気に暖気になるとの予報があったことから、同日の午前9時30分より屋根の雪おろしを行ったところ、北側のひさしの部分が全体にたわんでいるのが確認されました。原因は、屋根上の積雪による過度な荷重により構造材が折損したためで、応急処置の必要性の有無と修繕見積もりのため、業者に現状確認を依頼したところ、応急処置は必要ないということであったため、雪解けを待って修繕することといたしました。多くの教育関連施設を有する教育委員会では、日ごろから大雨や強風、降雪といった気象状況には十分注意し、管理を行うよう指示してきたところですが、今回のような事故となったことにつきましては、心からおわび申し上げるとともに、今後このようなことがないよう、改めて施設管理に関しての注意を徹底したところです。

 結びに。以上、第3回定例町議会以降の教育行政の主な事業について御報告申し上げましたが、事務事業の詳細につきましては、以下に掲載しております資料を御参照いただきたいと思います。

 これで、教育行政報告を終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。質疑はありませんか。

 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) まず初めに、悲しい事故があった後で、教育委員会としてもそれなりに対応されているということでありますが、家庭の状況というのは日々変わって、子どものサインを教職員が発見するというのはなかなか大変なのだというふうに思いますが、ここのところで、家庭の状況ですね、これは、日々教職員が現場で家庭訪問だとか、日々ではないですね、これは学期の中で1回ぐらいなのでしょうか、家庭訪問しながら家庭状況を確認する。これが、例えば入学のときに家庭状況を聞いたら、その後、そこの家庭が無職になっただとか、そういうときというのはなかなか見つけにくいのかな、発見しにくいのかなと。知らず知らずに、やはり家庭の中がぎくしゃくしていって、こういう事件につながった。やっぱり未然に防ぐために、こういう状況を早く学校サイドで察知しながら、いろいろな機関と連携しながら防いでいくということが必要だと思いますが、その辺の取り扱いというのはどのように進めているのか、報告の中で見えない部分もありましたので、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 また、ここは、教育長のほうから教育行政の重立った事務事業の執行状況ということで報告を受けたのですが、実は私、12月の議会で、通学路の関係で、歩道で交差点付近の雪山の高いところ、こういうところなんかも、ぜひ、町と教育委員会と、または警察だとか、そういう所と、一度点検していただきたいということで話をしたと思うのですが、検討していくということで回答があったと思うのです。他町村では、2学期に入る前に、ここの点検をしたというのを、私は道新をとっていたもので、たまたま道新の記事なんかで見ていたのですが、倶知安町の記事を私たまたま見逃して、ここの報告にもちょっと見えていないので、その点検の結果、したのか、しなかったのか、どうだったのか、したのであればどうだったのか、その辺ちょっと伺いたいと思いますので、この2点についてよろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) あくまでも行政報告に対してのみの質問で、よろしく御理解いただければというふうに思います。答弁については、1番目の答弁お願いいたします。



◎教育長(窪田栄君) 今回の事件といいますか、その内容は、それぞれ議員の方々それぞれ御理解されていると思っております。この事件に対応する、いわゆる子どもに対するケアという形の中では、即、担任が、まずお子様のところに、それぞれ家族の了解を得ながら担任がお会いするということで、それぞれ毎日のように担任が行くということで、現在、先ほど行政報告もいたしましたけれども、学校に既に登校されていて、いわゆる別室、図書室での勉強ということで、少し、最近、ちょうど一般の普通の学級に行き来するような状況まで改善されてきたというお話を学校から報告をいただいております。どちらにしても、事件の大きさからすると、非常に大きなスパンで心のケアをとっていかなければならないということで、道に依頼をしたスクールカウンセラーも定期に入ってきて、2名の方で対応しているという状況でございます。それと、たまたま3年生ということで、進学という状況になっておりますので、学校のほうの対応としては、その進学されるほうの学校に対しても、それぞれの心遣いということでのケアを通してやっております。それと、一般論という形の中で、家庭の諸事情に対応する、情報を察知するというのは非常に個人情報等の絡みもございますし、担任が、いわゆるその子の状況を踏まえながら、各家庭におけるその状況をつぶさに確認をするという状況の中で、もし、子どもが心の訴えを担任に吐露する場合においては、当然のごとく担任のほうから、また、学校全体の中でそういう情報交換をしながら対応していくというような状況になってこようかなと思っております。

 それと、次に通学路の対応でございます。実は学校でそれぞれ、いわゆる雪の通学区域の中に危険箇所というのはかなり掌握されておりまして、先般の青少年育成協議会の中の専門部会の中で、各学校における危険箇所、通学路に対する、排除してほしいという依頼がありまして、我々も建設局のほうに、なるべくそういう部分で通学路に支障になる部分の解消ということで御依頼はしておりますけれども、できる分野とできない分野がありますので、それぞれ学校においても、生徒児童に対する注意喚起という部分は進めております。極力、行政側としても解消する旨、現場のほうにも声をかけているような状況でございます。点検の実施、改めて組織ぐるみで実施箇所という、雪の前にやった行為等はしておりませんけれども、あくまで学校側から、そういう箇所の点検はしているという状況でございます。



○議長(鈴木保昭君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) これで、質疑を終わります。

 これで、行政報告を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

               午前10時29分 休憩

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               午前10時40分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第6の議事を継続いたします。

 日程第6、町政執行方針及び教育行政方針を行います。

 町政執行方針と予算編成についての説明を求めます。

 福島町長。



◎倶知安町長(福島世二君) それでは、平成25年度の町政執行方針を申し上げます。

 はじめに

 平成25年第1回倶知安町議会定例会の開会に当たりまして、町政執行の基本方針及び施策の概要について申し述べ、議員各位をはじめ、町民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

 我が国経済は、他国に例を見ない急速な少子高齢化や公債費残高の累増によって社会保障給付費や国債償還費は増加の一途をたどり、財政運営はより一層の厳しさを増しております。

 このような中、国においては昨年末の衆議院議員選挙で自由民主党が圧倒的多数の議席を獲得し、政権交代が行われました。新政権は、日本経済再生に向けては大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として実行していくことといたしまして、その第1弾としての日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく平成24年度大型補正予算と平成25年度予算は一体的なものとして、いわゆる15カ月予算として編成する一方で、財政健全化目標を見据え、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化に重点化したところですが、その緒についたばかりでありまして、依然として経済の先行きは不透明な状況であります。

 長引く経済の低迷から、地方自治体の置かれている状況は、財源確保や地方の自立など、依然厳しい行財政運営を迫られております。

 このような状況下において、まず、地方自治体として、将来に持続可能で健全な行財政基盤を構築することを基本として、町民主体のまちづくりを進めるため、町民と行政が知恵を出し合い、協働の精神で各種施策を推進していくことが重要であると考えております。

 極めて混沌として将来が不透明な時代にあり、本町においても急速に進む少子高齢化社会の中で、福祉、医療、保健など社会保障関連経費の負担が増加する一方で、子育て、教育環境の整備、環境保全、地域産業の充実・振興対策など未来に向けた新たな課題にも取り組んでいかなければなりません。

 こうした環境下を認識しつつ、未来を見据えて、本年度は、町民の皆様が安心して暮らせる生活を守るために、直面する地域医療体制の確保に全力を注ぐとともに、未曾有の被害をもたらした東日本大震災を教訓に、災害に強い、安全なまちづくりを進めるための防災対策を重点課題として、各種施策に取り組んでまいります。

 ここで、平成25年度の町政執行に当たり、私の基本姿勢と重点施策について申し上げます。

 基本姿勢

 まず、町政運営に対する私の基本姿勢であります。

 第5次総合計画に掲げる住民参加と協働を基本理念に、町民の皆さん一人ひとりが信頼し合い、つながり合い、協調・協働して、次の世代に引き継ぐことのできる住む誇り、生きる喜びが感じられるような、夢と希望に満ちた郷土・倶知安町を築き上げるため全力を尽くしてまいります。

 第5次総合計画まちづくりの基本姿勢として掲げる、

 ・一人ひとりを大切にするまちづくり、

 ・質の高い豊かさを目指すまちづくり、

 ・広い視野に立ち交流するまちづくりの実現に向けて、自主・自立のまちづくり基盤を構築し、地方制度改革や地方財政改革などに対応できる基礎をつくることを基本に、地域における自助、共助、公助の仕組みと住民と地域と行政が互いに補完し合い、大きく変わりつつある時代背景のもと、時代にふさわしい、まちづくりを目指します。

 重点施策

 次に、まちづくりの重点施策について申し上げます。

 1.安全・安心なまちづくり

 2.笑顔で元気なまちづくり

 3.未来につながるまちづくり

を引き続き重点施策の柱として、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 第1の柱であります安全・安心なまちづくりについては、地域医療対策、防災対策、公共施設の老朽化対策、保健事業の体制整備の強化を図ってまいります。

 地域医療体制の整備としては、山麓町村と協力、連携をして、休日、夜間の急病センターを設置するとともに、医師確保に努めてまいります。

 また、児童をはじめ、高齢者福祉、障害者福祉についても、これまでの水準を下げることなく、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。

 泊原子力発電所に係る防災対策について、UPZに指定されることにより、倶知安町地域防災計画に原子力災害対策編を策定するため、現在、北海道原子力防災計画の見直し内容との整合性を図りながら、素案を作成しているところであり、その素案を北海道と調整した後、倶知安町地域防災会議に諮り承認を得ることとなっております。

 また、災害発生時に最も重要となる情報伝達手段の一つであります防災行政無線について、老朽化が顕著なことから、デジタル化とあわせて設備を更新し、整備を図ることといたしました。

 次に、第2の柱として掲げた、笑顔で元気なまちづくりに関しましては、本町の経済基盤を担う農業、観光、商工業の振興と活性化に引き続き取り組むことといたします。

 農業においては、基幹作物のバレイショを主として、輪作体系を確立するとともに、農業基盤と環境整備に努めてまいります。

 観光では、地域間連携による広域観光の形成と観光客の誘致促進とともに、ひらふ地区における自立的まちづくりシステム構築の支援をいたします。

 また、本町の自然環境と調和した住宅環境の創造とあわせ、定住促進による地域経済の活性化を図るため、くっちゃん型住宅建設促進補助制度を創設することといたしました。

 教育環境においては、統合による新中学校の環境の整備に努めるとともに、老朽化に伴う学校給食センターの移転改築のための実施設計を行います。

 また、町内の小学生以下の幼児、児童を対象として、旭ヶ丘スキー場のリフト料金の無料化を行って、町技であるスキーの普及拡大を図ることといたします。

 最後の、第3の柱として掲げた未来につながるまちづくりについては、社会基盤整備として、町道の整備・改良5本、改良に向けた実施測量調査3本、懸案の寒別橋の修繕を行うとともに、しらゆき団地住戸改善工事など公営住宅の修繕を引き続き行います。

 環境対策の面では、山麓地区における広域ごみ処理開始に向けまして、今後の課題等に対処するため、廃棄物の処理及び施設整備等に関して調査をいたします。

 また、高速交通の整備促進として、北海道新幹線は、平成24年6月に札幌延伸の認可決定を受けたところですが、早期開業に向け関係機関、団体と連携をし、積極的に要望活動を実施するとともに、新駅周辺施設整備の検討を引き続き進めます。

 一方、北海道横断自動車道の黒松内余市間については、計画段階評価により対応方針案が決定され、昨年7月に道路環境調査が開始をされました。今後、新規事業評価など必要な手続を経て建設着工へと進むこととなりますので、早期着工に向けた要望活動を引き続き強化してまいります。

 以上、三つの柱を基軸として、効果的・効率的な行財政運営に努め、新年度の町政運営に当たってまいります。

 予算編成の大綱

 政府予算案の一般会計総額は、2兆2,776億円増(2.5%増)の92兆6,115億円としておりまして、4年ぶりに、税収である43兆960億円が、借金である国債の42兆8,510億円を上回る状態を回復させております。

 一方、地方財政対策については、東日本大震災分を除く通常収支分は、歳入の地方一般財源は1,285億円増の総額59兆7,526億円を計上いたしております。

 また、地方交付税の原資となる国税収入は、税制改正などで昨年度当初から7,500億円増の43兆1,000億円が確保されたものの、一方で国債償還費が依然高水準であることや、少子高齢化の進展などによる社会保障関連経費が増加する背景にあって、地方交付税総額は、前年度からの繰越金、交付税特別会計の余剰金を含め、昨年度より3,921億円減、2.2%減だそうですが、17兆624億円が確保されたところであります。

 本町においては、歳入で柱となる町税は、制度改正などにより個人町民税で昨年度当初より約5,800万円の増収を見込む一方、法人町民税は景気低迷などで約3,900万円の減収となるものと見込んでおります。

 固定資産税については、ひらふ地区の大型ホテル及び市街地のスーパー等の滅失などの影響もあって約2,000万円ほどの減収と見込み、町のたばこ税については、税制改正に伴う税率改定などから3,000万円の増収になるものと推計をして、町税全体では、対前年度比、約2,900万円増の20億581万円を積算計上いたしました。

 地方交付税については、町税の増、基準財政需要額算入額の減少、起債償還額の減による公債費算入額の減少などの要素があり、普通交付税で3,400万円減の21億3,300万円を見込み、特別交付税を加えた交付税全体で、24億4,600万円を積算計上いたしました。

 なお、起債につきましては、実質公債費比率の低減と起債残高の圧縮が喫緊の課題であることから、新たに借り入れについては慎重に精査を行い、元金償還額以下に極力抑制することを基本にしておりましたが、本年度は、防災行政デジタル無線施設再整備事業と寒別橋橋梁修繕事業などに充てる起債と臨時財政対策債を含めまして、9億6,700万円ほどとなり、前年度に比較して、7,700万円余りの借入額の増加となりました。

 また、地方譲与税、各交付金においては、制度改正や低迷する消費経済などに影響されまして、推計が非常に難しい状況にあります。

 前年度の実績などを十分勘案しつつ、国の制度改正や地方財政計画など、慎重に推計をし、過大積算とならないよう予算計上をいたしたところであります。

 これら歳入各般の状況から、財政健全化基金3億4,000万円の費消を見込み財源不足を補うことといたしました。

 一方、歳出につきましては、福祉・地域医療関連経費などの増嵩や事務的経費の割合が拡大する中、物件費や施設管理費など経常経費についても極力抑制をし、職員給与における期末・勤勉手当の独自削減を継続するなど、人件費の圧縮にも努め、限られた財源を最大限有効活用するとの観点から、事業の優先度、緊急性、重要性などを勘案した上、新年度予算の財源を確保いたしました。

 その結果、一般会計予算では、前年度当初予算に対して1億3,300万円上回る予算規模となりました。

 これらの結果、各会計の予算規模につきましては、一般会計で76億4,600万円、対前年度比で1.8%の増であります。

 国民健康保険事業特別会計としては、6億5,178万4,000円で、前年度対比で5.6%増。

 後期高齢者医療事業特別会計としては、1億4,730万7,000円で、7.9%の減。

 介護保険サービス事業特別会計としては、381万7,000円で、1.6%減、前年対比です。

 公共下水道事業特別会計としては、6億7,833万4,000円で、前年対比8.5%の減。

 地方卸売市場事業特別会計としては603万5,000円、23.8%増。

 公共用地先行取得事業特別会計はゼロ。

 上水道事業会計は5億414万6,000円、13.5%増、前年対比です。

 合計で、96億3,742万3,000円、前年対比1.6%の増となりました。

 以上、予算編成の概要について申し述べたわけであります。

 まちづくりの基本目標と分野別施策・事業

 次に、第5次倶知安町総合計画基本目標に従い、分野ごとの主な施策・事業について申し上げます。

 1.一人ひとりを大切にするまち

 高齢者、障害者福祉

 高齢者が、住みなれたこの町で、健康で生きがいを持ちながら明るく暮らし続けることができる環境整備を進めてまいります。

 この対策といたしましては、生涯現役を目指し、高齢者の余暇活動や社会参加活動を促進するため、老人クラブ運営費、高齢者事業団運営費への助成のほか、敬老会、敬老祝い金、福祉ハイヤー、バスを含むですね、利用助成などの経費について、引き続き計上いたしました。

 また、除雪ヘルパー委託経費についても引き続き予算計上し、高齢者や障がいを持つ方への日常生活を支援して、福祉の向上を図ってまいります。

 在宅高齢者を対象とした生活支援サービスとしては、軽度生活援助事業(ホームヘルプ事業)、高齢者訪問サービス事業をはじめ、老人サービス、生活管理指導短期宿泊事業、ショートステイと言っていることです、などの対象者拡大を促進をいたしまして、引き続き関係福祉法人や関係機関に委託をして、効果的な事業展開を進めてまいります。

 また、障害者福祉においては、地域生活支援事業として、地域活動支援センターに対する運営補助を継続して、障害者の相談支援事業については、基幹型相談センターとしての機能強化や羊蹄山ろく相談支援センターの相談員の確保と増員を図りまして、山麓7カ町村での運営を引き続き実施してまいります。

 あわせて、知的障がい者の親の会の全道大会が本町で開催されるため、大会運営補助を行います。

 地域医療と保健事業

 本町の地域医療体制は、倶知安厚生病院は羊蹄山麓地域の中核的医療機関でありまして、二次医療圏の地域センター病院として位置づけられているほかに、一般医院、クリニックと言われておりますが、それや歯科医院などにより支えられております。

 しかしながら、全国的な医師や医療従事者の地域偏在の影響から、倶知安厚生病院も深刻な問題を抱えておりまして、倶知安厚生病院の救急医療、周産期医療等に対する体制整備及び充実を図るため、羊蹄山麓7カ町村が財政支援しておりまして、本年度は特別交付税措置の算定対象時期変更のため当初予算で計上することといたしました。

 引き続き、病院、関係町村が連携を取り合って、医師等医療従事者の確保に努め、地域医療を守るための取り組みをより一層強化をしてまいります。

 また、不足する産婦人科医師の確保対策として取り組んでいる産婦人科医師確保対策事業は、昨年度から医師を2名に増員するための予算を計上し、安心して子どもを産み育てる環境の整備を図るとともに、これまで羊蹄医師会による当番病院開設のため、羊蹄山麓7カ町村で救急医療体制整備事業を実施しておりましたが、本年1月から休日夜間急病センターの整備に向けた試行的な取り組みがスタートいたしましたので、その運営に要する費用を増額いたしました。

 さらに、小樽・後志二次救急医療運営事業(病院輪番制)、倶知安町三師会、ようてい訪問看護ステーション運営や倶知安厚生病院増改築整備費などに引き続き助成措置を講ずることといたします。

 保健事業については、高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、特定健診、特定保健指導を実施しておりまして、この特定健診にあわせて行う特定健診対象外(30代国保加入者、生保受給者、後期高齢者)の方々の健康診査及びがん検診に要する経費を引き続き予算計上いたしまして、健診結果を踏まえた指導を行い、疾病の早期発見、重症化の防止に努めて、みずからの健康づくりを支援していきます。

 また、子宮頸がん予防ワクチン無料接種は、国庫補助は終了しておりますが、子宮頸がんの予防対策として有効で、少子化対策にもつながる重要な施策であり、実施を継続いたします。同様に、妊産婦健康診査、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチン接種も本年度から国庫補助が終了しておりますが、いずれも重要な施策と考えておりまして、継続して実施をいたします。

 未熟児に対する養育医療給付事務及び18歳未満者の自立支援医療費、育成医療ということですが、支給認定事務が、平成25年度から法定移譲事務として、北海道から市町村へ移譲されることとなったため、新たに予算を計上いたしました。

 国民健康保険事業

 国民健康保険事業は、近年の経済情勢の悪化による所得の減少や加速する高齢化の一方、高度医療技術の進歩による医療費の増加など、構造的な問題を抱えながら、医療の確保と健康の保持、増進に重要な役割を果たしております。

 これまでの賦課限度額の改定、収納対策や予防を目的とした特定健診など、国保財政の健全化に向けて取り組んでまいりましたが、事業運営は逼迫した厳しい状況に置かれ、平成23年度における累積赤字は、前年度に比べ約9,000万円増となりまして、平成24年度予算において2億6,000万円余りの繰上充用を行うに至ったことから、平成22年度に策定した国保会計財政健全化計画の一部見直しを昨年度に行ったところであります。

 国保財政の悪化は、国庫支出金、道支出金の減額がその主な要因であることから、国保税の適正な賦課と収納率の向上を図りつつ、福祉的観点から、健全化計画最終年度である平成27年度の解消を目指し、それらの減額相当分7,500万円と、毎年度の不能欠損相当分1,200万円を法定外繰出金として措置することとし、国保会計の累積赤字額の解消に向けて取り組んでまいります。

 また、保険者としての後志広域連合のもと、国民健康保険事業を、将来にわたり安定的かつ持続可能な医療保険として維持し、町民の健康維持のため、特定健診などの実施率の向上対策に取り組み、あわせて国保税収納率のさらなる向上に努め、国保事業運営の健全化に向けて取り組んでまいります。

 介護保険サービス事業

 後志広域連合において、第5期介護保険事業計画(平成24年から26年度)を策定いたしましたので、本町では、この計画との整合性を図りながら、福祉サービス、高齢者保健の体制の確保に関する高齢者保健福祉計画を策定をしております。

 また、居宅サービス事業の訪問介護、訪問看護や通所介護、通所リハビリ短期入所のほか、施設サービスの指定事業所など、引き続き利用者及び介護者の立場に立った、質の高いサービスの提供を推進をしてまいります。

 生涯スポーツ

 スポーツを行うことは、体の健康維持、体力増進、運動機能向上に寄与します。青少年の健全育成にスポーツを生活の中に定着させること、健康的な生活を営むために、誰でも、いつでも、どこでも、気軽にスポーツに接し楽しむことは重要でありまして、環境整備に取り組んでいるところであります。

 町営プールは、経年劣化により施設整備にふぐあいがあることから、合併浄化槽への入れかえ、ボイラーの更新により対策を講じるとともに、昨年末の強風により損傷した屋根を修繕いたします。

 また、パークゴルフ場の水飲み場を新設して利便性を向上させるとともに、AEDを配置して緊急事態に備え、安心して利用できる環境を整えます。

 また、近年、スキー人口の減少が顕著であることから、町技であるスキーの普及振興を図るために、本年度から町内の小学生以下の幼児、児童を対象に、町民に身近なスキー場として、子どもが利用しやすい旭ヶ丘スキー場についてリフト料金を無料とすることといたしました。

 2.子どもが心身ともに健やかに育つまち

 教育の振興

 子どもは社会の宝であり、子どもの健やかな成長は全ての親の願いであり、地域社会の願いでもあります。私たちは、地域社会全体で全ての子どもと家庭を見守り支え、次世代を担うかけがえのない存在として、豊かな人間性を持ち、自立した社会人となるよう、教育や生活環境の充実に努めることが重要であると考えております。

 そのためにも、教育委員会と連携をしながら、時代の変化にも対応した教育環境の整備と充実に努めてまいります。

 小学校設置遊具は毎年安全点検を実施しておりますが、修繕、更新等、早急な対応の必要があるものが多かったことから、事故の未然防止のため、所要の予算を計上して整備を図ります。

 新設である倶知安中学校は、統合後、全学年が4学級体制でスタートする予定でありましたが、新2年生は、現在の状況で生徒数が推移すると3学級編成となることが想定されております。統合という特殊な状況の中で、生徒や保護者に不安を与えることなく、順調な学級運営を求められることから、1学級当たりの生徒数を極力抑え、教員の指導しやすい体制を整えるため、町単独で教員1名を期限つきで任用いたしまして、統合時には全学年が4学級を維持できるようにいたします。

 学校健診においては、本年度から眼科健診も実施することとし、所要の予算を計上いたしました。

 また、北海道がフッ化物洗口を重要施策の一つとして位置づけ、道内全ての市町村において実施を目指していることから、本町においても、子どもたちの歯、口腔の健康づくりの推進を図るために、町内小学校の児童のうち、保護者から希望のあった児童を対象に実施することといたします。

 普通学級に在籍をしながらも、個別の支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあるため、学習支援員を5名から10名に増員をして、特別支援学級のみならず、個別の支援を必要とする児童生徒への手厚い支援を実施することといたしました。

 また、老朽化による建てかえが必要な学校給食センターの移転改築のため、測量調査、地質調査、基本設計に続き、本年度は実施設計に要する経費を計上いたしました。

 児童福祉と少子化対策

 少子化社会の渦中において、核家族化の進行、女性の社会進出など、子どもや家庭を取り巻く環境はますます大きく変化をしております。

 一方では、交通事故や犯罪被害などの未然防止、放課後対策などで日常生活の子どもの安全確保が必要であります。

 母子保健事業に関しては、乳幼児の健全な発育を支援するため、各月齢期における健康診査などの事業を継続して実施するほか、乳幼児死亡率が高いとされる細菌性髄膜炎の予防対策として、Hibワクチン・肺炎球菌ワクチン接種費用の全額助成を本年度も引き続き実施することといたしました。

 また、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性が高まっており、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減を図るために、前年度から診査回数をふやして、妊婦健康診査受診率向上と負担軽減に要する経費を引き続き計上をいたしております。

 放課後児童クラブは、特別支援学級児童の増加を踏まえて、児童指導員の増額予算を計上しておりまして、さらに利用対象児童の拡充が求められているところですが、物的及び人的面を充足する方針を検討してまいります。

 本町の子どもたちにおいては、医食同源の表現にあるように、食生活が健康な体を育むことは周知のとおりであり、物をよく食べ、よくかんで体をつくり、自分の歯を丈夫に大切にする意識を持たせ、本町の未来の屋台骨となる幼児、児童の健康推進を図ることといたしています。

 そのための虫歯予防は、重要な公衆衛生事業と考えており、継続したフッ素塗布に加えて、保育所及び小学校を中心に、フッ化物の洗口を希望する方から逐次進めていくことといたしました。

 なお、老朽化が進んでいる町内の3保育所については、東陵中学校跡利用も選択肢の一つとして、改築等、今後の方向性を見出すため、協議を進めてまいりたいと考えております。

 3.やる気いっぱいのまち

 農林業の振興

 農業は、我々の生命と健康を支える食の原点に立ち、安全・安心を基本とした農畜産物の生産と安全、良質、良食味など、評価の高い農産物の生産に期待が寄せられております。

 一方、輸入農畜産物との競合が激化する中、参加に反対する意見書が採択されているTPPとTPPの日豪事前協議にも影響する日豪EPA、これは、日本とオーストラリアの経済連携協定でありますが、に関しまして、その動向を注視するとともに、国民合意のないまま関税撤廃を原則とするTPP交渉に参加しないよう、北海道、関係機関団体と連携し、国に対し強く求めていかなければなりません。北海道は、仮に協定が締結された場合に、道内のGDPは2.1兆円低下し、雇用は17.3万人失われるとの試算を示しております。

 水田営農対策と、畑作を中心とした生産振興施策として経営所得安定対策の円滑な実施に向けて、農業再生協議会を適切に運営をし、地域の中心経営体等の育成経営安定対策の効率的な導入に向けた各種事業を実施して、引き続き農協をはじめ各関係機関と連携を図り、農家経済の安定化を図ってまいります。

 また、平成21年度からの施肥体系転換推進事業、これは土壌分析、堆肥投入でありますが、を安定的に推進をして、適正な施肥と生産コストの削減を図って、農業経営基盤の安定化の取り組みを継続するとともに、基幹作物でありますバレイショのシストセンチュウ対策として、抵抗性品種の種子購入、薬剤購入の助成を継続するとともに、さらなる輪作体系の確立と地力増進のための輪作体系確立事業を推進をしてまいります。

 なお、安定的な原種の生産を確保するため、ようてい農協が実施主体の種子馬鈴薯原種圃場の修繕工事について、調査費用も含めて、国庫補助金の残額の3分の1を助成するための予算を計上いたしました。

 さらに、農産物の安定生産に向けた基盤整備については、土地改良区の第1幹線用水路の改修とあわせた圃場の整備について、道営農地整備事業(経営体育成基盤整備事業)倶知安中央第2地区の一部負担金を計上いたしました。

 また、熊による農作物被害が増加している中、被害防止対策に高い効果が実証されている電牧柵の購入費の助成は対象件数を増加し、引き続き計上いたしました。

 林業振興につきましては、倶知安町森林整備計画に基づき、未来につながる森づくり事業として、民有林の緑化、資源確保のため、造林を継続するとともに、森林環境保全整備事業として、町有林の下刈りや間伐などの保育事業を継続して行います。

 森林法改正に伴う森林所有者の届け出制度の創設を受けて、地籍、森林情報を統括管理するため、森林情報管理システムと連動させたGPSシステムを導入して、現地確認調査を強化いたします。

 観光の振興

 本町の観光は、ニセコ連峰、羊蹄山に代表される豊かな自然と観光資源に恵まれ、古くからスキーの歴史とともに、本町の産業の牽引役として発展をしてまいりました。

 ここ数年は外国人観光客が急増いたしまして、また、それに伴い、外国資本による不動産投資なども活発になり、観光と不動産投資の両面でのグローバル化が急激に進み、国際リゾート地として国内外から大きな注目を浴びております。

 一昨年の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故による風評被害の影響で大きく減少した外国人観光客は、関係機関団体等の努力もあり回復の見込みであり、過去最大の入り込みとなるのではとも言われておりますが、今後も継続した誘致事業の展開が大きな課題となっておりますので、関係機関団体と連携協力して、事業推進を図る必要があります。

 昨年、一般社団法人となった倶知安観光協会の組織強化と各種事業の推進を図るために、昨年度に引き続き観光協会の事業補助金を増額いたしました。

 また、国際リゾート地における地域運営の新たな仕組みづくりを平成23年度に着手したところでありまして、継続して地域独自の分担金制度確立の検討を進めるとともに、地域組織設立に向けて、ひらふ地区における自立的まちづくりシステムの構築を支援することといたします。

 さらに、通年型観光の推進に向け、今年度は地域ビジョンの策定及び交流拠点の整備を検討するため、地域づくり総合交付金を活用して、ひらふ高原地域活性化事業計画及び観光中核施設整備計画策定業務を委託することといたしまして、所要の経費を計上いたしました。

 また、ニセコ町をはじめ主要観光地と本町の観光相互間連携によって広域観光圏を形成して、地域の魅力増進により国際競争力を高めて、国内外からの観光客の来訪及び滞在促進を目指すために、引き続き広域連携事業を取り進めてまいります。

 商工業の振興

 次に、商工業の振興でありますが、商工業の経済活動は、人々の働く場の提供と、さまざまな商品、産品、サービスを提供するとともに、町民の日常生活を支える重要な経済基盤となっております。

 しかしながら、本町における企業、商店等の設備投資は依然として低迷をしておりまして、個人消費の冷え込みなど、景気低迷の状況にあります。

 このような状況のもと、地元商店街活性化のため取り組んでまいりましたプレミアム商品券発行事業については、昨年度と同規模の予算計上をいたしました。

 商店連合会が実施する組織強化と消費拡大事業についても、引き続き支援するとともに、商工会議所が行う経営相談など、各種事業についても引き続き助成措置を講じて、中小企業の経営体質強化と経営安定を図ってまいります。

 また、昨年度に続き、倶知安町の特産品について、全国ブランドの確立と多様化する購買形態に対応するため、首都圏での物産展に参加をして、地域イメージのPRと新たな販売ルートを確立させる事業の経費を計上いたしました。

 労働福祉関連については、引き続き、労働者の福祉を増進するため、後志労働福祉センターの維持管理に関する経費を計上いたしました。

 4.人と人とのつながりがあるまち

 地域交流と国際交流

 国際交流事業では、恒久的な友好関係を継続するために、サンモリッツくっちゃん通信員を引き続き配置をして、情報交換、交流事業を継続実施をしてまいります。

 昨年度は、学生交流事業、サンモリッツ短期留学として、本町から2名の留学生をサンモリッツへ派遣いたしましたので、本年度はサンモリッツから留学生を受け入れるための所要の予算を計上いたしました。

 また、昭和39年、1964年に、スイス・サンモリッツ市と姉妹都市提携が締結されてから、平成26年、2014年に、来年ですね、50周年を迎えることから、本年度は記念行事実施に向けて準備を進めるとともに、記念小冊子を作成いたします。

 社会教育分野では、引き続き、世代交流センターの運営、ワンダーキッズや子ども特派員事業などの地域交流事業を実施してまいります。

 文化の振興

 後志が生んだ小川原、西村、木田の各画伯も、好んでふるさとの風景を描いておりまして、子どもたちにも、自分が生まれ育ったふるさとをしっかりと心に刻み、大切にしてほしいとの願いから、本年度も小学生を対象に絵画コンクール「ふるさとを描こう」を引き続き行うこととしております。

 また、美術館において、小川原作品の常設展示とともに、ミュージアムロード共同展、麓彩会展などの企画展示を継続して開催するとともに、本年度も小川原画伯の絵画を1点購入することといたしました。

 尻別川で自然産卵が確認されたイトウの産卵場所のパトロールを行いまして、産卵期のイトウを保護、監視するため、引き続き所要の経費を計上いたしました。

 さらに、他地域に比べて独自性が高い尻別川のイトウと、イトウを取り巻く地域文化について紹介するための展示品を作成いたします。

 5.安全に暮らせるまち

 消防と防災

 災害は、いつどこで起こるか予測が困難であります。こうしたことからも、日ごろから災害への備えを心がけることが何よりも大切であり、緊急事態に対応する意識を高めるため、関係機関、団体と連携をしながら啓発活動や、地域町内会などと連携をいたしまして訓練の充実に努めなければなりません。

 本年度も全町的規模を想定した防災訓練を実施するとともに、北海道と連携をした原子力災害避難訓練を行います。

 泊原子力発電所から30キロ圏内の本町は、UPZに指定されましたので、現在、原子力防災計画案を策定しているところであります。

 災害情報をいち早く発信するための防災行政無線設備は、昭和55年導入後32年が経過し、老朽化が著しく、運用に支障が出ております。東日本大震災以降、防災意識の高まりとともに、原発事故に対する不安が高まっておりまして、防災対策の施設整備が急務となっているため、デジタル防災行政無線を整備することといたしました。この設備は、全国瞬時警報システム、J−ALERTと言うそうでありますが、接続可能となりまして、自動的に警報も放送される機能を備えております。

 また、町内2カ所に設置された北海道の放射線モニタリングポストのデータは、本年度から庁舎住民ホールに設置したモニターで、随時、視聴することができるようになります。

 一方で、災害が発生した際の避難所について、現在の耐震基準適用前の昭和56年以前に建てられた、北、南地域会館については、耐震診断調査の結果、補強工事が必要と判定されたために、北地域会館と南地域会館の耐震補強工事を実施いたします。

 また、役場庁舎も耐震診断調査の結果、補強工事が必要と判定をされましたが、概算事業費が5億円以上と算定されたことから、単独では財源確保が困難であるために、補助制度等の検討を行ってまいります。

 交通安全と防犯

 全ての町民が安心して日常生活を送る上で、犯罪などに対する備えや交通安全は欠くことのできない大切な要素であります。

 私たち一人ひとりが自衛意識の高揚を図り、地域、学校、団体、事業所、警察等、関係機関が連携して、町全体での犯罪防止と交通安全対策に取り組むことが重要であります。

 交通安全に向けた運動では、6期60日の期別運動、交通安全教室や旗波作戦(セーフティコール)、民間企業による毎月15日の道民交通安全の日に交通安全集会等の実施などの啓発運動を継続して、交通指導員の配置や交通安全灯の計画的設置のほかに、交通安全推進委員会、交通安全協会への助成についても引き続き行い、交通安全対策の充実に努めます。

 また、町民への貸し出し用ベビーシート、チャイルドシート等は、今後、年次計画で更新することといたしまして、本年度はチャイルドシートを更新するための予算を計上いたしました。

 防犯面では、町内会等が行う街路防犯灯の設置に対しまして、引き続き、白熱灯のほかLED(発光ダイオード)照明の設置に対する助成を行って、環境・省エネ対策も推進をしてまいります。

 また、道道ニセコ高原比羅夫線(通称ひらふ坂)電線地中化事業に伴いまして、景観と調和した防犯灯を設置するため、予算を引き続き計上いたしました。

 外国人観光客でにぎわうひらふスキー場地区においては、引き続き、ニセコひらふ安全センターを核として、警察署をはじめ関係機関、団体と連携のもとに、快適な安全なリゾート環境を提供してまいります。

 地域コミュニティ

 自分たちが住んでいる地域を、みんなの力で自主的に住みよくしていくために、町民が互いに協力し、助け合いながら、地域の課題を地域みずからの手で解決していくことが必要であり、町は、こうした活動への、より適切な支援に努めているところであります。

 本年度は、高砂地域センターの老朽化した施設備品をコミュニティー事業として助成を受け整備することといたしました。

 また、老朽化し、損傷の進む岩尾別会館の外壁及び屋根の修繕工事費を助成いたしまして、地域コミュニティー活動拠点の整備を支援いたします。

 6.次の世代に引き継げるまち

 情報

 昨年、インターネットを介して議会会議録の閲覧が可能となる会議録検索システムの導入とともに、試験的に行った本会議の中継を、本年度から本格的に運用することといたしまして、予算を新たに計上いたしました。

 また、町のホームページについて、利用者や目的ごとに必要な情報を見つけやすく、わかりやすいサイト構成とするため再構築を行うとともに、今後、計画的にコンテンツの充実を図ることといたします。

 役場業務の根幹を担う総合行政システムは、導入から7年を経過いたしまして、サーバ機器の運用支障によるシステム障害発生のリスクが高まっております。

 また、現在のサーバ機器の自庁舎内運用体制では、東日本大震災発生時のように、庁舎被災時には業務継続が困難となりまして、全データ消失のリスクが極めて高いことから、今後予定される総合行政システムの大幅バージョンアップの対応も考慮し、町行政システムG−TAWNの運営主体である北海道町村会情報システム協議会のデータセンターのサーバ機器共同利用による運用へ移行するための予算を措置いたしました。

 平成25年度は、第5次総合計画の前期基本計画の最終年となるために、前期計画の総括・評価、後期基本計画を策定するとともに、予算重点事項の事業について、事務事業評価を試行するほか、まちづくり町民アンケートを実施いたします。

 環境対策

 我々が快適で文化的な生活を営むことと相反し、必ず発生するごみの問題は、私たちの最も身近で、避けて通ることができない課題であります。

 平成27年度から新たな方式による広域廃棄物処理開始に向け、今後の課題等に対処するために、廃棄物の処理及び施設整備等に関しての調査を委託いたします。

 また、平成18年に策定した倶知安町環境基本計画に基づく各施策の進捗状況について公表するために、環境基本計画進行管理支援業務を委託することとし、所要の予算を計上いたしました。

 平成13年度から生ごみの排出抑制と減量化を目的に、生ごみ処理機購入に係る費用の一部を助成してきました。近年は申請件数も減少してきておりまして、所期の目的はほぼ果たされているものと考え、本年、平成25年度末で補助を終了することとし、本年度は増額して予算計上いたしました。

 道路と除雪

 道路と除雪であります。

 都市基盤の根幹をなす道路は、町民の日常生活に最も身近で、人々の移動や車両運行に欠かせない重要な社会基盤であります。

 これまで本町では、厳しい財政事情のもとで、状況に応じ緊急性や必要性など、優先順位等をつけながら整備を進めてまいりました。

 本年度は、町道整備においては、北7条東通歩道造成工事、西1丁目通3号(都通り)道路改良工事、北2条西通道路改良工事を継続実施するほか、用地の調整がつかず、実施が先送りされていた、ひらふ高原5号線の道路改良舗装は、用地問題解決の見通しができましたことから、工事を実施いたします。

 また、北7条西通は通学路として児童生徒の通行が多いために、交通安全の確保を図る観点から、現在実施中の北7条東通歩道造成事業が完了後、歩道を造成するための概略設計に着手をいたします。北1条西通は、生協から西大通、高校通まで改良舗装済みでありまして、今後、国道5号線までの改良工事実施のための測量設計をすることといたしました。

 また、橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化により重量制限を行うなど、農産物の運搬等に支障を来していた寒別橋の補強修繕工事を本年度から3カ年計画で実施をいたします。

 一方、冬期間の除雪対策は本町が抱える最重要課題でありまして、町民生活路線の確保と除雪体制の維持・強化を図るために、事業予算確保と民間委託を進めながら、除雪経費の節減と効率化に努めてまいりました。

 昨年度の除雪ドーザ更新に続き、本年度は購入後20年を経過し、経年劣化が著しい除雪専用トラックを更新して、作業効率、機動力のより一層の向上を図ります。

 また、私道等に対する助成は、引き続き除排雪経費の一部を補助して、冬期間の生活環境の確保を図ります。

 公営住宅と住環境

 公営住宅と住環境でありますが、旧白樺団地跡地の宅地分譲(全18区画)にあわせまして、倶知安町住生活基本計画に示した倶知安型住宅の普及促進を図るため、くっちゃん型住宅促進補助金制度を創設して、自然環境と調和した住宅環境の創造と地域経済活性化を促進いたしてまいります。

 なお、住宅改修リフォーム助成は平成24年度末で終了することといたしましたけれども、耐震改修とバリアフリー改修助成は継続して実施することといたしております。

 一方で、公営住宅の整備については、しらゆき団地の住戸改善工事を前年度に引き続き実施するほかに、ノースパークタウン団地は建築後20年から23年を経過いたしまして、外壁等の老朽化が進んでいることから、秋棟の外壁改修工事の実施設計を行い、平成26年度の改修工事に備えることといたしました。

 都市計画と高速交通、地域交通

 都市計画は、本町の都市づくりの基本でありまして、土地利用のあり方や道路、公園、公共施設などの都市施設整備の計画を総合的、一体的に定めるものであります。

 昭和63年に都市公園として完成をした六郷鉄道記念公園は、近隣にユニバーサルデザインの新白樺団地や老人福祉施設が建設され、さらに白樺団地跡地の宅地分譲により新たな住宅が建設され、公園利用者の増加が予想されることから、利便性向上のため、公園トイレのバリアフリー化及び水洗化工事をいたします。

 北海道新幹線の札幌延伸は、昨年6月に認可・着工が決定いたしましたが、完成は23年後の予定であるため、今後は、関係機関、団体と連携をし、早期開業に向けた要望活動をより展開してまいります。

 また、新幹線倶知安駅周辺整備計画策定に向けた準備作業として、平成22年度から取り組んでいる新駅周辺施設整備検討業務については、昨年度から新幹線まちづくり構想素案を取りまとめのためワークショップを行っており、本年度もワークショップで詳細な検討を行い、提案素案を取りまとめることといたしております。

 一方、高速道路の整備については、北海道横断自動車道の余市〜小樽間は有料道路方式で既に建設が始まっており、平成31年の開業を目指しております。

 残る黒松内〜余市間において、昨年7月に道路環境調査が開始されております。調査終了後、必要な手続を経て建設着工へ進むこととなりますので、早期着工に向けた要望活動を引き続き強化するとともに、北海道新幹線倶知安駅周辺整備等と連動した新たなまちづくりの検討を進めてまいります。

 また、まちなか循環バスじゃがりん号は、3年間の実証運行後、昨年度から通年運行を開始いたしました。初めての夏場運行は、冬場に比べて4割程度乗車率が減少したものの、さらに利用しやすいルート、ダイヤの見直しを図った結果、ことしの冬場は、昨年の冬以上の乗車率で推移しております。今後も、より一層の利用者の拡大と大型店などのサポーターの拡充を図りまして、町民の皆様が愛着を持って、支え、育むじゃがりん号の運行を目指します。

 上下水道

 上下水道でありますが、公共下水道は、生活環境の向上と自然環境の保全のため、昭和50年代より重点的に整備を進めておりましたが、現在までに、現認可区域内の整備はおおむね完了しておりまして、住宅建築などの状況を見据えて、整備区域拡大の検討を進め、適正な事業推進を図ります。

 また、山田地区特定環境保全公共下水道事業については、水洗化率の向上を図るための取り組みを強化して、地域住民の御理解を得ながら、水洗化の普及・促進に引き続き努めてまいります。

 本年度も引き続き、国道5号線及びひらふ坂の電線地中化工事に伴いまして、支障となる下水道管渠の移設工事を行います。

 また、下水道使用料の誤賦課、賦課漏れが発生したことの反省から、排水設備台帳をPDF化をいたしまして、下水道台帳システム上で閲覧可能とすることといたしました。これにより、下水道と排水設備の整備状況が一元管理できるようになりまして、各家庭における整備状況の把握が容易になるとともに、上水道データとの照合が迅速化、正確化され、チェック体制が強化をされます。

 本町の上水道は、湧水、地下水を水源としており、羊蹄山に降り注いだ雨や雪が数十年かけて浸透して、自然にろ過され、山麓から自噴する、豊かで良質の水となり、名水としても広く知られ、私たちの生活を支える大切な宝であります。

 いつも変わらない清浄で安全な水の安定供給とともに、経費節減と収納率の向上に努めて、健全で安定した水道企業の運営を図ってまいります。

 むすび

 以上、平成25年度の町政執行に臨む基本方針の一端を述べさせていただきました。

 私たちが住む倶知安町は、年間約150万人の観光客が国内外から訪れる、雄大で美しい山麓や田園を持つ自然環境、そして新鮮でおいしい農産物が豊富な、すばらしい町であります。近年では、町に降り積もるパウダースノーの魅力が世界中に広まり、ひらふスキー場では、かつてないほどの、数多くの外国人客で賑わっておりまして、ここは果たして日本なのかという感慨を持つほどに、国際リゾート地としての基盤を確立しつつあります。

 また、将来は北海道新幹線の札幌延伸により、新幹線駅ができます。その開業効果として、東北及び関東圏等とのさまざまな地域の交流、そして冬季天候にも左右されない一年を通じた地域観光の発展が期待でき、将来を担う子どもたちが大きな希望を持つことができる、無限大の潜在能力を秘めた町でもあります。

 このように、倶知安町が保有する大きな可能性を最大限に生かすためにも、恵まれた地域資源を生かして、最大の享受者となる町民の皆様と、未来につながるまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 町民の皆様、そして、議員各位の一層の御理解と御協力を心からお願いを申し上げまして、25年度の町政執行方針を終わらせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩をいたします。

               午前11時45分 休憩

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               午後1時30分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第6 前回の議事を継続します。

 教育行政執行方針について説明を求めます。

 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) それでは、平成25年第1回倶知安町議会定例会の開会に当たり、教育行政に関する主要な方針について申し上げます。

 昨年は、学校におけるいじめや体罰の問題が背景にある自殺や、通学路における事故等、子どもたちの生命、身体を脅かす事件、事故が発生し、社会問題ともなりました。

 そんな中、平成24年12月に誕生した新政府は、経済再生ばかりでなく教育再生も看板に掲げ、本年1月には教育再生実行会議を立ち上げるなど、ことしを教育改革のスタートの年として取り組む姿勢を強く打ち出しております。

 我が国では、ここ数年の傾向として、子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下、地域や家庭における教育力の低下などが指摘されており、教育の現場には、困難に立ち向かい、新しい時代を切り開くことのできる生きる力の育成が求められております。

 また、改めて申すまでもなく、教育は人づくりであり、人づくりはまちづくりにつながり、活力ある元気なまちづくりには、地域の教育力が何よりも大切なことであります。

 教育委員会といたしましては、本町の将来を担うであろう子どもたちに、しっかりと自立し、皆で協力し支え合うことのできる強い心と身体を身につけさせるとともに、全ての町民が生涯を通じて学ぶ意欲を持ち、潤いのある充実した生活ができるような、学びの環境づくりを推進してまいりたいと考えております。

 これらを踏まえて、平成25年度倶知安町教育委員会の主要な施策について述べさせていただきます。

 1 学校教育の充実

 初めに、学校教育の充実について申し上げます。

 子どもたちに必要な、生きる力の基本は、確かな学力、豊かな心、健やかな身体であり、それらをバランスよく育成することが大切であります。

 そのため、学校教育では一つとして、日々の教育活動の中で、子どもたちに基礎・基本となる知識や技能を身につけさせるとともに、これら活用して課題を解決する思考力や判断力などを育む教育、二つとして、子どもたちが、周囲の人を思いやり、基本的な生活習慣や社会生活の決まりを身につけ、善悪を判断し、人として行ってはならないことはしないといった心を育む教育、三つとして、子どもたちが、体力や運動能力を高め、健康な身体と望ましい生活習慣を身につけ、生涯健やかに生活することができる身体を育む教育、この3点を推進してまいりたいと考えております。

 本年4月には倶知安中学校と東陵中学校が統合し、新しい倶知安中学校として開校することとなっており、本町の教育にとりましても新たな歴史がスタートする大切な年になります。

 統合によるスケールメリットを最大限に生かし、本町の中学生が充実した学校生活を送ることができるよう対応してまいりたいと考えております。

 また、小学校の適正配置につきましては、現在、倶知安町学校適正配置審議委員会で審議をいただいているところですが、本町の子どもたちにとって望ましい教育環境を整備するため、今年度も審議を継続してまいります。

 平成25年度では、次の4点に重点を置き、施策を実施してまいります。

(1)(新設)倶知安中学校の開校について

 いよいよ本年4月に、(新設)倶知安中学校が開校となります。

 中学校の統合に向けましては、平成22年度に耐震補強工事と普通教室棟の大規模改修工事を実施し、平成24年度には4教室分の増築とグラウンド、体育館及び特別教室棟の改修工事を行い、施設面での整備を完了いたしました。

 さらに、校歌、校章、制服、教育課程や部活動、PTA活動などの協議もほぼ終え、あとは開校を待つばかりといった状況となっております。

 開校初年度の入学式は4月9日、開校記念式典は5月2日を予定しており、いよいよ新たな歴史のスタートを迎えることとなっております。

 (新設)倶知安中学校の開校に際し、学級編制の状況でありますが、2月1日現在の生徒数で新2年生が120名となっており、このままでは40名3学級でのスタートが想定されております。

 統合初年度という特殊な事情であることから、道教委に対し、特例的な学級編制による教員の配置について要請をしてまいりましたが、特殊事情は理解するものの、現実には厳しい状況にあるとのことでありました。

 教育委員会といたしましては、統合によるスケールメリットを生かした教育に大きな効果があると考えていることから、新2年生が国の学級編制基準により4学級編制とならない場合には、町独自の施策として臨時教員を任用し対応してまいりたいと考えております。

 また、これまでも中1ギャップの解消に向け実施してきました、ハンドインハンドを継続して実施し、小学校から中学校への円滑な接続を図るための取り組みを行ってまいります。

(2)学びの意欲と確かな学力の向上

 学びの意欲と確かな学力の向上でございます。

 文部科学省は、これまで抽出により実施していた全国学力・学習状況調査を、平成25年度から全小中学校で実施することとしております。

 本町においては、これまでも文部科学省による抽出校と合わせて、そのほかの全小中学校が道教委による希望調査に参加し、その結果を教頭会が中心となって分析し、子どもたちへの指導に生かしてまいりました。

 平成24年度の結果につきましては、現在報告書を取りまとめているところですが、全体的な傾向として、ほぼ全道平均を上回る結果となっており、各学校が実施している習熟度別学習やティーム・ティーチングといった指導方法の改善、放課後や長期休業を活用した補充的学習など、学力の定着・向上に向けた取り組みの成果が着実にあらわれてきていると感じているところです。

 しかし、知識や技能の活用といった分野では、まだ課題も見られることから、今年度におきましても、全国学力・学習状況調査や各学校が実施している学力テストなどの結果を分析し、学力向上とその課題の改善に向け、継続して取り組んでまいります。

 学習における指導体制の整備につきましては、道教委が実施している指導方法工夫改善加配や退職教員等外部人材活用事業、学生ボランティア事業等の積極的な活用に努めてまいります。

 また、各学校には、普通学級に在籍しながらも個別の指導を必要とする児童生徒がふえる傾向にあることから、平成24年度で5名配置していた学習指導員を、今年度は10名に増員し、よりきめ細やかな指導の実施に取り組んでまいります。

 さらに、本町における障害のある幼児、児童生徒の実態を踏まえ、教育、医療、保健、福祉、労働等の関係機関が連携して、地域の協力体制の構築を図る連携協議会の設置に向けた検討を行ってまいります。

 外国語教育並びに国際理解教育につきましては、現在中学校に配置しております外国語指導助手を週1回各小学校へも派遣しており、小学校における英語を通した言語活動の充実によりコミュニケーション能力を高めるとともに、異文化理解を深める指導を継続してまいります。

 情報教育につきましては、今年度の統合とあわせ、中学校で使用しているパソコンを更新することとし、これまでに整備してきたデジタルテレビや電子黒板などのICT機器を活用した授業づくりの推進を図るとともに、携帯電話やインターネット上のトラブルの未然防止を図るため、学校、家庭とも連携をとりながら、情報モラルの育成にも努めてまいります。

(3)豊かな心の育成

 第3は、豊かな心の育成についてであります。

 子どもたちが主体性を持ちながらも、周囲の人たちと協調できる人間として成長していくためには、学校、家庭、地域などが連携しながら、健やかな心と身体を育んでいくことが大切であります。

 そのため、心の教育では道徳教育の充実を図り、規範意識や基本的な倫理観、思いやりの心や命を尊重する心を育てるとともに、ボランティア活動など、学校教育全般を通じて子どもたちの社会性を高めてまいります。

 いじめ、不登校等の生徒指導に関する問題につきましては、現在も実施しております児童生徒へのアンケート調査や教育相談を継続して実施し、子どもたちが発する心のサインを見逃すことのないよう努めるとともに、学校、家庭、地域の連携を密にし、未然防止と早期対応に取り組んでまいります。

 また、ケースによっては道教委や児童相談所などにも協力を要請するなど、専門家の指導、助言をいただきながら、子どもや家庭に対し適切な支援を行ってまいります。

 防災教育につきましては、各学校において従来から実施しておりました火災訓練ばかりではなく、地震等の発生を想定した避難訓練も実施するなど、子どもたちがみずから危険を回避する力を育てる指導を充実させるとともに、学校、家庭、地域とともに、子どもたちを守り育てる取り組みを進めてまいります。

 キャリア教育につきましては、中学校において、毎年、町内各事業所等の御協力をいただきながら職場体験を実施しておりますが、将来、社会人、職業人として自立して生きていくために必要な勤労観や職業観を身につけさせるための大切な教育として、今年度も継続して実施してまいります。

(4)健やかな身体の育成

 学校保健につきましては、児童生徒の健康保持と健康増進を図り、安全で健やかな学校生活を過ごせるよう、健康診断や環境衛生の維持と改善を図る必要があると考えております。

 児童生徒の健康診断では、これまで春に内科健診、歯科健診、心電図検査などを実施してまいりましたが、今年度からは倶知安町三師会の御協力を得て、小学校1年生、4年生、中学校1年生を対象に、専門医による眼科健診を実施することといたしました。

 また、子どもたちの虫歯予防に関する事業として、今年度からフッ化物洗口を町内全小学校で実施し、歯と口腔の健康づくりに向けた取り組みを実施することといたします。

 フッ化物洗口につきましては、平成23年度において、校長会、教頭会で研修会を実施、平成24年12月には全小学校で保護者説明会を、2月から3月にかけては全小学校教職員に対し説明会を開催し実施に向けた準備を行ってまいりました。

 今年度、改めて保護者向け説明会を開催し、希望調査を行った上で、保護者から申し込みのあった児童に対し、実施してまいりたいと考えております。

 食育の推進につきましては、子どもたちに食に関する正しい知識や食習慣を身につけさせるとともに、食を通して郷土への理解を深めるため、栄養教諭を活用した授業の実施など、食に関する指導の充実に努めるとともに、食材の地産地消を推進してまいります。

 また、学校給食センターの移転改築につきましては、平成24年度事業の基本計画及び基本設計に基づき、本年度は実施設計へと事業を進めてまいりたいと考えております。

 各小学校に設置しているブランコや滑り台といった遊具につきましては、毎年、専門業者による点検を実施しておりましたが、老朽化が著しいなどの指摘もあるため、今年度において、危険度の高いものから、修繕、更新を行ってまいります。

 2.社会教育の推進

 2番目の大きなくくりの、社会教育の推進についてでございます。

 社会教育では、生涯学習による人づくりから生涯学習によるまちづくりへとつなげていくため、平成21年度に倶知安町社会教育中期行政計画を策定し、人と人とのつながりがあるまちを目指した生涯学習の推進と文化を新しいまちづくりに活かす多文化共生社会の推進を目標に取り組んでまいりました。

 本年度におきましても、継続して本計画の体系である、健全な青少年を育む家庭・地域づくりの振興、知の循環型社会の推進、生涯にわたるスポーツの振興、文化の振興をめざすまちづくり、社会教育施設等の整備と充実を五つの柱に、社会教育事業の推進を図ってまいります。

 まちづくりは人づくりにあると言われており、生涯学習は、その基礎となる重要な役割を担っております。

 社会教育では、町民の力、地域の力を培い、学びを生かしたまちづくりを実現するため、以下の事業を実施してまいります。

(1)健全な青少年を育む家庭・地域づくりの振興(家庭・青少年教育)

 家庭は、親から子へ、生活習慣や生活能力、社会秩序を教えるための最初の教育の場であり、全ての教育の出発点でもあります。家庭では、子どもが親の姿を見ながら育つことから、人格形成のための大きな役割を担っています。

 しかし、近年では、少子化、核家族化、地域のきずなの希薄化、雇用環境の悪化、さらには親と子が接する時間の減少や親子のコミュニケーション不足など、家庭教育力の低下が指摘されているところであります。

 教育委員会といたしましては、このような社会状況を踏まえ、今年度も、地域の子どもは地域で育てるという意識を持ち、青少年の健全育成を担う倶知安町青少年育成会、倶知安町地域子ども会などと連携し、豊かな感性と心を持った子どもを育てるための活動に取り組んでまいります。

 くっちゃんワンダーキッズ事業では、今年度も、生きる力を身につけるを基本姿勢とし、自然体験活動や社会教育施設(博物館、科学館、動物園など)の見学等を通して、みずから考え行動する積極性、マナーやルールを守る社会規範を体得するための活動を実施してまいります。

 地元若手農業後継者を中心とした倶知安町青年団体協議会につきましては、地域に根差し地産地消を核とした地域の食文化創造への取り組み、人と地域、地域の食と食をつなぐすぐれた活動に対し、継続して支援、協力を行ってまいります。

(2)知の循環型社会の推進(成人教育)

 住民一人ひとりが、それぞれのライフスタイルに応じ、気軽に学習活動に参加したり、多趣で多様な人たちと交わりつながることで社会性を高め、知識や経験といった貴重な財産を積極的に地域に還元する知の循環型社会の推進は、生涯学習社会の実現において重要な施策であります。

 公民館は、人と人とのかけ橋であり、人と人、昔と今、地域と地域を結ぶ活動の拠点であります。

 そのために必要な学びを提供するため、多様な講座を開設し、各種団体やサークルへの支援、時代に即応した学習情報の提供を行ってまいります。

 男女共同参画社会の拡充につきましては、倶知安町女性の会と連携を密にしながら、世代を超えた交流を推進し、社会教育活動への積極的な参画を促しながら、支援、協力を図ってまいります。

 高齢者教育の一環として開設しております寿大学は、つどい、確かめ合い、語り合い、大いに人生を楽しむを校風とし、高齢者の豊富な知識や経験といった貴重な財産を次世代につなげるための講座として、毎年多数の受講をいただいております。

 今年度も学びと体験を中心に、高齢者の自主的な大学自治会の運営により実施してまいります。

 読書活動による幼児期からの読書習慣の形成は、住民の知の充実にとって大切なことであります。

 絵本館、公民館図書室につきましては、図書館システムの導入と蔵書の充実を図り、レファレンスサービス、リクエストサービスの向上に努めてまいりましたが、利用者からの評価も高いことから、今後も継続してサービスの充実に取り組んでまいります。

(3)生涯にわたるスポーツの振興(社会体育)

 スポーツ基本法において、スポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や、個々の心身の健全な発達には必要不可欠なものであり、人生をより豊かにし、充実したものにするとともに、人間の身体的、精神的な欲求に応える世界共通の人類の文化であるとうたわれております。

 日常生活の中で、生涯にわたってスポーツに親しむことは大きな意義があることから、住民の誰もが、いつでも、身近にスポーツと親しむことができるよう、生涯スポーツの推進と環境整備を図ってまいります。

 近年では、子どもの体力・運動能力の低下が懸念されており、倶知安町においてもその傾向があらわれております。

 その対策として、昨年度好評を得た、スポーツ推進委員とスポーツ指導員が合同で開催する、運動を苦手とする小学生へのスポーツ教室を今年度も継続して実施し、より多くの子どもたちがスポーツに親しむことができるよう努めてまいります。

 また、これまでのスポーツは、性別、年齢、種目が限定的でありましたが、これらの枠を超え、住民がみずから主体となって運営する地域密着型のスポーツやレクリエーション活動が推進されるよう支援するとともに、講習会や講演会を開催し、安全にスポーツを楽しむための知識の充足を図ってまいります。

 スポーツ少年団活動につきましては、各種スポーツを通して、子どもたちの体力の向上と心身の健全育成を図るための活動を行っておりますが、これらの活動とあわせ、指導者の育成、確保、指導体制の充実に対しても支援してまいります。

 倶知安町体育協会につきましては、体育協会並びに加盟団体が継続して実施する各種事業の推進に、引き続き協力と助成をするとともに、本年度に倶知安町で開催されるソフトボール国体北海道予選会など、各種競技大会に所要の助成を行ってまいります。

 町技スキーの普及と活動の充実につきましては、近年、少子高齢化やレジャーの多様化により、スキー人口の減少が進んでいることから、本町におけるスキー人口の底辺拡大のため、今年度より旭ヶ丘スキー場のリフト使用料を小学生以下に限り無料化することといたします。

 小学生以下のリフト無料化によって、より多くの子どもたちが冬期間も外へ飛び出し、旭ヶ丘スキー場でスキーになれ親しむ機会の拡大につながってくれればと考えております。

 また、引き続き、小学1、2年生のスキー教室や小学3年生以上のスキー教室、一般の方々のスキー教室を開催するとともに、希望に応じて地域単位、職場単位等での基礎スキー講習会も開催し、スキー指導の充実を図るほか、各学校が実施しているスキー授業への支援も行ってまいります。

(4)文化の振興をめざすまちづくり(文化振興)

 公民館は、さまざまな教育や文化に関する事業を通して、住民の教養の向上と健康の増進、情操の純化を図ること、また、文化活動の成果を発表する場を提供したり、質の高い芸術文化の鑑賞機会を提供すること、さらに町の財産とも言える地域のすぐれた伝統や文化を継承し、後世に丁寧に伝えていくといった役割を担っております。

 地域に根差した文化活動を積極的に展開している倶知安町文化協会につきましては、所要の助成を行うとともに、町内の文化団体と住民が一堂に会し、日ごろの成果を発表する総合文化祭を連携して開催してまいります。

 小川原脩記念美術館につきましては、恒常的な美術館活動のみならず、入館者増への取り組みと、他館との連携を図りながら、引き続き広域的な活動も行ってまいります。

 新たな作品の購入につきましては、1979年作の「水辺」P30号を1点購入いたします。

 また、平成11年11月の開館時から増加している作品の収蔵スペースが手狭になり、作品の分類が難しくなったことから、企画展等により作家からお預かりする作品の適正な管理を図るため、収蔵庫内に2段式の収蔵棚を設けることとし、平成24年度の企画展終了後から春の大型連休前までの約1カ月間を休館として、新たな美術館活動に向けての諸作業を行ってまいります。

 美術館の運営につきましては、昨年度に引き続き、美術に関して高度の経験と知識を有する徳丸滋氏を名誉館長にお迎えし、指導、助言をいただいてまいります。

 倶知安風土館につきましては、博物館活動を基本とした資料の収集と標本化、地域郷土の研究、さらに倶知安町のみならず周辺地域の自然科学に特化した調査研究を行ってまいります。

 尻別川支流での自然産卵が確認されたイトウの保護につきましては、引き続き産卵時期の監視を行うための予算を措置するとともに、風土館にイトウ展示を新設するための資料や情報の収集活動、学校教育と社会教育が連携した事業の展開を図ってまいります。

 文化財は、土地の文化や歴史、自然などを学習する上で大切な資料となります。

 町指定文化財である大仏寺本堂の天井画の維持・保全と、倶知安赤坂奴、羊蹄太鼓の伝承と普及活動に対し、引き続き支援を行ってまいります。

 また、倶知安町郷土研究会が発行しております倶知安双書につきましては、愛読者も多く、この土地の歴史や自然・文化を知る上で重要な文献であることから、本年度も引き続き改訂版の作成を行ってまいります。

(5)社会教育施設等の整備と充実(社会教育施設)

 社会教育施設は、地域における知の蔵であり、知の発信源とも言われており、さまざまな学習機能と安全・安心で快適な学習環境が求められております。

 各施設につきましては、継続して安全点検を実施し、施設環境の改善に努めるとともに、必要に応じ改修工事等を行ってまいります。

 体育関連施設では、倶知安町営プール屋根の修繕、浄化槽の改修、暖房、給湯用ボイラーを更新する等、小、中、高校生の水泳授業等の利用増加に対応するため、衛生面、安全面に配慮した施設へと改修いたします。

 総合体育館につきましては、自動制御盤接点機器の更新、アリーナ照明電動昇降装置改修など、必要箇所の改修を行うとともに、トレーニング機器の更新と修理点検等の安全対策を行い、総合体育館としての機能の充実と維持を図ってまいります。

 また、パークゴルフ場では、水飲み場の設置と、これまで町営プールと共用で使用していたAEDをパークゴルフ場へも新たに設置することとし、適正なコース管理と環境の整備を図ってまいります。

 旭ヶ丘スキー場につきましては、リフト及び周辺機器の点検、修繕、さらに改修などを行うとともに、ゲレンデやクロスカントリースキーコースの整備に努めてまいります。

 また、町営野球場、多目的広場、ソフトボール球場につきましては、必要な備品や原材料等を確保し、適正な管理と環境の整備に努めてまいります。

 文化施設につきましては、文化福祉センターの耐震補強工事とトイレ改修工事を昨年度完了し、安心で快適な施設運営を行っているところでありますが、本年度は屋上防水工事を行い、さらなる施設の機能維持に努めてまいります。

 また、絵本館につきましては、老朽化した暖房機の取りかえ工事及び図書購入費の増額を図り、より一層の環境整備に努めてまいります。

 むすび

 以上、平成25年度の教育行政執行に当たっての基本方針と主な施策について申し上げました。

 本町の総合計画における、「ふれあい豊かに質の高い暮らしと文化があるまち」の実現に向け、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たし、将来の倶知安の担い手である子どもたちをしっかり育てていかなければなりません。

 また、生涯を通して豊かに学ぶことのできる生涯学習社会を構築するには、その環境づくりを進めることが大切であります。

 教育委員会といたしましては、教育の持つ使命をしっかりと認識し、教育の振興と発展に向けて取り組んでまいります。

 町議会議員並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) これで、町政執行方針及び教育行政執行方針を終わります。

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△日程第7 発議第1号広域行政特別委員会設置に関する決議について



○議長(鈴木保昭君) 日程第7、発議第1号広域行政特別委員会設置に関する決議についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) それでは、発議第1号を御提案申し上げますので、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

 発議第1号広域行政特別委員会設置に関する決議について。

 上記議案を、別紙のとおり会議規則第14条第1項及び第2項の規定により提出する。

 平成25年3月4日提出。提出者は私のほか、7名でございます。

 裏面をお開き願いたいと思います。

 広域行政特別委員会設置に関する決議。

 次のとおり広域行政特別委員会を設置するものとする。

 記として、1、名称、広域行政特別委員会。

 2といたしまして、設置の根拠、地方自治法第110条及び委員会条例第5条。

 3、目的、広域行政に関することについての調査を目的とする。

 4、委員の定数につきましては、議長を除く15名といたしたいと思います。

 皆様の速やかなる御採択を、よろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから、発議第1号の討論を行います。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 お諮りいたします。

 三島喜吉君外7名から提出されました広域行政特別委員会設置に関する決議を決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、三島喜吉君外7名から提出されました広域行政特別委員会設置に関する決議は可決されました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました広域行政特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定によって、議長において議長を除く15名を指名したいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名しました15名を、広域行政特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

 この際、暫時休憩をいたします。

               午後2時04分 休憩

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               午後2時14分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を、事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 先ほど設置されました、広域行政特別委員会の委員長に鈴木芳幸議員、副委員長に伊達隆議員が、それぞれ互選されました。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 委員長並びに副委員長におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。

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△日程第8 発議第2号倶知安町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について



○議長(鈴木保昭君) 日程第8 発議第2号倶知安町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) それでは、発議第2号を御提案申し上げますので、速やかなる採択のほうよろしくお願い申し上げます。

 発議第2号倶知安町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について。

 倶知安町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正する。

 平成25年3月4日提出。提出者は私のほか、7名でございます。

 裏面をお開き願いたいと思います。下段の説明から入ります。

 説明。本町財政を取り巻く厳しい状況を鑑み、平成17年度から引き下げてきた議員報酬を、引き続き平成26年度まで2年間延長しようとするものである。

 倶知安町議会議員の報酬及び弁償等に関する条例の一部を改正する条例。

 右のほうに新旧対照表がありますけれども、左側の文章で説明をさせていただきます。

 倶知安町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年倶知安町条例第2号)の一部を次のように改正する。

 附則第3項中の、平成24年度を平成26年度に改める。

 附則第4項中、平成24年12月を平成26年12月に改める。

 附則といたしまして、この条例は平成25年4月1日から施行する。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) これから、質疑を行います。質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから、発議第2号の討論を行います。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから、発議第2号倶知安町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、発議第2号は、原案のとおり可決されました。

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△休会の議決



○議長(鈴木保昭君) お諮りします。

 議事の都合により、3月5日から3月10日までの6日間、休会といたしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 したがって、3月5日から3月10日までの6日間を休会とすることに決定をいたしました。

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△散会宣告



○議長(鈴木保昭君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会をいたします。

                         散会 午後2時17分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                         平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員