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北海道 倶知安町

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月12日−04号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−04号







平成24年 12月 定例会(第4回)



          平成24年第4回倶知安町議会定例会

               会議録(第4号)

                       平成24年12月12日(水曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  4番  作井繁樹君    5番  田中義人君

  6番  伊達 隆君    7番  磯田龍一君

  8番  佐名木幸子君   9番  鈴木保昭君

 10番  榊 政信君   11番  原田芳男君

 12番  森下義照君   13番  鈴木芳幸君

 14番  盛多勝美君   15番  阿部和則君

 16番  三島喜吉君

●欠席議員

  3番  竹内 隆君

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長                 福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長          長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長           大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長        逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員            菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   総務部長       関口 肇君

  民生部長       中谷慎一君   経済部長       阿部吉一君

  医療担当部長     澤口敏明君   会計管理者      上手雅文君

  総務部総務課長    熊谷義宏君   総務部企画振興課長  文字一志君

  総務部総務課

             赤木裕二君   総務部税務課長    小杉義昭君

  防災担当課長

  総務部税務課

             浅上 勲君   民生部住民課長    川東秀一君

  納税対策室長

  民生部                民生部

             斉藤裕子君              菅原雅仁君

  住民課主幹              環境対策課長

  民生部環境対策課           民生部

             佐藤美津子君             初山真一郎君

  清掃センター所長           保健福祉課長

  民生部                民生部

             菊池敏文君              川南冬樹君

  保健福祉課参事            保健福祉課主幹

                     経済部

  みなみ保育所長    栗原俊郎君              福家直人君

                     商工観光課長

  経済部農林課長    大島 曜君   経済部建設課長    阿部優子君

  経済部建設課             経済部住宅都市課参事(兼)

             西江栄二君              山下誠一君

  豪雪対策室長             新幹線まちづくり推進室長

  経済部住宅都市課

             河野 稔君   経済部水道課長    三好亨子君

  景観対策室長

  経済部水道課主幹   中村公一君   教育長        窪田 栄君

  学校教育課長     田中洋子君   社会教育課長     槙野寿弘君

  学校給食センター所長 大内 基君   学校教育課主幹    中村孝弘君

  総合体育館長     浅野容一君   風土館長       岡崎 毅君

  農業委員会事務局長  伊藤敏一君   選挙管理委員会書記長 関口 肇君

  監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時30分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 本日の会議録署名議員は、作井繁樹、伊達隆、磯田龍一及び鈴木芳幸の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 原田芳男君の発言を許します。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それでは、一般質問をさせていただきます。

 まず、町長に御質問を申し上げます。

 1問目、町政執行のあり方ということで質問通告を出しております。

 なぜこの質問を出したかと言うと、最近、町長の町政の進め方ですが、突然ある日降って湧いたように話が出てくるとか、所管の委員会並びに所管の部局と相談なしにいろいろなことが出てくるということが数多く見受けられます。

 最近では、東陵中学校の跡地の利用問題で、保育所の統合というような話もされていますが、これについてはやはり、倶知安町の保育行政のあり方をどうするのかということの議論から始まらなければならないのではないかと思うのですよね。

 今ある三つの保育所を一つにするのか、それとも三つを建て直すのかということを保育所に通わせている親御さんも含めて議論していかなければならないのではないかと。それが突然職員のプロジェクトチームの皆さん方の提案を受けて、町長が議会でそのような方向で検討するような話をされている。懇談会でもそういう話をされているというのではいけないのではないかというふうに思うのです。これでは町長、今、国の政治でも問題になっております官僚主導ということになるのではないでしょうか、そういうことが見受けられるのであえて質問させていただきました。

 そこで、議会と町長との関係はどういうことなのかということですが、これは地方自治法第96条で定められておりまして、二元代表制であるということになるわけです。これは首長も議会議員もそれぞれ有権者が直接選挙で選ぶという方法ですね。国の場合にはそうではなくて、総理大臣は国会議員が選ぶということになるわけですが、地方議会の場合はそうなってないということであります。

 それで、町の代表はだれかということになると、これは町長ということになるのですが、そこで議会と首長との役割というのが十分発揮される仕組みになっているかどうかというのが、今問われております。

 町長さんは、それぞれ町政執行について自分の考え方でいろいろなことを進められると、議会はそれらについて決定する権限を持っていると。それと同時にいろいろなことを審議するという権限を持っているわけですよね。そういう意味では町長と理事者と議会というのは、それぞれ牽制し合う関係にあるのだというのが二元代表制の理念であります。

 そこで、その二元代表制の場合には与党というは存在しないというのが一般的な考え方であります。それぞれが野党的立場であると、その中で町理事者と適当な緊張関係を持った中で町政を進めていくというのが正しい形だというふうに思うのですね。そういう意味では今回の例えば、保育所を東陵中学校に移転する話などは、何ら議会側に説明があったわけでもなく、突然本会議でそういう話が出てくるということになれば、これは二元代表制という、その理念を侵すものにほかならない。しかも、職員のプロジェクトチームの提案を受けて、町長が無批判にそういうことを本会議場で述べられるということになれば、これは官僚支配ということになるのではないでしょうか。その点、どのようにその町政の基本についてお考えなのか明確にお答えを願いたいと思います。

 次に、福祉灯油の実施など、町民の暮らしを支えることが町政の基本ということで、3点にわたって町長にお伺いをしております。

 1問目ですが、これは福祉灯油の実施について町長はさきの行政報告で、余りやりたくないのだというようなことを書かれているわけであります。

 先日、町長のところに町民の方、御婦人の方ですが含めてお願いにまいりました。ぜひ暮らしの状況とかというのを見ていただいて、ぜひ実現していただきたいというふうに思っていますが、あれから幾らか日にちがたつのですが、どのようにお考えでしょうか、行政報告のとおり、やる気がないのかどうかぜひ実現してほしいものだというふにう思いますが、明確に答えていただきたいと思います。

 2番目の福祉ハイヤーの充実の関係については、よくお年寄りの方から聞かされるのですが、対象にならなかったという非常にがっかりした声を聞かされるのですよね。これ所得制限がついているので一定の所得の人は、その福祉ハイヤー制度の対象者にならないのですが、これではやはりお年寄りの精神衛生というかお年寄りの精神の健全を促進させるという、本来の福祉ハイヤーの目的から外れるのではないかというふうに思いますので、なかなか一遍に20枚ということにはならなくても、5枚でも10枚でも所得制限の中で今のそれを廃止しないのであったにしても、緩和すべきではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

 それから、次にはデイサービスセンターの関係について、9月議会でも質問いたしました、この関係についてもう一度お伺いしておきたいと思います。

 そこで、基本にたち返って、指定管理者に指名しております社会福祉協議会のあり方についてお伺いしたいと思うのですよね。社会福祉協議会というのは何のためにあるのだということも、いま一度考えてみる必要があるのではないかと思います。

 というのは、そもそもの条例であります介護及び生活支援事業条例ですね、これでは町道民税の非課税世帯及び生活保護世帯については、利用料について免除するというふうになっています。それは586円の分については免除すると、実費の分についてはいただくということになるのですが、免除することになっているのにその社会福祉協議会に指定管理者で委託すると、それが免除にならないというのであれば、その社会福祉協議会の成り立ち、あり方に存在意義そのものが疑われるのではないかというふうに思うのですよね。それで、どのようにその点を考えているのかというのが、まず一つであります。

 それから、住民税非課税世帯とか生活保護世帯、町のほかの制度ではどうなっているかということなのですよね。今回、そういう形で後からできた条例が優先するのだという形でとっているのですが、ちょっと調べてみまして、いろいろな制度があります。

 それぞれほとんどの町が行っている制度というのは、その非課税世帯とか生活保護世帯というのは免除になっているのですよね、そういう利用料とか、そういうものが。例えばこれは児童福祉法の関係で、児童デイサービスセンターの関係です。これについても生活保護世帯、それから非課税世帯はゼロ円なのですよね。そうすると、ほかの制度との町の考え方の整合性が問われてくるのではないかと。なぜデイサービスセンターだけ有料なのか、生活保護世帯とか非課税世帯について、そこのところがまず問われてくるのではないかという点が1点です。

 それから、もう一つとしては、改めて私条例をプリントアウトして並べて比べてみました。そうすると、後からできたデイサービスセンター条例のところのお金の問題で言えば、実費の500円をいただくと弁当代を、その金額が入っているのですよね。そして、減免するということができるというふうにデイサービスセンター条例でなっているのだけれども、それについては生活支援条例の条例で定めている金額について減免することができるというふうになっているのです、比べていくと。

 そして、免除というのが何条なのかというと、この前もそういう議論しましたけれども、6条で免除するとなっているのですよね。だから5条でそもそも生活保護世帯とか、住民税非課税世帯というのは、5条で定める料金の対象外、新たに改めて1条起こして免除するというふうになっているのですよね。そういうふうに考えていくと、この間の町長部局の答弁の後からできた条例が優先するという考えというのは、適当でないのではないかと。

 それで、そのときは、そうすると生活支援条例というのはなしになったのだなと、後からできた条例が優先ですから、デイサービスセンター条例が1本になったのかなというふうに思ったのですけれども、料金についてはデイサービスセンター条例の中でも、倶知安町介護予防及び生活支援事業条例の第何条に書かれている料金についてどうするというふうに書いてあるのですよね。料金規定は生活支援事業条例のほうが基礎数字ということですから、そうなってくると6条についてどうなのかということをデイサービスセンター条例で書かない限りは、この生活支援事業条例の条例が生きてくるということになるのが、通常の理解ではないかというふうに思うのです。

 町長は、法学部を卒業なさっているので、私よりもそういう法律の解釈については詳しいのではないかというふうに思っているのですが、その点はどうでしょうかということであります。その点での答弁をお願いいたします。

 ですから、そういうことになると、戻すという話は別にしても、これから先、徴収しないというふうにしないと、ほかの事業も全部見直さなければならなくなるということだと思うのですよね。町の福祉に対する考え方の基本が問われている問題だというふうに思いますので、答弁のほどをお願いします。

 それから、次に、ケアつき住宅の実現についてということでお伺いをいたします。

 町民の間では、年をとったらどうするのかというのが非常に今話題になっています。倶知安の場合、雪が多いというだけでなくて、玄関前に除雪の固い雪を持ってきて置いていかれるという点で、非常に日ごろ苦労されているのですよね。ぜひケアつきの町営住宅にお医者さんがいるような感じの住宅というのはできないものなというのが非常に要望と、お年寄りの願望となっているわけです。

 その点で、そういう国の支援策だとか、それからそういうほかの町でやってる事例だとか、そういうことはないものなのかというのが、私も調べてみたのですけれども、なかなかよくわからないものですから、その点でどうなのかお伺いをしておきたいと思うのです。それで、我が町としても、それがもしかしてあるとすれば、実現は可能なのか不可能なのかについても、あわせてお伺いをいたします。

 次に、学校統廃合にいてお伺いをいたします。

 まず、教育委員長さんに質問なのですが、今、小学校の統廃合についてさまざま審議会などで議論されています。非常に急いでいるという感じを受けるわけですよね。ほとんどの町民がそういう中学校の統廃合が終わったばかりで、余りそういうことに関心を持っていないという状況の中で、こんなに急いでどうしようとしているのかということなのです。そういう実感を持っています。

 そこで、審議会の審議を進めるに当たって12学級ということに非常にこだわって進めておられるわけです。これは非常に大昔の中央教育審議会の答申を受けて、そういう数字を出されているわけですよね。これは昭和31年の11月17日の文部省の事務次官通達なのですが、そこで、そういうことが言われているわけです。統合する場合には12学級から18学級が望ましいという通達を出されているわけです。これが一つ根拠ですよね、今言われているのはね。

 それで、その後どうなったかというと、これが大いに文部省は反省したのですよね。その18学級の学校をたくさんつくって、やはり教育は非常に大ざっぱになったというか、非常に至らなくなってしまったという反省に立って、今現在は少人数学級に舵を切っているわけです。その後どういうふうにしたかと言うと、昭和48年9月27日付けで、これは、文部省の初等中等教育局長文部省管理局長通達で、公立小中学校の統合については、急ぐなと、無理な統合はするなという通達を出しています。

 そして、少人数校、少人数学級だとか、そういった学校のメリットについても十分考えなさいという通達が出されています。

 それで、先ほどの町長の答弁の弁でいくと、新しい通達とか条例のほうが優先するわけですから、教育委員会の昭和31年の大昔の通達に沿って12学級、18学級という数字に今どき平成の世に、それにこだわって進めているというのはおかしいのではないかというふうに私思うのですよね。今、新しく出てる、本来であればこの昭和48年のこの通達に沿って進めるべきではないかというふうに思います。その点についてどのように教育委員会でお考えなのかということであります。

 それから、もう一つ、これ12学級になると学校図書館司書教員を置かなければならないのです。これ12学級になると強制的に置かなければならなくなるわけです。これについても、統合すると経費が安上がりになるというふうにおっしゃっている方もいらっしゃるのですが、逆に大きな学校にすると余計に経費がかかってしまうということになるのではないかという気もするのですよね。これらについて、そうすると今の小学校を12学級にした場合には、学校図書館司書を置く考えなのかどうかも含めて、御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、町長へですが、教育委員会はこういうふうに急いでいるという状況の中で、もしかして答申が出されると、統合すべきという答申が出された場合には、どのように予算をつけて、どのように、いつごろにどうするつもりなのか。例えば、答申が出たら翌年から取りかかるとか、そういうふうなことをお考えなのかどうなのかということなのですよね。問題は倶知安町の財政にそれだけ余力があるのかということなのです。

 先日、この役場の耐震化診断をなされましたけれども、結果はもうそれこそ明日でも建て直さなければならないような結果になっているわけです。

 それから、給食センターの建設の問題もありますよね、そういった課題が目白押しになっている中で、こんなに急がせていいのかということが問われるのではないかというふうに思うのです。もっとゆっくり慎重に審議すべきではないかというふうに思うのですよね。やはり答申が出されてから5年も10年もたなざらしにするのであれば、答申が出された意味がないわけでしょう。だから、答申をそんなに急いで出すのではなくて、やはりもっとゆっくりやるべきではないかというふうに考えていますし、町長はその樺山小学校についてはこの適配の対象から外すというふうに、どこかでお答えなったというふうにも漏れ伝わってきているのですが、それについてもどうなのか、竹内議員のほうからも、当時の適配の関係での議会での答弁も含めた確認書の問題も質問として出されておりましたけれども、そういったことも含めてやはり急がすべきではない、教育委員会にブレーキをかけるべきではないかと、そんなに急いでも町のほうとしては予算をつけられませんよという立場を示すべきではないかというふうに思うのですよね。それで、やっぱり審議委員になっている人たちへの礼儀でもあるというふうに思いますが、この点ではいかがでしょうか。

 それから、最後に、公営住宅の管理の問題についてお伺いをいたします。

 ノースパークタウンの関係ですが、たまたま先日お邪魔をしたお宅で、これは決して大意があってお尋ねしたわけでなくて知り合いの家にお尋ねしたのですが、玄関の戸をあけたら何か冷たいなと思ったら、雨漏りがしているのですよね。その玄関のドアのたたきを見たら、雨漏りを吸収させるために新聞紙を敷いている。これ昨年か佐名木議員からの質問、屋根のたまった水が氷柱という質問がありましたけれども、これについて大家として、いつまでこういう状況で放置しておくのかということなのですよね。

 やはりこれは早急に直す責任があるのではないかと。しかも、あれは1階なのですよね。ノースパークの場合は2階が1階なのですよね。その上はどうなっているのかという問題もありますし、ほかの団地でこういった問題がないのかということも含めて、いつごろまでにどうするおつもりなのか、お伺いしておきたいというふうに思うのです。

 あのまま放置しておくと、やはり住宅の寿命にもかかわってくるというふうに思いますので、明確な答弁をお願いをいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 それでは、原田議員の質問にお答えを申し上げたいと、このように思います。

 まず、町政執行のあり方についてでありますけれども、地方公共団体がその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されております。

 住民福祉の向上のために税を主な財源として、公共サービス、社会資本整備など、各施策を講じてまして町政を運営しているところであります。

 一方、議会は提案される議案の内容について審議をして、適切であるか、慎重に検討して可否を決定すると。町長はこの議会の決定に基づいて町政を運営することになります。

 このように議会と町長は、立場こそ違いますけれども、ともに直接住民から選挙で選ばれて、住民の代表として車の両輪とたとえられるお互いに役割を分担をしながら住民福祉の向上に町政の運営が円滑に進むように、町づくりに取り組んでいるところであります。私がこのように申し上げなくても前段で原田議員が非常に理解をされて申し上げたとおりであります。

 町政の運営に当たりましては、町づくり懇談会などで地域の皆さんと直接会って御意見を聞いて、そして、町のさまざまな政策や地域の課題に対して多くの貴重な御意見をいただくことが必要であると考えているわけであります。

 お話の東陵中学校の跡地利用についての方針は未定であることから、利用方法について広く町民の方々の意見を伺いたいという観点から、町づくり懇談会の中で話題を提供させていただいたわけでありまして、私としては、皆様からの意見を伺った上で、できる限り早い機会に方針を決めたいと考えてるわけであります。

 確かに話題の提供ですから、町の検討委員会の中ではそういう意見もありましたよと、それが一番いいのではないのという意見を話題として提供いたしました。そしてまた、今回の定例議会の中でも、それはいいじゃないかと、賛成をしてくれる議員もいたのではないかなと、このように思いますけれども、これはあくまでも決定したわけではございませんで、今後また一つの話題として提案をしていきたいなと、このように思っております。

 ところで、原田議員、前段の話はこれよろしいとしても、いい考え持ってるの、広く町民から意見を聞いて、そうしたら、何もどんどんと話題を提供してください。そして議会に諮って皆さんでいい方向に進めばいいではないですか。何も言わないで、それがだめだ、あれがだめだと言ったって、一歩も進まないのですよ。私は何も官僚政治やっておりませんよ。やはり議題を出したって、可決しなかったら、議決できなかったら執行できないわけだから、北朝鮮とは違いますよ、これ。

 次に、福祉灯油の関係でございますが、このたびの定例議会より開会日に行政報告をさせていただきました。

 その中では、福祉灯油については高どまり価格の推移を見てまいりたいと申し上げたところであります。その後、5日の新聞報道において、道内最大の灯油共同購入団体であるコープさっぽろが定期配達の灯油価格を8日から、1リットル当たり一律4円引き上げまして、この地区は約95円となったようであります。

 この原因の一つとして、全国的な気温低下で需要がふえていると、それから、石油元売りの卸価格が上昇したためとしておりますけれども、もう一方で価格上昇を懸念しておりますのは、北海道の冬の安全プログラム策定による電気製品の使用電力量の削減に伴って、石油暖房へ移行するためにより石油需要への波及であります。

 節電に伴う石油需要が見込まれるとなると、向かう寒さの厳しい時期は大変な生活を強いられることと考えられることから、年末から来年の1月期までの間に、1リットル当たり3桁の100円台を相当期間続く状況になった場合は、この価格を生活支援を行う目安として、近隣町村とは異なる本町の厳しい財政事情もありますけれども、緊急的な措置をとってまいりたいと、このように思っております。

 次に、福祉ハイヤーの充実のことでありますが、高齢者のほうは平成20年度から、低所得者層や世帯人数の実態に沿った所得階層区分によりまして、介護保険料の段階別にチケット枚数を見直させていただきました。

 これ本当に後でちょっとつけ加えますけれども、そんな悪い条件ではないのですよ、これ本当にね。これ自分でわかっていると思うのですよ、これ。それで、介護料の第1段階から第4段階まで、そして第5段階までですよ、全部これチケットを出しているのですよ。原田議員、うんうんと言って理解してますよ、これね。それで、では第5段階は年金生活者は310万円の人でもハイヤーチケット当たっているのですよ。どうですか。月25万円もらっているということです。そこのところをちょっと頭に入れておいてください。それから、また後段に入ります。

 これは議員御承知のとおり、平成4年の発足当初の目標であった高齢者の外出、よく原田議員がおっしゃっておりますね。外出機会をふやして社会参加を促す目的、そして進めてまいりました。この20年の間、介護保険制度の創設によりまして、デイサービス、デイケアなどを利用する方も多くなりまして、孤立や閉じこもりだった高齢者の方々が、こうしたサービス提供によりまして、一堂に会して身体の機能保持や親睦も深めてこられておられます。

 また、じゃがりん号の運行も大きな外出支援と位置づけておりまして、初期の目的を達成しつつあるものと考えておりまして、今後は横断的に異なる視点から生活支援を考えてまいりたいと、このように考えております。

 また、障害者の方は、今年度からは実態に即した交付対象者を拡大しておりまして、以前の内容は視覚、心臓、腎臓のおのおのの1級障害だけでありましたけれども、2級障害まで拡大をいたしております。

 また、それぞれ三つの障害手帳、身体であるとか療育であるとか、精神であるとかという、この持つ方は等級にかかわらず二つ以上の手帳の交付をされた方もチケット交付対象者として追加拡大をしております。障害者福祉ハイヤーについては心身状態と生活実態を勘案をいたしまして、今後も進めてまいりたいと考えております。

 次に、最後の老人サービスの運営について、9月定例議会で御答弁を申し上げましたが、これまでの本町の老人デイサービス条例に基づき実施をしておりまして、介護保険対象以外の利用に対して、施設利用料を徴収していることが違法とは、ここのところですね、違法でないかと原田議員は言っているのね。いろいろと内部でも検討をさせていただいております。違法とは考えておりませんという町長部局側からの解答であります。

 今後は、町民の利便性を図り、利用料の平準化を勘案した条例法規の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 また、社会福祉協議会の弱者施設が、このデイサービスに反映されているのかということと思いますけれども、社協の大きな役割は社会福祉法に位置づけられておりまして、地域の現実的な生活課題や福祉課題を、地域の協力を得て法規や制度で対応しにくい事業を行っておりまして、あわせて現実的な困窮者それから貧困の方々で経済的な支援をしようとする場合には、生活や就業などに必要な資金を低利で貸し付けるなど、相談業務を実施をいたしております。

 デイサービスの施設利用についても、介護認定の方と認定されない方が同一のサービスを受けていることから、負担格差による身分差別のない方法を利用者の理解を得て行っているものであります。ここのところも大事なところなのですよね。みんなしっかり聞いてないと思うんですよ、もう1回言いますよ、デイサービスの利用についても、介護認定の方と認定されない方が同一のサービスを受けていることから、負担格差による身分差別のない方法を利用者の理解を得て行っていると。

 また、ほかの事業との整合性については手数料条例に基づく手数料は、不徴収を実施をしておりまして、火葬場の設置、それから管理条例では申請により減免を行うこととなっております。したがいまして、デイサービスセンターの施設利用という内容から見ても、生活保護者、住民税非課税者の方に限った利用者減免は、社会教育施設や地域会館などの法規と照らしてみても、記載しているものはないと考えております。

 いずれにいたしましても、利用に当たって他の施設や若い世代との公平感と負担感を総合的に理解いただけるよう改変を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと、このように思います。

 次に、ケアつき住宅の実現についてですね、この関連の法律は高齢者の居住の安定確保に関する法律というふうになっております。原田議員の施設があったらいいねと、年をとったらそういう施設があったらいいと願望になっています。国の支援などどのようになっていますかと、いい質問ですね、これは、本当に。こういう質問が本当に出してほしいですよね。

 これはただいま申し上げました高齢者住まい法となっておりまして、平成23年の10月に国土交通省、それから厚生労働省双方の制度として再構築をしてサービスつき高齢者向け住宅制度が創設をされたわけであります。

 法律の改正に至った背景には、高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯の急激な増加にあります。平成17年に850万世帯であった高齢者単身、夫婦世帯が、平成22年には、5年後ですね、これ1,000万世帯に膨れ上がったと。それで、その後の10年後には、ではどうなるのかと言うと、1,245万世帯になると、こういうふうに予測されているそうです。どんどん高齢者がふえてきます。これは世帯全体の4分の1、24.7%、本当に4分の1に当たります。また、要介護度の低い高齢者も、特別養護老人ホーム申込者となっている現況を見ましても、老人福祉法に基づく有料老人ホームとは別に新たな高齢者の住まい対策が求められた背景がございます。そこで、国の支援について御説明を申し上げます。

 予算による支援措置として、高齢者等居住安定推進事業がありまして、サービスつき高齢者向け住宅として登録される住宅の整備に対して、新築については10分の1補助すると。だけれども上限が決まっておりまして100万円と、1,000万円のものだったら10分の1ですから100万円こういうことでないでしょうか。それから改修関係については、これは3分の1で、これも上限が100万円という制限されてますね。それから高齢者生活支援施設に対しても、新築が10分の1と、これが上限が1,000万円、高齢者生活支援施設ですね。それから、改修として3分の1、上限が1,000万円支援されるという制度があるということであります。

 登録要件としては住宅に関する要件として、原則としては、25平米以上、7.5坪ぐらいだと思いますよ。それに台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室の設置、それから3点以上のバリアフリー化、手すりの設置であるとか、段差の解消であるとか、廊下幅の確保などを言っております。

 そして、サービスの要件としては、少なくても安否確認サービス、生活相談サービスを提供、社会福祉法人、医療法人、医師、看護師、介護福祉士などが、少なくても日中常勤をしてサービスを提供しなければならないと、こういう制約があるというふうになっています。

 その他として、賃貸借方式、またはこれを準じた契約とすることで、近傍同種の住宅家賃の額と均衡を失わないことなどとなっております。補助対象者でありますけれども、民間事業者、それから医療法人、社会福祉法人、それからNPO等に直接補助する形態となっております。

 また、税制面においてどうなのだということでありますが、所得税、法人税にかかる割増償却、固定資産税の減額、それから不動産取得税の軽減措置があります。融資面においては、サービスつき高齢者向け住宅に対し、住宅金融支援機構の融資要件の緩和などがあるそうであります。

 こういったケアつき住宅の整備による高齢者の住宅施策がある一方で、以前内閣府が実施した高齢者の生活と意識調査によりますと、要介護状態になりまして車いすや介助者が必要となっても、自宅で住み続けたいという意向を持った高齢者が7割、そのうちの現在の状態のまま自宅にとどまるのが50.5%だそうです。改修の上、自宅にとどまる方が16.5%、これに高齢者用住宅に引っ越しするということが6%ぐらいありました。

 現状としては、住宅改修等でバリアフリー化、訪問による在宅医療の推進、また、緊急通報システム等の安否確認の普及など、ソフト面の充実を図っていくことも重要なことと考えております。

 いずれにいたしましても、議員がおっしゃられるケアつき住宅も含めて高齢者向けの住宅施策について関係する機関や団体の知恵をおかりしながら検討して、年をとっても安心安全な町につなげていきたいと考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと、このように思います。

 最後です、学校統廃合についてということで、お答えをいたします。

 小学校の適正配置につきましては、倶知安町の学校適正配置審議会において、審議委員の皆様で審議を行っていただいているというふうに聞いております。適正配置に対する予算についての御質問でありますけれども、適正配置委員会から教育委員会に答申が出ましても、実施するにはさまざまな手続があろうかと思いますので、具体的になりましたら改めて教育委員会と協議をしていきたいと。これは当然のことでありますが、していきたいと、このように思っておりますし、町としてほかにも推進していかなければならない事業は本当にたくさん、山ほどあります。原田議員も庁舎はどうなのだという問題もありますし、まだまだたくさんあります。

 ほかにも推進していかなければならない事業についても御心配をしていただいておりますけれども、財政状況というものがありますから、それを見ながら町全体の事業の中で緊急性、そしてまた重要性を考慮しながら進んでまいりたいということであります。今申し上げるのは、それより申し上げられません。まだまだ、今聞いてきましたら倶知安小学校に274名だそうですね、東小学校に148名、西小が209名、北陽小学校が197名なのですね、まだ結構生徒がたくさんいらっしゃるということでありますので、私の申し上げていることはきちっと聞いてもらったと思います。

 次に、公営住宅の管理についてでありますが、冒頭に申し上げますけれども、これ調べましたら、ノースパークタウンの雨漏りがしているということは、一切そのクレームについて住宅係には連絡が一つも入ってないということですね。原田議員が発見したようなものですね、これ随分この方も遠慮していたのではないですか。そういう遠慮も大事なのですよね。何でもかんでもちょっとしたことが、電話1本でばんばんばんばん、きのうもですよ、山のほうから除雪の仕方が悪いとか、何回も電話入ってますものね。本当にすごいおっかないおばあちゃんでしたよ。私も時間がなくて対応してませんでしたけれども、きょうまた来るでしょう。

 町営住宅につきましては、ストック重視の社会的背景のもとに、町営住宅ストックの効率的かつ円滑な更新を行って、需要に的確に対応するために既存住宅不足の長寿命化と、これに基づく予防保全的管理によるライフサイクルコストの縮減につなげるものといたしまして、倶知安町の公営住宅等長寿命化計画を平成23年、10年間を計画期間といたしまして、平成24年から平成33年までと設定をいたしております。

 長寿命化計画は、建てた以上長く大事に使用するという考えのもとに、既存町営住宅の中長期的な修繕計画を立てて、計画に基づく予防保全的な管理改善を着実に実施するために策定するものであります。

 長寿命化改善は屋根や外壁の外回りを主とした修繕でありまして、必要に応じて居住生活の向上、福祉対応、安全性確保などの改善事業をあわせて行うものでありまして、この24年から33年までの計画期間において、しらゆき団地、それからむつみ団地、ノースパークタウン、それから羊蹄団地の順に長寿命化個別改善事業に取り組む予定であります。

 そのほかの団地につきましては、維持管理として修繕の必要性が出たときに随時修繕の対応をするということにいたしております。御理解をいただきたいと思います。

 以上で、答弁とさせていただきます。終わります。



○議長(鈴木保昭君) 教育委員長。



◎教育委員会委員長(長谷一君) おはようございます。

 原田議員より御質問ありました学校統廃合につきまして、お答えいたします。

 現在、小学校の適正配置につきましては、倶知安町学校適正配置審議委員会において、審議委員の皆様で審議を行っていただいている状況です。

 小学校の適正配置の審議についての御質問ですが、今までの経過といたしまして、平成20年11月5日に倶知安町教育委員会より、倶知安町学校適正配置審議委員会へ2点、倶知安町立小中学校の適正規模適正配置の基本的な考えについて、もう1点ですが、倶知安町立小中学校の適正配置統廃合の具体的方策についての2点についての諮問をいたしております。

 当初は、小中学校ともに審議を行っておりましたが、中学校の耐震診断調査の結果、2校とも現在の耐震設計基準が満たされていないことがわかりました。そのため、生徒の安全を確保する面からも、早急な耐震補強工事が必要となりました。

 このことから、適正配置審議委員会においても、中学校施設の安全安心に優先して取り組む必要があるとの認識に立ち、中学校の適正規模について集中的に審議し、中学校にかかる考え方についての中間答申をいただいた経緯がございます。

 その後、当初の諮問に基づき引き続き小学校の適正規模適正配置についての審議を行っていただき、現在に至っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 実施につきましては適正規模適正配置についての審議が終了し、答申をいただきましたら教育委員会として協議、決定を行った後、具体的な計画を策定し地域説明会、パブリックコメントの募集を行うなど、所定の手続を行うとともに、予算等の関係もございますので、実施については町長部局と協議して進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、通達等に関する御質問ですが、いろいろ調べてみましたが、統合関連の通達といたしまして、議員御指摘のように、昭和31年11月17日付で文部事務次官より、公立小中学校の統合方策についてとの通達が出ており、別紙として中央教育審議会からの答申が添付されております。

 その答申の中に、学校統合の基準についての項目があり、小規模校を統合する場合の規模は、おおむね12学級ないし18学級を標準とすることと記載されており、統合の意義と推進について書かれております。その後、昭和48年9月27日に、文部省初等中等教育局長より、公立小中学校の統合についてとして、さきの通達での統合実施における留意事項が通達されており、こちらには無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい混乱を招いたりすることは避けなければならないと記載があります。

 昭和48年の通達につきましては、昭和31年の通達を覆すものではなく、統合実施についての留意事項を補足するものと捉えておりますので、整合性の問題は生じないものと考えております。

 どちらの通達にしましても、住民の皆様に対する配慮等について記載がありますので、十分に御説明をしながら進めていかなければならないものと思っております。

 少人数学級についての御質問ですが、学校の適正規模と少人数学級については、相反するものではございませんので、審議委員会の審議の中でも1学年は2から3学級で、1クラスの人数が少ない状況が教育環境としては理想的な形ではないかと言われておりました。

 もう1点、図書館司書の件についてですが、学級数が12学級を超えますと、図書館司書教諭を置くこととするとありますが、現状といたしまして、教員の中に司書教諭の資格を持っている教員も多数いることから、これにつきましては、学級数がふえたとしても対応可能であると考えております。

 補足となりますが、私の立場から、なぜこんなに急ぐのかという点についてですが、補足事項になりますが、まずクラスがえができるということが一番大前提と認識しておりまして、佐名木議員、それから笠原議員から御質問ありましたいじめについての対策も含まれておりますし、教員の指導力の向上という面で1学年1人の教諭で指導している状況では、1人の先生が抱え込んでしまう問題が多々あるという問題も生じてきます。

 それから、教育的効果ということで、1学年1学級のクラスがずっと小学校で続きますと、6年間同じクラスの友だちの中で生活していくという状況で、教育的効果、例えばですけれども、クラス委員長が1人そのクラスにいたとすると、6年間ほとんどその子供がクラス委員長になってしまう。それで本当はクラス委員長をできるような子供がいたとしても、なかなかそういう場に立てないとかという問題というか、子供の教育的な面とか、ほかの面もいろいろあると思うのですけれども、そういう教育的効果も鑑みて、なるべく私の立場としては早急にクラスがえができる学校をつくっていきたいなと考えているところでございます。

 現在、小学校の1学年1学級のクラスが存在している学校は、北陽小学校、それから東小学校、それから西小学校では一部の学年が2学級ありますが、ほとんどが1学級という体制になっております。それから、西小学校の分校であります樺山分校にありましては、1年生2年生が単式で、3年4年、そして5年6年が複式学級となっている状況でございます。

 以上、原田議員の質問に対してお答えいたしました。



○議長(鈴木保昭君) 暫時休憩します。

               午前10時28分 休憩

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               午前10時28分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それでは、再質問をさせていただきます。

 町営住宅の関係はよく調べて対処していただきたいというふうに思います。

 それから、竹内議員と同じに最後のほうから聞いていきたいと思うのですが、学校統廃合の関係についてですね、これ文部省の通達の関係で言えば、これ12学級、昭和31年のときというのは昭和の大合併の時期なのですよね、ちょうど。それでさまざまな要件の中で統合したほうがいい学校も当然あった時期ではないかということと、それからどんどん子供がちょうどふえていく時期で大規模校、子供が多い状況を緩和するために統合して新しい学校をつくっていったという時期でもあるわけですよね。要するに1クラス50人とか60人という状況を改善するためにも、そういうふうになってきたという時期でもあるのです。

 だからその時期と今の時期は、その時期につくられた基準を今に適用するというのは非常に間違っていますし、今、小規模学校というのは非常に見直されている時期でもあり、その方向に文科省はかじを切っているということです。ましてや、本州と違って北海道の場合には統合すると学校までの距離が遠くなるわけですよね。これ昭和31年の通達というか教育審議会の答申を見ても、小学校で通学距離4キロメートルというふうに定められているわけです。

 そうすると非常に統合することによって距離が遠くなって、通学バスなどを用意しなければならない。今、東小学校で一番遠い子供は30分以上バスに乗っているのですよね。一時期1時間近くバスに乗らなければ学校に着かないというのもあったのですよね、東小学校の場合。それが今度例えば竹内議員の質問ですと、東小学校と西小学校がなくなることによって、統合前の状況に戻るのだというような質問もあったのだけれども、もしかして東小学校が統合されて廃校になった場合、非常にもっともっと遠い距離を通わなければならないという状況にもなるわけですよね。

 そういうこともちゃんと検討していかなければならないし、ましてや、樺山分校が置かれている文化的基礎とか、それから通学距離の問題とか、そういったことも勘案していくと、やはり今の学校の状況で当分いくべきでないかと。もっと生徒数が減ってどうしようもないというときまで、このままでいくべきでないかというのが私が思っているのですよね。

 だから、今どうしてこんなに急ぐのかというのはよくわからないのですよ。だから2030年でしたか、生徒数がふえるわけですよね、ふえるという予測もたしか教育委員会のほうでされていたと思うのだけれども、そういう状況なのになぜ急ぐのかというのが理解できないです。その点について急ぐべきでないという、なぜ急ぐのかというそこのところの答弁がなかったので、なぜ急ぐのかお答え願いたいということと、町長には、この点については樺山小学校の分校の問題については、当分手をつけないというふうにどこかで言ったと、私の聞き間違いだったのかどうか、そこら辺もちょっとお聞かせ願えればというふうに思います。

 それから、デイサービスセンターの関係なのですけれども、この関係については、いろいろなことをおっしゃっているのですが、違法というのは国の法律に対して違法という意味ではなくて、倶知安町の条例に照らして違法な状態にあるというふうに私は申し上げたのですよね。二つの条例を見比べると、町の答弁が成り立たないのですよ。これデイサービスセンター条例のほうには、料金規定って何があるかと言うと、一番最後に食費を1食500円にするという規定しかないのですよね、料金規定。私が言っているのは、この問題ではないのですよ。その生活支援条例のほうの第5条第1項の1回につき576円、この問題を議論しているのですよね。だから、デイサービスセンター条例のほうで規定している料金というのは、この食費の1回500円しか規定されていないのですよね。この条例が優先すると言われても、その規定されてないものをどうしてこれは優先するのか、町長の答弁が私は理解できないのです。利用料について規定しているのは生活支援事業条例のほうなのですよね、いいですか。そこで576円という金額を規定しているのです。そして、ここで減免すると言っているのは、この第5条の576円について減免するというふうにデイサービスセンター条例ではなっているのです。

 第6条のこの免除するというこの部分については、デイサービスセンター条例では何ら触れられていないのですよ。これ5条と6条とある、明らかに別な条例ですからね、町長ね、その5条については申し出れば減免しますよというふうになっているのですよね。例えば、生活保護だとか受けている人とか、住民税非課税世帯とか以外の人は、申請すれば状況に応じては減免しますよというふうになっているのですけれども、6条というのは免除規定ですから、5条が適用されない人のことを言うわけですから、どうしてもそこのところが理解できないので、違法状態だということを申し上げているのです、倶知安町の条例に照らして。それを後からできた条例のほうが優先するのだと言われても、私は納得はできないのですよね、何ら金額がないわけですから。

 それから、もう一つ、示されてないのですが、減免する場合には町の基準に基づいて減免するのだというふうにデイサービスセンター条例ではうたっているのだけれども、町がどういう基準をつくっているのか、減免するための基準というのはどういう基準なのか、ちょっとお教え願いたいのですよね。その基準というのを見たことがないものですから、どういう基準で減免するのか、それは条例で、町がつくった基準で減免するとなっているので、あえてお伺いしているのです。その点についてこの2点、この二つの間の条例の整合性を考えると町理事者の答弁は成り立たないという問題と、それから、今言った減免する場合には町が基準をつくるのだと言っている、この2点について御答弁を願いたいと思います。

 福祉ハイヤーの関係については、町長の答弁の行間を私が理解をいたしまして、多分実施されるというふうに理解をさせていただきたいと、これそういうふうに私が理解しているので、もしかして、実施されない場合はまた3月に厳しくお伺いをすることになります。あらかじめ予告をしておきます。

 それから、町政執行のあり方、時間もあれなので手短に聞くのですが、町長いろいろおっしゃって、原田にはどんな案があるのかということをお聞きになったのだけれども、私が問うているのはそういう問題ではないのですよね。やはり端的に保育所の例でいえば、保育行政をどうするのかという議論が先ではないのですかということを言っているのですよ。その建物の利用に保育所という、例えばほかの単発の事業、例えばあそこを利用して何かスポーツをやるとか、そのために使うのですというのは、それはそれで単発でいいのですけれども、それは使う場所の問題だけだけれども、保育所の場合にはそこに通っている親もいれば子供もいるという中で、3カ所を一つにするということになれば、これは子供を通わせている親にとっては大問題だと。しかも、東陵中学校のところというふうになれば、ふだん自転車とか徒歩で送り迎えしている親にとっては、とてもじゃないけれども送り迎えできるところではないということになるわけでしょう。

 そうすると、幼稚園がやっているように通園バスを今度町は出さなければならないというふうになってくるのですよね。だから前段の部分でもっとしっかり議論しなければならないのではないですかと。そのためにあえて町長もよく御存じだと思いますが、二元代表制の問題を私は持ち出したのですよね、あえて。

 お互いによく知っているなと思う中でも、あえてこれは町長にもう1回認識してもらわなければならないと。町が進める政治、町長というのは独裁的立場ですから、町長の立場でいえば、それと相反する立場で議会があるというのが二元代表制で、それぞれが牽制し合うというのが本来の姿ですから、それをあえてそういうことを吹っ飛ばして進めるということになれば、それは大問題だなと。ましてや、親御さんにとっては本当に大問題だなというふうに思うので、お聞きをしました。

 今のような形であれば、役場のプロジェクトチームの出した案を議会でこのとおり進めるとは言わなかったにしても、言葉の端々にはこのとおり進めたいというふうなにじみ出てくるような話をすれば、それは官僚主導と言われても仕方ないのではないかということを、町長は多分かちんと来るだろうと思いながら、あえて言わせていただきました。そこの議論を飛ばすと民主主義でなくなると思うのですよ。その点についてどうお考えなのか、再度この3点についてお伺いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 町長の答弁を求めます。



◎町長(福島世二君) 樺山小学校のまず1点、私は、あの学校はもう90年もたつものですから、それは子供たちがけがをしては大変だということで、一応このままぶっ飛ばしておくわけにいきませんので、修繕をしたという解釈で、私は当面の間は特殊国際リゾートを抱えた特殊地帯、そしてまた外国人やどんどんハーフさんがあそこに憧れてきてる、そういうような事情の中で、今は当面の間は残さざるを得ないだろうという表現なわけですよ、私はね。そこのところを全部あくまでも残すと言ったというような表現でなくして当面は、これは残さざるを得ないだろうということを言った、できれば本当はあそこをニセコに外国人のインターナショナルスクール、先を越されてしまったなというところあるのですが、そういうことでありますので、きちっと言っておきます、当面の間はやはり樺山小学校は。

 そしてまた、この間の町政懇談会の中で、非常に熱心な方もいました。ぜひぜひ今はそういう統合しないでくださいというような、非常に熱心な方がいらっしゃって、私もびっくりいたしました。当面は残しますけれども、複式でいいのですかと。それでいいのだと。ソフトチームもできないでしょうと、野球のチームもできないのでないのというような話も出たのですが、非常に熱心な御父兄がたくさんいらっしゃいましたということであります。

 それと、保育行政をどうするのかというところから始まって、それは逆でないかという話を今言われました。聞いていて、本当に原田議員の言われることが全然間違ってません、私はそれもそうですねと。ですから、これからこういう父兄の方々とお話し合いをさせていただきたいなと、このように思います。これを無視して、では勝手に統合するということには当然ならないことはわかっております。やっぱりそこに保育所がある、そこに学校があるということは、その地域の人の一つの心のよりどころといいますか、集まる場所であって、非常にそれが統廃合のときには一番難しいというのがそこなのですね。ですから、それをきちっと話をさせていただきます。

 ただ、先にそういう言葉が出てしまったということは、ちょっと早過ぎたかなというところもありますけれども、反省をしながらぼちぼち保育行政をどうしたらいいのですかということをお話をさせていただきたいなと、このように思います。

 それから、おたくさんが言う生活支援条例の中に、576円ということを違法でないかということを言っておられる。今の部局でいろいろと法解釈を全部していただきましたところ、これは別に何も違法でないのだということを聞いておりました。前回も今回も見直しますよと言っているわけですよね。ですから、ただ、原田議員が言っているのは町条例にそういうのがあるのに、指定管理者として社会福祉協議会に指定管理者に委託をしたものが、そこで料金を取っているが違法だと、こういうことを言っておられると思いますね。

 その中には、あくまでもそれは使用料金であって、結局介護にならないために自分がそこに行ってトレーニングするのだよと。だからそこの使用なのだよと。そして、そこで私は生活保護者ですから減免してください、私は所得がないから、私はこれは料金払わなくてもいいでしょうというようなことは、非常にプライバシーの問題があると。そしてまた、そのほかにボーダーラインが生活保護をもらっている方よりも、低い年金で生活している人でもそこに行っているのにもかかわらず、その人たちもどっちかといったら使用料でありますので、その人たちもそこに通っていて、利用料を払っているのに、その辺のことも考えれば、やっぱりそれはあくまでも向こうから申請が当然ないだろうし、何も違法でないのではないかと。逆にそれをあんたは生活保護だからいいのですよと言うと、逆にプライバシーの問題で、傷つけるのではないかというところもあるのですよ、正直言って。ちょっとくどいね、僕ね、表現がなかなかできないものですから、言っている意味はわかってもらえると思うのですよね。

 そういうことで、全体的においては、違法でないということでありますので、それで今、担当者からこの関係については詳しく説明をさせたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) ただいまの原田議員の御質問の中に2点ほど老人デイサービスセンターについて御質問がありまして、1点は、生活支援条例とデイサービスセンター条例との二つの別々な条例をお互いに相互に関連づけて料金設定なんかもしているということなのですが、実際利用料の減免については老人デイサービスセンター条例でうたいまして、それが指定管理者である社会福祉協議会との協定で利用料の設定をしていると。

 ただ、その中で減免を実施するときは町長があらかじめ定める基準という部分は前回の定例会でも御答弁申し上げてますけれども、定めてはおりません。それで、それらについて早急に法規等の見直しを行うつもりでおりますということを御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 教育委員長。



◎教育委員会委員長(長谷一君) 原田議員の再質問につきまして、お答えいたします。

 まず、文科省からの小規模校にするべきだというお話しされていたと思いますが、倶知安の小学校全て倶知安小学校も含め大規模校の学校ではなく、もう小規模校の学校として認識していただきたいなと思います。小規模校というよりも少人数学級編制の学校をという認識のもとに進めておりまして、そういう考えでいただければなと考えております。

 それから、北陽小学校が今現在きつきつの状態で、もともと建築当初から1学年1学級の設計で建てられておりまして、今後生徒数がふえてくるに従いまして倶知安町の小学校の配置のほうも全体的に見直していかければいけない状況に今あるわけですので、それを含めまして、今現在適正配置審議委員会のほうで審議していただいている状況でございます。

 ですから、どの学校が統合して、どの学校がというまだそこまでの結論には至っておりませんし、あと議論の中でもスクールバスの運行等、それから学区割の編成の見直し等を今考えて、なるべく歩いて通える状況、子供たちに交通事故のないよう安全面での対策を考えながら進めている段階でございます。

 補足のほうを学校教育課長のほうからさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(田中洋子君) ただいまの原田議員の御質問に対しての答弁の委員長の補足ということでございますけれども、現在の適正配置審議委員会では、今、町内の多くの学校におきまして児童数が減少している状況を考え、町全体の子供たちにとってより望ましい教育環境を整備することを目的に御審議をいただいているところです。

 審議の中でも、委員の皆様からはクラスがえのできる学級数が望ましいのではないか、それから多くの友だちと触れ合う環境を整備することがより教育効果を高めることになるのではないかというような御議論をいただきまして、その中から12から18学級という方向性を一つ整理させていただいたところです。

 諮問事項にあります具体的な方策を検討するに当たりましては、議員から御指摘がありました通学距離の問題、スクールバスの確保などの問題などもございますけれども、今、委員長のほうの御答弁にもございましたが、それぞれの地域におけます課題などを通学距離の問題などにつきましても十分検討した上で、方向性がこの後出されていくのかなというふうに考えているところです。

 議員の御質問の中に、なぜ結論を急ぐのか理解できないということでございましたけれども、決して結論を急いでいるわけではなく、審議委員会の中でも一つ一つの事項につきまして、審議の方向性がまとまったら教育委員会のほうに当然答申がなされるものというふうに考えておりますし、その答申を受けまして、教育委員会の中でも十分議論した上で最終的な方向性を見出していきたいというふうに考えているところですので、御理解いただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) 町長に2点ほど再質問したいと思います。

 まず、デイサービスセンターの関係なのですが、これ町長からプライバシーの問題があるという話をされてましたけれども、これは生活保護世帯か、それぞれの所得階層かわかりづらいという、本人が申告しないとわかりづらいという話をされておりますが、これはわかるのですよね。デイサービスセンターに入るときには介護保険の何かを出すわけでしょう。そうすると、介護保険の何等級はどういう階層なのかというのはわかると思うのですよね。1は例えば、住民税非課税世帯だとか、全部わかるのですよ、それを見れば、本人が申告しなくても。ですから、何らそれは心配がないということと。

 それから、何回も言うのだけれども、どうして法律というのはそういうふうに読めるのか不思議でしようがない、町長も何回も言いますが法学部をお出になっているわけですよね。そうすると、法律というのはそういうふうに解釈するものなのですか。例えば、後からできた法律に第何条の料金については、本人の申請で減免するというふうに書いてあるけれども、違う今回のように第5条の料金については本人の申請で減免するというふうになっているのだけれども、後からできた法律でね。だけども第6条の分については、何ら後からできた部分にも触れられていないのですよね。これ第5条と6条というのは明らかに条例が違うのに、どうしてそういう解釈になるのか私は法律の素人ですけれども、理解ができません。ちゃんと大学で法律学んでこられた町長のほうから、そこのところを私もわかるように説明していただきたいのですよね。どうしてなのか、6条については何らデイサービスセンター条例では触れられていないのですよ。

 それから、さっきから最初のほうでちょっとちゃんと払うべきでないかというふうな趣旨の発言だったと思うのですが、ほかの町がやっている、町長、ホームページで調べられたらわかると思うのですけれども、全ての町が行っている事業について、生活保護世帯と住民税非課税世帯は全てゼロになっています、ほかの事業も10か15ぐらいあるのだけれども。さっき例で出したその児童デイサービスセンターについても、住民税非課税世帯と生活保護世帯はゼロ円なのですね、負担が。だから、何ら老人デイサービスセンターがゼロ円だからって不思議はないのです。これが有料にするほうが不思議なのです。ほかのところも全部そうすると有料にしなければならなくなりますよ、これを有料にすると。そういう整合性の面からいっても、おかしいということを何回も申し上げているのだけれども、何か同じことばかりの繰り返しのやりとりのようだけれども、どうしても町長の説明というのは私は納得ができないので、改めてもう1回伺っておきたいと思うのです。本当はここに例えば弁護士さんか法律の専門家がいれば一番いいとは思いますけれども、どうなのでしょうか、納得ができれば私も何回もこんなしつこく聞くつもりもありません。

 それから、学校の関係です。

 どう言ったら私の発言の趣旨が理解していただけるのか本当に悩むのですけれども、文部科学省の通達とかそういうことは抜きにして、私もいなかの学校、瑞穂小中学校卒業ですから、1学年だったのですよね、ずっと。けれども、そういう問題というのは余り発生してきませんでした。あとクラスがえにかわるものとして、席がえすることによってある程度リフレッシュしてきたという状況ですよね。かえっていろいろな新聞紙上でいじめの問題でにぎわせているのは、昔私たち学校行ったころにはマンモス校が学校が荒れるとか、そういう問題でしたよね。かつては倶知安中学校、東陵中学校もそうだったのでしょうが、統合して大きくなったばかりに、そのいろいろなあらゆる問題とかが起きたのではないかと。

 当時は先生も少なくて、私が小学校多分2年生か3年生のころには、1学年40人以上いる複式、だから80人ぐらいの複式学級だったこともあります、先生の数が不足していてね。そういう意味でも、1学年のクラスで何か問題あるのかというと、かえってないのではないかというふうに思うのですよね。ただ、そういう点でさっき言われたスポーツの問題、団体競技なんかの場合はなかなか1学年ではチームは組めないとかというのはあるかもしれませんけれども、それは対して大きな問題ではないというふうに思っています。そういう意味で、なぜ統合を急ぐのかというのは、それは統合反対と私言っているわけではないので、今の状況でどうして急ぐのか、町長部局でもいろいろな事業を見渡したら予算つけるお金もない中で、これだと例えば、審議会が答申を出して5年10年と、たなざらしになる状況になる可能性も出てくるのですよね。それは非常に審議委員の皆さんに対して失礼でもあるということを考えれば、急ぐ必要はないのではないかと、もっと生徒数が減ってきた段階でやればいいのではないかと。今、これから2030年までふえるのですよ、逆に生徒数が。そこのところが理解できないということで申し上げております。

 それから、町長にさっきの1問目の問題、もう1回聞いておきますけれども、二元代表制のもう本当に理解されているのかどうか、これはどうしてか言うと、町長部局の中で、委員会に町長は出なくてもいいと思っている人がいるのですよね、常任委員会に。本来であれば町長が出なければならないのですよ。だけども町長にかわってその部局の人が出てるのだという理解があるのかどうか、非常に疑わしいのですよね。本来であれば全ての委員会に町長を初め三役の方が出席するというのが基本ですから、そういう理解をされているのかどうか、最後にその点についてお伺いいしておきます。



○議長(鈴木保昭君) 答弁調整のため、暫時休憩をいたします。

               午前11時02分 休憩

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               午前11時16分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 町長答弁から始めます。

 町長。



◎町長(福島世二君) それでは、3問についてお答えをいたします。

 委員会の出席についてということでありますけれども、今までどおりという解釈で私はいるのですけれども、必要があればいつでも私は出向いてまいります。重要案件のどうしても町長を呼べということであれば一声かけてください、私は出席をいたします。

 それから、学校問題につきましては、先ほど答弁したとおりでございますので、それを解釈をしていただければなと、大体もうあとは聞かなくてもわかると思いますけれども。

 それから、もう1点、先ほど答弁したとおりのこのデイサービスの問題ですね。そこでもちょっと打ち合わせしたのですけれども、法的には間違ってないということであります。それで先ほど答弁したとおりでありますが、公の施設の利用料の減免は通常、利用前に本人からの申請に基づき審査をして認めるのが普通でありますけれども、生活支援条例、デイサービスの条例、いずれも減免の手続についての規定がありません。今後、規則で明確に規定していくことにいたしたいと、このように思います。それで御満足いただけるのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 教育委員長。



◎教育委員会委員長(長谷一君) 先ほどの原田議員からの再質問に対してお答えいたします。

 教育委員会としまして、適正配置審議委員会の十分なる議論をしていただきまして、その答申を受けて、さらに教育委員会として議論をしながら慎重に進めていきたいと思いますので、どうぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) これにて、原田芳男君の一般質問を終わります。

 榊政信君の発言を許します。

 榊政信君。



◆10番(榊政信君) おはようございます。

 それでは、一般質問の最後になりますけれども、時間がちょっと押しておりますけれども、ゆっくり最後ですので質問させていただきたいと思います。

 それで、一般質問に入る前に、このたび定例会初日に町長及び教育長から行政執行の事務処理状況を行政報告の形で行っていただきました。

 町政の情報発信、あるいは町民と行政との情報の共有といった観点から有意義なことだと思っております。今回初めての試みでしたので、回を重ねるごとに充実してくると思うのですけれども、1点要望させていただきたいと思います。

 今回の行政報告の資料編ということで、会議の開催概要などをまとめたものを提出していただきました。毎年、決算認定の際に提出される書類ということで、この決算にかかわる主要なる施策の成果説明書というのがあるのですけれども、これはまさしく1年間の事務処理状況をまとめたものであります。このような資料を一度にまとめて出すのではなくて、今回のように四半期ごとにこの行政報告の際に提出していただければタイムロスがなくて、情報の共有ができるかなと思っております。

 そうすることによって、1年分の資料をまとめるということではなくて、3カ月ごとにまとめていただければ、事務量も分散できると思いますので、次回からはその会議の内容だけではなくて、その業務のさまざまなことをまとめていただければと思いますので、次回からそのような形でやっていただければ大変ありがたいと思っております。

 それでは、前置きが長くなりましたけれども、質問通告に従って3件質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の住生活基本計画は、計画どおりに推進すべきでありませんかということであります。それで平成23年3月に策定されました倶知安町住生活基本計画は、倶知安らしい魅力を備えた質の高い住生活をテーマに掲げてあります。このテーマを達成するために基本目標として3点掲げておりますけれども、一つ目が、誰もが安心して暮らせる居住環境、2点目が暮らしの質を向上する住宅ストック住宅市場、それと3点目に環境に調和した住宅・居住環境ということで、設定されており、具体的に計画の実現に向けて五つの重点施策を実施することになっております。

 そして、この計画の推進に当たっては、町民、民間事業者と行政との協働によって、その住宅・居住環境をつくるとされております。そこで、施策の実施に向けて何点か質問させていただきたいと思います。

 まず、環境に調和した住宅・居住環境の創出ということで、ことしの3月に新たなくっちゃん型住宅のガイドラインが示されました。それで、来年度からくっちゃん型住宅の建設が進められようとしております。

 そこで、くっちゃん型住宅の建設に当たって、補助制度を制定して普及促進を図る計画を準備されているということで、まちづくり懇談会ですとか、9月に阿部議員の一般質問にも答弁されておりますけれども、その助成金に差をつけて町内事業者だけではなくて、町外事業者も対象にしているというようなお話がありました。そこで、今回の定例会に倶知安町中小企業振興基本条例の制定の議案が提案されております。

 この条例の趣旨としまして、ちょっと読ませていただきたいのですけれども、町内経済の持続可能な発展のためには、中小企業の意欲的で創造的な活動を支援することが不可欠であり、この基本的な考えを推進するための基本方針を明らかにし、町内経済の中核をなす中小企業が生き生きと躍動する倶知安町を築くため、本条例を制定するとなっております。

 条文の第9条の第5項では、中小企業の振興に関する町民の理解を深め、協力を促進するための施策を推進することとなっております。そうしますと、この倶知安町中小企業振興基本条例を制定するのであれば、条例の精神にのっとって町内中小企業者の振興のためにも、助成の対象は町内事業者に限定されるのが当然だと思っておりますけれども、そのように修正されるのでしょうか。

 次に、2点目であります。

 今年度3年目を迎えました住宅改修促進補助事業でありますけれども、これも9月の第3回定例会の森下議員の一般質問の答弁におきまして、くっちゃん型住宅の普及を図る新築住宅建設促進補助制度に移行するために、中止の予定で検討されるというようなことでありましたけれども、重点施策の5点目の住宅の質の向上において、既存の助成制度の継続ということが書かれております。これにつきましては予算を縮小しても継続すべきと思っております。

 もし、事業の見直しを行うのであれば、この計画の中に書かれておりますように、定量的、定性的な視点での事業の検証がなされるわけでありますので、その結果をお示ししていただきたいと思います。

 また、3点目ですけれども、住宅の質の向上には、住宅改修促進補助事業のほかに、住宅耐震改修促進助成制度、あるいはバリアフリー改修事業も一緒にこれまで行われてきておりますけれども、これらの実績と今後の推進方策についてもお聞かせ願えればと思います。

 続いて、2件目に入ります。

 件名としましては、可燃ごみの広域処理計画は進んでいますかということであります。

 可燃ごみの広域処理につきましては、8月6日の羊蹄山麓地域廃棄物広域処理連絡協議会において民設民営方式で今後のスケジュールを進めることを確認したということで、民間委託におけるリスク回避や対策も含めながら基本計画を検討しているということで、9月の定例会の笠原議員の一般質問にも答弁されております。

 また、このたびの行政報告においても、そのように報告がされておりますけれども、このリスク回避、あるいはその対策に対する検討状況についての説明が、9月の時点からこれまで2カ月ほどたっておりますので、その検討内容について御説明を願いたいと思います。

 また、この固形燃料不適物、あるいは処理の残渣について、各町村が持ち帰るのではなくて残渣も含めて全て民間事業者が処理するというようなことも、その連絡協議会で確認されているようなのですけれども、この燃料化不適物の処理についてですね、小型焼却炉あるいは炭化炉など民間事業者の提案を受けながらコンサルタントで検討を行うというようなことで確認されているのですけれども、その方向性は出されているのでしようか、それについてもお示し願いたいと思います。

 また、事業スケジュール(案)では、年内に事業者が選定されて、年明けには発注が行われる計画になっておりますけれども、この羊蹄山麓地域廃棄物広域処理連絡協議会の開催の予定時期ですとか、今後のスケジュールにつきましても、お示し願いたいと思います。

 それで次に、最後の質問に移ります。

 3件目は、生ごみの処理は順調に行われていますかということであります。

 平成17年の3月から生ごみの分別収集が開始されております。それまで可燃ごみとともに焼却処理されていた生ごみを堆肥としてリサイクル処理を行い、環境に配慮した循環型社会を目指したごみ処理を行ってきております。

 この生ごみ処理は、民間委託で民間委託先の施設を使って、委託者による運営が行われてことしで8年目を迎えております。

 この生ごみの堆肥化についてなのですけれども、年間の製造量はどの程度になっておりますでしょうか、また、その異物の選別、残渣物の状況、あるいは処理をどのように行われているのでしょうか。また、その堆肥はどのように活用されているのか、これら生ごみの処理状況につきましては、なかなか報告がなされてないような気がいたしますので、改めてこの経過も含めて説明をお願いしたいと思います。

 また、この処理している生ごみなのですけれども、この町内の家庭など一般廃棄物であります生ごみと、飲食店やホテルなどの事業系の一般廃棄物である生ごみが対象でありまして、本町以外のものと区別されて処理されていると思うのですけれども、本町の担当者の生ごみ業務の管理の実態についても御説明願いたいと思います。

 この8年間民間委託において、さまざまな改善あるいは改良が行われてきていると思うのですけれども、これまでどのような改善、あるいは改良がされてきたのか、また、これまでの実績として、民設民営を行ってきたメリット、デメリットについても御説明願えればと思います。

 以上、3点につきましてよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 榊議員の3問について御答弁を申し上げたいと、このように思います。

 まず、一つ目の新築助成制度における町内業者の限定についてということであります。

 くっちゃん型住宅促進補助にあたりまして、道内で先行して助成事業を行っている22市町村の事例を参考に検討を行ってまいりました。

 22町村のほとんどが、定住・移住促進を目的として助成を行っております。新築助成の場合におきまして、町内事業者に限定しているのが、22市町村のうちの5市町村、22%、その他の市町村17町村のうちの9町村が補助金等の額に差をつけて交付をいたしております。

 現時点において、新築助成につきましては、町内全域に適用とする制度と考えております。また、町内事業者によるものと町外事業者と助成金に差をつけて、北方型住宅の登録をすることによりまして、さらに上乗せをするものと考えております。白樺団地の分譲につきましては、造成工事において交付金を活用しているので、北方型住宅の登録が、これはどうしても必須条件となっておりまして、このことによりまして高度の技術力を兼ね備えた業者の方でなければ施工できません。

 移住・定住者の促進と倶知安町の社会資産としてのふさわしい住宅ストックとなるようなくっちゃん型住宅の建設促進との両面を考慮した施策を検討しているところであります。

 次に、二つ目の住宅改修補修補助事業の継続に関しましてということでありますが、9月の定例の森下議員への答弁にありましたように、当初22年、23年の2カ年の時限でスタートした住宅改修促進補助事業であります。町民からの評価が高く、住宅のリフォームを考えている住民の方々から事業の継続を強く望まれまして、また、町内の建設は事業者の経済的な下支えにもなることから、事業を1年間延長したものであります。

 来年度につきましては、倶知安町住生活基本計画の重点施策の一つである倶知安の気候特性、それから環境負荷の低減及び高齢化に対応したくっちゃん型住宅の普及を図る新築住宅建設促進補助制度に移行する予定であります。

 事業の実績でありますが、12月6日の時点で、3年間で申請数が322件ありました。補助金は5,922万2,000円に対しまして、申請の工事費が5億1,005万3,628円と、5億1,000万円でありました。約9倍の経済効果があったのではないかなと、このように考えます。

 また、業種については建築、板金、建具、塗装、建設業者と幅広いものとなっております。申請内容の主なものについては、屋根外壁の改修が89件で27.6%、それから外壁屋根の塗装が64件で19.8%、風呂、トイレ、台所等の設備改修が60件で18.6%、それから内装工事が25件で7.7%、それから段差解消改修13件で4%、それから玄関改修風除室付取りつけ改修が9件で2.8%、それから屋上防水改修9件で2.8%、それから窓の断熱改修が5件で1.5%、その他となっておりまして、数字的にはそれなりに効果があらわれたのではないかなと、このように感じております。

 ただし、これらの数字につきましては、助成金による効果によるものなのか、もしくは潜在的な住宅改修工事が表面化したものかは、判断がつかないわけであります。実際この制度を利用された方からのアンケート調査や聞き取り調査などを行う必要があると思っております。その上で改めて事業の検証を行いたいと考えております。

 それから、三つ目の住宅の質の向上対策についてということでありますが、耐震診断、それから耐震改修及びバリアフリー助成などにつきましては、平成27年度まで進めていく考えであります。

 今後につきましては、倶知安町の住宅ストックにおける良質な社会資本の整備を図る上で、国が進めている低炭素社会に向けた取り組みに連動すべく、町として既存住宅に対しての省エネ改修や社会資産としての住宅の基本性能に対しての助成制度として、内容、助成金の額や、また助成金に対して交付金の活用等ができるのかを検討していきたいと考えております。

 それから、住宅耐震改修とバリアフリー改修の実績でありますが、住宅これは民間の耐震改修が平成21年度のときに1件だそうです。それからバリアフリー改修、これは21年に5件、22年に10件、23年に4件、24年ことし今のところ8件と、こういうことになっております。

 次に、可燃ごみの広域処理についてであります。

 行政報告で述べましたように、民間委託をした場合の民間事業者の倒産などのリスクへの対応策につきましては、現在、事務局及び幹事会で検討を進めているところであります。内容につきましては、企業が都合で経営を継続できなくなった場合においても、また、施設再開までは近隣の処理施設で緊急対応として処理の協力を求めると。それから、近隣施設の協力が得られるまでは、各町村所有の最終処分で処理するか、ストックヤードを確保できる場合は保管を行っていくと。それから、近隣施設までの輸送費の増嵩に対応するために、町と業者が契約したときに契約の保証金、それはこちらのほうでは年間ごみ量の単価を掛けた、具体的に言うと10%ぐらい預かるなどを考えていると、そういうことについて対応策として検討しているというところであります。

 また、燃料化不適物の処理につきましては、民間委託の場合に可燃ごみの最終処分までは委託する予定でありまして、また施設の整備が目的ではなくて適正な処理が目的でありますので、事業者選定のときに事業者の業務提携の内容によりまして、焼却あるいは炭化等の処理方法を判断することを考えております。

 次に、今後のスケジュールはどうなっているのだと、こういうことでありますが、羊蹄山麓地域廃棄物広域処理連絡協議会につきましては、現在2町村ほどが自分の町での協議時間が欲しいということでありますので、その結果を待っておるものですから、現時点ではまだ開催日が決定しておりません。しかしながら、何とか本年度中に事業者の選定を行いたいと考えておりますので、各町村長と協議の上に事業の推進に当たってまいりたいと、このように思っておるところであります。

 最後に、生ごみの処理は順調に行われておりますかということでありますが、生ごみの分別収集は羊蹄山麓の可燃ごみを受け入れ処理するに当たりまして、生ごみの処理体制を確立して廃棄物の焼却量の減少を図るとの地域の協定に基づきまして、平成17年の3月により分別収集を行っているところであります。

 平成23年度のごみは、5,016.5トン排出されたのに対しまして、生ごみは1,229.19トンと、全体からすると24.5%だそうです。また、倶知安町の資源化率が50.93%のうちの生ごみ堆肥化処理量が約半分出ております。

 生ごみの排出量は、近年減少傾向にありますけれども、分別収集が開始された17年度から、ごみ量の全体の25%で推移をいたしておりまして、住民皆様のごみの減量化及び資源化の意識の高さを感じております。

 せっかくですので、生ごみの処理状況、年度別に申し上げたいと思います。平成17年度から平成23年度までの搬入量の平均が1,390トンと、ことしはまだ11月末でありますので、773トンとなっております。これから12月ですから、一番ごみが出ると思います。平成17年から申し上げますが、17年度約1,635トン、18年度1,490トン、19年度1,429トン、20年度1,366トン、21年度約1,313トン、22年度が1,263トン、23年度1,229トンでありまして、堆肥生産量は平成23年度実績で約980立方メートルと聞いております。

 選別残渣物の状況、処理についてでありますが、高速堆肥化処理後の堆肥生成物の未熟なものは一旦堆肥盤で熟成をさせて、再度高速堆肥化処理を行っているところであります。生ごみではないその中にはいろいろなものが入っているということで、スプーンやフォークなどは委託先で処理をしておりますけれども、少量であると聞いておりますので、搬入された生ごみのほとんどが堆肥化されている状況であります。

 次に、堆肥の活用状況でありますが、処理業者において平成18年から一部を住民に無料配布をしておりますが、今年は春の5月16日から22日までの1週間、量として90立方メートルの堆肥を配布いたしました。これぴんと来ないので何トンぐらいですかということを聞いたら、約63トンぐらいだろうということですね。

 それから、自社関連農業法人の利用及び販売でおおむね活用されているわけであります。委託先での我が町の生ごみと本町以外との区別につきましては、本町の生ごみ処理については高速堆肥化処理を行った後に堆肥盤に搬入をいたしますが、本町以外の分は直接堆肥盤に入れていると確認をしているところであります。

 業務全般に関しましては、担当職員を任命をいたしまして、契約履行について現地確認と毎月の月報確認により行っております。

 生ごみ処理業務の改善などについてでありますが、委託を開始してこの8年間の間に自社で扱っている木質チップ等の混合量を工夫をし、水分調整や発酵調整を行う等の改善を進めたり、また近畿大学の資源再生研究所と共同で効率的で良質な堆肥化の研究を継続して、微生物発酵菌利用による堆肥製造研究を行うとともに堆肥の塩分であるとか、それから重金属検査のための蛍光X線装置の導入、これはどの程度の混合をされているのかなという、余りその塩分であるとか、重金属等が入るとよい肥料ができないと、こういうことの蛍光X線装置の導入と、こういうことであります。良質の堆肥製造への努力は継続的にされております。

 本町においては、公設で同様の生ごみ処理の実績がないために、現在の民設民営での処理業務と比べることは難しいということでありますが、生ごみの適正処理を行うという本業務委託に関しましては、特に支障なく現在まで来ている状況であることを御報告を申し上げ、御理解をいただきたいと、このように思います。

 以上です。終わります。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、再質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目の住生活基本計画の関係なのですけれども、まずくっちゃん型住宅の推進に当たって町内、町外両方行きますよということなのですけれども、まず、町で調べていただいた22市町村のうち、町内業者に限定しているのが5町村だというお話ですけれども、私もちょっと調べさせていただいたのですけれども、その5町村がどこの町村なのか今教えていただきたいのですけれども、かぶる可能性がありますけれども、まず、紋別市、今金町、下川町、白糠町、足寄町、美幌町、ひだか町、帯広市、厚真町、小平町、士別市、以上、全部調べておりませんけれども、11市町村ありました。ですので、22%のうちの22町村、どこまで調べたかわからないのですけれども、それだけでなくて、まだまだ数が多いということなのですけれども、ただ、よその町でやっているからということではなくて、最初にも質問の中で申しましたように、倶知安町中小企業振興基本条例が、今、町長のほうから制定を提案されているのですけれども、その精神に反しないですかということなのですよね。

 町内業者だとなぜだめなのでしょうか、先ほどの中ではこのくっちゃん型住宅に関しては高度な技術が必要だということで、倶知安町内の業者だったら技術力が劣っているということ、そういう認識を持っているのでしょうか。そんなことは決してないと思うのですけれども、それについて町内業者だとだめだという、その理由を再度御説明していただきたいと思います。

 それと、住宅改修促進補助事業の関係なのですけれども、これがくっちゃん型住宅の普及を図るために中止をするということと、あと2年間の時限であって、町のほうの住民の方ですとか業者間の要請があって1年延ばしたということなのですけれども、ここに倶知安町住生活基本計画とあります、町長が23年の3月につくったものなのですけれども、この51ページに、その住宅の質の向上対策ということで、住宅の安全性を確保し、暮らしやすさを向上するため、既存の補助制度等の継続ということで、継続しましょうというようなことが計画の中でのっているのですよね。

 それをもうこの計画ができて1年半もたたないうちに、リフォーム補助を打ち切るというふうな、そんなお話ですので、この計画をどのような視点でつくられたのかというような、それ大変疑問を感じます。これ計画期間ということで、この計画自体は平成23年から10年間、この計画にのっとって推進していきましょうということが、これに記載されております。

 これを見ますと、5年目に平成27年度に見直しをしていきましょうというようなことが書いているのですけれども、1年半もたたないうちに、これからやりましょうという施策の1本を切ってしまうと、それはちょっと余りにも、何のためにこの計画がつくられたのかという、その計画をほごにするようなそんな施策の進め方のような気がいたします。

 今までもこのリフォーム助成金につきましては、2,000万円ほどの補助金を使っておりましたけれども、それを全額ではなくてもゼロにするのではなくて半分ぐらいに減額するとか、そのような形で推進していく、そんな方策ができないのかなと思っております。

 このくっちゃん型住宅の助成に当たって、幾らぐらいの予算を考えているのかわからないので何とも言えないのですけれども、その助成の兼ね合いも考えまして、お金がないからできないというようなことになりますけれども、ゼロにしないで両方立てでやっていくのがこの計画を推進していくことにつながると思うのですけれども、それについていかがなものでしょうか。

 それと3点目の中で、耐震改修につきましては平成27年まで行うのだということなのですけれども、これは要綱の中で記載されているのですけれども、それで継続するのですけれども、ただ、これまでの実績が平成21年に1件ということで、これは町の耐震化計画の中にも平成27年までに90%の耐震化をするというふうな、そんな文言があります。現在のままで、この制度を来るのを黙って待っているような形だと、申請が全然来ないのではないのかなと思うのですよね。平成21年に1件ですから、2年、3年と4年目ですね、3年間何も来ないというふうな、なかなか耐震改修は難しい問題ですけれども、これについても方策なんかをしなければならないと思うのですけれども、その辺についても御答弁願いたいと思います。

 続きまして、2件目の可燃ごみの関係なのですけれども、まず、リスクの検討について少々倒産した場合だとかについて、近隣の多分北後志になろうかなと思うのですけれども、北後志、あるいは岩宇になるのですけれども、そちらのほうにお願いするですとか、各町村でそれをとどめておくというような、そんなことを今考えられているのですけれども、これについてもまだ、その協議会が2町村の検討待ちで待っているというような中で、このリスクを提案することも一つの方策だと思うのですけれども、これについても、例えば担当の厚生文教の中で提示していただいて議論するだとか、そんな方法もあろうかなと思うのですけれども、その辺のことはどのようになっているのでしょうか。

 9月の定例会の中で笠原議員が、一般廃棄物処理基本計画ということで24年、今年度でおしまいになるので、可燃ごみ、粗大ごみ、生ごみについてそれはどうなるのだというようなお話でしたけれども、これについては今年度の予算措置がされてないのですけれども、これについてはコンサルに委託ではなくて、担当課で推進されているのでしょうか。この町のごみ処理の廃棄物の処理の関係と、広域ごみの処理の関係とは連動して動かなければならないと思うのですよね。要は10月の町報の中に現在の清掃センターの施設について、焼却炉については稼働が終わったら解体するよと、ほかの部分については解体、あるいは一部利用というようなことが記載されているのですけれども、この不燃ごみの中にもそれを破砕分別することによって可燃ごみが出てきて、それが固形燃料化に処理されると。そして、残りについては埋め立て処理をしますよというふうな、そんな説明も書いております。

 埋め立て処理については約900トン、897トンが埋め立て処理になるというようなことになっております。この辺についても、例えば今回の広域処理の関係で民設民営になった場合、不燃ごみの処理についてはどこでやるのでしょうか。これは現状の公設公営というか現在清掃センターでやられてるような中で、不燃ごみの処理をしていくのか、その辺が今まで提示されてないと思うのですけれども、その辺についても、今その基本計画の中で検討されているのでしょうけれども、これは並行しながら議論していかなければならないことだと思うのですけれども、それについてはどのようになっているのでしょうか。

 本年度当初予算の中で、清掃センター解体工事の基本設計業務委託料ということで、147万円が計上されておりますので、これを考えると清掃センターを解体してしまうというふうな、そんなようなふうにとってしまうのですけれども、そうするとこの不燃ごみの処理については、どのような処理の仕方をしていくのか、それについてお聞かせ願いたいと思います。

 それと、3件目の生ごみの処理の関係なのですけれども、現状平成17年から行われてきて、年々分別がされてきて、約300トンほど減ってきているということなのですけれども、ただ、昨年の23年度につきましては、980立米ほどの堆肥ができているということなのですけれども、それについて春に処理業者のほうで無料配布をしたと90立米、そうすると残りの約890立米については、どのような処理をされているのかということをお示し願いたいのですけれども、この生ごみの処理の業務処理委託の仕様書によりますと、処理品の一時保管ということで、この堆肥につきましては町のものだと認識しているのですけれども、その認識で間違いないでしょうか。あたかも受けてる民間の方が自分のものとして処理をしているような、そんな感じも受けるのですけれども、その辺についても御答弁願いたいと思いますし、町として、その堆肥をどのように処理をしているのか、農協の方に売っているだとか、あるいは農業関係者に買っていただいているとか、そのようなことがあるのですけれども、町のものですので、その辺の町の関与の仕方について御説明願いたいと思います。

 また、これまでもチップにとかもされたり、近畿大学共同研究をしているということなのですけれども、これについて町としてもどのように関与されているのか、それについても御説明願いたいと思います。

 以上、量がありますのでよしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 暫時休憩をいたします。1時半から再開をいたします。

               午後0時04分 休憩

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               午後1時31分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 福島町長、答弁からです。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) まず、住生活基本計画の関係ですね、この関係については今おっしゃったように、中小企業基本条例もできるのではないかと、そういう中で、なぜ倶知安の業者ではだめなのだと、私はだめだなんて言ってませんけれども、それは勘違いしないでいただきたいと思いますが、これをやる業者としては、北方型住宅の登録が必要だということの高度な技術を持ってる、資格を持っている者がいなければこの仕事ができないと、こういうことの中で、今のところお聞きしましたら1軒と言いましたか、その技術者がいらっしゃる、業者ですね。だけれども例えば1軒、2軒にそこに限定をしたとするならば、その業者に特定をしてしまうと思うのですよ。だから、それはやっぱり公平性が欠くのではないかと、そこが一番危惧するところでありまして、できるだけ6社も7社も、どういう試験か資格のことはわかりませんけれども、私は、一生懸命切磋琢磨してもらって、やっぱり資格を取っていただいて、そして6社なり7社なり持っているよと、倶知安にはこういう業者が資格を持っているよ、だからそこに限定をしてくださいということであれば、十分わかります。ですから、そこら辺も建設業者としても努力していただきたい。

 そして、この関係について建設協会とか会議所からも陳情が実は上がっておりました。倶知安の業者に限定してくれないかと。それはわかりますよと、わかるけれども到底1社、2社、3社では18区画を販売するとなると、やっぱりちょっとまずいのではないでしょうかと。例えば1社がせいぜい建てても1軒か2軒ではないですか。そうすると到底もう追いつくものでもないし、そしたらその2社なら2社に限定してしまうということは、先ほども言った公平性に欠けるのではないかというようなことです。

 ですから、私は、その話が盛り上がらないときに、これはオープンにして、そして倶知安のそういう資格を持った技術者を持った業者には、150万円から200万円ぐらいの助成金を出しますよと、そういうような建て主がね。そうすればそこで町内業者に選定してくれるのではないでしょうかという話をした経過があります。まずこれが一つですね。

 それから、生ごみの処理についてでありますけれども、まず生ごみにつきましては、発酵等の処理を行った後に堆肥の製品化のために原料として委託業者に販売をしております。できた製品については先ほども申し上げたかと思いますが、町民への無料配布として約90立方、それから通信販売として70立方、それから自社関連農業法人として820立方となっておりまして、なお、処理業務の改善に対してでありますが、これは委託業者が行っているものでありまして、町は一切直接関与いたしておりません。それから、広域ごみの処理の関係ですね、これはリスク対策については本年度の羊蹄山麓地域廃棄物広域処理基本設計業務委託料の中で、どのようなリスク回避の方法があるのかと、発注仕様書及び契約仕様に現実的にどのような形で盛り込めるかの検討をしております。

 内容につきましては、厚生文教常任委員会にも引き続き提示させていただきまして助言などをいただきながら進めていきたいと考えているところでありまして、また、可燃ごみ以外のごみ処理につきましては、清掃センターのあり方も含めて、担当課で検討しておりますけれども、最終処分場、リサイクルセンターを含めて現有の施設の機能調査が必要であると考えますので、次年度での対応を進めたいと、このように思います。

 なお、現在進めている一般廃棄物処理基本計画につきましては、担当課で検討を進めておりますけれども、10年、15年後の長期の目標となることから、策定に間に合わない事項につきましては、方針が定まり次第その時点で変更をいたしたいと、このように考えております。

 それから、住宅改修促進補助、リフォームの継続についてどうなのだと、その計画が何年間と言っているのに、それを継続しないのはおかしいのではないかというような質問であったかと思いますけれども、まず、当初は2年ということで計画をしたけれども、1年を継続をしたということで、基本的なことはそのことばかりでなくして一部見直した政策を取り入れても何ら不自然ではないと、私どもはそういうふうに考えているのですね。そういった中でやっぱり新しいものを取り入れて、そしていくと。今度の場合はそのために、白樺団地の関係も移住促進を含めた中での住宅を建ててくださいよと、それには助成金を出しますよという方法もとっているし、やはりバリアフリーは続けますよと、こういうふうに言ってます。だからバリアフリーは続けるけれども、今までのリフォームはちょっと形を変えて今の白樺団地などの方法をとりますよということでありますので、住生活を改善していく中で結局持ち家制度ばかりでなくして、今度は新しいものに取りかかっていくということで、私たちは考えていると、こういうことであります。

 それで、こういう話もあるのですね、中にはね。自分の家を直すのに自分の家ではないかと、それは自分の家を持ってない人がですよ、勘違いしないでください。自分の家を直すのになぜ補助金出すのだと、資産価値を上げるのでないかという、そういう見方の人も中にはいるのですよね。だから、それは余り取り上げることがないと思いますけれども、やっぱりそれは家の持ってない人のひがみかなとは思います、私は。だけれどもそういう声もないわけではない。それから、これからまた高齢者向きのをどうするのだという問題もありますね。これが原田議員からも、いろいろな人からも出てました。

 そういった中で、住生活環境をするいろいろな立場から検討が必要でないのかなと、このように思っておりますので、その辺のことを御理解をいただきたいなと、このように思っております。

 それから、また、耐震改修の一層の促進ということでありますので、これは本事業を継続しておりますので、広報なり何なりのまたわかりやすい周知方法を考えて、これを促進をしていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) 再々質問になりますので、これで最後になりますけれども、まず、住生活基本計画の関係なのですけれども、今、町長、個人の資産に対して町民の税金を投入して資産価値を上げるというのは問題あるのではないかという発想でありましたけれども、そもそもこれは町長がつくったのですよね、基本計画は。担当課の人が実際は動いてますけれども、町長の名前でつくってありますので、これの精神にのっとれば、個人の資産を高めるということでなくて、町に住んでいる人たちのその住生活の充実をうたっているわけなのですよね。ですから、税金を投入して家を持っていないから云々ということではないということを、まず自分で出したことを自分で否定するようなことは避けていただきたいと思うのですけれども、そこで、まず、くっちゃん型住宅の関係なのですけれども、要は、北方型住宅の関係では断熱の設計ですとか施工に関してBIS、あるいはBIS−Eという資格者が必要だということなのですけれども、それが町内業者が少ないということで、それで躊躇しているということなのですけれども、それであれば、資格を取った段階で町内業者だけに限定していただけるのですか。多分そういうことはないとは思うのですけれども、この資格については年明けにこの2月、3月で試験がありますので、町内業者の方はそれを受けるべくして今準備をしております。ですから、まだ次年度にはなってませんので、その状況を見ながらも検討をされる価値はあると思うのですよね。

 それと、この資格に関しては自社にその資格者がいなくても、例えばその断熱施工の設計に関してほかの業者の方にお願いして、それを設計してもらう、施工してもらうということが可能であるということは、北海道のほうに確認しておりますので、この北方型住宅の認定には一切差し障りないのですよね。

 ですから、例えば倶知安でできない仕事ありますよね。例えばお風呂をセットするだとか、そういうような業者は倶知安にいないのですけれども、それは下請け業者として協力していただいて、それで建物は建てているのですけれども、そういうことも可能であるという、それは北海道の振興局に確認しておりますので、その辺もちゃんと確認をしていただいて、地元業者にそういう技術者がいなくてもできるのだということであれば、町内業者に限定しても何ら問題はないと思うのですよね。

 このくっちゃん型住宅については、白樺団地だけではなくて、全町的に広めようということがあるので、それで町内業者だけに限定してないのかなとは思っていたのですけれども、でもこの白樺だけは町内業者に限定するとか、例えば、域内循環という町長もこの間の小磯先生のお話を聞いておりますとおりに、また、その現在最初に申したとおり、中小企業振興基本条例ですね、その中で域内循環をしようという、その大前提の中でこの条例をつくろうとしておりますので、その辺を考えると何ら問題はないとは思うのですよね。ですから、その辺をまだ決定ではないと思いますので、2月、3月まで予算組む段階までこれを考えていただきたいと思うのですよね。

 例えば、今、案ということで町の中でお話しされているのが、倶知安の町内業者であれば150万円、町外だったら50万円というようなことでありまして、北方型に登録するとさらに50万円ということで、この北方型については町のお金でなくて北海道のお金を借りると思うのですけれども、この150万円、50万円の中の差が100万円しかないということがありますので、それだけの差が倶知安の事業者のその推進に当たるのかということもございます。

 今申しましたように、域内循環ということは、町内だけに域内を限定する場面もあろうかと思いますけれども、例えば山麓を域内と考える。例えば、今広域ごみをやってます、そういうように山麓の7カ町村に限定するとか、そういうようなことで町外業者を限定することも可能だと思うのですよね。要はハウスメーカーまで広げる必要があるのかということですね。後志管内にもその資格を持っている方は結構おりますので、そういうようなことで、例えばニセコ町なり、喜茂別町にその資格を持っている方もいらっしゃいます。その枠を広げるのであれば、そういうふうに域内というか倶知安と密接につながりのある町村ですよね、例えば広域連合で一緒に活動している、または、こういうようにごみの関係、あるいは厚生病院の地域医療を一緒に維持しようと思っている町村、そういう関係の深い町村に限定するとか、そういう方法もあろうかと思うのですね。町外ということで、札幌や東京まで広げる必要はないのではないかなと思いますので、その辺を再度検討していただきたいと思うのですけれども、今、ここで限定をしないで、その辺のような、できれば倶知安の業者だけでできるような形でやっていただきたいと思うのですけれども、それについて再度お願いしたいと思います。

 それと、リフォームの関係なのですけれども、リフォームも再度新たな施策の中で住宅を維持していくというような考えもございましたけれども、その町の中ではまだ需要はあろうかと思うのですよね。最初から言ってますように、この計画を立てておりますので、その計画を推進する上でも、まだまだ継続するべきではないのかなと。予算を幾らにするのかによって変わってくると思うのですけれども、今までは約2,000万円ほどこの事業に予算を振り向けてきております。このくっちゃん型住宅に関しましても幾らの予算を計上するかわからないのですけれども、例えば2,000万円のうちの半分1,000万円をこの新築に向けて、残りの1,000万円をリフォームに向けると。そうすると1,000万円あるわけですから、例えば150万円の補助であれば七、八件できるわけですよね。一遍に18区画が売れるとは思わないので、何年かの五、六年かかろうかなと思うのですけれども、そういうような長いスパンでやるのであればリフォームも継続しながら一緒にできるのではないかなと思うのですよね、その辺を再度、今ここで、今の時点で決定ではなくて、新年度までまだ時間ありますので、再考をお願いしたいと思います。

 続きまして、可燃ごみの関係なのですけれども、先ほど再質問の中で、この可燃ごみの処理に当たって不燃ごみを破砕をして、その中から可燃物については固形燃料にすると思うのですけれども、その辺の計画といいますか、現在の清掃センターをどうするかという話については御答弁まだ受けてないと思いますので、それを再度、どのような考えを持ってやっているのかお示しを願いたいのですよね。

 今までは、その広域の可燃ごみの部分を重点的に議論してきたような気がいたしますけれども、今いろいろ調べている中で、町として、町のごみをどのように処理していくのかということを考えると、この不燃ごみを今の清掃センターの中でやっていくのか、清掃センターを解体してしまえば、そこでできないわけですから、そうすると民設民営のほうに行ってしまうのか、そういう問題が発生してくると思うのですね。広域ごみだけではなくて町の不燃ごみ、粗大ごみについても民設になってしまうのかということがありますので、その辺の方針をはっきりしていただきたいと思うのですよね。また、この不燃ごみについては、その破砕をして残りの残渣については埋め戻し処理をされるということなのですけれども、約900トンぐらいあるわけですから、これについて現在の捨て場のほうを使うのか、それとも民設で持っているその最終処分場に持っていくのか、その辺も絡んでくると思うのですね。今の状態でいくと、全て町の廃棄物に関しては民設の業者に全部行ってしまいそうな気がするのですけれども、その辺まで考えていらっしゃるのかどうか、それ再度お願いしたいと思います。

 これは大変重要なことだと思うのですよね、広域だけでなくて町自体各広域の中で、ニセコ町なり京極町なりそれぞれが自分のところのごみを処理して、さらにそれを可燃ごみを広域的にやるということがありますので、それぞれの町村での動きもありますので、その辺をどのように考えているか、それを御答弁願いたいと思います。

 それと、あと生ごみの関係なのですけれども、その処理事業者にできた製品ですね、処理物堆肥を処分してもらっているということなのですけれども、それについては、費用をいただいていると思うのですけれども、たしか20万円までいってなかったような過去の十数万円だったと思うのですけれども、その辺の単価設定といいますか、それについてもお示し願いたいのですけれども、要は全てお任せのような状態で、町としてこの生ごみの循環ですよね、域内循環をどうするかという中で、生ごみの処理をして、それがうまく農業者のほうに回っていかないで処理に困っているような感じがするのですけれども、そういうことはないのでしょうか。できれば町として、もっと積極的なその取り組みが必要なのかなと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。

 何か民設民営にしてしまうと全てお任せしてしまっているような、そんな感じがするのですけれども、そういうことはないのですよね。なぜこう言っているのかというと、これは将来的には可燃ごみの民設民営につながっていくような気もするのですよね。その辺も危惧しているものですから、それについて御答弁願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 暫時休憩いたします。

               午後1時56分 休憩

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               午後1時56分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 町長の答弁を求めます。



◎町長(福島世二君) 先ほどついつい余分なことを言ってしまった言葉がございます。家を持っていない人のひがみという発言をしてしまいましたことについて、訂正をさせていただきます、おわびを申し上げます。非常に表現が悪かったなということでありますので。

 それで、今、お話を聞きました。私たちは、その資格というものはどういうふうに取るのかなと思って、何か難しいということを聞いておりました。まだ時間がありますから、よく検討をさせていただきたいということでありますので、決して決して何がなんでもよその業者まで入れてということでなくして、それは十分に考えているつもりです。検討させてください。

 それから、リフォームの継続をせよと、こういうことでありますけれども、さて、これはどうしたらいいのでしょうか、今、榊議員が言うには、予算が半額になってもそれは継続すべきだということをおっしゃっておられるのでありますが、これは非常に部内でもちょっとクェスションマークついたのです、正直言って。2年と言っているのを1年延ばしたと、そしたらまた新しい政策を取り入れるべきだと、いつまでもそれでいいのかというようなその意見も担当のほうからも随分声があったことは事実でありますので、今ここで私が、これだけはやめますとは言いませんけれども、これも検討させていただきたいと、このように思います。

 それから、生ごみ、単価の設定はどうなっているのだということとか、それから農家に回っていかないのではないのかとか、それから現施設ではどうなっているのかと、こういうことでもありましたので、これは環境課長から詳しく説明させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 環境対策課長。



◎環境対策課長(菅原雅仁君) 生ごみにつきましては、処理を任せているという形ではなくて、生ごみの処理をしていただいて、その処理をしていただいたものについては、堆肥の肥料の原料として処理業者に売っているという形をとってございます。単価等の設定でございますが、生ごみにつきましては、90%が水分ということで、分析データがございますので、それに基づいて搬入した生ごみの量の10分の1の量、これを販売量として設定をしまして、それにキログラム1円という形で現在はその単価で販売をしているということでございます。

 うまく域内循環ができていないのではないかということで、その民間業者が販売する部分でおおむね自社利用というのは多いのでございますが、ごみ由来の肥料ということで、通常の化学肥料等々につきまして有効成分が低いということもありまして、なかなか農家利用が進んではいないというのが現実ではあるとは認識しております。ただし、あくまでも第一義的には廃棄物を処理をするというのが目的であるという認識でございます。

 ただし、当然でありますが、堆肥化を図っているわけですから、それに対して処理料を払っているわけですから、それの利用がうまく回るというのが当然目的の一つでもあるというのは認識しております。ただ、こういう形で物としては販売をすると、そこまでが廃棄物の処理に関する法律による町の責務ではありますが、言われているとおり、それがうまく循環できるよう町としても何か検討するのは必要なのかというふうに考えますので、これからその辺の検討についても進めていきたいというふうに思いますので、御理解をお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 答弁漏れがありますね、答弁がありましたら。

 環境対策課長。



◎環境対策課長(菅原雅仁君) それから、広域ごみの関係でございますが、不燃ごみの処理につきましては、先ほど町長のほうからも答弁させていただいているのですが、その辺も含めて、当然清掃センターのあり方も含めて検討しているということで答弁をさせていただいてます。

 可燃ごみにつきましては、27年の4月を処理の方法の変更を目指して進めているわけでございますが、当然清掃センターのあり方については可燃ごみ、それから大型ごみ、それから燃えないごみの処理を同時にやっていると、それから周りには最終処分場、それからリサイクルセンターを配置して、各施設が関連づけて整備されているということもございまして、今回可燃ごみ以外のものについても課内のほうで検討を進めてきているのですが、ほかのごみの処理に当たって現有施設の機能調査をしなければちょっと踏み込めないということがわかりまして、担当課としては、次年度にその調査を何とか進めたいというふうに考えております。

 また、処理基本計画への記載につきましては、方針が確定した段階で変更という形、できれば最初に策定の段階で載せられればいいのですが、どうもその部分につきましてはスケジュール的に間に合わないということでございますので、何とか変更方針が固まり次第、変更という形で御理解をいただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) これにて、榊政信君の一般質問を終わります。

 これで、一般質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(鈴木保昭君) 以上で本日の日程は、全部終了しました。

 本日は、これにて散会をいたします。

                         散会 午後2時05分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                         平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員