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北海道 倶知安町

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月11日−03号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−03号







平成24年 12月 定例会(第4回)



          平成24年第4回倶知安町議会定例会

               会議録(第3号)

                       平成24年12月11日(火曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

  なし

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長                 福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長          長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長           大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長        逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員            菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   総務部長       関口 肇君

  民生部長       中谷慎一君   経済部長       阿部吉一君

  医療担当部長     澤口敏明君   会計管理者      上手雅文君

  総務部総務課長    熊谷義宏君   総務部企画振興課長  文字一志君

  総務部総務課

             赤木裕二君   総務部税務課長    小杉義昭君

  防災担当課長

  総務部税務課

             浅上 勲君   民生部住民課長    川東秀一君

  納税対策室長

  民生部                民生部

             斉藤裕子君              菅原雅仁君

  住民課主幹              環境対策課長

  民生部環境対策課           民生部

             佐藤美津子君             初山真一郎君

  清掃センター所長           保健福祉課長

  民生部                民生部

             菊池敏文君              川南冬樹君

  保健福祉課参事            保健福祉課主幹

                     経済部

  みなみ保育所長    栗原俊郎君              福家直人君

                     商工観光課長

  経済部農林課長    大島 曜君   経済部建設課長    阿部優子君

  経済部建設課             経済部住宅都市課参事(兼)

             西江栄二君              山下誠一君

  豪雪対策室長             新幹線まちづくり推進室長

  経済部住宅都市課

             河野 稔君   経済部水道課長    三好亨子君

  景観対策室長

  経済部水道課主幹   中村公一君   教育長        窪田 栄君

  学校教育課長     田中洋子君   社会教育課長     槙野寿弘君

  学校給食センター所長 大内 基君   学校教育課主幹    中村孝弘君

  総合体育館長     浅野容一君   風土館長       岡崎 毅君

  農業委員会事務局長  伊藤敏一君   選挙管理委員会書記長 関口 肇君

  監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時39分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず、第一に、今定例会に、笠原啓仁議員から要求のありました、一般質問に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 次に、本日の会議録署名議員は、作井繁樹、伊達隆、磯田龍一及び鈴木芳幸の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 竹内隆君の発言を許します。



◆3番(竹内隆君) 毎回質問の順番を変えてもらって申しわけありません。どうも口のぐあいが調子悪いので、発音が思うようにいきませんので、質問通告書を大体朗読しているだけですので、通告書で補足して私の質問を理解してください。理解もなんも答弁するだけだから、余り関係ないかもわかりませんけれども、よろしくお願いします。

 町長に2問、教育長に3問ですが、質問をいたします。

 まず、町長には、市町村の原発同意権についてお尋ねをいたします。

 これ定例会が終わってからだったと思うのですけれども、9月19日の北海道新聞の朝刊5面の記事によると、原発の稼働・再稼働の決定は次の手順を踏むことになるということです。

 まず、1番目は、経済産業省の原子力安全保安院の承認、それから内閣府原子力安全委員会の承認、そして、立地自治体の同意、4番目に関係閣僚が決定すると、このことについて数点お尋ねしますが、この新聞報道の内容は、政府や関係機関によって決定というか合意されている、いわゆる原発の稼働・再稼働の進め方の手順として公式なものなのかどうか。これの確認です。

 そうすると、立地自治体の同意というのが3番目にあるよね。まさしく町長の言う同意見の裏返しとして進める側では立地自治体の同意をもらわなければなりません。こういうことなのですけれども、この立地自治体の同意の場合の立地自治体というのは都道府県のことなのか、あるいは市町村、こういうものも入るのか。

 そして、立地市町村も入るとしたら、それは原発の立地から何キロメートルか、30キロとか10キロとか以内の市町村ということになるのか。質問通告が出て調べてくれたのだと思いますけれども、その結果を教えてください。

 それから、この手順とは全く関係ないと思うのですけれども、現在北電との協定によって自発的・自主的ですね、あるいは北電の好意なのかもわかりませんが、協定によって半径10キロメートル圏内(防災重点区域)の4町村に不十分ながらも原発同意見が認められています。この防災重点区域が現在は30キロメートル圏内の13カ町村へと拡大して現在に至っているのですけれども、そうすると当然、この原発同意権というふうには協定書には書いてありませんけれども、町長も私も同意権と言っているのですけれども、同意見を含む協定も新しい防災重点区域に拡大されてしかるべきであると私は思うのですが、それくらい原発事故は従来想定されていた事態よりも極めて重大であることが判明したわけなのですから、当然原発同意権を含む協定の対象となる市町村も拡大されて当たり前だと私は思うのですが、これについて町長、どう思いますか、町長も大体同意見だと思いますけれども、この辺について町長の考え方を率直に明らかにしていただきたいと思います。

 それから次に、厚生病院改革の方向性についてですが、厚生病院改革の方向性については、私が去年から言っていると思うのですけれども、現在考えていることをとりあえず4点整理しましたので、これについて町長はどう考え、どう判断するのか、この辺についてお尋ねしたいと思います。

 まず、厚生病院改革は、収入が減ったので支出を減らすために病院を縮小させ、それによって収支のバランスをとっていくと、それでもバランスがとれなければ町村からの補助金と、こういうことではなくて、厚生病院が地域の拠点病院としてどのような形が地域住民に求められているのかという期待にきちっと応え得る病院像をまず我々みんなが描く必要があるのではないかと、これは専門家や関係者はもとより、コンサルタント専門の力も借ります。コンサルタントはお金かかると思いますけれども、1,000万円や2,000万円は仕方ないかもわからない。

 それから、2番目、医師も不足かもしれませんが、何よりも不足しているのが患者が不足していると私には思われます。新しい病院像をみんなの力で描くことによって多くの患者に指示され、たくさんの患者が集まり、それによって病院経営も好転していく、そのような病院を私としては求めるわけです。これについて町長はどう考えるのか。

 それから、3番目に病院改革はこれまでの経緯より見て、毎年毎年赤字続きなのですから、厚生連では無理だということが、もう客観的に証明されているのです。そこで、羊蹄山麓・岩宇などの周辺町村が集まって連合体をつくり、そこが運営主体となって改革を進めると。その間の実務は厚生病院を指定管理者として医療実務をしてもらうと。改革が完了した段階で新しい理念にふさわしい医療機関に病院を譲渡すると、厚生病院も希望すれば審査の上決定できれば決定すると。病院取得の時点での費用は、この時点で回収するというのを基本として進めるわけですが、連合町村立をそのまま続けるとか、あるいは指定管理者制度なども利用することなども選択肢として残しておくと。

 それから、4番目にこれは町民から、もう本当にぶんぶん言われていることですけれども、皆さんも言われているかもわからないけれども、町民から指摘されたことですが、厚生病院の物資やサービスはファミリー企業から競争入札ではなく、随意契約で購入していると、これを自由競争入札に改め、安価な物資サービスの購入に切りかえるだけでも、相当の金額が節約できるはずだと。補助金を出している町村としては、早急にこの辺もしっかりと調べるべきだと私は思います。

 また、病院従事者にもコスト意識が希薄で、物品などの無駄遣いも目に余るものがあるとの指摘も数多くあります。病院関係者も気合いを入れて、職務規律に忠実に、かつ、職業人としての自覚を持って職務に当たるよう勤めてもらいたいものだと思います。町からもきちっと申し入れをしておくべきです。よろしく、町長、お願いします。

 次に、教育長に3件、ちょっと面倒くさい問題ばっかりですいません、新任の教育長、よろしくお願いします。

 まず、開かれた教育委員会を求めてということで、2問聞きます。

 まず、準教育委員制の導入です。

 教育委員会は教育委員会事務局の附属機関であってはいけないと思います。教育委員会は町民を代表する機関でなければなりません。そのためにはどうすればいいのか、教育委員は町民の代表機関といっても公選で選ばれるのではなく、町長の推薦と議会の同意によって選出されているわけですので、そこに公平性がきちっと担保されているのか判然としません。

 そこで教育委員会をより町民の代表機関に近づけるために、私は準教育委員制の導入を提案いたします。準教育委員は議決権を持たず、質問をし、意見を述べるだけの存在とし、教育委員会に傍聴者とともに参加する。そうすることによって開かれた教育委員会でより活性化した教育委員会になるものと私は思うのですが、この辺について、教育長はどう考えますか。

 それから、2番目、教育委員協議会の廃止についてであります。

 開かれた教育委員会にするためのもう一つの方策は、閉ざされた会議である教育委員協議会を廃止することです。実質的な協議を町民に対して非公開の閉ざされた教育委員協議会で行い、教育委員会はその結果を形式的に決定するということではまさしく閉ざされた教育委員会であり、ここを町民は教育委員会は教育委員会事務局の附属機関だというわけです。教育委員会がしっかりと町民の信頼を回復し、教育委員会が事務局の主人公であるとの主体性をしっかりと確立するために教育委員協議会なるものは直ちに廃止すべきであると私は思うのですが、教育長はどう思いますか。

 それから、2番目、教育行政執行方針と教育行政報告についてです。

 福島町長の英断によって、ことしの12月定例町議会から各定例会ごとに行政報告が行われるようになりました。私は教育行政報告は当然教育長が行うということで構わないのですが、教育行政執行方針は教育委員長がするべきであると私は思うのです。歴代の教育長は教育行政執行方針を議会で読むということは教育委員会から委任された教育長の事務の一つであるといって、これまでも教育長が読み続けてきました。ここが大事なのですよね。私たちは、教育行政執行方針を読む教育長を見て、教育委員長はお飾りであって、実際は教育長のほうが偉いんだと錯覚してしまうわけです。

 しかし教育委員会で一番偉いのは教育委員長なのですから、教育委員会の1年の計である教育行政執行方針は教育委員長が読むべきであると私は強く指摘するわけですが、教育長はどう思いますか。

 これ通告に書いてないけれども、余計なことを言うようですが、あなたも知っていると思うけれども、議会としてはこういうことなのですよ。文章を配っていると配付しているね、教育委員長は出席すべきものとして出席請求はだしているのですけれども、失礼ですが、いいですか言っても、教育長についてはあくまでも説明員、わかるそこの課長さんや部長さんと同じ扱いなのです。これこんなことを言って失礼だけど、これは書いてあることだからみんな知っていること。再確認すればそこの部長さんと課長さんは、町政執行方針を読むのと同じことになるのです。だから私は、行政報告については町長は前段だけで、細部の点は各部長でもいいよと議運でも言っているのだけれども、私はそういうことでいいと思うのだけれども、執行方針だけはひとつ考えてもらいたい。

 ただ、委任事務の中に列挙してあれば別ですよ。これは仕方ないけれども、そうでないのだったら検討してみてください。ちょっときつかったかな。

 それから、3番目、小学校の適正配置と樺山分校の存続について。

 長年の課題であった中学校の適正配置は今年度で終了します。来年度からは直ちに小学校の適正配置に取り組まなければなりません。中学校が2分の1になったのですから、常識的に言えば、小学校は4分の2ということで、やはり2分の1になるということだと思います。そうすると、これまた常識的に言えば、東小と西小の建設前に戻るということになるのではないかと私は思うわけです。

 中学校の適正配置でも、何よりも重んじたのは伝統だということだそうですから、中学校伝統校、倶知安中学校ね、そうすると伝統的な小学校といったら倶知安小学校と、もう一つ北陽小学校かい。もうこれ決める前から決まってる。そういうことですので、そうしますと西小もなくなるということになりますから、その分校である樺山分校も自動的になくなるということになるわけです。

 適正配置とは適正規模校の配置ということです。適正規模校というのは学級減によって位置づけられています。したがいまして、複式学級よりなる樺山校は非適正規模校のさいたるものとなるわけです。

 樺山分校の廃止なくして小学校の適正配置はあり得ないという議論も教育委員会内部にあることも私は承知しています。しかし私の持論である樺山分校存続論は決して、これ樺山エゴということでないですからね、誤解しないてくださいよ。樺山分校存続論は今でも変わりません。樺山校のような小学校を必要とする子供たちは必ずいるのです。

 それはまず、自然の中の木造の学校であること。そして複式学級であること。このような学校を必要としている子供を入学させるわけですから、当然地域的な学区制にはとらわれずに、全町から選抜して入学させる全町学区、そのような位置づけの小学校が我が町にもどうしても必要であると私は思います。

 樺山分校の存続は、昭和62年2月23日開催の第2回臨時町議会での桐野議員の質疑とそれに対する加藤定次郎教育長の答弁のやりとりが現在も確認事項として樺山分校の存続根拠となっているわけです。二人の当事者は東京と札幌に別れてはいますが、現在も健在です。それとは関係ありませんが、確認事項はもちろん私も当時のやりとりを立ち会った者の一人として、福島町長も昭和62年ですから、当然議員の席にいたと思うのですが、その有効性を我々は確認をいたします。その確認の上に乗って小学校の適正配置を行ったと、こういう経過ですので、この辺について大変面倒くさく考えれば難しい問題ですが、教育長はこの小学校の適正配置と樺山分校の存続についてどう考えますか。その基本となるものを教えてください。

 大変長くなりましたが、私の1回目の質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 それでは、竹内議員の御質問にお答えを申し上げたいと、このように思います。

 1番目の原発の再稼働につきましては、平成23年7月に当時の菅総理大臣が安全評価、いわゆるストレステストといたしまして、一次評価を行うよう電力会社に義務づけて、さらに原子力安全保安院と内閣府原子力委員会の2機関の承認と立地自治体の同意を得た上で、関係閣僚が再稼働を決定するという手続を加えたとの報道がされておりました。

 2番目の立地自治体の同意の範囲につきましては、平成24年の7月に大飯原発の再稼働の例では、立地自治体である福井県と大飯町から同意を得て再稼働の手続を進めたと、こういうことであります。

 3番目の原発の立地から何キロメートル以内の市町村ということですが、泊原発の定期検査後の再稼働はもともと事前了解の中に含まれてはおりませんが、原発の増設やプルサーマル計画などは事前了解の中に含まれております。このことについては竹内議員も承知されていることかと思います。

 福島原発の事故後の対応として、ただいま述べましたとおり再稼働に当たり立地自治体の同意を手続の一つに加えましたが、立地自治体とはどこまでの範囲なのかと、原発ごとの対応事項であるようで明確にはなっているわけではないようであります。

 しかしながら、本年の9月19日に原子力規制委員会が発足しましたことから、新しい基準で再稼働が審議されるようですので、その推移を注視してまいりたいと、このように思っております。

 次に、4番目の原発同意権の市町村の拡大についてということでありますけれども、私といたしましても、ぶれることなく事前了解を含めて立地4町村と同様な協定内容にしてほしいと要望しているわけでありまして、引き続き協議会において、発言・要望してまいりたいと、このように思います。

 しかしながら、関係町村が一本化に向けて協議を継続していることから、最終的に示された協定書案に対して慎重に判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いを申し上げる次第であります。

 次に、厚生病院改革の関係でありますが、倶知安厚生病院に関する質問、本年4月に北海道厚生連から倶知安厚生病院の経営状況が厳しいことから病院の機能の見直しを進めていきたい旨の申し出がありまして、翌5月には山麓7カ町村と北海道厚生連で組織する倶知安厚生病院医療機能検討協議会におきまして、これまでの報告とともに、医療機能の見直し検討に当たっては関係機関と情報交換を密に行うということや北海道厚生連に対する要望事項などについて確認をしてきたところであります。

 これを受けまして、当町としては地域内の患者の受療動向や診療科別受診者数、それから診療科や専門医の分布状況、道が策定中の医療計画に基づく各種の分析等を参考に、地域の医療の実情と必要な医療機能などに関しての把握に努めるとともに、北海道厚生連とも情報交換を密に行いまして、検討の進捗状況に応じて厚生病院医療機能検討協議会で確認をした事項などに関しまして、必要な申し入れを行ってきたところであります。

 こうしたいきさつを踏まえまして、ことしの10月29日に開催された厚生病院医療機能検討協議会において、北海道厚生連から病院経営改善策が提示をされました。

 その際、提案された協議会の構成員である山麓町村長からの意向に基づきまして、倶知安町としての支援に関する基本的な考え方をまとめて倶知安町議会の地域医療の確保に関する特別委員会において報告をいたしまして、御論議をいただきました。11月16日に同検討協議会の町村長会議において提示をしたところであります。

 この倶知安町としての厚生病院に対する支援の基本的な考え方を踏まえながらお答えをさせていただきますと、今回の竹内議員の提案の改革の方向性についてでありますが、新たな病院を創設しようとする考え方は、他の道内自治体や広域連合が設置する公立の医療機関に関する課題であるとか、それから、一般会計からの持ち出し額などを参考にしますと、倶知安町が独自に病院経営を担うためには医師を初めとする医療スタッフを現在の病院並みに確保することは現状では自治体単独では極めて難しいということ。それから病院経営や公営企業会計等に関するノウハウや、経験による知識が乏しいこと、それから指定管理者制度の導入であっても、現在の支援額を上回る経費が見込まれる可能性が高いこと、それから、公立病院を持つ道内の多くの自治体が病院支援のために多大な労力と財政的な課題を抱えていることなどから、厚生連からの病院の移譲要望に対して町としての受け入れは困難であることを私は回答いたしているところでございます。

 このために、当町としての病院に対する支援の基本的な考え方は既存の医療機関の医療機能をもとに整理することがより現実的でありまして、町民の方々にとっても負担が少ないものと認識をいたしているところであります。

 また、現在の病院の常勤医師数は、これ20名割ってますね、この間、たしか18名と聞きました。30名近くかつては在籍していた平成17年ごろは、損益額がほとんど生じていなかったことから、経営が厳しくなった要因はさまざまな理由が考えられますけれども、全国的な課題である医師の地域偏在の顕在化によるところが大きいものと想定されるために、私としては医師確保のための支援を最優先して行うこととしておりまして、あわせて町民の方々により親しまれる病院づくりを目指し、取り組みを積極的に支援していくことといたしているわけであります。

 さらに、不採算医療等への補助金の執行に関しましては、当町として法令等に基づきまして補助対象経費に対する指導監督を積極的に行うことといたしまして、補助対象として好ましくない不必要な経費の執行については、必要に応じて補助金の返還も含めて厳しく監査をして指導を行ってまいりたいと考えております。

 私が改めて言うまでもなく、小泉改革のときの研修制度から始まっていまして、こういうような非常に悪い状態になってきたと。それから、つい11月20日、澤口部長、それからも初山課長と医師の招聘ということを何カ所か医師確保のために行っております。それで東京で合流をいたしまして、それで自治体が医師をあっせんするところ、名前忘れるのですけれども、そこにも行ってきまして事情を話してきました。何とかお医者さん1人でも2人でも送っていただけないかと、こういうことでお願いをしてきたことでもあります。

 そして、確かにこの竹内構想をそのままでいけば、非常にいい方向に向かうのではないかと思うのでありますけれども、ただ、この7カ町村での医療機能検討会で毎回話をするわけですけれども、例を申し上げます。

 救急体制については了解している。ところがその関係についてこれよりできませんでしたと、去年の話ですよ。だから厚生病院は何とか2億円を応援をしてくれないかと、それでは受け取れないという一幕がありました。それで緊急事態でありますので、何とかそれに足して5,600万円でしたね、何とかということで皆さんにお諮りをした。ところが、なかなかいい返事を出してくれないわけですね。

 それで、このままでは非常に時間もなくなるしということで、皆さんにお願いをして5,600万円を倶知安町で、去年の場合ですよ支援をするということにして、ことしは2億円を3・7の配当率でお願いをしたいということにいたしております。これは大半の町村長は理解をしております。しかし、それぞれの議会がありますから、そんなことは聞いてないという議会がありますね。ですからその聞いてないということは、要するに周産期、分娩をここで子供が産めなくなるということですね。そうすると検査で14回小樽へ行ったり、札幌へ行ったりしなければならない。だから、それを何とか回避をしたい。ですから、厚生病院はただ救急だけでなくして、そういう方向で子供を育てる産科をなくしてはならないということで、皆さんが頑張っている。それを素直に受けてくれればいいのですけれども、倶知安町はともかく応分ですよね、応分だけれども、ほかの町村にしてみれば、大した額ではないのですよ。はっきり言って150万円か200万円の上乗せなのですよ。それでもなかなか難しいのですよ。そう考えたときに、竹内構想が広域連合で病院をしたらどうだというお話が、そこまで持っていけるのかどうかということですが、これは非常に私は難しい問題だと思うのですよね。ここでまた答弁以外のことを言ってしまったら、また長くなりますので、これでやめますけれども、本当にその辺難しいです、これ。ということで、今は終わります。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) それでは、竹内議員の開かれた教育委員会を求めての御質問にお答えいたします。

 今、教育委員会に対する世論の一つとして、事務局の提案を追認するだけで実質的な意思決定を行っていないという批評、それと教員などの教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強いという批判、また、地域住民にとって活動が認知されていないことから、遠い存在となっている批判、また、地域の実情に応じた施策を行う趣向が必ずしも強くないなど、この4点申し上げましたけれども、さまざまな御指摘があることは承知しているところです。

 議員の最初の御質問にあります準教育委員制度の導入につきましても、内容はまさにこの社会が指摘していることを案じての提案であると感じているところです。

 教育委員の委員の選任方法につきましては、法において、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命すると規定されているとともに、配慮事項として委員の年齢、性別、職業等に隔たりが生じないようにすること、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないことが規定されております。

 本町の状況といたしましては、さまざまな観点から地域住民の意向を反映させ、教育委員会の活性化を図ることができるよう配慮された多様な委員構成となっていると考えております。

 教育委員会につきましても、法により人事に関する事案などを除いて、原則公開することとなっておりますが、本町におきましても希望者がいる場合には会議を傍聴していただいており、中には会議が終了した後に審議の内容などについて感想や御意見をいただくこともありました。

 また、住民の方々が直接教育委員会を訪問してくださったときや、関係団体との会合、さらにまちづくり懇談会でも多くの方々と膝を交えてお話をさせていただき、さまざまな御意見や御要望をちょうだいしているところでございます。

 議員からの御提案のより多くの方から広く意見を聞き、活性化した教育委員会をつくる準教育委員制の導入についてでありますが、教育委員会といたしましては、これまでと同様さまざまな機会、さまざまな手法により住民の皆様の意向の把握に努めることとし、教育委員会の会議においてより住民の意向に沿った教育行政となるように活発な議論を行い、適切な判断ができるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、二つ目の教育委員協議会の廃止についての御質問にお答えいたします。

 今、情報公開の流れが進む中で、教育委員会が教育行政に関する説明責任を果たすため、住民の方々に対して積極的な情報提供を行うことが求められているとともに、教育行政への御理解と御協力を得る観点からも、情報公開は重要なものと考えております。

 先ほど述べましたが、教育委員会の会議は人事に関する事案などを除いて、原則公開することとなっており、会議の運営に際しましてはできる限り公開することが望ましいと考えているところです。

 本町の教育委員会の会議につきましては、ほぼ月1回程度の開催となっており、議案、報告、協議等の付議案件につきまして、委員長の議事進行により会議が進められております。場合によっては予定された審議が終了した後に、各委員から持ち寄られた意見や話題などを取り上げて、広く自由で闊達な議論を行う場合がありますが、その際の話題はあくまで教育委員会の組織的な運営に基づく本町教育行政の施策推進に影響を及ぼすものではないような話題となっております。

 これまで、議員御指摘のような教育委員協議会なるものが開催され、制度的に運営されいることは聞いておりませんが、議員や住民の皆様に不用な誤解などを与えることのないよう、今後も引き続き適正な教育委員会の会議運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、教育行政執行方針と行政報告についてお答えいたします。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員長は教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表するものとしておりますが、教育委員会の権限の行使は、あくまで合議体としての教育委員会の決定により行われるものとなっております。

 また、同法には、教育長の職務として教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどると規定されております。教育委員会がその会議を通じて決定した方針、方策等を現実に実施するために教育委員会の指揮監督を受け、事務局の長として事務処理をつかさどる職務を担っているものです。

 議員の御質問にあります教育委員会の一年の計である教育行政執行方針を誰が読むべきかにつきましては、特段定めはありませんが、教育委員会が委員の総意で決定した事務事業等の方針を事務をつかさどり実施する立場にある教育長が議会で申し上げるというのは、長い倶知安町教育委員会の歴史の中で、ごく異論なく取り扱われてきたことでもあります。

 議員の御指摘にもありますが、教育委員長は教育委員会を代表する立場であるというこを十分認識しながら、教育委員会としての特段の異論がなければ今後も事務をつかさどる立場の教育長の務めとして、これまでの流れを継続していきたいと考えております。

 次に、竹内議員の御質問であります、小学校の適正配置と樺山分校の存続につきましてお答えします。

 現在、小学校の適正配置につきましては、倶知安町学校適正配置審議委員会において審議委員の皆様で審議を行っていただいている状況でありましたが、平成24年9月30日で任期が満了となったため、現在新たに任用を行い、引き続き審議をしていただく準備を進めているところでございます。

 御質問にあります昭和62年2月23日開催の第2回臨時町議会での確認事項についてですが、当時桐野議員から教育委員会に11点、町長に1点の計12点の御質問をいただき、それに対し、当時の加藤教育長と宮下町長が答弁をいたしております。

 加藤教育長は、11点の質問に対し基本的に質問のとおりとの趣旨の答弁をいたしております。この質疑のやりとりが、いわゆる確認事項として来ているものと認識しております。議事録などを確認しましたところ、当時の経過などから、軽視できるものではなく内容も含めて慎重に取り扱っていかなければならないと考えておりますが、有効性の確認となりますと、時代の変化などさまざまな要因がある中で、恒久的に有効であるとの判断はなかなか難しいものがあると思います。これらの質疑については過去の教育委員長が、そのような趣旨の中でも御説明しているのかなと思っております。

 先ほどもお話しいたしましたが、現在、倶知安町学校適正配置審議委員会において、倶知安町全体の子供たちの教育環境を整備するために、適正規模、適正配置についての審議を行っていただいておりますので、その答申をいただいた段階で協議・検討の上、教育委員会としての結論をお示ししたいと考えております。

 これまで適正配置審議委員会の中で、樺山小学校に対する基本的な考え方を教育委員会が述べた経過も、なかなかないわけで、逆に言うと審議委員会の中で教育委員会としていかがな考え方なのだということを突き詰められた経過も、議事録上はあるように聞いております。あくまで現在の審議会の答申を待ってから教育委員会としてそれらの整理を図る考えで、現在のところはいるところでございます。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) まず、逆の順番にお尋ねしますけれども、適正配置を樺山分校存続の関係については、文書の有効性の問題と、それから実態的な判断、樺山分校、樺山校といいますか、樺山のような学校というのは、今の適正配置の判断からいくとちょっとずれてくるけれども、では、本当に必要がないのか、あんな学校には全く意味がなくてマイナスの存在なのか、そういう意味の実態的な判断と両面でやるということが大事なのですね。

 それと、教育長の言うように適正配置審議会が樺山分校の存続について云々するというのは、ちょっとふさわしい場ではないので、問題が全然違うから、だから、それはしたり、させてはだめだ。それはみんなある意味で地域エゴなのだという誤解がかなりあるので、そうではないのだよと、新しい学校というのは何なのだ、そこなんだよ。だからといって、私が今になって全ての学校を樺山みたいな学校にしようといっても、現実的ではないということはわかりますので、せめて一つでもきちっと残さないとだめだ。そういうふうに思って、ちょっと反論あるかもわからないけれども、反論はきょうはやめて、勉強してくださいよ。きょうは答弁したから、いいから。

 それから、教育行政執行方針の関係ね、あなたが立派だと言うか、自分が読むと言い切った。立派だと思いますよ。長谷委員長はこういう人柄だから、私が読むとは間違っても言わない人柄だもの。そういうことでなくて、やっぱり我々はそれを読むことによって、代表者はだれなのかということを形式的にでも、今までは代表は教育長なのさ、影の。給料も多いし、実権も持っているの、だから読んで当たり前だと、こういうことで北海道教育委員会を初め、各市町村教育委員会全部右ならえして、こういうことをやってきた。倶知安だけは全国に先駆けることになるのだよ、長谷委員長、あなたが読めば。そういうことですから、僕、次の3月に長谷さんが読むのか、窪田さんが読むのかで、後がまた決まってくるという、そのためには、この場での議論がとっても大事になるのだ、最後の議論になる。しかし、きょう答弁、もう1回答弁してもらうと、それで決まりになっても困るから、きょうはもう答弁はいいから、あんた方に考える再検討をする機会を与えます。自分自身のことでないのだから、これは教育委員会としての形の問題を言っているのだから、自分が読む読まないって考えたらだめだよ、窪田さんもね、二人とも。そこでもう1回考えて、倶知安から教育委員会を変えていくと、こういう気概でいい機会なのだよ、教育長がかわったという、やる気のある教育長が来たのだから、今ちゃんとやっていかないとだめだと思うね。この答弁いいですから。

 それから、開かれた教育委員会、何だかわけわからないような答弁したけれども、私は実際に中村教育長の当時の教育委員会を傍聴して、よく知ってるの。だから、僕、頭にきて教育委員会には二度と行ってないけれども、傍聴者に対して、あんた方退席してくれと、倶知安町会議員もいるのだよ、二、三名。それで退席させて、退席して協議会開くからと、こうさ。そして30分ぐらいやって、終わったら、はい、教育委員会再開と。したら傍聴入ってくださいと、やっと入っていったら、したら、皆さん、教育委員会として決定をしたいので、皆さんの御意見を聞きたいと。したら、今まで教育委員会協議会で打ち合わせ済みのことをみんなずっとしゃべって、賛成多数で強引に押し通したと。だから、そんなようなことをやっているのは当たり前なのだろうなと思って僕は見ているのだけど、こういうことはやめましょうと。議会だってしないでしょう、議員協議会やらないのだよ、提案者もいたけれど否決されてるの。だから、だめだの開かれた会議だけで行かないと。だから、僕ね教育委員長の執行方針読むのと、この教育委員会協議会を廃止するという2点だけでも、全国に有数の最高の教育委員会が、形の上では中身わからないけれども、形ではでき上がると私は確信していますので、何とか答弁は余りよくなかったけれども、再考を求めます、再考をね。したら答弁は要りません。

 それから、厚生病院の改革について町長誤解しているかもしれませんが、倶知安の厚生病院はもともとは倶知安町立病院だったのは知っているでしょう。それで経営が随分いいからというので厚生病院に引き継いでいるのでしょう、本当そうだよ。

 いずれにせよ倶知安町の町営だと、それで私が言っているのは、今、そうしたらずっと連合の共同で連合でやろうということを言っているのではないの、改革期だけ、改革するのは厚生連や厚生病院では改革はできないと。だから使うみんなが主体となって改革をすると、一時的に買収資金かかりますよ。しかしそれは改革が終わった段階で厚生病院に再転売するなり、厚生病院以外の希望する病院にまた買い取ってもらう、そのお金を返してもらうわけだから、しかも病院には全額一括で買収するのでなくて年賦で買うわけだから、2年で改革が終われば2年間の年賦分だけ払って、何もそんなにお金のかかることではないの、お金よりも頭を使おうと金でなくて、そういうことを言っているの、私は。そうでなければあの病院、これからも悪いけれどどうなるかわからないよ。それを町長、もうちょっと考えたほうがいい、考えないとだめだ。それは大変かもわからないけれども、町長になったのだから仕方ないでしょう、考えられないのだったら、やめてもらうより仕方がないよ、冗談だけど。そういうことになると私は思うのだよね。町長、ちょっとその金のこと勘違いだったということだけ再答弁してくださいね。

 それから、同意権の問題で、立地自治体というのが要するに市町村が入るかどうかについてわからないということ、そんな答弁だったね。少なくとも立地都道府県は入ると、そうでなければ市町村は入るか入らないかわからない、都道府県も入らないだったら立地自治体の同意なんてないのでしょう。ですから、都道府県は入っているのだけれども、市町村がどうなるかわからないのだ、どうなっているかわからないのだということだと思うので、この辺を調べておいてもらいたい。北電との協定書がどうだとか、けちな話でないでしょう大事な話だ。それで、その上にのっかって、これもちょっと再答弁欲しいのですけれども、都道府県が入るとしたら北海道入るわけだから、北海道に対して北海道が同意不同意を決定、回答する前に必ず周辺の市町村の態度を聞いて、それに従って同意書までいくかどうかわからないけれども、それによって道の決定もすると、このぐらいの申し入れを北電にばっかりがたがた言うのでなくて、北海道に対してきちっとそういう申し入れをすべきだと、ここをちゃんと町長が同意権論者なのだから、ここをきちっとこの1点だけ答弁してください。すいません、長くなって。



○議長(鈴木保昭君) 教育長、答弁ありませんか。(「はい」と呼ぶ者あり)。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) 竹内議員が、改革をするために一時的なのだよと、そういわれていることは話としてはわかります。だから、そのためにはやっぱり連合で受けるか、それとも倶知安町が受けるか一時的にしても、厚生病院から手を一旦は離れなければならないわね。そして、そこで改革をして、そういうまた厚生病院に戻すとか、あるいは違う病院にお願いをするとかということになるのでありますけれども、これは言葉で言うと非常に簡単なことなのですよ。ところが現実ともなると、これはなかなか私は難しいと。ですから、私は前から言っているように、町立では受けませんよと、あれだけの大きなものはね。それはおたくさんが私が勘違いしていると言うけれども、一時は受けなければならないわけだから、そうでしょう。それにしても一時受けなければならない。したら一時受けたら、もしそれが受ける受け皿がなかったらどうするのですかということになってしまう、転売ができなかったら。簡単なものでは私ないと思うのですよ。ということは、一つのこれデータがあります。それで、ちょっと参考までに、大体うちの町と同じぐらいな人口のところを、例えば八雲町の総合病院、これが平成22年で赤字が10億円出ているのですよ、10億円。それで常勤医が23人いるのですよ、病床数が358ベッドあります。それから別海町の別海病院、これ1万6,100人の人口なのですね。これが赤字が6億6,000万円ぐらい出ています。それと士別市病院、これは2万2,000人の町であります。常勤医が15名いると、病床数が230、これ大体厚生病院は230だから似たり寄ったりかなと、こういうふうに思いますけれども、ここでも9億円ぐらいの赤字が出ているのです。だからそれをこれ他会計繰入金をもってチャラにしているということであり、当然特交もあるでしょうけれども、ともかくこれだけ赤字が出るのだということなのですよ。そして、厚生病院がそれをおたくさんのように、一時引き受けるとしたときに、厚生病院にはあの施設は20億円と言っているわけですよ。だから、それから私は踏み込んだことは聞いてません。だから今まで10億円を突っ込んだ補助金差っ引くのですねということを私聞いてませんけれども、厚生連としてはそういう試算を出してきているわけですよ。だからそれを、これこの後に笠原議員も出てくると思いますけれども、それをどういうふうにして、正常に戻してクリアするのかというと、非常にこれは頭痛い問題です。ですから、今私は2億円を限度として、これ何回も言っています、町立では受けませんよ、町では受けません。2億円を限度として、ひとつ改善計画を立ててくださいと、それで3年間の改善計画を立てていただきました。それで、そのままいけるかどうか、これわかりません、これやってみないと。でも信じるより仕方がないと。だから、その2億円というのはうちが全部2億円出しているわけでなくして、3・7ですから、7割うちが出している。そしてそこの7割の分といったら1億4,000万円ですか、そうしたら、それに特交入ってきますよね。そうすると、うちの今のところは9,000万円か1億円ぐらいを突っ込んでいるということで、今のところはおさまっていると。それがもしこれを受けるということになると、こんなものでききませんよ、3億、4億、5億円という話になる。厚生連はいまだにこれの赤字は23年度の赤字は5億9,000万円、それから恐らく24年度は8億円ぐらいいくのでないかと、7億円ですか、それを全部受けてくださいと言うのだけれども、それはうちのほうではできません、これはっきり私は申し上げております。

 ですから、今のところは推移を見ていくより今のところは、そういう状態で行ってもらうより仕方がないのではないのかなと。それで今、九津見先生が非常に頑張っていただいて、その配下を1人か2人連れてきたとか、そういうこともありますし、そして今、産科のほうも2人体制になった。だから今までは1人と1.5人体制ですから、そうすると、せいぜいあそこで分娩ができるのは240人でした。ですから、今、365日、1日に1人ずつ生まれても扱えると、そういうような今状態で進んでいるということでありますので、これは医療の関係は非常に難しいです、これ。だから都会に行けばお医者さんたくさんいる、いるのだけれども、いなかに行っては研修にならないからいなかに来ない。

 そしてまた、もう一つ非常に難しい面がある、お医者さんは、民間の町立病院とか、そういうところに行きますと、2,500万円から3,000万円ですか。そうしてら厚生連の場合は全体的なお医者さんが、今、450人ぐらいいるといったかな、500人近くいるのですけれども、でもやっぱり給与体系というのがありますよね。それに見合わせていかなければならないということになると、我々も3,000万円というお金は出せれないと。

 だから、そういう事情がありますので、なかなか竹内構想もいいのですけれども、非常に研究されて今までの思いを今語っていただいたのですけれども、なかなかこれは難しいのではないですかと私は申し上げたいと思います。うちの医療部長とも後でよく相談をしてみますけれども。

 それと私の申し上げた言葉だけではちょっと不足ですので、今のことは澤口医療部長から答弁をさせます。



○議長(鈴木保昭君) 副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 原発の自治体の同意権、竹内議員の御質問の中では、道は市町村は意向も聞いて同意を与えているという御質問だったと思います。

 原発の同意見、もともと再稼働に関しましては自治体の同意を得ることにはなってございません。増設等の場合、あるいは計画を変更する場合については自治体の同意を得るということになってございまして、また、再稼働に関しましては、先ほど町長、御答弁申し上げましたとおり、大飯原発では自治体の市町村の同意も得た中で、県と市町村の同意を得て再稼働してございますけれども、その原発によってそれぞれ異なっているという事情でございます。

 竹内議員のおっしゃる趣旨については、十分理解してございますので、今後もその16市町村の協定の中で盛り込めるかどうか、さらに要望してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(鈴木保昭君) 澤口医療担当部長。



◎医療担当部長(澤口敏明君) 先ほどの竹内議員の構想でございますけれども、非常によく考えられた構想かなというふうに私としてはとらえております。

 まず、一つには、その医師が不足しているかもしれないけれども患者が不足していると、これは受療動向を分析しますと、町民の多くの方が町外に入院されているというような状況にあります。入院の状況にもよりますけれども、その診療科の内容を十分分析してみる必要があることから、我々としてもその受療動向の、またさらに推移等も分析をする必要があるというふうに考えております。

 それから、あと連合体の関係、多分これは広域連合立で実施されている医療機関の関係だと思います。

 広域連合で実施している病院につきましては、各関係町村等の合意等に相当の時間を要しているというような実態がございます。そのためには実際上は数年かかるというふうに考えられておりまして、実際上、管理またさらにその全体での病院の改革を進めるということが考えられると思いますので、それも含めるとちょっと時間がかかり過ぎてしまうのかなというような懸念があります。

 それから、あと連合立で実施いたしたとしても、現在の医療機関のお医者さんが、そのまま倶知安に残るということは非常に難しいと、これはお医者さん方々の言葉から聞いております。そうしたことから、医師を確保することは非常に難しくて、ドクターが不足をするというようなことになりますと、さらに経営が悪化する可能性があるということになりますので、そこの部分の広域連合で行って改革を進めている間の財政の部分についての問題が生じると。

 それから、もう一つでございますけれども、転売すれば回収できるということでございますけれども、道内外の大規模な医療法人等が自治体の病院をかわって運営している場合、一般的でありますけれども、その事業の損益分については、その自治体が補填するというような形が一般的でございますので、ここの部分で転売で回収できるということになりますと、かなりなリスクを背負うということも想定されます。

 ただし、いずれにいたしましても病院を運営するに当たっては、地域の医療の実情を十分考えた上で、基本的にはその地域の医療を白紙の状態から常に常時検討していくということも自治体の努めであるというふうに考えておりますので、竹内議員の意見等も参考にさせていただきながら、今後の地域医療のあり方等について、継続して検討していくということをしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 町長、原発の関係については、私が言っているのは16カ町村でどうのこうのという話もあるけれども、16の話は私は基本的には北海道に対してきちっとそこを要請・要望しておくと、倶知安町独自でももちろんいいし、ほかの町村なんかとかとだって、それこそ今の話でないけれども、時間かかるから、そういうことを私は言っているのでないですよ。一番いいのは倶知安町に同意権が転がり込むようにしていくと、こういうことなのです。わかりますか、副町長とはちょっとニュアンスが違うね。それと同じように、厚生病院の関係は、私、別に広域連合とかそういうことではないのですよ。事実上の連合体と言っているの、要するに協議会ですね、何も組織上のあれもない、ただ任意の協議会集まってやると、そういうので希望する町村が集まってそういうことをしていくと。そしてもちろん、やっていく中で、転売先の病院についても、もうその段階で協議会に入ってもらってもいいのオブザーバーでね、そういうふうにして余り時間のかからないようにやっていくと、そうでなければ全般的にいって厚生連ではもう改革能力なしと、私はそういうふうに見ますので、そこをよろしくお願いしていきたい。厚生病院のことはわかるでしょう、意味、そういう意味では全然ないからね。

 それ最後の町長、北海道に対して同意権求めていくということね、ここをちょっと16カ町村でぱっぱっと言って、どこかの町村にぱっぱっと反論されたら、ぱっぱっと引っ込めるということでなくて、きちっと道に申し入れをしていくと、こういうことを私は言っているのですけれども、町長どう思いますか、そこをひとつ。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) その関係は今までもずっと申し入れはしてあります。そして、新聞等で見ていただいてもおわかりのとおり、私は今ずっと終始一貫ですね、やっぱり4町村並みにしていただかなければ困るという、そういう要請はしていることはごらんになったかと思いますけれども、そういうようなスタンスで今言っているし、また、これからもしたいと、このように思っておりますので、その後結論的なのが12月か1月にまたがるかもしれませんね、またよく申し入れをしてまいりたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) よろしいですか。

 これにて、竹内隆君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。10分程度の休憩といたします。

               午前11時01分 休憩

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               午前11時11分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 笠原啓仁君の発言を許します。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) お疲れ様です。

 休憩中にさっき町長から、答弁は昼からでいいかいと言われたので、午前中質問して終われればと思っています。

 昨日からの各議員、そして先ほどの竹内議員の一般質問と重複するところもありますが、町長、教育委員長並びに教育長に対して質問をいたします。

 それで、件名を見ていただければわかると思いますが、これまでの質問の出し方とちょっと変えまして、この質問件名を見ただけで私が言わんとしてる趣旨が一目でわかるような形にしたので、質問しなくてもいいよと言われると余りにも簡単で終わってしまうので、少し説明の意味を含めて質問をさせていただきす。

 それでは、まず1点目、原子力防災協定立地4町村と同様の内容をということで質問をいたします。

 泊原発立地4町村を除く後志16町村と北海道、北電による新たな泊発電所周辺の安全確認等に関する協定書、これは仮称ということになっておりますが、これについては、総務常任委員会でもこの間何度かにわたって説明を受けております。

 先日の行政報告では、この協定の締結に向けた協議会における協議経過についての説明がありました。その中で町長は、要旨を次のように述べています。

 これは構造としては二つに分かれているのですね、これこのまま引用ですから一字一句変えておりませんので、一つ目としては私としては、これまでにも申し上げてきたとおり、立地4町村と同様の協定内容を求めており、引き続き協議会において発言・要望してまいりたいと考えております。この考え方については、先ほどの竹内議員の質問に対しても同じようなことを御答弁されていましたので、私も理解するところであります。

 もう一つ、二つ目として、しかしながら協定締結に向けて、最終的には各自治体が一本化しなければなりませんので、そうした事情も勘案し、議会、住民の意向を踏まえ判断してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。こういう2段構造になっておりますね。

 ?の考え方については、私も賛成です。したがいまして、町長は今後もその考えを貫いていくべきであると私は考えます。しかしながら、後段の部分、すなわち?の考え方については疑問がありますので、以下の点について御説明をお願いいたします。

 1点目は、協定締結に向けて町長が言うように、なぜ各自治体が一本化しなければならないのでしょうか。一本化を望んでいるのは道と北電であると思います。

 しがいまして、この道と北電の都合に本町の考え方、すなわち立地4町村と同様の協定の内容という考え方をあわせる必要がどこにあるのでしょうか。

 またさらに、あわせなければ何か問題、あるいは支障があるのかどうか、その点について明解にわかりやすくお答えいただきたいというふうに思います。

 新聞報道でも明らかになっておりますが、この協議の簡単な経過についての記事が何度か出ました。その中で本町と同じ30キロ圏内に位置するある自治体の首長は、4町村と同様の内容の協定は預けられるとむしろプレッシャーがかかって、責任が重いから要らないという首長もいます。町長、これは協議会に出て同席しているわけですから、既に御承知かと思いますが、まさに、これは4町村と同様の協定をという主張を続けております福島町長と真逆の考え方ですよね。したがいまして、こういう真逆の考え方を持つ首長の皆さん方と一本化しなればならない理由はどこにあるのか、むしろその一本化すること自体、難しいのではないかなというふうに思いますので、その点について町長の認識ですね御説明願いたいと思います。

 町民の生命と財産を守ること、言うまでもないことですけれども、これは町長として第一義的に遂行しなければならない最も重要な責務の一つであります。そこにみずからの視点を置くのではなく、他者との足並みをそろえることに目線を合わせて、みずからの態度を決定するなどということは、まさに町長としての責任放棄の骨頂と言わなければなりません。そのところを町長はどう認識されているのか、明解にお答えいただきたいというふうに思います。

 2点目です。

 次に、行政報告の中に、議会、町民の意向を踏まえて判断したいとありますが、どのようにして議会、町民の意向を踏まえるのか、その具体的な方法についてお聞かせ願えればと思います。わかりやすく言いますと、町長は何をもって町民と議会の意向を踏まえたと判断されるのでしょうか。その具体的な手法、あるいは方法について御説明願いたいというふうに思います。

 質問通告に書いてないのですけれども、書いてないことを余り余計なことを言うなと、議運で三島委員長が言ってましたので控えますけれども、最悪この協定に同意できなかったと。したがって、その16町村から、言葉適切かどうか別にして離脱するとなった場合、何か本町として支障があるのかどうか、例えば重大事故が起きた場合に、この協定がなければ何か本町として深刻な事態が生じるのかどうか、想定されることがありましたら御説明願えればと思います。

 次、2件目の質問ですね、節電対策、町としての誘導策の検討をということです。

 政府は今冬の電力需給対策を決定し、北海道に対して平成22年度比で7%以上の節電目標を要請しました。この節電の取り組みは、きのう12月10日からスタートをしましたが、今朝の道新ではスキー場のゴンドラがこの節電の要請に応える形で間引き運転をしているというような記事もありましたが、きのうから具体的な取り組みがスタートをしました。

 北海道は、節電プログラムを策定し、啓発活動に力を入れています。本町としても町広報やホームページによる町民に対する節電の呼びかけに努めていくとしています。

 昨日の三島議員の質問に対して、道や本町としての具体的な節電対策などについての答弁がありましたが、その対策が実効あるものとするための私なりの提案を含めて、以下の点についてお尋ねをいたしますので、御説明よろしくお願いいたしたいと思います。

 まず、1点目です。札幌市などでは一般家庭に節電を浸透させる誘導策として、節電にチャレンジする市民モニターを募集して数値目標に達成した世帯を対象に、公共交通機関、具体的には地下鉄と書いてありましたけれども、地下鉄の乗車券を交付するなどの取り組みを実施しています。

 この取り組みは本町が取り組んだ、あのリフォーム助成と同様、予算枠を超える人気があって、節電の推進とともに公共交通機関の利用促進と、それによって市内に買い物に出るということで、経済効果も期待できるとしています。

 また、これ不確かなことなのですが、北海道においても道としての札幌市と同じような誘導策なんかを還元しますよというようなプログラムがあるようなニュースを先日聞いた記憶があります。調べたのですけれども、なかなか見つけ出すことができませんでしたので、もしわかるようなことがあれば御紹介していただきたいというふうに思います。

 原発に依存しない社会を実現するためにも、恒久的な節電対策が必要です。本町としても節電誘導策の導入を検討して、文字どおり町ぐるみでの節電を推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目です。

 行政報告では役場の節電対策として、倶知安町節電アクションプランを策定するとしています。資料として御提示くださいということで、きょう議会冒頭に資料の提示がありました。皆さんの手元にありますね。

 それで、A4、1枚表なのですけれども、それが事業所としての役場の節電の取り組みなのですけれども、非常に簡単なアクションプランなのですけれども、行政報告では、ことしの夏同様に冬も策定すると書いてありましたので、夏も策定してその節電アクションプランを実施してきたと思いますので、質問通告にはないのですけれども、ことしの夏、このアクションプランに基づいて行った節電の効果、実績、その総括などについて資料があれば御説明願いたいというふうに思います。目標が達成できたのかどうかですね、夏場の節電、それについての御説明をお願いします。

 ちなみに、人にやれやれとばっかりやって、お前は本当にやっているのかと言われると非常に厳しいものがありますので、ちなみに、私の家の節電状況について簡単にですけれども説明いたします。

 2年前、2010年の11月、そして昨年11月、ことし11月、この3年間で比較してみました。2010年の11月が277キロワット、使用量ですね、昨年11月が240キロワット、そしてことし11月ですね、先月ですけれども217キロワットとなってます。昨年比で9%減、一昨年で比べると22%の減ということですので、私に限って言えば、その政府の目標要請を達成しているわけです。何か欲しいと言っているわけでないですよ。そういうことで達成しております。

 特別大がかりな節電行動をしたわけではないのですね、ちょっと意識を持っていればこの数字が出せましたので、しかも日常生活で困ったことですとか、不自由なことありませんので、今回目標となっています7%減というのは、そう難しい数字ではないように思います。ぜひ町ぐるみの日常的な節電行動を取り組んで、原発がなくても全く問題がないというようなライフスタイルをみんなでつくっていきたいと思いますので、その辺、町長よろしくお願いしたいと思います。

 それから、3点目の質問です。

 地域拠点病院、町民の意向をどう把握しますかということで、これについては先ほど竹内議員から、厚生病院といいますか地域拠点病院の今後のあり方といいますか、大きな構想について質問がありましたが、私はそういう高尚な質問ではなくて単純な質問ですので、答え簡単だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先日の行政報告で厚生病院の今後のあり方、将来像についての記述がありました。具体的な考え方については、先日の開催されました特別委員会でありました。簡単に言うと、倶知安町としての考え方として、内科、外科、産婦人科、小児科、整形外科、泌尿器科、精神神経科、救急医療、これを残すと。したがいまして、逆に言うとこれ以外は基本的に要らないと、廃止するというのが基本的な簡単な考え方であると思います。

 今回の考え方は、羊蹄山麓の他の関係町村に対する本町としての地域拠点病院としての厚生病院、そのあり方について示したものであって、町民が期待する地域拠点病院像がどんなものであるのかということを把握した上で考え出したものではないと思います。

 これは関係町村から倶知安町の考えを示せ示せと迫られた結果、今回こういう考え方を出したものであって、町民の意向、要望を酌み取った上でつくったものではないということであると思います。町民が期待も信頼も持てない病院像をつくり上げたとしても、地域の拠点病院としての役割を果たすことはできません。町長は町民が期待する地域拠点病院がどういうものであるのか、町民がどういう病院を望んでいるのか、それをどう把握して今後の地域拠点病院、とりわけ町民に愛され、信頼される地域拠点病院をつくろうとしているのでしょうか、それについて御説明願いたいと思います。

 財政支援の問題は、また今後の地域拠点病院の将来像とは違う問題ですので、今回は質問してませんけれども、その将来像についてどう町民の意向を酌んでいくのかということについて御説明ください。

 4点目、いじめ防止、地域ぐるみでの対策を。

 大津でのいじめ事件を受けて、国を初め全国の自治体でいじめ防止に向けた取り組みが進められています。そこで、以下の点について御説明ください。

 1点目は、文部科学省は9月5日、いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針をまとめました。この方針の概要と各市町村、具体的には倶知安町として取り組むべき重点施策について御説明ください。

 2点目、岐阜県可児市は、可児市子どものいじめの防止に関する条例を制定し、この10月3日から施行となりました。地域ぐるみでのいじめ防止に向けた意識づくりにとって有効な取り組みであるとの専門家の評価もあります。よくテレビに出てくる尾木ママさんですか、彼も高くこの条例を評価していますし、この条例における専門委員の一員にもなったことを伝えられておりますが、専門家の間では総じて高い評価を得ているということのようです。

 既に教育委員長も条例をごらんになったと思いますが、全部で17条のそれほど難しい内容ではありません。要するに教育委員会や学校任せでなく、文字どおり市、つまり地域が一丸となっていじめを防止していくのだというのが、この条例の特色であるというふうに思います。このいじめの問題に関しては、前回の9月議会でも教育委員長にお尋ねをして見解を聞いているところでありますが、いじめがあったからつくるということではなくて、いじめを防止するという視点から本町において条例を制定する意味はないのかどうか、その辺について、これは教育委員長と町長にお尋ねをしておりますので、御答弁お願いしたいと思っています。

 最後になります。

 給食センター、町民の意見をどう生かしますかということでお尋ねをいたします。

 ことしの3月定例町議会で私は町長、教育長に対して「政策形成における町民との協働について」という件名で一般質問をしました。その質問に対し、町長、教育長は、要旨次のように答えております。

 住民参加、参画による自治の確立、まちづくりの理念も掲げている本町においては、まちづくりの主役である住民はまちづくりに参加する権利があると言えます。また一方で、住民の皆様も自分たちがまちづくりの主役であることの認識、また私的な利害関係にとらわれることなく、公共性を尊重して判断していただく、そうした自覚を持った上でのまちづくりへの議論や提言をどんどんしていただくこと、これはまちづくりにおける住民の責務であろうと思います。これは町長が答えた内容です。

 次に、町総合計画にありますまちづくりの理念、住民の参加、参画による自治の確立に基づき、重要な施策等を中心にさまざまな機会を活用し、広く住民の皆様から御意見をお聞きしながら、教育委員会所管の事務事業に取り組んでまいりたいと考えております。これが教育長の答弁でありました。

 先日の行政報告でもありましたが、重要施策である給食センターの新築は土地の購入を初め基本計画の策定など、その準備が進められております。上記答弁にもありますように、町民との協働による重要施策の実施という視点から考えた場合、新たな給食センターの設置に関する町民の意見をどう生かしていくのか、どう反映させていくのか、その点について町長の御見解をお聞かせください。

 ちなみに、昨日の三島議員の、町長のこの2年間の町長としての町政執行はどうだったのかという一般質問に対して、町長は五つくらい、この2年間で重要施策事務事業を手がけてきたということを挙げておられましたけれども、その中にこの給食センターの方向性を確立したというのが一つ挙げられておりましたので、そのことから言いますと、やはりこの給食センターの建てかえというのは町長の頭の中では重要施策の一つということになりますので、この重要施策を執行していく上で、町民の意向や意見、要望などをどう生かし反映させていくのか、その具体的な手法についてお聞かせ願いたいというふうに思います。

 建ててしまってから、さあできましたよと、皆さん、その運営についてどうしますかということではなくて、建てる過程の中で、どう生かしていくのかということが私は非常に重要なことだと思いますので、その点について御答弁願いたいと思います。

 以上、簡単ではありますけれども、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、笠原議員のたくさん項目があります。

 まず、原子力防災協定立地4町村と同様の内容と、こういうことについて、まず1番目の安全協定の一本化についてでありますけれども、後志管内16町村の安全協定の締結の経過といたしましては、後志町村会が北海道に対しまして、泊発電所の安全対策に関する情報の提供を求めたことから、道は北電と協議をすると、北電と意見交換やモニタリングの実施、さらには、泊村などの4町村を除く後志管内16町村が参加するといった協定案を本年7月に関係市町村が提示を受けたところであります。

 その後、後志16市町村から構成される泊発電所周辺市町村協議会を設置をいたしました。その中で協議が継続されて11月5日現在の内容としては、立入調査の動向と損害の賠償の条文が追加されたところでありました。この協定は任意のものでありまして、紳士協定の位置づけで法的効力を有していないものと北海道から説明を受けております。

 北海道から資料提供をされた全国の安全協定の締結状況でありますが、茨城県の東海第2原発の9市町村では、立地村と同等の権限を要望したところ、事業者側から拒否されたというところも聞いておりました。

 また、佐賀県内の九州電力の玄海原発に隣接する唐津市では、九電が立地町の玄海町と結んだ安全協定には事前了解は盛り込まれておりますけれども、九州電力と唐津市と締結した内容には事前了解が拒否されたために、事前説明及び意見を申し述べる機会の確保の2項目を追加をして協定を改定をいたしております。

 このように事業者側が立地自治体の範囲として認めている場合は、事前了解を了承しておりますが、それ以外の自治体との締結は拒否している状況になっております。

 いずれにいたしましても、北海道に関係市町村の要望を吸い上げていただきまして、北電側と調整をして立地4町村と同様な協定に向けて協議していくのが最良の方法と認識しておりますので、理解についてはよろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。

 2番目の議会に町民の意向を踏まえる方法でありますけれども、まず、町民に対する説明につきましては、まちづくり懇談会を通じまして、安全確認等に関する協定書について説明を申し上げましたところ、特に意見などはございませんでした。

 町議会に対しましては、ことし8月2日と11月26日の総務委員会において、委員外議員も出席をしていただきまして、新たな協定案について御説明を申し上げたところであります。今後、議会の意向を示されましたが、その意向を踏まえまして協議会に要望してまいりたいと考えております。

 次に、節電対策、町としての誘導策の検討をということでありますが、現在の厳しい電力需給を乗り切るためには、日ごろからの省エネ、それから節電の取り組みが重要であると認識をいたしております。また、本町では、地域環境や自然環境への負荷の低減、それから地球温暖化防止のために環境基本計画や地球温暖化対策地域推進計画を策定をいたしまして、二酸化炭素排出量の削減を目指しているとろでありますが、そのためには、町民、事業所、それから行政が一体となって、一人一人が考えて省エネ行動やライフスタイルの見直しなどによるエネルギー消費量の削減を実践することが必要となっております。

 節電に関しましては、新たなエネルギーを生み出すことよりも、まずは節電こそが一般住民による最大のエネルギー確保、発電効果であると言われておりまして、家庭や事業所でみんなが少しずつ努力することで、安定した電力需給が確保されて、さらには一人一人の節電がCO2の削減につながり、さらに家計費も軽減をされると地球温暖化防止に貢献することにもなります。まずは継続的に広報、それから啓発活動を実施していくことといたしておりますが、議員のおっしゃる節電誘導策につきましては、私たちの町においてどのようなことができるのか、検討していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと、このように思います。

 それから、倶知安町冬の節電アクションプランにつきましては、資料として提出をさせていただいております。1事業所としての役場、本庁舎を含む町有施設における節電対策につきましては、北海道が作成した冬の安全プログラムをもとに、夏に効果があった取り組みを冬においても引き続き実施が可能なものの徹底を図りまして、職場環境や来庁者の負担に配慮しつつ取り組むことといたしております。取り組み期間としては12月1日から3月31日の4カ月間といたしまして、使用最大電力のピークカット7%の削減を目標に、あわせて使用電力量の削減に向けて取り組むことといたしております。

 具体的には、申し上げますが廊下、事務室の照明関係については支障のない限り半分程度間引きをして減灯に努めること。それからトイレのエアータオルの使用を停止をいたしております。それから温水洗浄便座は保温温水の設定温度を下げるとともに、給湯器の間引き運転、また電気ストーブの使用をやめるなど、電気製品の使用方法を見直すこと、それからOA機器においては長時間席を離れるときにはパソコンの電源を切ってもらうと、それから待機電力の節減に努めること、それからダイオード、LED照明の導入に努めるとともに、執務室の保温性を保つ取り組みやウォームビズを推進すること、以上の取り組み内容を共通事項として掲げまして、各施設ごとの創意工夫によりまして節電に努めることといたしております。

 今後におきましても、北海道電力が示す電力需給の状況と節電情報の把握に努めまして有効な節電対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 それから、地域拠点病院についてでありますが、地域の拠点となる、今回の行政報告では、10月29日に開催をされた厚生病院医療機能検討協議会において、北海道厚生連から提示された病院経営改善策と厚生病院維持のための財政支援要請に関しての倶知安町としての基本的な考え方を山麓の町村長に示したことなどに関する報告であります。

 これは同検討協議会の構成員である山麓町村から厚生病院の所在地である倶知安町としての病院維持を目的とした支援に対する基本的な考え方を、先に示してほしいとの要望がございましたことから、この経緯と支援の基本的な考え方について倶知安町議会の地域医療の確保に関する特別委員会において報告、御論議をいただいた後、11月16日、同検討協議会町村長会議において提示させていただいたところでありまして、先ほども申し述べたとおりであります。

 その内容につきましては、北海道の医療計画において、昭和48年から地域センター病院に指定されている倶知安厚生病院の既存の診療機能をもとに整理することが、より現実的であることから、地域の中核となる医療機関として代替制がなく、必要不可欠で重要な医療機能を守るための支援に関する考え方をまとめたものであります。

 私といたしましては、現在の地域センター病院である倶知安厚生病院が地域にとって必要な医療機能を存続をして、本当に町民のための病院となるよう、さまざまな体制、環境づくりに努めていくことといたしておりまして、救急医療等の不採算医療にかかる財政支援のほかに、これまで道内外の大学医学部や地域医療に関する関係団体、それから紹介をいただいた病院や医師を訪問するなどしてPR活動に努めてまいりました。

 ぜひこれからも継続していきたいと思いますし、先ほども申し上げました倶知安町への招聘事業、東京の自治体の病院にも行ってまいりました。招聘事業や移住促進のための情報発信を行うなど、医師確保のために積極的に取り組んでいるところであります。ニセコがいいから行きたいと、そこでスキーも滑って、そして厚生病院に勤めながらという中には先生もいるということを聞いておりましたので、少し力を入れているということであります。

 また、町民の方々が病院に、より親しみを持っていただくために厚生病院主催の公開講座、広報の登載、それから住民検診後の講演などの健康づくり講演会等への厚生病院職員に対する講師依頼のほかに、例年実施しているまちづくり懇談会では、院長からの医療機能や検診などの病院の取り組みの紹介をしていただくなど、町としても、町民の方々に安心感と親しみを持って身近に感じていただくような活動をより強化して取り組むことといたしておりまして、今後も継続をして、これからの活動を通して町民の方々に愛される病院づくりの支援をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、いじめ防止の地域ぐるみで対策をということでありますが、議員の質問中にあります岐阜県可児市では平成22年に、市内の中学校で発生したいじめ事件を受けて、いじめ撲滅を公約に掲げて当選をした市長のもと、条例制定に向けた準備を行いまして、本年10月にいじめ防止は社会全体で取り組む重要課題であることを宣言をして、その対策を実施するための条例を制定したというものでありました。

 この条例では、子供が安心をして生活をして学ぶことができる環境をつくることを目的として、市、学校、保護者、市民及び事業者、それぞれの責任を定めて連携をしていじめ防止に取り組まなければならないとうたっております。当然のことですよ、これは。

 また、市民にいじめを発見をした際の情報提供を求め、子供たちにも、日ごろから思いやりを持って人間関係を築いて、互いに相手を尊重することを呼びかけるとともに、いじめが起きた際には、弁護士、臨床心理士などによる専門委員会が調査、助言、支援を行うといたしております。新聞によりますと、可児市のように子供に特化した条例は全国でも例がないということも報じていたところであります。

 倶知安町におきましても、教育委員会が町内の小中高に対して実施している調査で、冷やかしやからかい、悪口を言われると、仲間はずれや誹謗中傷など、その対応は異なるもののいじめがあると報告されております。それらのいじめに対しましては、各学校において、アンケートなどによる実態の把握、それから個人面談や家庭訪問などによる子供や保護者に対する指導や心のケア、それからいじめなどの問題行動に対応する校内体制や相談体制の整備、それからPTAや地域の関係機関との連携、そして3カ月に一遍だと思いますが、少年問題協議会、それまでもいろいろと現場の先生方の全部の意見を聞く機会もあります。

 そういったいじめ解消に向けた取り組みが行われておりまして、あわせて教育委員会や道教委との連携をした的確な対応をとられているところであります。可児市の条例に見る町全体で取り組む姿勢を理解するところでありますが、本町にいじめ防止に関する条例の制定が必要かということにつきましては、町として検証は必要かとも考えるところでありまして、現状ではむしろ、町、学校、教育委員会や関係機関が連携をいたしまして対応していく中で、必要とされている具体的な支援を講じていくことが求められているのではないかと考えているところであります。

 最後に、町民の意見をどう生かしますかと、給食センターでありますが、笠原議員質問の要旨にあります政策形成における町民との協働については、ことしの3月定例議会で笠原議員への答弁のとおり、何ら変わることはありませんし、基本的な考え方であります。この考え方は総合計画で明確に示しているところでありまして、町民はもとより役場行政での事務事業執行において反映されるよう努めているところであります。

 笠原議員からの質問では、具体的に学校給食センターの建設計画についてはどうなのかという趣旨かと思います。学校給食センターの場合、建物自体については議員も十分御理解をされているとおり、センター開設から42年が経過をいたしました。施設設備の老朽化が著しく、危険建物と診断をされておりますし、再整備が急がれているという現況であります。

 また、現段階での主な計画内容としては、学校給食センター設置の是非を住民に問うているものとは異なりまして、移転改築事業として、教育委員会で十分協議を重ねてきたところと認識をいたしております。しかしながら、本計画はより安心でおいしい学校給食を衛生的かつ効率的に提供するという目的のもと、新しい学校給食センターの役割として、ソフト面での新たな取り組み、例えば食育の推進、それからさらなる地産地消の推進など、さまざまな展開も町民から期待される点があろうと考えております。

 これらについては今後町民の皆様と議論や提言をいただきながら、学校給食センターが新しくなって本当によかったねと、お金をかけたかいがあったなという町民からの評価が得られることができるためのプロセス、それから手法が検討され、実践されますことを期待しているところであります。

 きのうも申し上げておりますが、できるだけせっかく町財政、私も一生懸命借入金について返済をしてきたわけですから、ただ金をかけてつくればいいということでなくして、今あらゆるメニューをいい制度を探してもらっております。町長部局もそういった点で協力を惜しまずに進めていきたいと、このように思っておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上、笠原議員に対する答弁として、終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩をいたします。再開は13時30分の予定となっております。よろしくお願いいたします。

               午前11時59分 休憩

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               午後1時31分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 教育委員長。



◎教育委員長(長谷一君) それでは、笠原議員のいじめ防止地域ぐるみで対策をという質問に対して、御答弁を申し上げます。

 答弁の前に、私の持論になるかもしれないですが、いじめという前回笠原議員のほうから、9月に大津でのいじめ事件という点で伺って、今回またいじめということで質問が来ておりまして、私の持論となるかもしれませんけれども、まず、親と子供のつながりですね、親が子供をしっかりお互いに見ているかどうか、子供のサインをきっちりと捉えている環境にあるかどうかという点ですね。例えば、子供が学校でとてもいい子なのだけれども、家庭へ帰ってくるととても荒れてしまっている、その逆もあります。いろいろな事例があるのですけれども、そういったサインを親として見逃さないようにしていかなければいけないなという点、それから、親と子の次に、学校でのPTA、親同士のつながりを通して相手の友だちとなる子供たちの家庭環境を知ったりとか、親の考え方を知ったりとかというのが大切になってくると思います。

 それから、もう1点ですけれども、義務教育は平等なのですけれども、各家庭環境というのは人それぞれが裕福な家庭もあれば貧困な家庭もあるということを認識した上で、親が子供に対して教育をしていかなければいけないなというところを最近特に感じている次第です。

 例を挙げるとすれば、例えばお母さんが母子家庭の家族で、とても忙しくて子供の世話をできないような家庭があったりとか、それでお子さんが例えば1週間同じような服装で通っている家庭とかあるかもしれませんし、それからお母さんが病気で倒れて御飯をつくれなかったりとか、そういった状況もいろいろあると思います。そんな状況を親同士がつながりを持って子供に接して、教えてあげるというのがまずその根本的に必要でないかなと、最近特に私も考えているところでございます。

 機会があるたび、ことに皆さんにお話しできればなと、学校などで話するときがあればと、そんなことを最近考えているところでございます。

 ちょっと時間取ってしまったのですけれども、それでは答弁に移らせていただきます。

 笠原議員のいじめ防止に関する御質問にお答えいたします。

 文部科学省では本年9月に、子供の命としっかり向き合い、いじめや学校安全等の問題に対してどのように取り組むのかを示す「いじめ学校安全等に関する総合的な取組指針」を作成いたしました。

 一つ目の御質問でありますこの指針の概要と各市町村が取り組むべき重点施策についてですが、この指針では、いじめの問題への対応強化について、学校安全の推進について、体育活動中の安全確保についての3点に関し、基本的な考え方とそれに基づくアクションプランなどがまとめられております。

 議員の御質問にありますいじめを中心に御説明いたしますと、第1のいじめ問題への対応強化にかかる基本的な考え方としては、日ごろから子供たちに豊かな人間性を育み、学校、家庭、地域が一丸となって社会全体で子供を守り、育てる体制づくりを推進すること。子供の命を守るため、国、学校、教育委員会が連携し、的確かつ迅速な対応をとる体制を強化すること。いじめ問題へしっかり対応するため、教員への研修やスクールカウンセラーなどの人材を活用し、子供が悩みを相談できる体制の充実を図るとともに、関係機関が連携することが挙げられております。

 第2の基本的な考え方に基づくアクションプランでは、国の取り組みとして、道徳などを重視した教育活動の推進と、学校、家庭、地域の連携協力によるいじめ問題への取り組みの推進など、関係者が一丸となって子供の命を守ること。弁護士や精神科医などのアドバイザーの配置や電話相談体制の見直しなど、学校、教育委員会等との連携を強化すること。教職員への研修やスクールカウンセラーなど、いじめの早期発見と適切な対応を促進すること。警察や児童相談所、民生・児童委員など学校と関係機関の連携を促進すること等を行うこととしております。

 各教育委員会の取り組みとしましては、いじめ問題の解決に向けて、各学校の取り組みに対する積極的な支援と取り組み状況の点検、教職員に対する効果的な研修の実施、いじめ問題に対する組織体制、相談体制の充実、深刻ないじめに対する出席停止や区域外就学などの対応が挙げられております。

 次に、2点目のいじめの防止に関する条例の制定についてですが、条例化により市全体でいじめ防止に取り組む姿勢と意義は理解するものの、教育委員会といたしましては、まず現在も実施しております各学校におけるいじめの実態の把握に努め、学校、家庭との連携を強化し、道教委や児童相談所、場合によっては医療などの専門機関とも協力しながら、それぞれのケースに応じた適切な対応を検討し、スピード感を持っていじめから子供を守ることが第一と考えております。

 そのためにも、いじめ学校安全等に関する総合的な取り組み方針のもと、教育現場、関係機関等々において情報交換や相談体制の充実を図り、問題解決できる横のつながりを一層強化し対応していく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 新たな給食センターの設置に向け、町民の意見をどう生かすか、これに対する御答弁を申し上げます。

 御承知のとおり現学校給食センターは昭和46年1月の開設以来、現在に至っておりますが、その間学校給食衛生管理基準などの衛生管理に関する法律の改正などにより、一層進む老朽化への対応とともに、設備の更新や改善措置を講ずる必要性が大きくなってきております。

 まず、改築する場合、町民の意見にも多くありました広域化の検討についてですが、平成13年度より近隣町村において学校給食センターの老朽化が進んでいることから、複数町村での共同設置への検討を続けてまいりました。しかし、共同設置はそれぞれの町村の緊急度、思惑の違い、また経過的な事情等々から困難な状況となり、倶知安町単独で設置しなければならないものと判断をしたところです。また、新たな学校給食施設をどのような形で整備するか検討を進める中でも、町民から意見があった自校方式とセンター方式も検討され、さまざまな点で比較検討した結果、施設設備の整備に要する経費や調理員の人件費などから判断し、センター方式を継続することとしたものでございます。

 このような町民意見に基づいた広域の検討、方式の検討などの経過から、本年用地の決定、基本設計の業務委託など着手することになりました。

 そこで御質問の学校給食センターの移転改築に向け、運営面等に関する町民の皆様からの意見をどう生かしていくのかということでございますが、これまでも学校給食運営委員会や学校給食担当者会議の場を活用し、それぞれの案件に応じて学校関係者や保護者の方々からの御意見をいただいてきたところです。

 また、住民の方々が直接教育委員会にお越しいただき、移転改築に関することも含め、給食業務に関する御意見を聞かせていただく機会もありました。

 現在、教育委員会では来年3月をめどに学校給食センターの移転改築に伴う基本計画策定に向け、協議、検討を進めているところでありますが、今後、基本計画案がまとまり次第、町のホームページなどを活用し、できる限りの情報提供を行いながら、随時御意見を伺ってまいりたいと考えていますし、また、パブリックコメントあるいは懇談会の開催などにより、さまざまな立場の方々から広く御意見をいただきながら、意見にある内容を吟味し、できること、できないことをそれぞれ選択し、実施設計や新たな給食センターの運営面の改善へと進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) それでは、簡単に再質問をさせていただきます。

 1点目、安全協定の関係なのですけれども、1回目の質問でもお尋ねしたのですけれども、この協定がないと困ることはありますかと、何か支障を来すことがありますかということを具体的に、こういう問題があるので絶対これは協定締結しなければいけないのだというような事例を御説明願いたいと思います。

 例えば、これを結ばないと万が一重大事故が起きた場合の避難の仕方に影響が出るだとか、あるいは風評被害で補償が何も出ないだとか、そういう具体的な問題があれば御説明願いたいと思います。

 それと、きちっと整理しておかなければいけないのですが、この原子力安全防災協定と来年3月までに策定を義務づけられいる防災計画の原子力編、本町がですね、これとのすみ分けですね、これは基本的には全く違う性質のものという認識で考えるべきなのか、あるいはそれぞれが連関し合いながらつくり上げていくものなのか、そこの認識を御説明願いたいというふうに思います。

 それから、次、町民の意向、議会の意向という点についてなのですが、先ほどの町長の答弁ではまちづくり懇談会で説明をしましたということなのですけれども、それは町民の意向を確認する作業ではなくて、単に今現在進められている協議会における協議の経過について皆さんに説明をしたという程度のことであって、文字どおり説明だけなのですよ。これをもって町民の意向を確認しましたということには私はならないと思いますが、そこをもう一度説明願いたいと思います。

 しかも、そのまちづくり懇談会に出席をした町民というのは一体何人いるのか、多分そんなに多くはなかったと思いますが、そういう方々から何の意見も出なかったので、これは了解をしてもらったのだというような認識を本当にお持ちなのかどうか、そこをもう一度説明願いたいと思います。

 それから、議会の意向、総務委員会で説明をしましたと。これもまさに説明だけの説明であって、これをもって議会の了承を得ただとか理解を得たというふうには、私はならない、なるわけがないです、これね。したがって、もう一度、議会の意向を踏まえるとは一体どういうことなのか、もう一度そこを説明願いたい。これから考えてますと言うのなら、そういうふうに御答弁願いたいと思います。こういう形で意向を求めていきたいという、これからの何かがあれば、それを答えていただきたいと思います。

 それから、2点目節電、これ私、すごい失敗したと思うのですよね。つまり何が失敗したかと言うと質問の仕方を失敗したと。質問の件名が節電対策、町としての誘導策の検討をという質問をしたのですね。それで、さっきの答弁でどういうことができるのか検討していきたいと、こういう答弁だったのですよね。検討をといったら、検討していきたという答弁だったので、それで終わりなのですよね。だから、ここでの質問は、検討ではなくて町としての誘導策の導入をというふうに質問すればよかったのですけれども、検討してくださいという質問をしたものですから、答弁が検討していきたいという、さっきそういう答弁だったのですよね。

 そこで、もうちょっと踏み込んで私なりに、これは思いつき程度と言われても仕方ないのですが、例えばその札幌市のように節電して、それの目標を達成した家庭に何らかの形で還元をしていくと。それはあくまでも地元にお金が回るというシステムですね、公共交通機関の割引券を発行するだとか。したがって、それを我が町に置きかえて考えてみると、その節電の目標を達成した家庭には町内の商店連盟の商品券を少しやるとか、じゃがりん号の乗車券を何枚か無料で配布するだとか、町内でお金が回るような形の何か導入策、そういうのを検討できないかなというふうに思います。

 昼からちょっといなくなったのですけれども、ここには我が議会には商工会議所の副会頭もいますから、そういう阿部議員とも相談をしつつ何かこう利益が還元するようなシステムづくりができないものかどうか、そこを十分経済界の方とも町長と相談をしながらやっていただきたいと思います。

 これは期間限定ではなく、つまり恒常的な日常的な節電の取り組みということで、我が町は通年を通してこれだけ電力需給に対して積極的に取り組んでいるのだということを、文字どおり町として示すことによって町長が今貫こうとしている姿勢も、私は結果として貫いていくことができると思いますので、何としても、倶知安町は原発に依存しなくてもやっていける町なのだよという姿勢を、町民挙げてやっていきたいと思いますので、どうかひとつそこをもう一度検討して何とかしてください。

 それと、先ほども1回目で聞きましたけれども、道の誘導策還元プランみたいの、せっかくですから知らない町民もいますので、僕自身知らないのですけれども、ありましたら御披露お願いしたいと思います。

 地域拠点病院です。

 先ほどの竹内議員に対する澤口部長の答弁で、実態としては確かに入院患者を中心に町外に流出をしていると。それはどういう科における流出なのか、どういう科の患者さんが流出しているのか、いろいろ原因をこれから研究していかなければならないという答弁だっと思いますが、一般的にはやはり今ある病院に何かしらの問題点や支障があるから、患者さんが外に出ていくという現象が出ていると思うのですね。したがいまして、逆に考えると、そういう問題点を改善することによって、本当に町民に信頼されて安心できる地域拠点病院がつくれるのではないだろうかなというふうに思います。

 そこで、先ほども1回目の質問で聞きましたけれども、どう町民の意向、あるいはニーズを把握するのかと、これ非常に大事な作業だと思います。何か数字だけで分析するのには限界があると思います。

 したがって、これも厚生病院も重点施策の一つでありますから、この際、全町民を対象にしたアンケート調査なんかも一つの方法ではないかなというふうに考えます。あなたが望む地域拠点病院とはなんですかというような趣旨で、全町民を対象にしたアンケートなどをやることも一つの方法ではないかなというふうに考えます。その場合、厚生病院だけでアンケートやるのはもったいないというのであれば、それとあわせてほかの重点施策、例えば原発の問題、それから先ほども言った学校の適配の問題ですとか、そういうこともあわせて全町民アンケートをやるのも一つの方法ではないかなというふうに思いますので、そこの部分をもう一度検討していただきたいというふうに思います。

 それから4点目、いじめなのですが、長谷教育委員長、お気づきかもしれませんが、ほとんど私が議会で質問する場合は教育委員長あてに出しているのですね。たまたま今回、教育長の一件あるのは、あれは3月の段階で教育行政方針を読み上げたのが教育長だったものですから、それに対して質問するということで教育長名で質問出したのですね。だから、それ以外はほとんど教育委員会に私質問を出すときは教育委員長あてに出してますので、これからも出番が多分多くなると思いますが、先ほどのようにどんどん持論を出していただければというふうに思います。非常に参考になりました。

 そこで、先ほど長谷委員長もおっしゃっているように、いじめの問題にはさまざまな要因、背景があるというふうに思います。家庭の問題、それから地域社会の問題、親同士の問題、そういう子供だけではない、学校だけではない、いろいろな要因が重なってああいういじめという結果、現象が出ている。そういう意味でやはり地域ぐるみ、まさに社会ぐるみのいじめ防止対策というのが今後ますます必要になっていくと。それを意識づけするためにも、やはり条例の制定というのが一つの問題提起に私はなるのだろうなというふうに思います。

 確かに文科省の指針に基づいていろいろな取り組みするというのは全国どこでもやってますけれども、これまでもそういう形でいろいろな対策取り組みやってきているのですが、結果としてああいういじめが出てきているということもありますので、やはり地域全体でもう町ぐるみでいじめは許さないのだ、いじめは防止するのだというその意思表明と、それから町民への意識づくりという意味で、条例制定というのは一つのきっかけ、私は非常にいいきっかけになると思いますので、先ほどの答弁では、今のところ必要はないという町長も教育委員会の見解もそういうことだったのですが、ひとつそういう視点から条例の制定も念頭において今後検討していただきたいというふうに思います。いじめの問題に関しては、この後、佐名木議員も控えていますので、より突っ込んだ質問で。

 学校給食センターです。

 教育長のほうから答弁で、これからさまざまな場を活用して町民の声を出していきたいということですので、私はもうちょっとターゲットを絞って学校給食センター新築問題検討委員会とか、そういう具体的な場をこれから早急に設けて、そこで集中していろいろな方面から声を集めて、そこに入ってもらって、そして、ハードもソフトも新しい給食センターを町民みんなの手で協働のもとつくっていくという具体的な場を、もし可能であればつくっていただけないものかなというふうに思います。そこを研究検討していただきたいというふうに思います。

 以上、2回目を終わります。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、私の関係でお答えを申し上げたいと思いますけれども、まず、安全協定がなかったらどういう支障がありますかということだったと思います。

 これはこういう16カ町村でというお話が出たときに、まず連絡会議の設置をしなさいよ、そしてその中身は環境放射能の測定をしたり、それから平常時の報告をしたり、異常児の報告をしたり、それから立入調査のつけ加えられたのが、やつぱり私も大分辛口言ってますから、立入調査の動向、それから風評被害も面倒を見てあげますよと、これがつけ加えられたわけですよね。

 それで、では16の協定をしなかった場合に、結局情報というのは全くゼロに近い状態になってしまうのですよね。ですから、その辺を私が危惧しているところなのですよ。やっぱり北電は別に協定をしないというところの本州のところであったので、そういうことがあってもまずいなと。やはり協定をしてそういう異常時体制、そしていろいろな今こうなってますよ、そして損害の賠償をしますよ、立ち入りの調査も動向も見ますよという中で、そういう情報が非常にキャッチできるということであります。

 それで、では、全然入らなかった場合でどうなのだという、また繰り返しますけれども、全くそんな情報が入ってこないということになったときに、さてというところでないかなと思います。非常に困難を来すのではないかなと思います。

 それから、防災と原子力のこれは全く違うわけでありますけれども、非常に中身としては共通の面があるということでありますので、その辺のすみ分けはやはりきちっとしておかなければならないなということ。

 それから、町民の意向をどのように考えているかということでありますので、町政懇談会をやったからいいのかということなのでありますが、町政懇談会が事前に10カ所でやって、そしてその人数何人懇談会に来てくれたか、ちょっと今のところ人数聞いてなかったのですが、私は、必ずこの問題については触れておりますし、またそれ以外のところからもやはり心配なら言ってくるし、そういうことを考えると、では、またそういう場面を持ちなさいねと言ったことをおたくさんが言いたいのだと思いますけれども、それはよく部局とも検討してみたいなと思いますけれども、10カ所やった雰囲気の中では、大体よろしいのではないかなと私は思っているのですよね、正直言ってね。だけどもそれをもってその懇談に置きかえるのかと言われると、それはよく部局で相談をしてみたいなとと、このように思います。

 それから、議会のほうにも逐次報告をして、そしてまた、何か意見があったら言ってくださいねというような申し入れはしてあるということでもあります。議会の関係については、また、その都度御相談を申し上げていきたいなと、このように思います。

 それから、節電の関係のもっと誘導策はないかということだったと思いますけれども、札幌は商品券をやったり、何か割引券ですか、何かそういうことをしているということを聞いてました。だけども、そこまでうちの町はする必要はないのではないかなと、このように思っております。町報、あるいはいろいろな場面で町民に節電のお願いをしているということでもありますので、割引券まで出してする必要はないのではないのかなと、むしろその商品券というのは町内会連合会、商店の関係ではこれはあれなのですけれども、そこまでする考えは私は今のところありません。

 それから、厚生病院の関係、どう町民ニーズを把握するのかと。おたくさんのこれ、17番目、先ほども読んでましたけれども、町民が期待も信頼もできない病院像をつくり上げたとしても地域拠点病院としての役割は果たすことができません。これはわかります。だけど、町長は町民が期待する地域拠点病院がどういうものであるかというこについて、それをどう把握し今後の町民に愛される、信頼される地域拠点病院をつくろうとしているのかと、なかなか難しいのですよ、この辺が。そうでありたいですよ、そうでありたいけれども、そのアミューズメント広場みたいのをつくるのだったら、それはみんなに簡単に喜ばれるものをつくれるかもしないけれども、やっぱり地域拠点の病院をつくる、そして町民から愛されるといっても、なかなか経営自体が厚生連なものですから、私たちは随分こうすればいいのではないか、ああすればいいのではないかということはよく言ってますよ、それは。だけれどもそれを取り入れながら少しずつは改善をされていると思いますけれども、その病院経営というのはなかなか難しいということが、今は何回もこれに携わってきている私も痛感しております。

 ただ、いろいろと苦情があります。やっぱりいつ言っても先生がかわっているとか、今までいたのが今度行ったら先生がかわってしまったと。それから、朝行ったら昼までかかると、薬をもらのが昼からだと、そんなの行ってられないよね。それから、病院というのは敏感ですから、患者は、ちょっとのことで、あそこは全然治らないとか、もうすぐ風評被害というものが立ってしまう。だけども先生方は一生懸命はやっているのですよね。

 そういうことで、あなたの考えている理想のような病院がつくれればいいけれども、なるべく町民に愛される病院に一生懸命努力しているというところですから、ある程度大目に見てやってはもらいたいと思うのです。そういう中で、全町民にアンケートを出したらどうだと、これも一つの方法かもしれません。だけど、ここで私はそれを取り入れてやりますよということは、今、お約束はできません。よく内部で検討してみたいと思います。それがまた逆効果になっても困りますからね。なかなかその辺のアンケートのとり方というのは非常に設問も難しいと思うし、その辺が難しいアンケートの仕方だなと、このように思います。普通のものであればアンケートとって、これ必要か必要でないかと、そういうアンケートの取り方もできるかもしれませんけれども、そういうところで、答弁は終わらせていただきます。多分この防災の関係については説明不足だと思いますから、うちの担当から説明をさせます。防災と原子力関係ね、以上です。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) 給食センターにかかわる新たな意見を聞く検討委員会を設置したらいかがかというお話でした。

 さきの1回目の御答弁にもございましたとおり、さまざまな意見を聞く機会が現実的にはございます。特に10月に開催されました学校給食運営委員会のそれぞれ参加された各学校のPTAの役員であったり、学校関係者の方々が非常に関心を寄せてございまして、内容が決まった段階で意見交換をいたしたいというお話もされております。

 また、直接的に学校給食センターのほうに父兄の方から随分と運営面に関する御意見を最近はいただくような機会が随分あるようになってきました。非常に現在の給食に対するそれぞれの親御さんの思い等々、書面にしていただいている経過もございます。

 先ほど御紹介しましたパブリックコメントであったり、懇談会等々を取り組みまして、広く意見を聞くという考え方で進めてまいりたいと思います。改めて検討委員会なるものより現状の役目を持っているそれぞれの機会を通して多様な意見を吸収してまいりいたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 北電との協定の関係なのですけれども、協定自体はその法的根拠もないし、それからこれはあくまでも紳士協定でありますから、絶対的に電力事業者側は締結の支障もないということから、単独での締結となるとほかに15市町村存在しているということから、一つの自治体ごとに締結条件を協議するということになると、問題は交渉に応じてくれるかどうかということなのですよ。私はそれを心配しているのです。ですから、16市町村の中でいろいろな考え方を統一すべく、協議をしているというところです。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 赤木防災担当課長。



◎防災担当課長(赤木裕二君) 原子力に関しまして町長のほうから御答弁いただいておりますが、その中で安全確認協定と原子力の防災計画についてのくだりなのですけれども、そのことにつきましては、安全協定につきましては、後志管内の住民の安全安心の観点から安全の確認を行うために結ぼうとするものでございますのと、それから原子力地域防災計画におきましては、災害が起きたときの行動を示すための計画でございまして、例えば住民は避難をどこにするだとか、そのような性格のものでございますというところを補足させていただきます。

 以上であります。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 最後の質問となってしまいますけれども、安全協定の関係で、町長、その無締結の場合、情報が全く入ってこないという答弁だったのですけれども、これ本当ですか。事実認識間違ってませんか、国の法の改正で、その10キロ圏内緊急避難地域ですよ、30キロ圏内に拡大をされて、その30キロ圏内に我が町が入ったのですよ。UPZの対象町村になったのですよ。そこがさっき今まさに町長が言ったように紳士協定である協定を結ばないと事故起きた場合、その情報が入ってこないなんていうのは、本当にあり得るのですか、そんなこと。国からも道からも全く情報が入らないのですか。そこをちょっと本当に、まさに事実認識が間違ってますので、もう一度説明してください。

 それと風評被害にしても、法定事項でしょう、損害賠償も風評事項も、別に協定がなくても損害賠償されますよね。そこの認識をもう一度、法定事項だと思いますので説明願います。

 それから、個別の協定を結べとかなんとかと言ってるわけではないのです。だから何度も言うように協定がない場合、どんなような具体的な支障がありますかということなのですよ。今までも協定はなかったですね、私の町には。それで、まさに協定を結ぶことが目的ではないのですよ、16町村が足並みそろえて協定を結ぶことが目的ではないのです。協定を結ぶというのは、何かあったときに福島でのような大事故があった場合に、町民の命と財産を守るためにどうすればいいのかというのが目的なのですよ。それがうちらが考えている、まさに町長自身が考えている立地4町村と同様の内容で結んでくれというのを度外視して、足並みそろえることだけに主眼を置いて協定結んで何の意味があるのですか。私そこを言っているのですよ、何度も。

 それだったら全く無意味な協定を結ぶのだったら、別に今の町長の姿勢を貫いてこれは結べませんということはできないのでしょうかと。そして、またやった場合にどういう支障があるのですかということを聞いているわけですよ。そこをもう一度わかりやすく説明してください。さっき言われたように、結ばなかったら大変なことになりそうなことを言ってました、情報が入ってこないだとか何とかね。私、これは法定事項だから、何かあった場合は道、国から連絡入ってくると思いますので、そこを町民に誤解与えないようにもう一度、正確にわかりやすく説明願いたいと思います。

 それから、もし協議会で今現在の町長の考え方貫けないというのであれば、どうしてもほかの首長の顔色を見たらやっぱり貫けないのだよなあというのでしたら、僕かわって行ってもいいですから、町長のかわりにその考えを主張してあげてもいいので、私はさっきから何度も言っているように、町長の考え方は私も賛成すると言っているのですよ、大いに賛成すると。いつになく立派な町長の姿勢だなというふうに思ってます。これ貫いたら町長、本当に次また町長やるといっても物すごい株上がると思いますよ、これ、よいしょではなくて。

 したがって、笠原にだまされたと思ってこの際頑張るかと、ひとつその姿勢を何としても貫くように奮闘していただきたいというふうに思います。

 教育委員会のいじめの防止については、条例も否定せずに頑張って考えていただきたいというふうに思います。

 それと、給食センターの関係については、これは私が言っているのではなくて、教育行政執行方針の中でも、あるいは町の総合計画の中でも町民との協働ということを、それは結果の共有・協働ではないですね、事務事業の結果のそういう協働ではない、政策過程における協働・共有だから、したがって、今回その給食センターをつくる過程で、その過程で町民との協働を重視していただきたいというふうに思いますので、さまざまな町民の声を取り入れて、町民に愛される給食センターをぜひつくっていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 法的には損害賠償とか風評被害、それは当然国になります。それで私も全然ということでなく、非常にゼロに近い情報が入るということもちょっと言い過ぎかなと思いましたけれども、情報入ることは入るのですけれども、やはり協定をすることによって非常に十分に安心感を得られるし、そして、それが担保になるのではないのかなと、このように思っているところであります。

 それで、どこまでもそれは例えば、今、16カ町村の中で4町村並みにしてくれないかというのが倶知安と蘭越なのです。それで今のところはずっと、またこれからもそれを主張していきますけれども、どこでどう皆さんがそのことについて賛同しているかどうかわかりませんけれども、私は私なりの意見を申し上げていきたいなと、このように思っておりますので、先ほど、おたくさん言われた情報が入らないということがおかしいのではないかということは訂正をさせていただきますということで、ちょっとぴんと来ないとなれば、うちの防災課長いますから、答弁させます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、笠原啓仁君の一般質問を終わります。

 磯田龍一君の発言を許します。

 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) それでは、通告に基づきまして、町長並びに教育長に御質問を申し上げます。

 まず最初に、統合される東陵中学校の有効活用について、この件については盛多議員のほうからも御発言がありましたが、昭和54年4月開校、爾来、34年間地域とともに教育に情熱を注ぎ、多くの人材を送り出し、輝かしい伝統を築いてきた東陵中学校が、明年3月31日をもって閉校をいたします。

 去る11月17日の閉校式典に当たり村井満校長はこの学校から子供たちの元気な声や笑い声が消えること、伝統ある東陵中学校が閉じられ、この地域から中学校がなくなることは非常に残念であり、寂しくてなりません。

 しかし、このたびの統合は、少子化等による学校体制を維持できずに、やむなくする統合ではありません。両校ともに一定規模を保ちながらも、子供たちにさらに高いレベルの教育環境を保障するための前進的、発展的な統合です、と式辞を述べられました。

 校長の厚き思いををしっかり受けとめ今後は施設の有効活用を図り、町民の幅広い意見を結集して、輝かしい伝統の一端を生かし、育てていかなければなりません。

 これらの諸点を考察し、次の具体策にお答えください。

 ア、施設の活用に対する庁内の意見、方向。この件につきましては、前人者への回答の中にもありましたが、さらにもう少し突っ込んだ回答を求めます。

 イとしては、町長部局、教育委員会も含め、その対応、お考えはいかがでしょうか。

 ウとしては子育て(保育)高齢者、交流総合施設の課題。私の質問のポイントはここにあるのですが、またこの内容によっては再質問等で深く触れたいと思います。

 以上、1問目についてはよろしくお願いいたします。

 次に、地域資源を活用し、再生可能エネルギーの構築をということで、町長にお伺い申し上げます。

 私は、この関係については、再三にわたっていろいろな角度から質問を申し上げておりますが、今回もまた、ちょっと角度を変えまして御質問を申し上げます。

 昨年の3.11福島第一原発事故を契機に脱原発の動きが加速しています。

 こうした中、原発にかわるエネルギーの確保が国の重要な課題として注目され、住民一人一人がエネルギーの大切さ、節電の協力等意識改革が進んでいます。節電については何人かの議員が質問を申し上げておるわけですが、脱原発を決議した全国農業協同組合中央会では、太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギーの事業化に取り組むとして、全国の農村部にある農業用水路40万キロは、原発1基分に当たる100万キロワットの発電が可能と言われております。農業用水を利用した小水力発電は、年間を通して安定した発電ができ、既に広島県など中国地方を中心に38施設が稼働しているとの報道もあります。

 農林水産省も、再生可能エネルギーによる発電を推進する方針を打ち出し、道内でも1次産業に関連した再生可能エネルギーの導入可能量を探る調査支援事業を発足しています。

 電力会社による固定価格買取制度の導入を機にエネルギーの地産地消が地域活性化の起爆剤として農村の振興に貢献できるとメリットが考えられております。

 そこで、次の諸点について、町長の御見解を賜ります。

 1、脱原発とエネルギーの対応、その理念は。

 2、節電、省エネの具体的取り組みは。この件についてはいろいろと前人者への回答がありましたが、よろしくお願いしたいと思います。

 3、小水力発電等、再生可能エネルギーの導入促進にどう向き合うか、御所見を賜ります。

 以上、2点にわたりまして御質問を申し上げました。町長並びに教育長の御回答をよろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、磯田議員にお答えを申し上げます。

 東陵中学校の跡利用に関しましては、さきに盛多議員が質問されまして答弁内容とちょっと重複するところがあるかもしれませんけれども、御了承願いたいと思います。

 役場内におきましては、役場職員による学校施設跡利用検討会において、公共施設としての有効利用の観点からその検討結果として、総合的な子育て支援機能を有した総合保育所、並びに子育て支援センターの活用についての報告を受けたことは既に御承知のことと思います。この報告にある活用案を仮に実施するとした場合の課題等の整理を、まずは進めているところであります。

 今後において、私としましては、喫緊の課題である保育所の老朽化対策、それから統合による合理化に伴う職員の集中配置が可能となることにより、待機児童の減少、それから延長保育などのサービスの拡充、子育て支援の拠点化を図る観点から、報告にある活用案を仮に実施するとした場合の改修規模、それから施設運営方法、課題の整理など、具体的な事項について整理を進めているところであります。

 それらを踏まえた中で、またほかの活用策も視野に入れながら、跡理由につきまして改めて皆様方に御報告をいたしたいと考えておりますので、御理解を申し上げたいと思います。

 現時点におきましては、ただいま申し上げたように、まずは報告案に基づく課題などの整理を先んじて行いたいと考えておりまして、その上で総合施設としての可能性について検討を図ってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと、このように思います。

 いつまでも空き家にしておくということでなくして、できればなるべく空き家にしないようにしたいなと、このように思います。

 次に、資源を活用した再生可能エネルギーの構築をということでありますが、脱原発とエネルギーの対応、理念についてでありますが、全国農業協同組合中央会において、本年の10月のJA全国大会において、将来的に脱原発を目指すべきであるということをあわせて太陽光、小水力などの自然エネルギー発電やバイオマス資源など、地域のエネルギー資源を最大限活用できるよう取り組むという決議がなされたと聞いております。

 脱原発につきましては、町民の方々だけでなく多くの方が強く思っていることであります。3.11東日本大震災から原子力発電の安全性が懸念されて以来、原子力や化石燃料の依存型から自然エネルギー、再生可能エネルギーの活用の動向が急速に高まってきております。自治体の首長として将来的に脱原発社会を目指すのは当然のことと考えておりますが、そのためには安定的な代替エネルギーの確保が必要なことだと思っております。

 次に、節電、省エネの具体的取り組みについてでありますが、まず、この冬の節電への取り組みにつきましては、北海道において、北海道経済産業局とともに経済・産業、消費者関係団体や医療、福祉団体、北電等を構成機関とする北海道地域電力需給連絡会を設置をいたしまして、北海道冬の安全プログラムを策定をして、北海道が一丸となって取り組むことといたしております。

 これら節電対策などにつきましては、北海道や北海道電力がさまざまな媒体・方法を使い、広報、それから啓発などを行うこととなっておりますけれども、後志地域における節電に関する連絡会において、市町村等による住民への啓発活動への協力を求められていますので、本町におきましても広報紙やさまざまな行事などの機会を捉えて、住民や事業者に対する節電の啓発を行うとともに、役場みずから節電対策として冬の節電アクションプランを策定をいたしまして、夏に効果があった取り組みを冬においても引き続き実施が可能なものの徹底を図りまして、職場環境や来庁者の負担に配慮しつつ取り組んでいくことにいたしております。

 続きまして、省エネについてですが、本町では地域環境や自然環境への負荷の低減、それから地球温暖化防止のため環境基本計画や地球温暖化対策、地域推進計画を策定をして、二酸化炭素排出量の削減を目指しているところでありますが、そのためには、町民、事業所、行政が一体となって一人一人が考えて、省エネ行動やライフスタイルの見直しなどよるエネルギー消費量の削減を実践していくことが必要となっております。

 省エネ対策としては、新たなエネルギーを生み出すことにより、まずは節電こそが一般住民による最大のエネルギー確保、発電効果であると言われておりまして、家庭や事業所で皆さんが少しずつ努力することで、安定した電力需給が確保されると。

 さらには、一人一人の節電がCO2の削減につながると、地球温暖化防止に貢献することになりますので、現在の節電対策を契機に省エネ行動やライフスタイルの見直しなどにつきましても広報紙などを利用して、住民や事業者に対する啓発を行っていくことといたしております。

 次に、小水力発電等再生可能エネルギーの導入促進についてでありますが、小水力発電につきましては議員おっしゃるとおり農林水産省が、小水力等再生可能エネルギー導入推進事業によりまして、農業水利施設を利用した小水力等発電導入の可能性の高い地点を明らかにするとともに、導入にかかる調査設計、それから協議調整、設備導入等の取り組みの支援を行うこととしておりますが、本町における農業水利施設は4月中旬から9月初旬までの通水となっておりまして、安定的に発電に利用できるのは今のところは難しいものと考えております。

 しかしながら、本年度後志総合振興局が再生可能エネルギー資源活用可能性調査事業を実施をいたしまして、後志地域の小水力発電導入モデルの構築に向けた検討を行っているところであり、また、地域主導で再生可能エネルギーの普及拡大を目指すと、北海道再生可能エネルギー振興機構も設立されました。再生可能エネルギーの導入、事業化に向けたコストの低減、それから安定した出力の確保とさまざまな課題の解決に向けて取り組みが始められているところであります。

 本町においても再生可能エネルギーの利用の重要性は認識をしております。引き続き情報収集などに努めて研究開発による技術の進展や町の財政状況等を総合的に勘案しながら、導入・利用について十分に検討していきたいと考えているところであります。

 これは余分なことなのですけれども、早い時期にあれを流雪溝にして倶知安の町に引っ張ったらどうだという話がありましたね。そのときに10億円ぐらいかかると、だけどあのダムは冬に水がたまるようにできてないのです。そういうところをどうするのだと、そんなような話があって結局は会議所も随分動いたのですけれども、結局は実現できないで終わってしまったと。でもこの関係は国策の関係ですから、全然不可能だということはないのではないかなとは思いますけれども、これから先ほども申し上げましたように、導入利用については十分に検討をしていきたいと、こういうことで答弁を終わらせていただきます。終わります。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 御質問がありました統合される東陵中学校の有効活用につきまして、お答えします。

 現在の東陵中学校につきましては、議員御承知のように来年3月末をもって閉校となります。その後につきましては、所定の手続を行うことにより学校という行政財産の用途を廃止し、その後普通財産として町長部局へ引き継ぐ予定で準備を進めているとこでございます。

 平成25年4月以降の東陵中学校跡校舎の有効活用につきましては、庁舎内にて組織しております学校施設跡利用検討会により、公共施設としての有効な活用方法についての検討を行い、利用案をまとめ、先般町長に報告したと聞いております。

 教育委員会といたしましては、議員御指摘のように、これまで東陵中学校にかかわる多くの関係者の方々並びに地域住民の方々に、なるほど有効な活用方法と思いいただくことが大きな視点と認識しております。今回提案された利用案を含め、速やかに有効な活用が図られるように願っているところでございます。

 今後、町長部局の利用方針が決まりましたら、思い出の学舎であったことを強く認識いたし、教育委員会として協力できる部分について積極的に協力してまいりたいと考えております。

 簡単ですけれども、以上、答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) それでは、若干再質問をさせていただきます。

 統合される東陵中学校の有効活用について、前後しますけれども、ただいまは教育長のほうから非常に前向きで、しかも何か非常によく理解されて取り組む姿勢というのがうかがえて、非常に頼もしい回答でございまして、私も本当に感銘をしております。

 いずれにしましても、せっかくこの施設については耐震化も終わっているし、本当に有効活用しなければならない大切な施設であります。また、今教育長も言っておりましたとおり地域挙げて、今まで学舎として本当に多くの有能な人材を送り出し、そして地域に親しみ、地域にとけ込んできた、また教育関係者にしてみれば、非常に情熱を注いだすばらしい学舎であったと、そういうことをしっかり今後の活用の上に生かしていかなければならないというのが、私の冒頭の述べ方なのですが、まさにそういうことをしっかり踏まえた対応をしていただきたいという、今教育長の答弁ではそういう前向きな回答がありましたので、非常に心強く思っております。

 もちろんこの保育所ということは早くから言われております。私は、今の保育所の老朽化、これを見たときには当然この施設をここに収納するということは当然でありますが、私はやはり子育て施設とともに高齢者の、ウの質問にものせてあります、交流の施設ですね、これ都会ではいろいろとこのことも事例があるわけですけれども、非常に高齢者と子供たちが触れ合うという、この施設というか、そういう取り組みというのは非常に今こういう阻害社会においては非常に重要なポイントを持っているということでよく事例があります。そういうことで、ますます高齢化していくこの高齢化社会において、本当に高齢者の方々が健康を維持するためにも、また子供と触れ合うことによって非常に活力を得て若さを保つこともできるし、非常に健康にも寄与すると、こういう事例もたくさんあります。ぜひ子育て施設とともに高齢者の総合交流の場としての、そういう考え方をしっかりこの計画の中に取り入れて、ぜひともこれは実現していただきたいというふうに私は強く思っていますので、今回御提案させていただきました。この点についてもひとつ前向きな御答弁を願いたいと思います。

 それから、再生可能エネルギーの関係については、町長のほうからもよく回答がありました、私はよくこの再生可能エネルギーの今までもいろいろバイオマス、また雪氷、こういう関係を訴えてきたわけですけれども、その都度町長のほうから前向きに取り組むと取り組みたいと、こういう御発言をいただいておるわけですけれども、今回特に、町長ちょっと私は認識が違っているなと思ったのは、小水力の関係はこのかんがい用水を使うということではなくて、今現在あらゆるところにある小さな配水というか、そういうものをきちっとそのことで、それを使ってやるということですから、別にかんがい用水を使ってということではないので、その辺の認識はちょっと変えていただきたいと思います。

 こういうことについて農林水産省も今回、町長も言ってましたけれども調査支援事業というものを発足して、北海道においてもコンサルを入れて一つのメーカーが4月下旬からデータの収集を始めて現地調査も行うと。予算としては1,960万円だということでありますが、調査対象となるエネルギーというのは耕作放棄地なら太陽光と風力、農業用水路施設では太陽光と小水力、森林では間伐材などを使ったバイオマス、漁港では太陽光、こういうようなことで、それに仮に発電設備を設置した場合の発電可能量も見積もり、それらを地図に記載して地域ごとの採算性についても分析してくれるということで、こういうデータも出てくると思いますので、しっかりそのことも取り入れ、研究されて参考にしながらぜひ、言ってみればまだまだ倶知安はそういう面では全くおくれているわけですね、自然再生エネルギーの導入ということについては。雪という一つの阻害要因もあって、なおできないということもあるのですが、太陽光などは全くそういうことがありますが、またいろいろな新しい方策も出てきてますから、今回はあえてそれはおきまして、農業用水を使う小水力発電ということで私はポイントを当てたわけですが、ぜひともそういうことも含めながら脱原発ということが叫ばれていますけれども、脱原発の先にやはりそれにかわるエネルギーの確保というのが一番大切な視点ですので、大きく何か脱原発脱原発で、原発だけなくせばいいという、そういう世論が非常に強いのですけれども、なくしたらエネルギーはどうするかという、そこの視点がないわけですから、そこをしっかりやるためにもまず、そういうかわるエネルギーをしっかり確保して脱原発に向かうということが、これが私は道理ではないかというふうに思いますので、そういう面からいっても、しっかりそういうことも取り入れながら研究して倶知安町、本町でも一つ何か目玉をつくり上げてもらいたいと、ぜひ、こういうふうに思っております。

 それから、この節電、省エネについては今までの他の議員さん方のあれもありましたからあえて触れませんが、節電については具体的なアクションプランというものも出てきてますので、私は非常にこれは結構なことだと思います。それで、これは結局役場を中心にした公共施設ということですから、これをどう家庭に普及していくかと、こういうことも非常に大事なことだと思いますので、そこら辺の進め方については今後の一つの課題としてしっかりやっていただきたいと、こういうふうに思っております。

 何点か言いましたけれども、特別再質問ということで回答というようなあれはないのですが、町長のほうからあわせて何かありましたら、お伺いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 別にありません。大変よい御教示をいただきましてありがとうございます。私は水といったら、すぐ双葉ダムというのが頭にあるものですから、わかりました。よく訂正させていただきます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、磯田龍一君の一般質問を終わります。

 佐名木幸子君の発言を許します。

 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 皆様御苦労さまでございます。

 3件にわたり質問させていただきます。

 まず、1件目は、アレルギー対応を学ぶ研修の推進ということでありますけれども、これは調査によりますと、日本人の3人に1人はアレルギーで苦しんでいると言われております。喘息や食物、それ花粉症、ペットの毛やは虫類にかまれたり、あとは蜂に刺されたことなど、原因としては多々あるわけでございますけれども、その中でもまた日常食物では家庭で気をつけていても外食では隠れている食材ですね、そのことに気がつかないで食べてしまうこともあるということであります。

 今は学校給食もアレルギーを持っている子のことを考えて、給食のほうもしっかりやっていただいているようにも何度か勉強させていただいておりますけれども、そのように気をつけていてもやはりアレルギーによる呼吸困難、また意識障害といったショック症状が起きる場合が多々ございます。この症状を和らげる方法にエピペンという自己注射薬がありますが、これが1本1万2,000円から1万5,000円と大変高額であります。しかもこの有効期間は1年間と、命にかかわることなのに大変家庭的負担は大きいと言われてきておりました。1999年にプロジェクトチームが設置されまして、2000年には全国で1万4,640人の署名が集まりまして、アレルギー対策の推進を国に要望しまして、やっと昨年9月に、エピペンに保険が適用されたわけでございます。

 このエピペンは、2008年には学校でのガイドライン(指針)を策定して緊急時には教職員が子供の太ももに打つことができるようになったわけであります。

 このアレルギー対策のガイドラインは専門的用語が大変に多くて、一読では全てを理解するには難しさもあることから、保育関係者やまた町民のためにもわかりやすい仮称ですが研究会のようなことを開催をしていただければ、その計画をしていただきたいものだと要望を申し上げたいと存じます。この御見解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、町営住宅の増設についてでありますけれども、一昨年実施された国勢調査で、高齢者のひとり暮らし世帯が総世帯の3割を超えておりまして、また、高齢化率は世界最高と、我が国の実像を浮き彫りにしております。この点は、大変注目すべきだと、そのような調査結果でありました。

 過去高齢人口が低いほうだと言われていた倶知安町も、今年々増加傾向にございます。ここ数年の間に高齢者、また高齢のひとり暮らし世帯からの悩みの声を寄せられている中に、住居に関する件が大変多くなりました。老化による不安の中のトップが、まず雪に関する事情、そして何と言いましても除雪の悲鳴であります。業者に依頼するも限られた低い年金で支払いが困難であったり、また、高齢化としまして体力的なことで雪の整備ができないことから、近隣とのトラブルが生じたり悩みは尽きないようでございます。

 要するに、まとめますと、自宅を手放しても町営住宅に入居したいという念願でございます。高齢者に限らず、町営住宅は子育て中の若年層にしても大変希望が多いことから、増設を考えるときではないかと、そのように考えるわけでございます。なかなか町住が抽選で当たらないということで、とうとうあきらめて町外に移住した方々もいらっしゃいます。

 そこで、公営住宅の整備方針、平成25年までに策定しなければならない長寿命化計画の中に、増設も盛り込まれて御検討されているのかどうか、平成22年6月に増設に対しての質問をさせていただいたときに、町長からの御答弁の中にこの長寿命化計画の中に増設も盛り込んで検討していきたい、そのような御答弁をいただいております。それで、この中にその増設もちょっと見当たらないものですから、盛り込まれているのかどうか、御検討されているのかどうかお伺い申し上げたいと思います。

 それで、こちらの概要版でございますけれども、この中で町営住宅の目標管理戸数、必要戸数、これが平成33年度には471戸とここに打たさっておりますけれども、この中に増設なるべく検討が入っているのかどうか、その点もちょっとお伺いしたいと思います。

 いずれにいたしましても、町営住宅は戸数として大変不足な状況でございますので、ぜひ増設に向けてお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 3件目でございますけれども、この生徒間のいじめ根絶へ向けてということでありまして、これは教育長の方から御答弁いただきたいと思います。

 今、全国を通してですが、このいじめを苦にして自殺にまで至ってしまう命のとうとさを思いますと、本当に残念でなりません。

 最近のいじめの特徴は、些細なことがきっかけで被害者にもまた加害者にもなり得る状況にあり、一度いじめが始まるとターゲットとなった1人を攻撃するケースが目立つと児童相談センターの児童心理士のお話であります。

 また、子供の間にインターネットや携帯電話が普及したことで、いじめがより見えにくくなった、より陰湿になった、このようなことも上げられております。

 さらに、逆に大人に求める態度の中には、子供と交わる努力の中で、子供のどんな小さな変化も見逃さないことだとございます。また、子供から親御さんにいじめに関する些細なことでも相談を受けたときに、先生に言わないでという子供の話があったときには、すぐ先生に話さないで幾日か様子を見てあげる、そういうことも大切だとあります。これは当たり前に聞こえますが、実生活になるとなかなかそういかないのが親と子の関係というか、生活の中でそういうすぐ聞いたら心配で親御さんは、もう先生に言ってしまう、それが子供がわかると今度親を信じなくなる、そのような繰り返しもあるということで、お聞きしております。まず子供からそういう話があったときには言わないったら言わない約束を守ってあげる、子供からの信用度が高くなるように本当に約束を守ってあげることが大切だと、この心理士は強調して述べられております。

 倶知安町でも、いじめの実態など把握されていると思いますが、状況はいかがか、また、不登校につきましても、直近の状況をお伺いいたします。

 学校安全等に関する総合的な取り組み方針を、先ほども笠原議員の御質問の中にありましたけれども、9月文科省がまとめております。これらを参考にしてこれからいじめに対する守る進めですね、そういうこともこれらを参考にしていけばよいのでないかと思いますけれども、今倶知安町は、この中学校の統合に当たりまして全町民が子供は宝、その思いが全町民が子供たちの健全を願って見守っていきたいものだと、そのように私は思います。防止条例も必要かとは思いますけれども、その前に何と言いましても、この統合を見守りたいと思いますが、教育長はどのようなお考えでしょうか。先ほど笠原議員の御質問の中に御答弁ありましたけれども、この条例につきましても笠原議員と私はちょっと違うかもしれませんけれども、焦る前に余裕を持ってとにかく統合後の生徒の動向を見たらいかがかなと、それからでも条例づくりは遅くはないのではないかと、そのように思う次第でございます。どうぞ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

 以上をもって終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 佐名木議員の質問にお答えをいたします。

 まず、アレルギーの関係です。

 日本人の3人に1人がアレルギーで苦しんでいると言われていることの中で、議員御承知のとおり現在保育所は全国に約2万3,000カ所あるそうです。そしてまた、215万人を超える乳幼児が生活をしていると。それから、入所する子供たちにとって子供の最善の利益を守り、心身ともに健やかに育つため最もふさわしい生活の場としての環境をつくることが保育所の役割でもあり、責務でもあると思います。

 平成21年の4月に施行された保育所保育指針の中での健康及び安全の冒頭では、子供の健康及び安全は子供の生命の保持と健やかな生活であり、保育所においては、一人一人の子供の健康の保持及び増進並びに安全の確保とともに、保育所の子供集団全体の健康及び安全の確保に努めなければならないとされております。

 また、同章の中に、健康及び安全の実施体制等では、施設長の責任のもとに全職員が子供の健康及び安全に関する共通認識を深めて、保護者や地域の関係機関との協力連携を図りながら、組織的に取り組んでいるとされております。

 また、平成20年3月28日に、保育所指針の告示と同時に策定をされた保育所における質の向上のためのアクションプログラムの中で、保育所における保健衛生面の対応に関するガイドラインを作成するとされておりまして、平成21年の8月には保育所における感染症ガイドラインが作成されたということであります。

 このアクションプログラムを受けて、アレルギー疾患を有する子供が年々増加傾向にありまして、保育所での対応に苦労しているといることから、厚生労働省では保育所におけるアレルギーの調査・研究の取り組み、保育所職員や保育所での具体的な対応方法や取り組みを共通理解するとともに、保護者も含めて保育所を取り巻く関係機関が連携をしながら、組織的に取り組むことができるように保育所におけるアレルギー対応ガイドラインが作成をされたということであります。

 議員質問の研修会の開催でありますが、最近、喘息や食物アレルギーなどのアレルギーを持つ乳幼児の増加が指摘されておりまして、生活の大半を過ごす保育所において、アレルギー児が健康で安全な保育所生活を送るための取り組みが求められてきている状況にあります。

 このような状況を踏まえまして、今般、厚生労働省ではアレルギーに関する正しい知識の普及を図るとともに、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの現場でのさらなる活用を推進をいたしまして、アレルギー児への対応の充実を図ることを目的に、保育所職員等を対象とした講習会が都市部において年数回開催をされているそうであります。

 今後、道の後志振興局に子供健康推進課があるのですね、振興局のレベルで研修会を開催していただけるように、これから要望してまいりたいと、このように思っております。当然これは倶知安だけの話ではありませんから、そういうことで要望してまいりました。

 次に、町営住宅の増設ということであります。

 まず、町営住宅の考え方からちょっとお話を申し上げたいと思ってます。

 公営住宅制度につきましては、住宅のセーフティーネットとしての最低居住水準確保のため、市場家賃の支払いが困難な低額所得者に対して、健康で文化的な生活を営むに足りる家賃の賃貸住宅を供給するものであります。そういった安い家賃の住宅を供給するものであるということであります。

 また、近年におきましては、真に住宅に困窮する者の居住の安定を図るために収入分、政令では月収が15万8,000円の所得階層までに絞っていると。そして所得に応じた家賃を採用するなど制度の転換が行われております。倶知安町内には現在、町営住宅が9団地で471戸あります。それから道営住宅4団地で129戸、合わせて600戸の公営住宅があります。

 町営住宅につきましては、平成20年策定の倶知安町第5次総合計画、これは平成20年から31年の12年間でありますが、それを受けて厳しい財政状況下において町営住宅等ストックの効率的かつ円滑な更新を行いまして、確実な長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげていくことを目的に、倶知安町公営住宅等長寿命化計画を平成23年度に策定をいたしております。

 この計画はおおむね20年間を見据えたものとして検討して、当面の10年間、平成24年から33年までを計画期間といたしまして、住宅に困窮し町営住宅等を必要としている階層の需要に焦点を定めて、その他必要戸数を算定をして、用途廃止、建てかえ、居住性向上のための各種戸別改善事業や長寿命化型改善事業の実施について必要な検討を行い、計画の策定を行っております。

 計画の中では計画期間中において、現在の471戸の維持を図るものとして、この期間においてしらゆき団地、むつみ団地、ノースパークタウン、羊蹄団地の順に長寿命化、個別改善事業に取り組む予定であります。

 高齢・単身者の問題につきましては、全町的な問題であると思います。町営住宅だけで解決することはできないものと考えております。一戸建て住宅、それから民間賃貸住宅といった、それぞれの条件のもとで解決していかなければならないと思います。そこには住宅というハード面、例えば手すりなどの高齢者対応ですね、福祉というソフト面からの対応というものも考えていかなければならないと思います。町営住宅において高齢者専用団地では、コミュニティーの疲弊などさまざまな問題が生じ、それが周辺地域に少なからず影響を及ぼしております。今後においては、コミュニティーバランスが崩れることのないように、多様な世代が混在する団地づくりを進めていきたいと考えているとろであります。

 ちなみに、倶知安町内における65歳以上の高齢者、単身者の割合は、平成22年度の国勢調査においては9.4%、664世帯あるそうです。そのうちの町営住宅に占める世帯が110世帯と高い割合になっておりまして、若年単身者につきましては、現在入居できる住戸が南6条、それから白樺2DKに限られていますが、本来世帯向けとして供給されているところを範囲の拡大をしたところであります。今後において、必要に応じて検討していきたいと考えているわけでありますけれども、とにもかくにも今の住宅は補助金があるにしても、1戸に2,000万円ぐらいかかるそうですね、共通費を入れて。

 ですから、10戸建てて2億円かかります。さあ、それをどんどん建てていっていいものでしょうか、難しい問題だと思います、非常に難しい問題。高齢者の方々が確かに言っていることわかります。雪が重い、そして1人では生活できなくなったと、やっぱりそういった土間一つで管理をしている方に入りたい。それは十分わかるのですけれども、その辺のことをよく財政等を見きわめながらやっぱりやっていかなければならないのかなと、そのように思いますし、私も毎回ここへ来るとすぐ余分のことを言ってしまって、後で怒られるのですけれども、毎回私が感じていることは、例えば3LDKに入る。そのときに家族5人いたと。そしたらお父さんが死んだ、息子さんが就職した、娘さんが嫁さんに行った、そしたら、後残ったのがあと1人学生入れて、よそに就職したと、残るのはおばあちゃん1人と、それでもそこの住宅というのは、その人は1人で住んでいるわけですよ。ですから、それを早く住みかえしなかったら家族持っている人が動けなくなってしまうのね。だから、そういうことが何回も僕言うのですけれども、私がそこからこっち側に質問したいですよ、正直言って。それが町営住宅法でできないというのですけれども、そういう事情もあるということをひとつ参考までに。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 佐名木議員の生徒間のいじめ、根絶へ向けてのお答えをいたしたいと思います。

 質疑の中で対応に関して大変重要な視点をいただきました。非常に大事なことだなと思っております。

 まず、文部科学省では、毎年児童生徒の問題行動に関する調査を実施し、学校におけるいじめなどの実態の把握を行い、それらに対する対策を検討しています。

 また、いじめ問題の実態把握とその対応状況等も実施しており、この調査では5月と11月に二度児童生徒に対しアンケートを行い、さらにそれに対する各学校の取り組み状況などを調査していますが、ことしは大津市でのいじめ事件を受け、8月に緊急調査も行っております。

 本町におけるいじめの状況としましては、直近の11月、先月です、アンケート調査の結果で、ことしの4月から今までにいじめられたことがありますかという問いに、あるという答えが、小学生で108名、中学生で29名となっています。どんないじめでしたかという問いに対しては、一つは、仲間はずれや無視、悪口を言われる、また、たたいたりけられたりする。また、持ち物を隠されたりいたずらされたりする。これらの中にはにらまれる、遊んでくれない、変なあだ名をつけられるなどといったものもありました。

 また、設問の中で、あなたは今もいじめられていますかという質問に、いじめられていると答えた子供が小学生で52名、中学生で12名となっており、先ほどの数字から見ると半数は解消しているものの、なお半数の子供たちが継続していると感じている結果となっております。

 各学校では、本人の訴えや担任の気づき、アンケート調査などにより、いじめの実態把握に努め、いじめられた生徒に対しては学級担任やほかの教諭が状況を確認し、養護教諭が継続的に面談して、心のケアを行うとともに、いじめる生徒に対しては、状況の確認と指導を徹底するなど、常に職員会議などを通じて共通理解を図りながら、いじめの解消に向けたさまざまな対応をとっております。

 また、議員の御質問にもありますが、最近はインターネットや携帯電話を使用し、ブログなどへ誹謗中傷の書き込みをするといったネット上のいじめと言われるものなど、表面にあらわれづらいのものも見られますが、これらにつきましては、道教委が実施しているネットパートロールを活用し、トラブルの未然防止と早期発見、早期対応ができるよう体制をとっております。

 次に、不登校の状況についてお答えいたします。

 まず、不登校とは、毎年5月に実施されている学校基本調査におきまして、前年度に連続、または断続して30日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由によるものを除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因等により登校しない、あるいは登校できない状況にあるものとしています。

 本町の状況といたしましては、今年度の調査で、小学校では5名、中学校では10名が不登校として報告されており、その主な理由といたしまして、登校に対する意欲の減退傾向によるものや不安など情緒的な混乱によるものなどと報告されておりますが、中にはいろいろな理由が複合しているケースもある状況です。

 不登校児童生徒への対応としましては、各学校において担任が定期的に家庭訪問や電話連絡を行い、子供たちの心理的身体的状況の把握に努めるとともに、校長、教頭、担任、養護教諭などが保護者とも連携して、組織的にそれぞれのケースに応じた対応を協議し、実施できる体制を整え不登校の解消に向け努めております。

 教育委員会といたしまては、いじめや不登校の解消に向けて、学校との情報共有や連携した対応はもちろんのこと、保護者や地域との連携、協力、ケースによっては医療や福祉などの専門機関の指導もいただきながら、全ての子供たちが楽しく健やかな学校生活を送ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 また、東陵中学校、倶中に関する4月からの両校統合に関して非常にいじめ等々の心配があるというような趣旨のお話もございました。

 特に、今回の行政報告でも報告申し上げましたが、いわゆる中一ギャップと称される6年生が新しい中学校に当たる際に、その辺のうまくステップアップできるようにハンド・イン・ハンドという交流会も実施しようとしておりますし、また、両校の校長先生、教頭先生によろしくこの両校の交流をより一層統合前に図ることもお願いをしつつ、また新設校開設の折に当たっては、それぞれ目配りを最大限優先してもらって、決していじめられる子、いじめる子の起きないような注意喚起も、あわせて行っているところでございますので、新しい4月からの統合校ということの一歩に向かって万全な体制で臨んでまいりたいと思っておりますので、よろしく御了解のほどをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 町長並びに教育長、御答弁ありがとうございました。

 1点目のアレルギー対応につきましては、町長の御答弁にありましたように、振興局のほうに要望していただける、そういう努力をしていただけるようなお話だったかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ぜひ試みていただきたいと要望しておきます。

 それから、2件目の町営住宅の件につきましては、もう再三町長の御答弁は、やはり財源がというところに行き着くと思います。しかし、町長も私に質問したいかもしれませんけれども、私もこういう高齢者のこのごろすごく多いのですね、この悩みが。なのでもう自宅は手放したいと本当に町営住宅に入りたいということの悩みが大変多ございますので、町長なら町長としてどういうお考えになるかなって、そこのところを一言だけいただきたいと思います。私もそれをまた相談を受けた町民に町長の声をお届けしたいと思いますので、一言だけお願いします。

 それから、最後の生徒のいじめ根絶に向けましては教育長が、ただいまいじめにつきましても、また不登校につきましても中身をわかりやすく正直にお答えいただきまして本当にありがとうございました。

 私も、時々父兄、それから周りからこのことについて相談受けたりしてたものですから、本当にきょうがいい日であったなと、このように承りました。不登校につきましても、いろいろな事情があると思うのですけれども、病気以外は本当に学校に登校していただきたいなという、そのような思いなのですけれども、また、精神的なものも随分持っていらっしゃる方もいらっしゃるようで、それを無理やりといっても、ますます不登校につながっていく場合もありますので、本当にあせらず根気強くこれからも御努力のほどを、先生とともにお願い申し上げたいと思います。

 何といいましても、本当にこれからの統合がちょっと懸念される部分も心配な部分もありますので、本当に全町民挙げて子供たちを健全なほうに見守っていきたいなと、そのように思いますので、何かの機会がありましたら、またそのようなところも町民に対して広報でもいいかなとそのように思いますので、やっぱり広報にもちょっと1枚入れていただくと違うのではないかなと、もろにいじめとか、もろに不登校ではなくて、全町民で見守っていきたいという新年度としてですね、そのようなことも来年入れていただければいいのかなと、そのようにお願いしておきたいと存じます。

 以上です、町長には一言いただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 町長として考えはどうだっということなのでありますが、非常に難しいです、これね。ですから私は、例えばの話ですよ、町営住宅も必要でしょうと、それは財政の範囲内でこれは少しずつでもふやしていかなければならないなということを思います。しかし、その前にまず471戸ある中に修繕をしていかなければならないという問題があるのです、現実にはね。まだ古いところがあって、何で早く修繕をしてくれないのだという苦情があるのですね、その問題があるけれども、基本的には果たして、これでいいのかという問題もありまして、それでこの住宅は私は、例えばの話なのですが民間は高いと、アパートは高いと2,000戸以上あります、倶知安町にね。

 だから、そこをある程度の予算の範囲内でそこに家賃の多少の家賃の補助を出して、そして例えばその辺で入れるようなものの政策というものもいいのではないかなと考えたことがあって、そうでないと、これなかなか進んでいかないのですよね。例えば町営住宅を建てなさいと、建てても10戸か20戸でしょう。そうしたら、高齢者になる人数が半端でないですね、どんどんどんどんふえていくわけですから、とってもそれに追いつかないのですよ。だから、1戸で2,000万円、10戸で2億円というもので建てるのではなくして、例えば2,000万円なら2,000万円、1,000万円なら1,000万円という補助金出すよ、そしたら、あなたは1戸4万円で貸すのでしょう。そしたら、2万5,000円ぐらいで入れるようにしてくださいとか、そしたら入れることになるよね。そういう方法もいいのではないかなと自分では思っているのですよね。

 だから、その辺のことが政策家賃、そういうふうに考えたほうが私は早いのではないかなという思う。だから、それを少し部内で検討してみたいと思いますよ、本当の話が。倶知安はこういう人口が横ばいであります、確かに。そして、1万7,000人から1万5,000人、1万6,000人になって割ってきた。そうなるけれども、やっぱりアパートはどんどん建っている。どんどん建つということは人口もやっぱりお金を借りてくれる人がいなかったら困るからどんどん貸すわけですよね。だから、どんどん建つ。それだけ建つのだから需要はあるということですよね、私はね。だから、そういうことを考えるとそういう政策もいいのではないかなと、また、皆さんがもっとこういういい方法があるよということであれば、またお聞かせをいただきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 大変苦しい御答弁だったと思います。ありがとうございました。

 以上をもって、終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、佐名木幸子君の一般質問を終わります。

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△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) お諮りします。

 本日の会議は、これにて延会したいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 本日は、これで延会することに決定いたしました。

 本日は、これで延会いたします。

                         延会 午後3時27分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                         平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員