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北海道 倶知安町

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月10日−02号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−02号







平成24年 12月 定例会(第4回)



          平成24年第4回倶知安町議会定例会

               会議録(第2号)

                       平成24年12月10日(月曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

 なし

●地方自治法第121条第1項の規定により出席を求めた者

 倶知安町長                 福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長          長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長           大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長        逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員            菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   総務部長       関口 肇君

  民生部長       中谷慎一君   経済部長       阿部吉一君

  医療担当部長     澤口敏明君   会計管理者      上手雅文君

  総務部総務課長    熊谷義宏君   総務部企画振興課長  文字一志君

  総務部総務課

             赤木裕二君   総務部税務課長    小杉義昭君

  防災担当課長

  総務部税務課

             浅上 勲君   民生部住民課長    川東秀一君

  納税対策室長

  民生部                民生部

             斉藤裕子君              菅原雅仁君

  住民課主幹              環境対策課長

  民生部環境対策課           民生部

             佐藤美津子君             初山真一郎君

  清掃センター所長           保健福祉課長

  民生部                民生部

             菊池敏文君              川南冬樹君

  保健福祉課参事            保健福祉課主幹

                     経済部

  みなみ保育所長    栗原俊郎君              福家直人君

                     商工観光課長

  経済部農林課長    大島 曜君   経済部建設課長    阿部優子君

  経済部建設課             経済部住宅都市課参事(兼)

             西江栄二君              山下誠一君

  豪雪対策室長             新幹線まちづくり推進室長

  経済部住宅都市課

             河野 稔君   経済部水道課長    三好亨子君

  景観対策室長

  経済部水道課主幹   中村公一君   教育長        窪田 栄君

  学校教育課長     田中洋子君   社会教育課長     槙野寿弘君

  学校給食センター所長 大内 基君   学校教育課主幹    中村孝弘君

  総合体育館長     浅野容一君   風土館長       岡崎 毅君

  農業委員会事務局長  伊藤敏一君   選挙管理委員会書記長 関口 肇君

  監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時32分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 本日の会議録署名議員は、作井繁樹、伊達隆、磯田龍一及び鈴木芳幸の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 まず、作井繁樹君の発言を許します。



◆4番(作井繁樹君) おはようございます。

 通告に従い、より具体的な産業戦略の構築のために計3問お伺いいたします。

 前定例会では、阿部議員も早期制定を強く求めていた中小企業振興基本条例、いよいよ今定例会に提案されました。

 地域における中小企業の役割を認識し、今後の中小企業振興のための決意を明文化したこの条例の制定は高く評価されるべきであると考えます。

 しかしながら、ある意味ではこれからが本番、制定後により具体的な産業戦略の構築が求められます。より具体的な産業戦略の構築には何よりも現状を知ることが最も重要です。健康診断、特定健診などにより健康状態を評価することで健康の維持や疾患の予防、早期発見、効果的な治療、処方箋を書くことと同様です。

 本来的には、景気、雇用などの産業戦略は国の責任においてなされるべきと考えますが、全国一律での戦略などで地域の個性を引き出せるわけはなく、他の地域との差別化、ブランド化、地域の自立的発展を図るためには、当然ながら独自の取り組みが必要です。

 その独自の取り組みには、多くの町民の皆さんの理解と協力、町全体、オール倶知安としての覚悟が必要、その覚悟を持つためにはそれぞれ一人一人が自分の内面から意欲がわき上がる内発的動機づけが必要。その内発的動機づけのためには勘や経験則だけではない客観的な裏づけ、実態を多面的に調査し、分析し、数値化された指標が不可欠であると考えます。

 そこで伺いますが、今般、提案された基本条例のほかにも本町には倶知安町中小企業振興条例は現在凍結中ではありますが、倶知安町企業振興促進条例、倶知安町総合計画、年度ごとの町政執行方針、またそのほかにも農業振興地域整備計画、中心市街地活性化基本計画など、産業ごとにさまざまな計画や方向性が示されておりますが、本町の産業戦略の現状認識をまず伺います。

 次に、新たな取り組みの第一歩として北海道が示す市町村民経済計算推計マニュアルに基づく倶知安町内における経済活動を生産、分配の面から調査、推計を行うべきと考えます。

 この推計は、各市町村内における一定期間の経済活動の成果を生産と分配の両面から総合的、体系的に捉えて調査、推計するもので、市町村の経済の規模や所得水準などの実態を把握することを目的としております。

 国でいうところのGDP、国内総生産の市町村版です。道でも推計されておりますし、道内の町村での実績は存じあげませんが、比較的人口規模の大きい市、小樽市などでも推計されております。

 現状を知ること、本町経済の健康診断、特定健診として、まずこの推計が必要です。見解を伺います。

 最後の質問になりますが、実は過去に自分なりにこの本町の推計調査もどきをやったことがありますが、倶知安町の町民総生産額は約528億円、人口1万6,000人とすると、町民1人当たりの年間所得は約330万円です。この528億円の根拠は、本町が公表している統計の合計です。

 しかしながら、平成21年度の国民1人当たりの年間所得は約260万円、道民1人当たりの年間所得は約240万円、先ほど紹介しました小樽市民1人当たりの年間所得は約190万円、そうすると先ほどの町民1人当たりの年間所得330万円は高すぎませんかとなり、仮に道民1人当たりの年間所得240万円、それに人口1万6,000人を掛けますと、町民総生産額は約384億円となります。

 要するに、本町が公表している統計では実情を知ることができないわけです。そして、今、最後に導き出された町民総生産額の約384億円を覚えておいていただきたいのですが、経済産業省の調査によるとニセコ地域、倶知安だけではない、ニセコ町、蘭越町も含めたニセコ地域の観光経済効果は約200億円、北大の小磯修二教授の調査に至っては、ニセコ地域の観光経済効果は約900億円なのです。

 話を整理しますが、本町が公表している統計では現状を知ることができません。なので、先ほど申し上げた経済計算推計が必要、その経済計算推計を行うと、当然ながら観光産業の現状を知ることができる、観光産業の現状を知れば本町の産業戦略に観光産業が欠かせない存在であることが明確になります。

 そこで、小磯修二マニュアルに基づく域内循環分析調査を行うべきと考えます。

 先日、町長御自身も小磯修二教授の講演をお聞きになっておりますが、この調査は読んで字のごとく、域内の観光産業経済効果の循環を分析する調査です。この調査を行えば、いかに観光産業経済効果、そのお金が外に流れてしまっているか、町内に取り込めていないかが明確になります。

 そうすると、そのお金、観光産業経済効果の町内循環を高める戦略が重要で、町内循環が高まれば高まるほど町民の年間所得が上がる、お金がすべてとは当然、思いませんが、年間所得が上がるとなれば、最初に申し上げましたとおり、それぞれ一人一人が自分の内面から意識がわき上がる内発的動機づけには十分、覚悟を持てる、覚悟を持てると本町経済の効果的な治療、処方箋を書くこと、つまりより具体的な産業戦略の構築が可能となると考えます。

 そのために欠かせない小磯修二マニュアルに基づく域内循環分析調査を絶対に行うべきです。町長の見解を伺い、最初の質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 それでは作井議員にお答えを申し上げます。

 今回、条例制定の提案をいたしました中小企業振興基本条例について、この条例は制定後は現行の倶知安町中小企業振興条例、それから倶知安町企業振興促進条例及び倶知安町企業立地の促進にかかる固定資産税の課税免除に関する条例の上位に位置いたしまして、倶知安町の中小企業振興策の方針を定めるものとなります。

 したがいまして、条例制定後には中小企業振興の課題解決のための具体策として現在の中小企業振興条例の見直し、それから補助制度の使い勝手の検証、それから児童生徒の職業感の醸成など、中小企業の振興策を行政だけで立案するのではなくて、商工会議所、それから商店連合会、観光協会を初め、多くの中小企業関係者とともにつくり、地域全体で中小企業の振興を推進していくこととなります。

 本町の産業戦略の現状認識ということでありますが、個人消費の冷え込み、それから景気低迷の状況のもと、地元商店街活性化のためにこれまで実施してきた事業としては消費者の購買意欲拡大のプレミアム商品券発行事業への助成、それから消費拡大を目指した商品券・シール事業や商店街活性化のための調査研究事業、環境美化事業などの商店街活性化事業への助成、中心商店街の空き店舗を解消する商店街空き店舗活用事業補助金制度、それから中小企業に対する運転資金及び運転設備資金の借り入れに伴う利子助成などのほかに、商工会議所が行う経営相談などの各種事業に対しても助成を行いまして、中小企業の振興を推進をいたしております。

 また、観光産業については一般社団法人倶知安観光協会と連携をいたしまして、各種の観光振興事業について取り組みを進めておりますが、昨年の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故による風評被害によりまして、一時は落ち込んだ観光入り込みが順調に回復をして、ことしの冬季シーズンの予約は非常に好調に推移しているというふうに聞こえてきます。

 外国人宿泊客の状況につきましても、過去最大であった一昨年の18万7,000人を上回る勢いであると言われておりまして、非常に期待をいたしているところであります。

 今後も倶知安観光協会、さらに広域での連携としてニセコ町を初め、小樽、後志との連携を継続をいたしまして、広域観光の振興を推進をしていきたいと考えているところであります。

 次に、北海道が示す市町村民経済計算推計マニュアルに基づく倶知安町内における経済活動を生産、分配の面から調査、推計を行いまして、域内環境分析調査を行うべきとの提言でありまして、ただいま非常に作井議員の数字、参考になることを今おっしゃられて、大変、私も勉強になりました。

 11月24日、倶知安観光協会の一般社団法人化を記念いたしまして、北海道大学の公共政策大学院で特任教授をされている小磯先生をお招きをして講演をいただきました。お話の内容は地域の自立的発展に向けて、観光は切り札となるのかと、その可能性と課題、戦略について地域、経済、産業の視点から考えるといった内容で、倶知安ニセコ地区での課題も踏まえてわかりやすく、大変、貴重な講義の機会をいただいたわけであります。

 御質問の市町村民経済計算推計でありますが、市町村における一定期間の経済活動の成果を生産と分配の両面から総合的、体系的に捉えて調査、推計するもので、市町村経済の規模や所得水準などの実態を把握することを目的といたしております。

 また、同じく一定期間における財、サービスの流れを捉えまして、経済活動の主体を企業、家計、政府などに大別する点で共通の産業凍関表がありまして、観光産業の経済波及効果を調査する上では、この一覧表を作成をいたしまして、観光消費額の推計とともに、観光消費による経済波及効果、雇用効果などの分析を行うのが一般的となっております。

 先日の小磯先生の講義にもありましたとおり、これまでの統計データが観光客の入り込み統計が主でありまして、期待値データが多いのが実情でありました。観光客の消費によって各方面の産業に観光消費の経済波及効果が及んでいるということは従来から言われてきたことでありまして、十分、認識しているところでありますが、正確な数値化をしたものは今のところありません。

 したがって、効果的な産業戦略、地域政策につなげていく検討する面でも限界があったなと、こういうふうに感じているところであります。

 観光産業における消費がどのように波及しているのか、具体的な数値によって把握することで地域全体が観光産業の実態を正しく理解することにつながると思います。

 また、昨今のニセコ地域は外国人観光客でにぎわいまして、観光投資が盛んでありまして、国内でもまれな国際観光リゾートとして高い評価がありますけれども、これらの多くの観光消費が地域に落ちて、地域でお金が回っていくと、地域内循環を高めていく重要性を強く感じているところであります。

 観光産業は観光業者だけのものではないということを私たちは十分、理解いたしまして、地域の皆様にも御理解をいただけるよう展開をしていきたいと考えております。

 現状における町内循環を高める戦略といたしまして、現在、公共交通網の整備といたしまして、冬期間、ヒラフスキー場と街中を結ぶくっちゃんナイト号の運行、また夏期間については広域運行としてニセコ町ヒルトンニセコビレッジと倶知安町の街中を結ぶ夏バスも運行いたしております。

 そのほかに、ことし4年目となります街中を通年運行することとなりました、循環バスじゃがりん号も運行いたしております。また、平成20年に倶知安町の地元建設業者等の受注機会の拡大及び促進を図るための補助金交付要綱を定めまして、ヒラフ・花園スキー場周辺地域内で建築物等を建築しようとする民間事業者に対して地元建設業者等の受注額の割合に応じまして、当該建設事業に要する経費の一部を補助することといたしまして、域内環境の推進を図ることといたしております。

 そのほかに、産業戦略にかかる広域の取り組みとしては、本年の4月の株式会社北洋銀行と経済の活性化に資する事業などの実施におきまして、積極的な連携及び協力を行うことによりまして、倶知安町の産業などの振興及び発展に寄与することを目的として協定を結んでおります。

 また、昨年の7月には札幌市と倶知安町、ニセコ町において三者においてMICE(マイス)覚書を交わしました。両地域の集客産業の振興に向けまして連携、協力をすることといたしました。

 今回、この道の専門家であります、この道の専門家であります小磯先生との接点を契機に域内循環分析調査の重要性は理解をしつつも、小磯先生がかかわった釧路、根室地域での地域観光の経済分析においては4,000万円ほどの経費がかかっているということであります。非常に経費がかかるのです。

 小樽市の担当者への聞き取りによりますと、この調査は非常に専門性が高くて1名が専門スタッフとして配置されているにもかかわらず、平成21年度調査が平成24年10月にやっと公表できたということでありまして、なおかつその内容も産業連関表はさらに専門性が高いということから作成していないとのことであります。

 このような実情を踏まえますと、調査の重要性は十分認識するところでありますけれども、町が自前で実施することは非常に難しいと考えるところでありますので、今後、国、または北海道などで専門機関による調査の実施について働きをかけてまいりたいと考えております。

 引き続き観光協会、商工会議所等関係機関と連携を図りながら、中小企業振興、産業振興に努めてまいりたいと、このように思いますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 できれば、そういう調査をして、実際的にどの程度の経済効果があるのかということを本当に調べてみたいところではあるのですけれども、今の計算方法では外国人が延べで18万7,000人入ったから、そして3万7,000人の外国人が来たから大体このぐらい落とすだろうという、推計、それが当たっているかどうかわかりませんけれども、皆さん、そういう雑駁な大ざっぱな計算しかできていないというところが現状であろうと思います。

 以上で終わります。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) 昨年の決算委員会のときにもお話をさせていただいたのですが、町長の1期目の任期の間というのは、前伊藤町長の財政の健全化ということの路線を引き継いで十分に結果を出されたものと私も評価させていただいております。

 しかしながら2期目、ぜひ福島町長のカラー、福島色を出していただきたいというお話も去年の決算委員会でもさせていただいていますし、田中議員もよくそういった質問をしております。

 確かにこれは、金はかかるし手間もかかるのですけれども、それだけの価値はあると思うのです。さっきも言いましたように、小磯教授の経済効果、このニセコ地域の経済効果900億ですよ、900億というものを少しでも取り込もうと考えれば4,000万円の投資が高いか安いか、商売をやられていた町長であればよくわかると思うのです。

 だから、ぜひこれは本当にやるべきだと思います。いつまでにとか、必ず予算措置をしますとか、そこまで明確な答弁ができないのは重々わかりますけれども、ぜひ方向性だけは示していただきたいと思います。再度質問いたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二君。



◎町長(福島世二君) 十分にわかりました。

 すぐということにはならないと思いますけれども、いろいろなそういった今、北洋銀行とそういう調査の提携をしたとか、いろいろなその制度を借りまして、そういう結構いいメニューがあればぜひかかってみたいと思いますけれども、もう少し検討させていただきたいと、このように思います。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問は終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、作井繁樹君の一般質問を終わります。

 田中義人君の発言を許します。



◆5番(田中義人君) 通告に基づきまして、町長と教育長に御質問をさせていただきます。

 1問目、ひらふ沿線の売却町有地と地域振興についてを質問させていただきます。

 先般、町長から行政報告の中でひらふ坂沿線の町有地おおよそ500坪が分譲型ホテル用地として香港資本へ譲渡されることを合意したと報告されました。

 今後は、分筆測量登記終了後に正式に契約するとのことですが、さきに行われたまちづくり懇談会の中では、それに関連した質問が出ておりました。

 地元の観光業者のみならず、町内の商工業関係者からも関心の声が寄せられているところです。昔から言われているホワイトハウス構想の実現に向けて期待の声も上がっておりますので、町長に御質問させていただきます。

 1点目、正式な契約の時期の見込みはいつになるのでしょうか。

 2点目、その売却金額をお知らせください。

 3点目、町有地を売却するに当たって、開発に伴う工事やその後、発生する雇用について町内業者への発注や雇用の促進への協力要請などを行ったのかどうかお尋ねします。

 4点目、この売却金額の相当額の使い道が予定されていればお答えいただきたいと思います。

 続きまして2点目、スキーの町としての振興策はということで質問させていただきます。

 こちらは、町長に予算措置等の関連と教育長には方向性の御答弁をいただければと考えております。

 昨今はスキー人口の減少やスキー授業がなくなるなど、国内ウィンタースポーツ環境は縮小の一途をたどっているように映ります。おおよそ半年間、雪と過ごすこの町は昭和47年にスキーの町宣言をし、スキーを町技として定めている倶知安町としては、この現象は寂しい限りであります。

 しかし、今こそあえてこの町としてスキー、スノーボードの振興を行うべきではないでしょうか。

 そこで、現在この町技であるスキーの振興費として予算はどれぐらいとられているのか、また旭ヶ丘スキー場の運営費と収入、全日本スキー連盟の強化指定選手となっている町民の数、体育館のトレーニングルームの利用実績をお尋ねしたいと思います。

 今月の議会広報の町民の御意見にも寄せられておりますが、子供たちに対しての振興策として小学生までの旭ヶ丘スキー場の無料化や雪ん子館の機能見直し、さらにスキー、スノーボードの選手活動している町民に対し、一定基準以上を満たす者、例えば都道府県スキー連盟の強化指定選手や全日本スキー連盟の強化指定選手レベルなる者には遠征費の補助などを行ってはいかがと考えます。

 また、体育館のトレーニング設備の更新、見直しを行い、さらに充実させ、ウィンターシーズンのオフシーズンのトレーニングでも活用できるようにして無料で使えるようにするなどの振興策が効果的な一つの方策だと考えますが、町長、教育長の見解をお伺いいたします。御答弁よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二君。



◎町長(福島世二君) それでは、田中議員の御質問にお答えをいたします。

 今定例会の行政報告で申し上げました町有地の処分につきましては、道道ニセコ高原比羅夫線、通称ひらふ坂に面する町有地200坪、旧ビクトリアロッジの下だと思いますけれども、譲渡申請人が所有する、これを所有しているのが旧グッドスポーツの土地の後方に位置する町有地300坪、合計で500坪を売却するものであります。

 譲渡申請人からは、平成24年8月28日付で町に譲渡申請書の提出がございまして、これまで数回の協議を重ねまして、11月6日に合意に至りました。

 譲渡申請人が所有する土地の後方の町有地300坪につきましては、町有地の一部を処分することとなるために、分筆登記に必要な測量を現在行っております。

 地番と地積が確定いたしましたら契約内容を両者確認の上、年内を目途に契約締結に締結する運びとなっているわけでありまして、売買金額につきましては取り引き事例などを参考にいたしまして、双方協議を重ねてまいりまして、最終的には2億500万円で決定をしたものであります。一坪にして41万円ぐらいになります。

 今回の町有地売却に当たりまして、協議が整った時点において覚書を交わしております。その中においては、分譲ホテルの施工に当たっては町内事業者が施工に携わるように、また什器、備品等についても町内の事業者から調達するように努力していただくことを明記したところでもあります。

 また、雇用関係につきましては譲渡申請人から提出された事業計画書の中で分譲型ホテルの開発によりまして、倶知安町の雇用問題に貢献できると明記されていることから、雇用拡大に効果を発揮していただけるものと期待をいたしております。

 現時点において、売却金額の使途は決定しておりませんので、公共設備、公共施設整備基金への積み立てを今のところ考えております。貴重な財源として有効活用図ってまいりたいと考えているところであります。

 なお、議員のおっしゃるホワイトハウス構想などを含む観光振興にという要望も十分、承知しているところでもありますので、使途につきましては今後、本町を取り巻く行政課題を十分見極めた上で、また関係各位の御意見等もいただきながら判断してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、スキーの町としての振興策はということでありますが、昭和45年の倶知安の国民体育大会スキー競技終了後、スキーを町技としてはとの町民の皆さん、関係者の機運が盛り上がりました。昭和47年12月20日にスキーの町宣言式を行いまして、スキーを町技として、スキーの町宣言をして以来間もなく40年がたとうといたしております。

 その間には、本町出身のオリンピック選手や全日本級選手など、多くのスキー選手を輩出をしてまいりました。

 議員御質問にありますスキー人口の減少等につきましては残念と言わざるを得ないところでありますけれども、時代の流れによるさまざまなスポーツの普及や少子化、それからスポーツ離れ、数々の問題があるものと認識いたしております。

 しかしながら、スキーの町として議員の提案を含めまして、スキー人口の底辺拡大に向けて今後の検討が必要と考えております。

 体育館、トレーニング室の設備等、予算に関連する案件につきましては、教育委員会で十分検討を加えていただきまして、その状況を踏まえまして町としても対応してまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) おはようございます。

 田中議員より質問がありましたスキーの町としての振興策はにつきまして御答弁申し上げます。

 まず、御質問の一つ目の町技でありますスキーの振興費についてでありますが、平成24年度の予算で説明いたしますと、予算科目として町技普及振興費はございます。現在、予算総額は1,942万9,000円ということで、ほとんどが旭ヶ丘スキー場に関する運営経費となってございます。

 単純に内訳にいたしますと、人件費がほぼ565万円と光熱水費300万円、修繕費150万円、業務委託280万円、その他もろもろということで補正を組みまして約1,942万9,000円という状況になってございます。

 また、収入につきましては昨シーズンを見ますと大雪と1月末から2月まで低温が続きまして、利用者の低迷でリフト使用料は前年度比で31万円減の379万5,000円となったところでございます。

 ちなみに利用者数でいきますと、合計で約11万9,000人の利用ということで、図らずも前年度からの費用を見ますと昨年度は7.4%の利用が落ちたという状況になってございます。

 また、予算の科目は別なのですけれども、倶知安町体育協会を通じて町長杯全道ジュニアクロスカントリー大会、同じくアルペンスキージャイアントスラローム大会、全道サマークロスカントリースキー大会に196万円の補助金を交付し、支援をしているところでございます。

 このほか、少年団の育成費としてアルペン少年団へ16万円、クロスカントリー少年団に10万円を補助金として支援、同じく倶知安町スポーツ少年団本部事業として両少年団活動支援として7万2,000円が配分されることしの予定となっております。

 また、特別スポーツ教室経費として倶知安スキー連盟の小学生スキー教室事業に20万円が補助されることとなっており、子供たちの意欲向上を目指しております。

 一方、体育館の事業といたしまして町民へ歩くスキーの更新と貸し出し、コース整備と無料開放も行っております。また、町内各学校のスキー授業につきましても、過度な重複利用がないよう調整を行い、安全に利用できる環境に努めているところでございます。

 御質問の中に子供たちに対しての振興策のお話がございましたが、これまで申し上げました倶知安町体育協会事業、また倶知安町スポーツ少年団本部事業のほかに、アルペンスキー少年団にはリフトシーズン券の減免、それからクロスカントリースキー関連では必要に応じてスキー場を中心とした周まわり、コース整備を行ってございます。

 スキーにはアルペン、ノルディック部門があること、また冬期間は別のスポーツにも子供たちが所属していることから、底辺拡大として総合的な考えが必要となりますので、関係団体との協議を行い検討してまいりたいと考えております。

 次に、全日本スキー連盟の強化指定選手となっている町民の人数と体育館トレーニングルームの利用について御説明いたします。

 現在、把握しております強化指定選手といたしましては、今年度、倶知安町のスポーツ栄誉賞に輝いたアルペンスキーナショナルチームの大越龍之介さんとフリースタイルスキーナショナルチームの吉川空さん2名と掌握しているところでございます。

 次に、トレーニング室の利用実績につきましては、平成23年度利用実績で4,628人となっております。トレーニング設備の活用等に関しましては、1年を通じて不特定多数の町民、来館者、体育施設利用者、スポーツ愛好家が多く、それぞれ個々の目的を持って使用している状況となってございます。

 また、トレーニング機器の更新、点検につきましては、年4回、保守点検を専門業者に委託して、安全に配慮するとともに、調整、修繕、取りかえを行っております。

 修繕等々の大きなものとしては、平成23年にランニングマシーンのローラー部の取りかえ、それと平成24年、本年度ですけれども、最新型のバイクの2台の更新を行っております。

 今後も利用者が安全、安心に使用でき、強い精神と健康、体力づくり等の一助として使用できるよう整備をしていきたいと考えております。

 以上、御質問に関して現状の状況のもとに御答弁を申し上げましたが、間もなくスキーの町を宣言して40年が経過いたしますことから、新たな戦略を持つことであろうと認識いたしておりますので、今後とも町技普及振興策を検討させていただきます。

 また、あわせて先ほど議員よりお話のありました小学校スキー場の小学生対象に全面無料化であったり、遠征費の補助であったり、またトレーニング室のオフシーズンの無料使用等々のお話がございました。これらも含めて広い意味で、この次のステップを踏むときの検討材料にしてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 両質問に対して非常に前向きな御答弁をいただきまして、こんなの初めてかなと思っているのですけれども、ここで満足するわけにはいきませんので、一応、再質問を述べさせていただきたいと思います。

 まず、先日行われました11月24日の小磯修二教授の講演会のほうに町長初め、作井議員、榊議員と職員の方も多数参加していただいたことを、まずお礼申し上げたいと思います。

 今回のこちらの売却に関しての使い道なのですが、先ほど作井議員からもありましたように、まずこの観光産業を推進させることによって地域の産業全体が元気出るのだということも町長、大分、小磯先生のお話を聞いていただいて再確認していただいたようでしたので、そこのところはこういった使途の一つにああいった調査費に充てるというようなことも含め、御検討いただければ非常にありがたいなと考えているところです。

 地元の業者を使うような、または雇用発生するようなお話も、もう既にしてあるということでしたので、こちらも中小企業振興基本条例にのっとるような方向性で動いていただいているというふうに認識しましたので、こちらも質問というよりもお礼を申し上げて、こちらの質問については終了したいと思います。

 続きまして、スキーの町としての振興策ですが、こちらも非常に町長、教育長、両者から前向きな御答弁をいただきましたので、あえて質問することもないのですが、ぜひ底辺拡大のために小学生のリフト料金無料化、あと雪ん子館に例えば小学生の子供たちが道具を置いていけるような施設をつくってあげると、さらに子供たち手ぶらで帰れますので、どんどんスキーに来る機会がふえると思います。そういったようなことも検討いただければ助かるというか、ありがたいと思います。

 今、ナショナルチーム、いわゆる全日本スキー連盟の強化指定選手がスキーで2名、アルペンで大越君、フリースタイルで吉川空君、2名なのですが、実はまだこの下にも北海道スキー連盟の強化指定選手になっているような中高生もたくさんいます。

 そういった子供たちも含め、こういった補助を出してあげることによって、さらにスキー、スノーボードの技術が高まるような大会に参加できると思いますで、そういった範囲も含めて御検討していただければありがたいと思います。

 40周年、12月20日迎える、この町技の宣言をしてから40年たつのですが、ここで改めて前向きに町民にスキーだけではなくて、スノーボードも振興していただくような政策をとっていただきたいと思います。

 質問ではありませんが、要望をして私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします、ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) これにて、田中義人君の一般質問を終わります。

 伊達隆君の質問を許します。



◆6番(伊達隆君) 町長に1問だけですけれども、お伺いをしてまいりたいと思っております。

 平成25年度農業関連予算について、何点か伺います。

 我が町の基幹産業の一つである農業は、経営者の高齢化、担い手不足、生産資材の高騰に加えて、農産物の価格低迷と大変厳しい環境にあります。

 安全・安心な食料生産、地域ブランドの確立等々に町は農業振興対策費、農林関係の補助金、負担金に年間約2億円前後の予算を組み、農業発展のバックアップをしているところでございます。

 次に、何点かお伺いをしてまいります。

 土づくり対策について、安全・安心な農作物を育てるために堆肥、緑肥作物導入、土壌分析等は重要と思います。基幹作物であるバレイショのシストセンチュウ対策については、抵抗性品種の導入や薬剤購入経費に支援を続けていただきたいものと考えております。

 次に、鳥獣害対策について、電牧柵の設置は一定の効果が確認されております。食害被害軽減のために補助金の継続は必要と考えられます。よろしくこの点もお願いをいたしたいと思います。

 次に、農業委員会の体制強化について、優良農地を確保し、担い手の育成、地域農業振興や農業者年金の今後、業務量が増加すると考えられます。人員体制の整備や予算措置の支援強化が必要と思います。

 次に、酪農畜産振興対策について、周辺諸外国において今も口蹄疫の発生が見られております。後志管内においても先月、11月末ごろ法定伝染病の発生があり、日ごろから衛生管理を十分にする必要があり、消毒剤等に助成継続をお願いをいたしたいと思います。

 夏は高温多湿により病気が発生する傾向にある、これは皆さん承知しているところでございますけれども、最近は気温の下がる冬期間にも伝染病の発生がまま見られます。

 病原菌の抗力も強く、年間を通じていろいろな対策をしていかなければこの伝染病を防ぐことはなかなか難しいものと考えます。

 以上、お願いといいますか、要望といいますか、何点かお願いをいたしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、伊達議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 初めに、土づくり対策についてでありますが、今後の農業の発展のためには化学肥料の低減と環境負荷低減の取り組みが農業経営の安定化に必要不可欠である現状を踏まえまして、本町農業における施肥体系の転換を推進するため、土壌分析に基づく適正施肥と堆肥投入を行って化学肥料低減を図る農業者に対しまして、土壌分析費用の一部と堆肥代の一部に助成を行っております。

 このほか、昨年までは土づくりを推進するため、緑肥作物の種子代の助成を行ってまいりましたが、近年、土壌病害やセンチュウによる被害を防ぐためには、適正な四年輪作の導入が欠かせないものとされております。

 畑作地帯向け、輪作体系モデルも確立されていることから、従来、緑肥主体であった土づくり推進事業を適正な四年輪作の導入という明確な政策目的のもとに、輪作体系確立事業としてバレイショ後の小麦作付及び減少が懸念されるてん菜の作付の支援を今年度から実施をいたしておりまして、345万円の予算を上回る実績があったことから、平成25年度は予算の増額を図りたいと考えております。

 次に、バレイショ、シストセンチュウ対策についてでありますが、一般圃場においては98%以上の発生率となっておりまして、ほとんどの圃場が発生地区となっているのが現状でありまして、あらゆる機会を捉えて関係者へのシストセンチュウ蔓延、増殖防止対策徹底の啓蒙活動を行っているところであります。

 増殖防止対策として、バレイショ生産出荷対策協議会がシストセンチュウ対策事業として行っているところでありまして、当町よりバレイショ生産向上のために抵抗性品種導入に要する種子代、D‐D剤購入について補助しているところでありますので、今後、これらとあわせまして他の薬剤の購入費用の助成について検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、鳥獣害対策についてでありますが、近年、本町においてクマによるビート等の食害が発生しております。猟友会と連携をいたしましてパトロールや箱わなを設置するなどの対策を講じてきましたけれども、クマが峠下から寒別までの広範囲に出没するということから、本年、クマなどによる食害防止のための電気柵の購入についてJAようていとあわせて補助をすることといたしました。

 これは、電気柵は1セット800メートルぐらい、それで12万5,000円ぐらいかかるのです。町と満額ではありませんけれども補助したということであります。8月までに購入規模が予算を上回ったことから、9月議会におきまして当初の予算と同額の40万円を補正いただいたところでございます。秋には町有、それから個人所有合わせまして20カ所以上に電気柵が設置されました。設置したほとんどの圃場で被害がなくなったことから、平成25年度も引き続き食害の防止に努めてまいりたいと考えております。

 また、近年、アライグマが全町的に見られるようになりました。まだ目立った食害は報告されておりませんけれども、早期に駆除ができるように講習会などを引き続き実施をしてまいります。

 次、農業委員会の体制強化についてでありますが、農業委員会の取り扱う事務については、近年、農地の賃貸借や売買の案件におきまして、難しい事例が多くなりました。また、平成21年の農地法の一部改正によりまして、地域農業振興における農業委員会の担う役割が拡充されたことなどに加えまして、本年度から始まった人・農地プランの策定が農業の高齢化、後継者不足、耕作放棄地等、人と農地との問題を解決するものであることから、積極的なかかわりが求められていることは承知いたしております。

 さらに、団塊の世代の農業経営者が今後、多数、農業者年金を受給すると想定されます。この受給手続きにかかる経営移譲に伴う相談業務、裁定請求事務、それから経営移譲することから、後継者、または第三者移譲に伴う農地の移動業務など、派生する事務が多くなりまして、農地の賃貸借や売買において難しい案件がふえてくる、その取扱を懸念されているとお聞きいたしているところであります。

 本町農業の振興、発展を担う農業委員会の役割は非常に大きいものと認識しておりまして、職員体制の整備などについて検討してまいらなければならないのではないかと思っております。

 次に、酪農畜産振興対策についてでありますが、平成22年4月に宮崎県で発生をした口蹄疫は3万8,000頭、それから豚が17万4,000頭と多数の家畜の殺処分など、多大な被害を出したことは記憶に新しいところであります。

 その後、関係者の努力によりまして同年の8月には終息しておりますけれども、近隣の韓国などでは一旦、終息しながら再発するなどしておりまして、本年11月には中国の大連市などでも新たに発生しております。

 予防対策の徹底が必要な状況は現在も続いております。現在、国内では終息している状況ではありますが、十分、警戒を要することから、本年につきましても対策として町内外から牛が集まる花園牧場では家畜伝染病予防ワクチン接種を入牧条件といたしまして、引き続き車両の出入り時における消毒の徹底、それから3カ所あるゲートに消石灰を散布、それから関係者以外の立ち入りの禁止を継続実施しているところであります。

 このほか、酪農家へ出入りする集乳タンクローリーや配合飼料の運搬車につきましても、出入り時に消毒をいただいております。

 畜産農家以外の偶蹄類飼養者に対しても、必要に応じて消毒機材の貸し出しを行っているところであります。今後の後志家畜保健衛生所や倶知安町家畜伝染病自衛防疫組合、それから各関係団体と密接に連携をとりながら、家畜伝染病予防対策を取り進めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上で答弁を終わります。



○議長(鈴木保昭君) 伊達隆君。



◆6番(伊達隆君) 丁寧な答弁ありがとうございます。

 今後とも我が町の農業発展のために御支援をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、伊達隆君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

               午前10時27分 休憩

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               午前10時38分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 阿部和則君の発言を許します。



◆15番(阿部和則君) お昼からソロプチミストのきれいな女性が大挙をしているということで、それなりに丁寧につくってきて備えておりましたけれども、住宅ミックスという新しい言葉でありますけれども、ミックスというと不思議と国語辞典を開いても出てこないのです、このミックスという言葉。

 ミックスフライだとか、ミックスジュース、大体、まぜこぜにするのだなという、そんなイメージを持っていただけると思いますけれども、この住宅ミックスなるものの質問をさせていただきたいと思います。

 四国高松市丸亀町商店街、9月に視察に行ってまいりました。日本元気な商店街77選に選ばれまして、年間300を超える視察団が訪れる商店街でもあり、JTBがこのための旅行のパッケージまでつくっているのですね、そのぐらい人気があるというか、唯一日本でこの商店街の再生については成功している商店街ということでもって行ってまいりました。

 この丸亀町商店街が最盛期を迎えたのは、ちょうど今から30年ほど前、店舗数が150軒ありまして、年間の売上高270億円、1日のこの商店街の通行量が3,000人あったそうでございます。

 ところが、日本全国津々浦々、商店街皆そうですけれども郊外に大型ショッピングセンターができ、それとこの中心市街地商店街の坪単価が、土地の単価が1坪1,000万円、とんでもない高い土地だったのです。それで、売り上げが落ち、そしてばか高い固定資産税が払えず、やむを得なく商店主みずから廃業、あるいは倒産、撤退しまして、10年間でもって店舗、売り上げ、あるいは通行量ともに半分になったそうです。夜間に住む近辺の人方がお年寄りばかりで75人、このぐらいまでこの丸亀町商店街は衰退をしたわけであります。

 そこで、この商店の再生ということでもって取り組んだのがお年寄りを中心とした街中居住、何回か今まで質問の中でもって私のほうから紹介しておりますけれども、歩いて買い物ができて、銀行も病院もあって、温泉施設もつくって、介護施設もつくって、外食を楽しむ飲食店街もある、町に出て買い物をしたり、食事をしながら会話を楽しむことは、今、お年寄り孤独になっておりますけれども、孤独で自殺するという方も大変多くなっておりますけれども、そういうようなことからも守ることができる、そういう楽しい毎日が送れる、ですから80歳になったら丸亀町商店街に住みたいと、そして亡くなるまでこの町に住み続けたい、そんな町をつくるということを皆で決めたそうでございます。

 それで、1階には商業施設、2階以上にはクリニックや高齢者向けのマンションをつくろうとしたときに、ふと商店街を見回してみると八百屋さんも魚屋さんもなくなっておりました。銭湯もなければ、床屋さんもない、親切な電気屋さんもなくなっておりましたた。残っているのは、若者向けのアパレルショップ、あるいは無味乾燥な安売り店ばかりという状況だったそうです。

 それで、高齢者が必要としているお店がテナントとして入っていない、ですからそういう高齢者が必要としないお店屋さんは別のゾーンに移っていただいて、かわりにお年寄りが必要とするお店をテナントとして入っていただく、テナントの入れかえ、これがテナントミックスということだそうでございます。

 そこで、我が町に目を移してみますと、23年後の新幹線駅開業を見据えまして、30人規模によるワーキンググループが立ち上がりました。基線通と5号線、南3条通の500メートル角をどう開発していくのかが今、議論が始まったばかりであります。

 しかしながら、残念なことに現状では商店はまばら、後継者も少ない、そしてこの原因は不景気と雪だと分析をしております。

 郊外型大型店に客を奪われ、商店街はほとんどもう沈没寸前、このゾーンに住んでいる高齢者も雪が嫌で嫌で、もうどこかに逃げ出したい、この一方でこの500メートル角の便利な場所に住みたい、賑やかな場所に住みたい、子育てする広い家がほしい、雪のことは大した気にならない若い世代もまたたくさんいることも事実だと思います。

 ですから、ここで住宅ミックスと土地のミックスが生まれるのではないかと思っております。土地を提供していただき、そこに町営住宅を建てる、その方には優先的にその町営住宅に住んでいただく。先ほど申しましたとおり、銀行もあり、病院もある、歩いて買い物もできて駅も近いし、将来は、生きていればですけれども新幹線にも乗れると、何よりも最大の懸念事項であった雪の心配が要らない。

 ぜひとも、こういう高齢者の対象とした街中居住をここでもって計画していただきたい、そして若い世代、金額的な折り合いがつけば一戸住宅を買ってもらってもいいわけですから、ですからこういうふうにすれば雪が嫌で嫌でほかの町の子供のところにもう移ろうと思っている町民も少なくなる、これによって人口の流出も防ぐことができるのではないでしょうか。

 ちょっと阿部君待ってくれと、それは民間の不動産屋さんの仕事ではないでしょうかという人もいると思います。しかしながら、考えてみていただきたいのは、この一等地に建物を建てて、町営住宅並みの家賃で貸す人はいないのです。

 当然、それも商売ですからだめになれば、入居者がいなければ撤退、残されるのは廃屋、ですからこの500メートル角には行政が責任ある開発をしていかなくてはいけないと思っております。

 つい最近だと思いますけれども、新幹線の駅舎の視察に軽井沢に行ってきたそうですけれども、駅舎のデザインだけでは観光客は呼べないのだと思います。我々だって旅行していろいろなところ行きますけれども、ここの駅はすてき、駅がすてきだからもう一度来ようという人はまずいないと思います。

 観光客が来るということは、その土地に来て泊まって買い物をして飲食をして、地元の人と触れ合って、温かく地元の人が迎入れてくれて、初めて観光客はリピーターになると思っています。

 富良野と倶知安の決定的な違いは、私はここにあると思っています。雪質だって、ニセコのほうが上です、ゲレンデも上でしょう。夏のロケーションだって決して富良野に負けていない、なぜ富良野のほうが通年を通して、まだまだ観光客が多いのか、世界に知名度があるのかというのは、富良野では買い物をしても、食事に行っても市民が声をかけてくれる、優しく接してくれる、しかし倶知安にはその部分がまだまだ欠けている、決定的な違いはここにあるのだと思っております。

 商店街は、よくその町の顔といいます。町の顔というからにはちゃんと理由があります。その町の顔が商店はまばら、人が住んでいない、活気がないではウェルカムのハートが生まれるわけがないのです。

 一度来てもそういうところにはリピーターとして来ることはないと思います。それほど、重要な役を担っているから、私は商店街、特に今、開発しようとしているこの500メートル角は大切な役割を担ってこれからいただくことになると思っております。

 ですから、この500メートルの角については、行政がしっかりとした計画と責任を持ち、にぎわいと活気を取り戻さなくてはいけない、そう思っております。

 コンパクトシティー、私も何度かこの質問をしておりますけれども、コンパクトシティー、言われて久しい中心市街地活性化策、今回はその具体的な手法の一つとしての住宅ミックス、あるいは土地のミックスを質問しておりますけれども、行政としてこの500メートル角、大切な大事な500メートル角の区域、どうつくり直していくのかぜひともお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 阿部議員の質問にお答えをいたします。

 平成18年度頑張る商店街77選にも選ばれまして、年間1万3,000人が視察に訪れるという高松市の丸亀町商店街を視察されて、住宅ミックスを活用しての中心市街地の活性化についての御提言であろうかと思いますが、倶知安町の中心市街地については新幹線が来ることが決まりまして、新幹線が現実となって20年後の倶知安町がどう変わるかを想像しようというテーマで、10月31日に第1回ワークショップを開催をいたしております。

 また、11月28日には北海道新幹線倶知安駅周辺整備計画にかかる中心市街地活性化について、庁内関係部署の担当者が集まり打ち合わせを行っております。

 倶知安町では中心街地域活性化基本計画を平成17年10月に策定いたしておりまして、策定から10年で見直しが必要な状況となっております。一方、平成17年に策定した計画の根拠法が平成18年に法律改正がされております。現行の計画については、平成27年には見直しの必要性が出てくることになりますので、旧法に基づく見直しをすべきか、新法に基づく計画策定をすべきかの判断について、遅くても平成26年度末までには方向性を出さなければならないことになっているところでございます。

 現在、事務的な検討を始めたばかりの状況でありますので、中心市街地の活性化はどうあるべきか、また計画の見直しにかかり根拠法として新法、旧法のそれぞれのメリット、デメリットなどの検証、検討を重ねていきたいと考えております。

 それらの一定の整理ができました段階において、地域住民の皆様へ説明をいたしまして、自分たちの住む地域をどのようにしていくかといったことについて地域の論議を深めていただきたいと考えているところであります。

 また、平成23年3月に策定をいたしました倶知安町住生活基本計画では、安心して子供を育てられる居住環境づくりを進めるために住みかえ支援制度の活用検討を掲げております。

 これはまさに、阿部議員が御指摘のとおりの理由から賃貸住宅等に住みかえたい高齢者の持ち家を活用して、世帯人数が多く広い住宅を求めている子育て世代に住宅を供給するために、高齢者の住みかえ支援制度の活用を検討するというものであります。

 例えば、中心市街地ではありませんが、本年、ある町内会において空き家の有効活用の事例として独居高齢者の方の住宅を若い人が譲り受けて住んでいるというケースがありました。独居で高齢となりまして、子供さんのところへ転居するケース、また独居高齢となりまして自宅で暮らすことが困難となりまして、施設へ入所するといったケースでありますが、1人で自宅を管理できなくなったとしても、所有している以上は管理費もかかり、取り壊すにしても100万円以上かかる解体費という状況に対して無償で若い方に住宅を譲って使ってもらうといったケースで、この仲介に町内会役員の方が入ったということであります。

 町内会役員の方は日ごろから高齢者、また独居の方たちの相談役、世話役といった活動の中で、これ以上、1人では暮らすことはできず、空き家が発生する状況に対して自宅をほしいとする若い方に斡旋をして有効活用に結びついたものであります。

 町内会役員の方は仲介をして空き住宅の有効活用に結びついたケースが昨年、ことしと各1件、その他にことしは4軒の空き家が発生しましたけれども、3年程度の間には7割ほどの住宅が新たに若い方々に利用されているとのことであります。

 このような資産の有効活用、それから住環境の整備にかかる情報提供の仕組みはぜひ必要なことだと思います。今後、こういった貴重な情報提供の場をどのように設定していくことがよいのか、関係機関とも相談して方策を検討してみたいと、このように考えているところでありまして、また民間事業者との連携が不可欠になりますけれども、住まいのプラットホームのように具体的な体制についての検討など行い、お年寄りも若者もそれぞれのライフスタイルにかなった住まいの選択ができて、住まい力の向上が図られるように進めていく方針であります。

 これらを進めるタイミングといたしまして、北海道新幹線札幌延伸着工、高速道路環境調査着手、それに連動した中心市街地活性化の検討が本格化するこれからが、そのタイミングと考えられます。

 また特に、中心市街地の既存店舗事務所、住居などについては、これらの調査や議論の中で1軒1軒の家族構成を初め、将来的なお話を直接伺うことも大変重要な調査であるものと考えております。

 つけ加えますけれども、ただいま阿部議員の今おっしゃっているのは非常に高齢者の理想郷です。そういうふうに持っていければいいのですけれども、なかなか倶知安は二面性があると思うのです。雪が降ればヒラフが非常ににぎやかになる、雪が降れば町の中の高齢者、私たちも含めて、皆さん該当にはならないかもしれませんけれども雪が厄介者になる、この二面性がある町なわけです。それをどういうふうに、もう雪降るなといっても降るわけですから、それをどういうふうにしてこれを克服するかということは、なかなか至難の業ではないと思いますけれども、今の本当に貴重な現実に阿部議員が行って見てこられたのその町、その町は雪降らないでしょう、降らないですよね。そこにまた倶知安町との差があるということで。

 ですから、その辺よくこれからも部内で検討して、皆さんといい知恵を出し合いたいなとこのように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) 作井議員が先ほど産業戦略という言葉、冒頭使いましたけれども、この500メーター角の25万平米、これは単なる開発という位置づけより、商業戦略なのですね、町長。

 なぜ、町の顔というのがそれほどまでに重要な役割を持っているかということは先ほどお話ししましたけれども、それをやはりこの25万平米をきちっと配置し直すということが一番これから大事になってくるのです。

 当然、地権者が何百人、何千人とこの25万平米には住んでいるわけですから、商売やっている方含めて、当然、土地の問題が出てきます。売る、売らない、離す、離さない、丸亀町商店街は60年のスパンで地権者から土地を借りるのです。60年で借りて、土地を持つ所有権から今度は利用権にかえるのです。そうすると、利用権ですから、そこに商業施設でも住宅でもクリニックでも建てて、そこでもって上がった利益配分を地権者にするという形でもって、ほとんどの地権者が同意をしてくれる、ほとんでない100%ですね。

 そうすると、その丸亀町商店街におおよそある土地が1回、白紙の状態に戻るわけです。そうすると、お年寄りが必要なお店、施設、温泉、クリニック、挙げ句の果てには孫のための幼稚園、学校まで配置できるのです。

 私が言いたいのは、別に軽井沢行ってきたらどうのこうのではないですけれども、軽井沢も大変、大切なことなのですけれども、こういうふうにしてきちっと本当に一番問題になる土地の利用権、所有権の問題がもう開発して20年丸亀たちますから、ぜひこれはそれをワーキンググループにこれから一生懸命計画練るグループに一度行って、きちっと勉強なさっていただきたい、私はそう思っております。

 定住人口の話しました。丸亀町商店街が目指している定住人口のおじいちゃん、おばあちゃんが住んでいただきたい規模なのですけれども400戸マンション、今、建設中です。1,500人から2,000人ほどの商店街の中取り巻くように住んでいただくということになります。

 倶知安町商店連合会の会員数100店舗ぐらいありますけれども、その中でおおよそ物販であり、この駅通商店街に関係する商店というと、そんなに多くありません。四、五十軒ぐらいなものです。

 ですから、ちょうど規模からいったら、大体、その25万平米の中に500人が住む町営住宅を将来、計画していただきたい、そう思っております。

 十分、これでもって商店が成り立っていけるのだろうと思います。500軒というと、ちょうど今の倶知安町が持っている町営住宅の数に匹敵しますので、500だと思いました。ですから、何も町長、町営住宅だからといって遠いところに、土地の安いところに建てなければだめだということはないと思うのです。

 ですから、南6条団地これから建てかえ入ってきますけれども、根底から考えていただいて、早急な形でもってこの25万平米の中に土地を取得するか、借りる、そして町営住宅の当然、高齢者の方が住むのが多いわけですから、その人方に歩いて何でも物事が足りる一番利便性の高い、この中心市街地に住んでいただく、ぜひともこの辺の発想を今後とも持っていきたいと思います。

 大事なことは、ぜひとも丸亀町商店街に行って、1日でも2日でも3日でもかけて現地見ていただいて、あそこに古川さんという理事長がいますから、年間300も視察くるので忙しい人ですけれども、30人引き連れて町長、関係部長、課長が一緒に勉強をなさってきていただきたいと、そのための予算も必要ですから、その辺の行く気持ちがあるのかどうか、前向きな答弁をいただければありがたいと思います。

 ちょうど予算、今やっていますから、わかった、そうしたらみんなで丸亀に行こうと、そのぐらいの予算はつけるよと、そういう答弁があればお願いしたい。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 非常に貴重な今、視察してきた御意見だったと思います。

 ぜひ私、行けるかどうかわかりませんけれども、ぜひ四国高松、ここに行って視察をさせたいと、このように思います。

 非常にやはりお年寄りというのはお金持っているから、これは町で買い物してもらうことが一番いいし、老人もいいし、そういうできるかどうかわからないにしても、今の非常に本当に理想郷だなと思って聞いておりました。わかりましたということで答弁とさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、阿部和則君の一般質問を終わります。

 三島喜吉君の発言を許します。



◆16番(三島喜吉君) それでは、大変、時節柄、大変忙しい年末を差し控えて、いろいろ皆さんも忙しい時期だと思いますけれども、そういう中で質問通告に基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、1番目、平成25年度の重点施策ということで町長に質問をさせていただきたいと、このように思います。

 今現在、福島町政2期目の折り返し地点ということになっております。今まで福島町政、そういう中でみんなで一歩一歩ということをまず前面に押し立てながらここまで頑張ってこられたのではないかなという感じを持っているわけでございます。

 そういう中で、今、思い起こしますと1期目は大変、厳しい、激しい選挙をクリアして町民の全幅の信頼を受けながら1期目がスタートし、そして2期目に入っては無競争当選という中で、全町民の信頼、また信任を受けながらの2期目のスタートをしたのではないかと、このように思っております。

 ですけれども、そういう中でこれからの2年間、もう2年しかないですね。この2期目2年間、この2年が終わりまして、そういう中で今、大変、町民が大変心配に思う課題、いろいろな部分が今、山積して、早急に解決していかなければならない課題があるわけです。

 その一つとして厚生病院の問題だとか、それからごみの処理の問題、学校給食センターの問題だとか、今特に経済対策、大変、倶知安の街中も不景気でございます。農業も大変な状況に置かれております。そういう中の経済対策、いろいろな部分の今、早急に解決しなければならない、こういう点が町長の肩にかぶさってきているのではないかなという感じを持っております。

 そういう中で、福島町政の本当の正念場になり得る、これからの2年間でないかなという感じを持っています。

 それで、この2年間、町長も振り返ってみましたら、町長なりの検証といいますか、どう考えておられるかお伺いさせていただきたいと思いますし、やはりこの倶知安、私も大好きな倶知安の町です。そういう中でやはり、孫子の代まで安心した町を残していく、ここがやはり遺恨を残さない町の倹約としての町長の考え方と、重要になるのではないかなという感じを持っています。

 そういうことで、その辺の検証をまずお伺いさせていただきたいというふうに思います。

 また、現在、これから今も進行中だと思いますけれども、平成25年度の予算の策定作業に今入っていると思います。そういう中で、大変、やることが大変あってお金が足りない、予算が足りないというのは毎年、いろいろな話題になるのですけれども、そういう中でどのような点、重点的にポイントおきながら組み立てていく予定でおられるか、とりあえず部署的には総務、民生、経済ということで部署ありますけれども、各部門での重点的な考え方、これについてお聞かせを願いたいと、このように思います。

 続きまして防災対策について質問をさせていただきたいと思います。

 昨年から何度となく町民の安心・安全にかかわる防災対策の質問をさせていただいております。重大な災害の少ない倶知安町でありますけれども、災害の起きる前に未然に防いでいく方策については重要な施策でないかなというふうに思います。

 現在、まず現在進行形の事業もあると思いますが、次の点について事業の進捗状況、またお考えをお伺いをさせていただきたいと、このように思います。

 まず、1番目としまして尻別川の寒別地区の堤防補強事業と堤内の河畔林の伐採についてどういう状況になっているかお伺いをさせていただきたいと思います。

 このことについては、河畔林の問題についてはもう以前から何とかしたほうがいいという話をこの一般質問の中でさせていただいておりますし、昨年から大変洪水になり得る堤防決壊の危険性が出るほどの増水が尻別川に起きています。

 そういう中で、去年の9月の増水、そしてこの春の増水という中で、よく寒別地区の堤防が決壊しなかったなという部分の状況にあったなという感じを持っています。

 そういう中で、こういう話をずっとしている関係で、各部局、本当に一生懸命動いていただきまして、小樽開発建設部等に要請活動をどんどんしていただいたというのを聞いております。

 そういう中で、今お聞きしますと来年度から着工、着手するという考えで聞いているわけですけれども、その現状の内容、何年計画でどのぐらいの予算をもって、どういう事業として補修工事というか、増強工事をされていくかお聞かせをお願いしたいというふうに思います。

 2番目、デジタル防災無線の事業推進の進捗状況ということでお伺いをさせていただきたいと思います。

 6月議会でも、これについて質問をさせていただきまして、大変、スピーディーな事業の展開の中で今まで本当に何十年もかかった懸案であった同報系の防災無線事業が総務省のほうの事業に採択された、今現在、基本計画を策定計画に入っているということで、その最中であると思いますけれども、町民の中から防災無線がやっと整備されるねと、これについては大変期待感は持っているのです。というのは、前回も申し上げましたとおり、やはりいろいろな災害が起きたときにやはりいかに情報を全町民にスピーディーに、形が速やかに伝達することができるかと、これはやはり命を守るという部分で本当に大事な部分であるという感じがありますし、今現在、何か事が起こりそうだと広報車で走る回るという部分が多いし、町の無線の部分で情報を流していくのだろうし、農村部においてはほとんど伝達がされてない、情報過疎地区になりつつあるのが今の現状であったと、そういう中でこれが来年度からある程度、整備されながら倶知安町全体で進むことによって、やはり安心・安全な体制づくりというのは整備されていくということの中で、本当に喜んでいるわけでございます。

 そういう中で、これから基本設計が終わると実施設計にいきまして、やはりすぐいろいろな施設整備になってくるのだと思うのですけれども、そこら辺の状況、内部的なものという部分でシステム的なものを聞いてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 3番目、防災拠点センターとしてのオフサイトセンターの誘致ということで、誘致という言葉がいいかどうかわからないですが、積極的に取り組むということでお伺いをさせていただきたいと思います。

 3・11の福島原発の事故以来、倶知安から約20数キロ離れた泊原発に対しての議論が大変、活発になっていると思います。現在、共和町の宮丘に設置されておりますオフサイトセンター、原子力防災拠点センターというのですけれども、その設置場所の移設が今、話題になっているところであると思います。

 現在、そういう中の候補地として後志管内15カ所の候補地ということが手が挙げられておりますし、また倶知安町におきましても東陵中学校の跡地の西側、それと八幡小学校の跡地ということで2カ所候補地として上げて道のほうに申請しているというふうにお伺いをさせていただいております。

 そして、この11月、先月の下旬、ちょっと日にちはわかりませんけれども、現地調査も終わったということで、この13日に道の防災会議が開かれていくという中で、そういうふうにお聞きをしているわけですけれども、今月中にはある程度の方向性が出るのだろうなというふうに思いますし、私はやはりこれについては政治的にどうこうではなくて、やはり防災を全面に考えた中でどこが適地かということを考えれば、やはりいろいろなアクセスの部分、やはりいろいろな官庁所在地の部分では本当に倶知安町が適地だろうなという感じを思うのです。

 ただ、これらについてはどうなるかわからないなという感じがあるのですけれども、やはり余り政治的な介入という部分ではなくて、そういうのは少し冷静に物を考えながら、やはりこのUPZ30キロ圏内の住民が安心した情報が伝わるという部分での施設として、やはり前向きに倶知安町としても推し進める必要があるなという感じを持っています。

 そういうことで、先日行われました現地調査、今、どういう方向性で今、動いているか状況をまずお聞かせ願いたいと、このように思います。

 それと、4番目、冬期間の停電、節電対策についてお伺いをさせていただきます。

 11月27日、胆振管内の暴風雪において、大変、倶知安町におきましても大変なこの時期に経験のないような猛吹雪に見舞われております。そういう中で胆振管内中心に約8,700戸に影響が出たような大停電が起きてございます。住民生活に直撃したこのような大規模な停電というのは、今まで余り記憶にないですね。

 そういう中で、このような大変、大きな地域大停電ということが起きたときの対処法、やはり町民の中からどうしたらいいのだろう、この冬に電気がなくなる、やはり自然災害の恐ろしさというのはまじまじと考える人るおりますし、やはり倶知安町としてもそういう経験が多分ないだろうと、へたしたら3日も4日も電気が通らない、今、電気がなくなればストーブもなければ御飯も食べることができません。

 そういう中で、やはり大変な不安と動揺が起きているわけでございます。東日本大震災、また今回のような爆弾低気圧のような災害には完全にはやはり人間の力では防ぐことができない、ですけれども災害は最小限に食いとめることは人間の努力で可能であるなという感じを持っているわけでございます。

 先日7日だと思います、そういう中で北海道のほうから大規模停電対応マニュアルという部分を作成していきたいと、そしてこのことにつきまして各自治体に状況を把握していきたいというような話が伝わってきまして、多分、今週中にそういう話が出てくるのだろうと思いますけれども、そういう中でまず一番目の自治体の庁舎での非常用の電源設備の配置はどうなのだろうと、あるのかないのか、こういうことがなければ早急に設置するべきでないかというような話になると思いますし、2番目の非常時における通信手段の確保という中で、やはりどう考えているのだということのことが出てくるのだと思います。

 それと、3番目の停電の長期化による避難所開設において、その中に食料だとか、燃料だとか、そういう部分の確保はどうなっているか、ここら辺のことが各自治体に対応方を出てくるのだと思います。

 そういうような中でこの冬期間においての大停電対策、我が町倶知安町としてやはり町民の命を守る上での安心・安全を与えるべくの対応策についてお伺いをさせていただきたいと、このように思います。

 また、この冬の節電対策として北海道唯一ですけれども、2010年と比較して7%の節電対策が求められております。このことにより、家庭内での節電、そしてこれについては産業、また交通網にも多少影響が出てくるのだろうなと、ロードヒーティングができるかできないか、けさのラジオではないですけれどもヒラフのことが出ていまして、ナイター照明に対しての節電とか、それは現場のほうではできないというような話をしておりましたけれども、そういうこともやはり起きてくるのだろうなと、そういう中でこの町としてどう、この7%についての取り組みをしていくのかお聞かせを願いたいと、このように思います。

 最後の農業振興政策についてお伺いをさせていただきます。

 本年の農業については、春の長雨によるまきつけのおくれ、6月、7月の少雨干ばつ、それから秋の長雨と、大変、極端な気候変動の大きい年でございました。

 農家にとって大変、苦労の大きな年であったと同時に、先ほどの初日の行政報告にありましたように、夏の天候回復によりまあまあの平年作ぐらいにはこぎ着けたなという感じで思っているわけでございます。

 倶知安町の基幹産業でもある農業の出来、不出来が即、町経済に与える影響が大きくなるというのは御承知のとおりだと思います。そこで、何点かについて町長のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。

 まず1番目、担い手後継者対策、これについて質問をさせていただきたいと思います。

 近年、徐々にですけれども、農業後継者が育ってはきておりますけれども、専業農家戸数は今200戸を切ってございます。192という数字も今、出てきています。

 そういう中、先般の農協のほうから振興計画のアンケートをとった中では、平成29年度に160戸を切るというような大変、衝撃的な数字が出てきております。

 そういう中で、まさに高齢化が進行して、同時にやはり後継者不足という部分の原因がそこにきているのだろうなという感じを持っております。

 そこで、この基幹産業を守る上でこの担い手対策、特に配偶者対策、これについてはパートナー対策につきましては農業だけではなくて商業、いろいろな部分の倶知安町にこういう22.7%は高齢化率という大変、北海道の中でもやはり数字が低い、若者の多い町として、やはり配偶者対策をまず考えていく必要があるなと、やはり若い人たちがどんどんこの町に住んで、仕事を持ってやっていく、これは先ほども言いましたけれども経済対策であると思います。

 そういう中で、先般、11月15日に北海道のマリッジ・カウンセリングセンターの研修会で町長みずから出てきた町もあるのです。すごいなという部分、町長みずからそういう情報を得に行って、そして町での対策をどうしていくのかという部分を真剣に議論し、また情報収集に当たられた町長さんもそこにいたという話も伺って、そういう中でこれについては将来の倶知安町を組み立てる上で大変、重要な部分だなという感じを持っております。

 そこら辺で、その担い手対策及び配偶者対策についてのお考えをお伺いをさせていただきたいというように思います。

 最後になりましたけれども、大和バレイショ原種農場の圃場補修対策についてお伺いをさせていただきます。

 ことしの春に議会として経済建設常任委員会中心に現地調査等をしていたと、私も行かせていただきましたけれども、そういう中で現状は把握をしているところであると思います。

 そういう中で、平成25年度の事業の採択ということで現在、動いているのだろうなと、動いている状況にあるのだろうと思います。

 そういう中で、倶知安町の基幹作物であるバレイショ栽培の根幹はやはり揺るがすような問題、大変な大きな決壊事例である、決壊といいますか、地滑りでないかなという感じを持っております。

 そういう中で、今、農協ともいろいろなお話をさせていただく中では、受益者負担といいますか、農協負担が今、伴ってきます。45%の国庫補助という中で残りが約2,000万円強の負担が出てくると思います。

 そういう中で、やはり原種圃場の成り立ちからいろいろなお話をさせてもらった中では、経費の赤字の分の3分の1は町のほうで応援をしてほしいというような、一つの約束といいますか、お話があるという話があるのですけれども、今回は経費の赤字の部分の補填ではなくて、やはりああいう大きな圃場に対しての決壊ですので、やはりそういった考え方を変えた中の町として農業の基幹産業を守る、基幹作物を守る上での一つの事業でないかなと思いますので、これについてやはり町長、前向きな町として何とかこれについては対処していくというような前向きなお考えをお聞かせ願いたいと思いますし、この補修工事、この後、また一冬クリアしますので、また来年どうなるかわからない、また大きな決壊が出るかもしれないですけれども、そういう中で来年度からの補修工事はどのようにされていくかお聞かせを願いたいというふうに思います。

 そういうことで、町長の前向きな御答弁をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変どうもありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、三島議員なかなかたくさん質問があるようでありますので、お答えをいたしたいと思います。

 まず、2期目就任、2年間を振り返っての検証はと、こういうことでありますが、私は2期目就任後、間もなく東日本大震災が発生をいたしました。この大震災によって約2万人の方々が亡くなるとともに、震災と福島第一原発事故によりまして、今も約32万5,000人の方々が避難生活を余儀なくされております。一日も早い復興を願っているところであります。

 私は、地方自治体として将来に持続可能で健全な行財政基盤を構築することが基本であるとの考え方から、極力借金を減らすよう努めてきたところでありまして、借入金は就任以来6年間で約32億円を減少させることができたと思っております。これは、町民並びに議会の皆様方の御理解、御協力があったからこその成果でございます。

 この2年間は、東日本大震災による福島第一原発事故に端を発しまして、泊原発のあり方、それからUPZに位置づけられることによる対応に奔走いたしまして、原発事故にかかる防災対策に取り組んでいるところでありまして、前伊藤町政から引き継いだ廃棄物広域処理問題は燃料化、施設は民営、民設民営方式でと一定の方向性を決めまして、関係町村と交渉中のところ、ここまできたところでございます。

 また、全国的な医師不足、医療従事者の不足の影響から倶知安厚生病院も深刻な問題を抱えておりまして、地域医療を守るための対策に引き続き取り組んでいるところであります。

 さらに、長年の道民の悲願でありました北海道新幹線札幌延伸が決定をいたしまして、国策ではあるのでありますが、新幹線駅ができる町の首長として、また後志総合開発期成会運輸部会長新幹線班として、道内要望、中央要望に精力的に活動してきただけに喜びもひとしおのものであります。

 また、公営住宅整備、それから中学校整備、公民館の耐震化事業などが一段落いたしまして、懸案事項に一定の成果を出すことができたと考えているところであります。

 次に、平成25年度予算編成でありますが、国においては8月に平成25年度から平成27年度を対象とする中期財政フレームの改定を閣議決定をいたしまして、平成25年度予算においては新規公債発行額を平成24年度当初予算の44兆円を上回らないと、国債費等を除いた歳出規模を平成24年度と同じ71兆円以下を維持することとして、財政健全化への取り組み継続と歳出抑制方針を確認しているところであります。

 本町においては、借入金残高の減少により公債費負担は減額されてはいますけれども、歳出に占める割合は依然として大きなものとなっておりまして、実質公債費比率が13.6%と、前年度は15.8%でありますから、それに比べると大きく改善はしているというものの、全道平均が11.7%と比較いたしまして、高い水準となっているということから、引き続き公債費の適正な管理を進める必要があるのではないかと思っております。

 平成25年度は厳しい財政状況の中で東日本大震災を教訓に防災対策や公共施設の老朽化対策、それから地域医療対策など取り組まなければならない課題が山積をしておりまして、こうした状況を踏まえて平成25年度予算の編成に当たっては限られた財源を最大限、有効活用するとの観点から引き続き、歳出全般の削減と政策的施策の抑制や制度、施策の見直しも含め実施することといたしております。

 基本的には、政策的経費は限られた財源の中で総合計及び実施計画の着実な推進を図るために、優先度、それから重要度などを考慮するとともに、実施計画に基づく事務事業としての整合性を図りまして選定すること、町民からの要望に基づいたそれぞれの地域における懸案事項や町民生活に密着した事業については、的確に把握をいたしまして、緊急性、重要性などを勘案をいたしまして、事業の優先順位づけ及び事業内容の精査を行いまして、効率的かつ効果的な事業実施の手法を選択すること、各種事務事業については必要性、妥当性、優先度に検討を加えまして、相当期間継続しているもの、他の事業と競合しているものなどについて整理、統合、減額するなどの思い切った見直しを図ることといたしております。

 これらを念頭に25年度も安全・安心なまちづくり、笑顔で元気なまちづくり、未来につながるまちづくりを重点施策の柱として懸案となっている地域医療の確保、防災行政無線の整備、寒別橋改修、保育所の老朽化対策、ヒラフスキー場地区の中核施設の整備、高齢者向け住宅対策、宅地分譲にかかるくっちゃん型住宅の建設促進、学校給食センター整備などに取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、防災対策でありますが、昨年の9月の台風12号による豪雨及び今春の豪雨並びに雪解け融雪湧水による寒別、豊岡地区の間を流れる尻別川は右岸堤防の漏水による決壊の危険性や左岸無堤防区間による河川氾濫による農地冠水の被害が発生したことを受けまして、昨年の9月とことし6月の定例議会で三島議員からの尻別川の河川整備について御質問があり、町から北海道に対して維持管理すべき整備範囲で土砂堆積の撤去、それから河畔林の伐採、川岸の洗掘をするとともに、早期に尻別川圏域河川整備計画の策定を進めるよう働きをかけ、これらに向けて町の積極的関与が求められておりました。

 このことを踏まえまして、小樽開発建設部真狩出張所に幾度なく要請を行いまして、また尻別川ラフティング組合会員及び会員外事業者を集めて河川の維持管理整備の了解を得る取り運びを取り持った結果、ことしから数年かけて応急的な措置であるが土砂の撤去、それから護岸補修工事及び最小限の河畔林伐採を進めることとなったわけであります。

 年度内工事といたしまして、11月22日に工事発注を終えました。来年3月末までに右岸側の漏水箇所について護岸張りかえ工事107メートルを行います。また左岸側無築堤区間のうちの寒別橋から下流の384メートルについて河畔林伐採、それから掘削及び小堤防をつくることにいたしました。工事費は約3,000万円となっております。

 次年度以降においては、右岸側の漏水を完備するために堤内側に専門の言葉なのですが、ドレーン工という築堤の中に水がたまるので、それをその築堤に浸食させないようにその水を流してしまうというか、そういうような工事だそうです。ドレーン工及び水路を整備する運びになっております。

 そのほかにも、ヌップリ寒別川合流点から羊蹄大橋区間において、数年かけて河川内にとどまっている土砂の撤去及び護岸の補修等を行っていくことになっております。

 なお、今、述べた工事内容及び来年度以降工事について、年末の慌ただしい時期でありますけれども、小樽開発建設部真狩出張所で寒別、豊岡、巽地区住民への説明会を来週の17日に午後1時30分から実施することになっております。

 さらに、平成18年6月から尻別川圏域河川整備計画の策定については、年度末に第4回目の検討委員会を開催する運びとなっております。昨今の連続した災害を踏まえまして、他町の流域住民からも無堤防区間の推進から堤防整備に変更となっております。

 本町においても、地球温暖化で気候が著しく変化する中で、地域住民の生命と財産を守り安心して暮らせる川であるためには、無堤防区間を設けないで、北海道の整備しようとしている50年確率の災害に耐えうる堤防の整備に同意したいと考えております。

 当然、堤防整備による農地が失われるために、耕作している農業者にとって大きな影響が出ますけれども、今後、堤防整備には相当な年月を要するためにそれまでに離農者農地を優先的に斡旋していただくよう、農業委員会に要請するなどして、農業者の経営に影響ないように配慮する取り組みとあわせて行うことで、倶知安エリアの尻別川圏域河川整備計画の策定に参加をしてまいります。

 今、言ったことが堤防のところ、余分なことですが、堤防内に河川敷を借りて畑をつくっているでしょう。だから、そこのところを違うところに移転してもらわなければ、それは工事はできないと言っているわけです。だからそれを農業委員会に離農した農地を代替として斡旋してもらって、そこを明け渡してもらう、それでないとこの事業は進まないと、こういうとこを言っているわけです。

 次、防災対策です。

 2番目のデジタル防災無線の事業の進捗状況でございますけれども、デジタル防災行政無線施設再整備事業の進め方を大別いたしますと、基本設計、実施設計、本体工事の3部門から構成をされております。

 まずは基本設計でありますけれども、ことし9月6日に株式会社無線放送設計事務所と業務委託契約を締結いたしまして、12月3日に業務が完了したところであります。引き続き、この業務成果をもとに明年1月上旬に実施設計の入札を執り行う予定でありまして、この業務完了時期は平成25年3月末日を予定しております。

 本体工事の時期につきましては、平成25年中を予定しておりまして、この事業のかなめである緊急防災減災事業債につきましては現在、申請中でありまして、平成24年度末に北海道から同意いただける予定で事務を取り進めているところであります。

 設備の概要でありますけれども、現在の設備と基本的には同じ機器構成で検討しておりまして、現役場庁舎の望楼は耐震診断の結果、撤去を予定しております。あれが一番危ないと、こう言われておりますので、その代替として役場の敷地内付近に30メートル級の鉄塔を設置する予定で検討しているところであります。

 屋外拡声スピーカーにつきましては、町防災訓練や原子力防災訓練でデモンストレーションをいたしました1キロメートルから2キロメートルの長距離に音声が届くスピーカーを設置する予定で検討しているところであります。

 さらに、長距離に音声が届くスピーカーでカバーできない地域におきましては300メートルまで音声が届くスピーカーの適正配置を検討しております。また、農家などの集落地区などには戸別受信機を配置する予定で検討しておりまして、耳の不自由な方のために文字表示が可能な表示機能をオプション装備する予定であります。

 なお、スキー場地区などにおきましても、戸別受信機器の設置などの検討もしているところでありまして、全町に防災に関する放送が行き渡るよう検討しているところです。

 3番目の防災拠点センターとしてのオフサイトセンターの誘致でありますけれども、きのう、おととい、新聞に出ていたと思います。読んだ方がいらっしゃると思いますが、現在のところ北海道防災会議電子力防災対策部会の有識者専門委員会で審議されているところであります。

 去る10月30日に北海道から立地候補地の提供依頼がありまして、11月5日に候補地の選定に関する打ち合わせ会議を開催をして、候補地として東陵中学校グラウンド西側敷地と旧八幡小学校跡地を選定をいたしまして、同月の12日にオフサイトセンターの候補地の要件である立地地点、参集経路、地域特性及び住民感情に関する説明資料を北海道に提出をいたしております。

 なお、有識者専門委員会から立地候補地の現地視察の要望があり、11月27日と11月29日の両日に当町2カ所の候補地の視察をもう既に終わっております。立地候補地の決定につきましては年内を予定しておりまして、議会終了後に事実上、候補地が判明するスケジュールとなっております。

 4番目の冬期間の停電対策でありますが、11月27日に登別、室蘭方面で大規模な停電が発生をいたしました。その停電規模は5万6,000戸に拡大をいたしました。

 行政の対応といたしまして、暖房を使えない室蘭、登別、伊達市などの7市町村が避難所を開設して、北海道は自衛隊に災害派遣を要請し、登別市内の避難所に救援物資の石油ストーブと毛布を運び入れたところであります。

 道内の防災で弱点とされてきました冬の停電、現実的なものとなりまして、家庭で暖を取るにしても、煮炊きをするにも立ち行かないことや停電の発生当時はひとり暮らしの高齢者や災害弱者は孤立して、行政から市民への情報伝達も乏しかったことなど判明をいたしました。東日本大震災で課題となっていた点でしたけれども、その教訓は十分に生かされなかった格好と報道されておりました。

 当町の情報伝達に関する対応といたしまして、住民周知の基本となる町防災行政無線を平成25年度に再整備するために取り組んでいるところであるところは、先ほども答弁したところであります。

 また、ほかの情報伝達手段の確保として、携帯電話の緊急速報メールは現在、使用可能となっておりまして、今後、北海道からの原子力防災関連の資機材整備で広報用車両が平成24年度から介護車両とあわせまして合計3台が配備される予定となっております。広報体制の拡充は図られるところであります。

 今回の大停電で、停電の発生直後に防災拠点となる自治体庁舎が電力を失って防災行政無線、電話機、パソコン、ファクスなどの機器が使用できず、住民対応や関係機関との連絡で十分な役割を果たせなかった問題に関しましては、防災行政無線の再整備時に非常用の自家発電設備も整備して、非常時の電源確保に努める予定であります。

 なお、避難所における食料や燃料の確保につきましても、各避難所に備蓄するのがよいのか、災害時の供給体制を整えるのがよいのかについて検討してまいりたいと考えております。

 高橋知事は、災害現地を視察後に豪雪に対する大規模停電時対応マニュアルを作成して、各自治体に検討を求める趣旨の発言をしておりますので、今後におきましても道と連携をしながら万全なる大規模停電時の防災対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解についてよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、節電対策でありますけれどもも、概要は行政報告で説明しておりますが、ことし11月2日、政府はこの冬の電力需給対策を決定いたしました。

 その中で、全国的なことしの冬の電力需給は厳冬となることを想定した上で、いずれの電力管内でも瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率プラス3%以上を確保できる見通しでありますが、火力発電所などの計画外停止が発生するリスクがあり、必ずしも予断を許さない状況であるとされました。

 特に北海道におきましては、寒冷地であり、電力不足は住民生活や経済活動に甚大な影響を及ぼす可能性があること、それから他電力会社からの電力融通に制約があることなどの特殊性を踏まえて、北海道、本州連携設備や主力発電設備などの脱落リスク対策に万全を期した上で、それでもなお発電所の停止などのトラブルが発生した場合のリスクにも対応できるよう、平成22年度比7%以上の節電目標が設定をされました。

 また、冬季の北海道においては計画停電を含む停電が発生することは住民の生命、安全に直結することはもちろん、計画停電を実施する可能性のあること自体は観光業などの経済活動に悪影響を与えることから、過去最大級またはそれを上回る電源脱落が発生する場合には、計画停電を含む停電を回避するために多重な対策を講じて、需給対策に万全を尽くすことをされたわけであります。

 それを受けまして、北海道電力では計画停電を含む停電を回避するために発電、送電設備の点検、整備、事故発生時の復旧体制の整備、それから北海道と本州の間の連携設備の脱落リスクへの対策、それから需給調整計画などの拡大、それから節電の協力依頼、計画停電回避緊急プログラムへの取り組みなどの対策を実施をいたしております。

 北海道におきましても、北海道経済産業局とともに、経済産業、消費者関係団体や医療、福祉団体、北電などの構成機関とする北海道地域電力需給連絡会を設置をいたしまして、北海道冬の安全プログラムを策定をして、北海道が一丸となって取り組むこととしております。

 これら節電対策につきましては、北海道や北海道電力がさまざまな媒体、方法を使い広報啓発などを行うことになっておりますが、本町におきましても役場みずからの節電対策として冬の節電アクションプランを策定し取り組むこととして、広報紙やさまざまな行事などの機会を捉えまして、住民や事業者に対する節電の啓発を行ってまいりたいと考えているところであります。

 非常に長くなって申しわけありません、最後に農業振興施策についてでありますが、担い手後継者対策であります。

 国内において、継続的で力強い農業構造を実現するためには今後、基幹的農業従事者90万人が必要であるということから、これらを担う青年層の新規就農者を毎年2万人確保するための施策として本年度から国において青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るために、農業大学校等や先進農家、法人で研修を受ける場合の期間中、2年以内について独立自営を上限として年間150万円を支給すると、さらに市町村の人・農地プランに位置づけられると見込まれる独立自営就農者に年間150万円を最長5年間給付する青年就農給付などの新規就農総合支援事業が実施されているところであります。

 本町では、兄弟で就農する例も出てきていることから、これら制度の活用については積極的に支援をしてまいりたいと思います。また、倶知安町における花嫁対策につきましては、関係機関団体と農協青年部、女性部、倶知安町青年団体連絡協議会等により、組織される農業後継者対策協議会を通じまして、青年組織による交歓会の支援、個々の結婚活動の支援、地域の結婚相談推進支援の事業を行っております。

 農業後継者の結婚状況では、ここ10年で25組結婚されておりますが、農業後継者対策協議会として直接的な事業、イベントを実施していないことから、今後、倶知安町として町内で開催されるイベント等とあわせた形での婚活イベントの実施について検討をしてまいりたいと、このように思います。

 続いて、大和バレイショ原種圃場の補修対策についてでありますけれども、本年行いましたボーリング調査によりますと、調査地点に8メートルほど盛土層があったと、その連続する盛土層の上から2メートル付近までは極端に軟弱な粘土土状となっておりまして、5メートルより下ではやや締まりがよく、地下水の調査では盛土下5メートル付近の地下水量が最も顕著であり、これより浅い部分においては下降する流れが検出されております。

 一方、地山盛土層の境界付近において、ほとんど地下水流が確認されないことから、造成当初沢筋に施工された暗渠管が現状においては十分に機能を発揮していないことが推測をされたわけでありまして、このほか地表調査による地滑り、土塊の分布、それから湧水地点の確認などから、今回の崩落については顕著な地下水の流動は確認された盛土下5メートル付近が滑り面という結論に至りました。

 8メートルあるのだけれども、5メートルのところに水が流れている、こういうことなのですね。旧地形の沢からの流入が想定される水みち、これら二つの経路の地下水を効率的に排除するために崩落面上部に深さ12メートルの集水井を施工して、これとあわせて崩落面下部と集水井内から放射状に総延長700メートルに及ぶ水抜きボーリング工を行うとお聞きいたしております。

 この工事の実施に当たりまして、JAようていでは先般、国の予備費により補正が行われた農業体質強化基盤整備促進事業、その制度の実施に向けて道を通じて事業費3,400万円の整備計画で事業申請を行って採択されたとお聞きをいたしております。

 大和原種圃場につきましては、本町畑作の基幹作物であるバレイショの原種を生産するものでありまして、倶知安町内で種子バレイショを確保するためにもバレイショの生産拠点として、本町農業の振興上、最重要施設と認識しておりますので、今後、平成25年度の予算編成に向けて助成する方向で検討をしてまいります。

 ちょっと早合点しないでほしいのですけれども、まだ全部、助成するかしないか、それはまだ決めておりませんので、今後これから検討させていただきます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 三島喜吉君、大分、再質問ありますか。

 それでは、暫時休憩いたします。

 再開は、1時半となります。よろしくお願いいたします。

               午前11時59分 休憩

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               午後1時31分 再開



○副議長(笠原啓仁君) 議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 三島喜吉君の発言を許します。

 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) 先ほど大変、前向きな答弁をいただきまして、本当によかったと思いますけれども、まず1問目の平成25年度の重点施策という中で、今までの2年間の実績、多方面にわたる実績があって、今後こうだよという話もされていたのですけれども、やはり隣の阿部議員も言っているのですけれども借金返すばかりがそういうものでないという部分があるのです。

 ただやはり、これはだけど32億円という借金が返済され、やはり公債比率が下がっていったと、これは本当に大きな実績には間違いないのです。

 ただ、やはり公共事業、箱物ばかりやらすわけにはいかないのですけれども、やはりこれは隣町の町長ではないですけれども、やはりあの人も相当、動き回って補助金、交付金を集めてきて、いろいろなものを引っ張ってはきているのですけれども、やはり国や道に向けていい補助金をどんどん引っ張ってくる、そのためのやはり営業マンとして、今までも相当動いているのですけれども、もっともっと必要かなという感じがするのです。

 やはり今、一般会計70億円ぐらいのスタートでそれなりの予算額だと思いますけれども、そういう中でやはりこれから学校給食センターもそうですし、今、何ぼ聞いても11億5,000万円という線しか出てこないですけれども、それはやはり8億なり、9億なり下がっていくことによって、やはり町の財政的な負担というのが減っていくのだと思います。そういう努力といいますか、そこら辺のことがあると思いますし、やはりこれから2年間ありますので、町長のそこら辺の公共投資含めて、この福島カラーをどう出していくかという部分、心意気をもう1回、聞かせていただきたいなという感じを持っております。

 それと、防災対策につきまして本当にありがとうございます。寒別地区の関係ですけれども、これから尻別川の堤防改修については年次計画の中でどんどん進んでいくのだろうなと、いろいろな課題も先ほど町長答弁でありましたけれども、やはり住民の安心・安全という中では、これについてもどんどん要請活動をしていただいて、やはりこの倶知安がやはり先ほど言いましたように災害のない町であるのは間違いないのですけれども、ですけれどもやはり可能性があるすれば風水害の部分があると思います。

 そういうわけで、どんどんそっちに向けて発信してもらいながら、まずそういう面でまちづくりをしていただきたいなと、このように思っております。

 あと、デジタル無線に関しては本当に今年度、来年度25年度に本体整備終わるというような詳しい話をいただきましたで、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、冬期間の停電、節電という部分で、やはり中身については大分、前向きに対応していただいて、道もこれから多分、検討材料を各自治体に向けてくるのだろうなと思います。非常用の電源の設置だとか、停電時の通信手段の確保だとか、いろいろな部分で、その対応策でまた予算がかかるかもしれませんけれども、それについては早急にやはり11月27日の大停電については倶知安だって何かの状態の中では可能性はゼロではないですから、やはりこれだけ雪の多い中でどんな危険災害が起こるかわからない中では、やはり半分、50%の確率ぐらいで起こると思っていてもいいなという感じも思いますのでよろしくお願いいたします。

 それで、節電対策の関係で、先ほど節電のアクションプランをもとに啓発活動を進めていきたいという話の御答弁いただきましたけれども、その中身について御答弁を再度お願いしたいなという感じを持っております。

 それと、担い手後継者対策の関係なのですけれども、どんどん婚活イベントを進めていきたいという話で、本当にこれについては本当に必要だなと思います。

 やはり、これについてはやはり男側というか、後継者側の意識の問題もありますし、それを抱える御両親の方々の意識づけの意識改革というのもあると思うのです。そういう中で、そういうこともしていただきながら、やはり商工、町の商工と連携をとりながら、商工とやはり農業関係が連携をとりながら婚活パーティーだとか、町コンだとかいろいろな部分の、町を挙げてそういう部分をやっているのだよと、これは先ほど申しました農業だけの問題ではないと思います。

 そういう中で、いろいろな関係者集めながらのイベントをぜひとも25年度、多少予算をとってもいいと思いますので、組み込んでいただきたいなという感じを思います。

 それと、大和原種圃場の問題につきましては、やはり町長も大分、認識を持っていただいていると思います。そういう中で、春から着手という部分で本当によかったと思います。

 ただ、やはりできれは何とか全額補助するわけではないよと、町長は最後、くぎを刺されて言いましたけれども、やはり赤字対策の補填という意味でなくて、やはり農業振興という大きな位置づけの中の町としての支援ということで、これについては何とか25年の予算の中で御検討をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

 その辺の町長の気概といいますか、心意気を再度、お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(笠原啓仁君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) まず、借金を減らすばかりが脳ではないのだよと、もう少し活動しなさいと、こういうことに聞こえてくるわけですけれども、活動しながら借金を減らしてきたと私は思ってはいるのです、実は。

 だけれども、まだまだこれから積み残された懸案事項がたくさんありますから、まず計画に一つの学校給食についても、一つの方向性は今、見えてきたと、一歩も二歩も進んだかなと思うのですけれども、あとは今、心配されている11億5,000万円でいいのかと、それは私だって決していいと思っていない。できるだけ今、いい補助金のメニューを探しつつある努力をしていると、こういうことでいろいろなところに行っては何かいい方法はないですかと問い掛けております。

 そういうことで、例えばこれは文科省の問題にしても、結局、道のほうにもそういう抱き合わせの連結するような、例えばこちらのほうが国から引っ張り出したお金、こちらは道から引っ張り出したお金でドッキングするとか、そういうような政策的な金の引っ張り出しがないのかなと思って、それも研究しているということでありますけれども、ともかくこれにこだわらず一歩前進、前進、前進と、後ずさりしないように前向きにこれから進めていきたいと、このように思っているところであります。

 それから、災害のない町と、幸いにして私たちの町は災害のない町でありますけれどもも、やはりこの自然災害の風水害のこれは避けられないということで、必ずここで三島議員が質問している寒別のところの川、必ずああいうような状態になりますので、先ほども答弁しているとおり、早くその代替農地を見つけてあげて、そしてあそこのところを整備をしなければならないなというふうにも考えております。

 それから節電プラン、これは係のほうから詳しく説明を申し上げたいと、このように思います。

 そして担い手対策ですか、私も実は心配をしていたのです。テレビでやっているのは随分、にぎやかにやっていますよね。それで結構、やはり結ばれているのですね。だから、何で農協青年部やらないのかなと思って実は私は逆にそう思っていたのです。何かやったとか、やらないとかという話は聞いたのだけれども、ちょっとその後継者対策、後継者対策という心配をしている割りには農業やっている人が落ち着いているなという、逆に、私はそう感じているのです。

 だから、もっと積極的に動いて、そして町も賛同せよということであれば、もう積極的にやはりやりましょうというふうな考え方はあります。

 今のところ、先ほど答弁している10年で25組、カップルが生まれたということも出て、まずまずかなとは思うのですけれども、何か農業者も私は225と聞いているのですけれども、三島議員が今、190と言っているのですね、ちょっとそこは数字の差があるのだけれども、それは兼業も入れて220何ぼと言っているのか、どうですか。その辺のことを余りにも戸数が減らないように後継者対策、皆さんで頑張ろうではありませんかと申し上げたいと思います。

 それから最後に大和の関係ですね、大和の原種圃場ですか。当然、農業振興としてはわかります。今、内部で検討しているのです。対策の中で3,400万円という、その中で55%が国が面倒見るよと、そして45%は持ち出しだよと、こういうことを聞いておりました。

 それで、調査費が420万円かかっているのだということの中で、農協ははっきり言って全部出せ、全部協力してくれたらいいのではないかとは言っています。だけれども、果たしてうちのほうの財政的なものもありますし、それから今までの要綱的なものもありますから、その辺のことを整理して、できるだけ頑張って支援をしたいなとこのように思っております。

 以上です。



○副議長(笠原啓仁君) 熊谷総務課長。



◎総務課長(熊谷義宏君) それでは、私のほうから冬の節電アクションプランについてということでございましたので、御説明させていただきたいと思います。

 この冬の節電アクションプランにつきましては、北海道が策定いたしました冬の安全プログラムということに基づきまして、夏に効果がございました取り組みで引き続きこの冬の節電要請に対しまして、職場といたしまして引き続き実施可能なものの徹底を図って取り組むというような内容のものでございます。あくまでも一事業所として役場みずからが行う取り組みということでのプランということでございます。

 なお、これにつきましては12月の上旬に管理職会議で周知を図るとともに、また庁内メールによりまして職員各位に周知を図っているところでございます。

 中身につきましては、期間は節電要請の場合、12月、1月とそれぞれ期間を限定しての要請内容でございましたが、職場といたしましてはあくまでも12月1日から3月31日までの4カ月間の期間の取り組みとしてございます。

 また、対象施設にいたしましては、町が所有する建物、機械設備、すべてを対象とするものでございます。なお、来庁者、また施設利用者の、また業務に支障を来す恐れがある部分につきましては除くというものになってございます。

 基本的な取り組み内容といたしましては、ピークカットを基本に取り組みを実施することとしてございます。

 これを基本に共通事項といたしましては、まず廊下、執務等の照明関係につきましてはあくまでも蛍光灯を半分程度間引きし、減灯をするという取り組みを行うものでございます。また、電化製品につきましては一般的にすべての使用方法を見直すということにしてございます。具体的にはトイレ等に設置してあるエアータオルにつきましては、夏場同様、使用停止するものでございます。また、温水洗浄便座の保温、あるいは温水の温度設定を下げ、使用していないときは確実にふたを閉める、給湯器の使用に当たっては同時使用ではなくて、ある程度、時間差を置いての運転を心がけること、またその他、電気ポット、テレビなどの電化製品については待機電力節減のために使用しない場合はコンセントを抜く、また電気ストーブ、個人所有の電気ストーブについては原則使用を禁止するというような取り組みをしてございます。

 さらに、一般的に事務所として多いOA機器関係につきましても、パソコンの電源の長時間の留守にするときは電源を切るというようなことの取り組みをしてございます。

 また、照明機器関係につきましては、各原課において限りある予算の中ではございますけれども、できる限りLEDの導入に努めるということにしてございます。

 これらは、一般的に夏の節電対策時において取り組んできた内容を踏襲してございます。さらに冬場でございますけれども、あくまでも暖房が入ってまいりますので、職員各位においてはウォームビズの推奨と執務室の保温性を保つ取り組みについて徹底したいということで周知を図ったところでございます。

 なお、目標につきましてはあくまでもピークカットを基本でございますけれども7%以上の削減を目指して取り組むというような職場としての節電対策に向けて取り組む内容となってございます。

 以上が、冬の節電アクションプラン、職場対応ということでの内容となってございます。

 以上でございます。



○副議長(笠原啓仁君) 三島喜吉議員。



◆16番(三島喜吉君) 今の節電のアクションプランの職場プラン、本当にこれが徹底すれば7%どころでないなという感じがします。

 役場庁舎から発信していきながら、やはり一般家庭とか、一般事業者にどんどん発信する必要があるのだろうなという感じがするのです。

 そういうことの中で、やはり節電が結局、需要がオーバーになることによってやはり計画停電までいったら大変なことですので、そこら辺の働きかけをやはり少しずつでいいですから、一般家庭まで浸透できるような意識づけということが今後必要になってくるのではないかなという感じを持っています。

 そういうことで、そういう働きをお願い申し上げまして、質問を終わります。

 以上です。



○副議長(笠原啓仁君) これにて、三島喜吉君の一般質問を終わります。

 森下義照君の発言を許します。



◆12番(森下義照君) それでは、私のほうからは24年度実施された防災訓練について、本当の基本的な事項が万全になされているかどうか、そういったことについて確認のために質問をいたします。

 先ほど三島議員からも防災については質問がありましたが、三島議員のほうは大きな目で見た事項だったと思います。

 まず、平成24年度に実施した防災訓練について、初めてのことでもあり多くの問題点が出たことと思います。

 したがって、下記事項について、改めて私のほうから町長にお尋ねをいたします。本当の基本的な事項ができていなければ、いつ、いかなる場合でも応急的な対応ができないと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 1番目、防災訓練を町民に対して万全な周知ができていたのかどうか。

 それから二つ目として、職員に対する訓練の目的や個々の任務について適切に指導されたのか。

 三つ目として、避難所に避難する町民に対して適切な避難所だったかどうか。さらには、これを周知するために防災訓練の通報システムが全機稼働し通報が万全であったのか、これらについて質問をします。

 さらには、町民の方や関係機関等から御指摘、御意見があったという行政報告でありましたが、どのような指摘や御意見があって、町としてその御意見や指摘に対してどう改善し、対処してきているのか、いずれにしましても町民の安全、安心を守るに当たり、いつ起こるかわからない災害に対しては何よりも優先して体制づくりが重要だと考えますが、町長の今後の対策についてお伺いをいたします。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、森下議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1番目の町民に対しての訓練の周知でありますが、まずは町広報紙7月号に町の防災訓練と原子力防災訓練の大まかな訓練予定を掲載をいたしまして、9月号で詳細な訓練内容を掲載をいたしたわけであります。

 町内会連合会、それから町内会への案内といたしまして、8月27日付で町の防災訓練と原子力防災訓練の開催日程などをお知らせをするための案内を発送いたしました。

 それから、同時期に原子力防災訓練の参加人数の取りまとめの案内を発送いたしまして、9月11日には町民用の各世帯用訓練プログラムを町内会に発送をいたしたところであります。

 今回の防災訓練につきましては、全町の防災訓練と原子力防災訓練を同時期に案内をしたことから、どれがどの訓練のことなのか混乱をしているとの意見や理解しづらいとの指摘があったことは事実であります。また、各班の回覧に1カ月程度の期間を要するとの御意見を受けたことから、次年度以降についてはわかりやすい案内文書の作成と早めの周知に努めてまいりたいと、このように考えております。

 2番目の職員に対する訓練の目的や個々の任務についてでありますが、今回の全町の防災訓練、第1部の訓練主眼といたしまして、一つ目は災害対策本部設置運営訓練、二つ目として広報訓練、三つ目として避難所運営訓練、四つ目として町民の方は自分はどこの避難所に避難する確認と、実際に避難をし、避難者名簿の作成に協力をいただくということでございました。

 本来であれば、災害対策本部として各担当部署においてすべての訓練を実施するところでありましたが、実施日が土曜日に訓練を実施しましたことから、体育館、保育所、福祉センター、美術館などに勤務を要する者を除いた職員で対応することとなりました。

 その結果、職員が約110名が訓練に参加をして、災害対策本部要員、それから避難広報要員、町内32カ所の避難所の運営要員に職員を配置をいたしまして、先ほど述べました4点の訓練種目に従事をしたところであります。

 9月24日に従事する職員に対しましては、訓練説明会を実施いたしましたが、訓練目的の周知と任務の指導が十分に浸透していなかった面もありまして、今後におきましては早期に訓練計画を樹立して、十分な指導のもとに防災訓練を実施してまいりたいと考えております。

 3番目の避難所に避難する町民に対して適切な避難所だったかの質問でありますが、今回初めて全町的規模で町内にある避難所の場所をそれぞれ確認をし、実際に歩くなどをして避難所までの経路を体験していただきまして、現実に即した訓練を主眼として実施したところであります。

 避難所は町内に32カ所を指定していることは御存じのとおりのことと思います。地域によっては、近くに密集している避難所も見受けられ、その逆に避難所がない地域も存在することが現状となっております。

 最寄りの避難所へ避難することを基本的な考え方といたしますと、避難所が密集している町内会や国道5号をまたぐ町内会では、どの避難所に避難してよいのか迷い、結果的に町内会世帯の避難先が異なって、町内会員の安否確認ができないとの指摘を受けたことから、町として町内会ごとに避難を原則として避難所を指定する考えでおります。

 それから、4番目の防災訓練の通報システムについては、9月29日に実施した全町の防災訓練においての避難指示は消防サイレン、防災行政無線、それから役場と消防の広報の車両で実施をいたしました。

 峠下、瑞穂、出雲、扶桑、大和、八幡、寒別、豊岡、巽、富士見方面は戸別受信機がおおむね配置されていることから、車両による広報は実施しませんでしたが、市街地・岩尾別、高砂、比羅夫、それから山田、樺山地区を8ブロックに区分をいたしまして、車両広報を実施したところであります。

 参加者によるアンケートの結果でありますが、家の中にいたら聞こえづらいとか、聞こえにくいとかの意見もありました。今の気密性の高い家ですから、二重窓にしていると聞こえないこともあると思います。

 また、北海道原子力防災訓練につきましても同様の結果となっておりましたので、その対策として平成25年度に防災行政無線の整備を予定しておりまして、町内全域を網羅できるようにシステムを検討してまいりたいと考えておりますで御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 現在、町内に6カ所ある防災行政無線スピーカーは年1回、定期保守管理を実施しておりまして、訓練放送や実際の災害に使用可能となっております。ただし、今回の全町の防災訓練と原子力防災訓練では町内にある6カ所の防災行政無線スピーカーは使用せず、役場屋上に仮設設置をいたしましたスピーカーの音声の伝達状況の調査を実施いたしております。

 それから5番目の指摘、御意見や改善事項についてですが、町の防災訓練の御指摘、御意見については前段の質問で答弁したとおりでございますが、さらには訓練参加人数も少なくて、障がい者などひとり暮らしの高齢者も訓練に参加させるべきだとか、いろいろと御指摘、御意見を受けたところでありますので、今後の訓練や実際の災害に役立ててまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○副議長(笠原啓仁君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) ただいま町長のほうからいろいろと御答弁いただきましたが、私も感じていることは、この当日、私も避難所4カ所ぐらいずっと歩きました。

 そこで、それぞれ職員の人が来ていたので、どのような指示で動いてきたのかといったら、集まったらあなたはここ行け、ここ行けという形で指示されたと、だから来たのだというような簡単な返答でした。それではやはり、何か起こっても自分たちが本当にどういうことをやらなければならないのかということがなかなかわからないのではないかなと思います。

 したがって、町職員の方々にはそれぞれ職員初動マニュアル、災害時の、そういったものが全部に行き渡っているのかどうか、その辺、もう一度確認します。

 それによって、本当のそういった自分の動きが本当にこれでいいのだという、やはり自信がなければいざというときにはやはり災害時にはパニックになりやすいので、そういったことも防がなければならないと思います。

 それから、1個目の防災訓練の町民に対する万全な周知ができていなかったということは何かおわかりのようですから、今後はそういったことのないようにしていただきたい。

 それから、町民が避難所に行く場合ですが、密集した箇所にあるところは同じ町内会の会員であってもあっちこっちとばらまいて避難したというような感じがあります。

 したがって、やはり避難所32カ所、避難場所38カ所あって、ことし中に全部標識はされているということで私も確認しております。

 したがって、ここの避難所にはそれぞれ人員が書いてあります。どこの避難所は何人収容できる、一時避難ですね、それから長期避難は何人収容できるというふうに出ておりますが、果たしてそこの避難所にどこの町内会が入れば一つにまとまって収容できるのか、避難できるのか、さらには町内会に入っている人はいいのですが、アパートとかそういったところに入っていて町内会に加入をしていない人たち、どのように掌握するのか、その辺が掌握しにくいと思います。

 したがって、私は役場のほうで災害時における収容可能地域ということで、どこの避難所にはどこそこ、どこそこの地域の人が全部集まるのだという一つの台帳をつくっていたほうがいいのではないかなと思います。その台帳に基づいて避難した場合に収容していけば1人も残さないでその避難所に収容できるのではないかなと思います。把握もしやすいと思います。

 そういったことがないと、誰が来て、誰が来ないというのが、そんなに早急に把握できないと思います。だからやはり、災害用避難地域人員掌握台帳みたいなものをつくって、やはりそういうふうに掌握をしたほうが円滑な掌握ができると思います。

 それから、防災訓練の通報システムですが、先ほど三島議員に対して今度30メートル級の鉄塔をつけて云々ということがありました。では、この鉄塔が1基なのか2基なのか、その辺もお知らせ願いたいと思います。それによって、全町民がその放送に対して周知できるかどうか、その辺もよく検討してもらいたと思います。

 それから、農村部の各戸に防災通報システムがあるということですが、今回もその防災システムが全部稼働したのかどうか、その辺を確認されているかどうか、もう一度お伺いをいたします。

 それから、町民方々から訓練が終わって、町民の方々からいろいろと御指摘や御指導いただいたということについては、いろいろと検討しているような様子だったので、これは私のほうは了承いたします。

 したがって、職員に対しての指導とそれから避難所の区分、地域、それはやはりやっておくべきではないかなと思います。そうすることによって、1人も残さないで災害時に掌握ができると、民生委員の方々も1人も残さない防御というような形で動いておりますので、その辺もあわせてお願いしたいと思います。

 なお、私、一番に心配なのは職員の人たち、一職員に至るまで何かあったときにはあなたはこういう行動をするのだよということが本当に指導されているかどうか、それから今回の訓練においても土曜日の勤務時間中のことで公民館、美術館、そういったことは除いたということですが、実際、災害時にはそういったことはできないはずです。全員が動いて町民を守るということが大切ではないかと思います。

 なお、加えて本当は学校の生徒たちも同時にやはりそういった訓練をしないと、いざというときには円滑な動きができないと思います。もう一度、その辺について御回答お願いします。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 詳細にわたっては担当者から説明いたしますが、まず防災訓練の後にすぐ新聞で非常に緊張味がないのではないかとか、いろいろと非難をされました。確かにそうだったと思います。

 ともかく今までやったことのない、初めての訓練でありますので、その辺は非常にいろいろな反省点があると思います。これをやはり1回では一遍に簡単にいくものではないと思います。やはり全町の防災訓練となりますと、やはりこれを何回か積み重ねていくことによって、本当の形があらわれてくるものではないいかなと、このように思いますし、その点はお許しをいただきたいと思いますが、まだまだ私が総本部長に一応なっているのですね。命令の仕方が足りなかったかなと思うのですけれども、ただ残念ながら、そこに指揮命令に来たのだけれども、ただ来ただけでないかという、何かそういう気の抜けたようなことを今おっしゃったので、その辺のところが私もちょっと待てよと、ちょっと拍子抜けたかという感じがしたのですが、これは来年もやりますので、今度は気合いを入れて本当の災害が来たという想定のもとに緊張して訓練をやりたいと思っています。

 ただ、おとついですか、ぐらぐらっと揺れましたね。そしてテレビをかけました、皆さん気がついたと思います。津波が来ました、7メートル、5メートル以上です、早くに逃げてください、早く逃げてください、後ろに戻らないでください、真っ直ぐともかく逃げてくださいと、あれは非常にパニックが起きたのではないかなと思うぐらい、そのぐらいやはり本番なったら真剣です。

 ですから、うちの場合は津波というのはありません。ただやはり火災だとか、羊蹄山が爆発することはないと思いますけれども、やはりいろいろな風水害とか、いろいろの泊のことは泊どまりにしてもらわないと、こっち来たら困るので、そこそこは本当は言いたくないので、原発のことは今ここでは触れたくないのだけれども、そんなことあり得ないと思うのですが、万が一ということのときにも緊張感を持ってこれは訓練をやらなければならないなと思っております。

 あと詳細は担当者からお答えします。



○副議長(笠原啓仁君) 赤木防災担当課長。



◎防災担当課長(赤木裕二君) まず初動のマニュアルでございますけれども、職員には配付しております。が、しかし十分には先ほど町長答弁したとおり、指導が十分に浸透していたかということにつきましては、ちょっと足りなかったと思いますので、今後、十分に対応したいと思います。

 2点目の町内会の台帳の関係でございますが、台帳自体についてはなかなかよろしい案ではないかと思いますので作成について検討させていただきます。

 それから、避難所の収容人数、収容規模に応じたものに関しましては、それらの規模に応じて町内会をどちらに避難したらよいのかというのを、そういうふうにして指定してまいりたいと考えております。

 それから、鉄塔デジタル防災行政無線の鉄塔の数ですけれども、その30メートル級に関しましては現在1基の予定で検討しております。それ以外、網羅できないところにおきましては、約300メートルほど届くスピーカーを適正配置で今、検討しているところでございます。

 農村部の戸別受信機でございますが、現在のアナログ式の、それの稼働状況というか、正確な聞ける台数については今のところ調査はしておりません。

 それから土曜日の勤務時間に職員が勤務して除いたという件でございますけれども、今後について参加について検討してまいりたいと思います。

 学校の生徒の関係につきましても、今後、防災訓練に協力していただきますよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(笠原啓仁君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) いろいろと検討されて、これからやっていくということですが、ぜひやっていただきたいと思います。

 本来、訓練に入る前に、前の議会のときに私は組織図をはっきりとして、一職員に至るまでの任務をちゃんとしてもらいたいということで前議会のときには言ったはずなのですが、それが気になってその訓練の当日、三、四カ所歩いて聞いたところ、そういう状況だったということです。

 だから、やはりやるべきことはちゃんとやってもらいたいというふうに思います。

 それから、避難所につきましては32の避難所に対して一時避難者は2万4,172名ができると、それから長期避難者については1万2,138名がここで避難生活ができるということであるようです。

 倶知安の人口は約1万6,000弱ですが、ということはすべての町民がこの32カ所の避難所に避難することができるということです。

 ただし、その避難所そのものが果たして避難所となる建物かどうかはやはり心配があります。ということは、この前の町政懇談会のときに、一部の町内会から御意見がありましたが、北海道の施設や国の施設、例えば倶知安高校、倶知安農高、それから総合振興局、こういったところを実際に災害時には避難所として使用できないのかどうかという御意見があったと思います。

 そのときに、やはり町長はよく道、国と相談をして検討しますということで回答しております。その辺もあわせて、これからはっきりとしていただきたいと思います。そうすることによって、同じ避難所であっても弱い避難所には避難せず、そういった高校、その他の立派な建物に避難することができると思います。そうすることによって、町民は安心して町の指示に従うことだと思います。ということでお願いをします。

 それから防災の通報システムについては、早期にやはり改善すべきだと思います。これは最重要なことだと思いますので、25年度の予算編成について必ずや盛り込んで、いい体制の情報システムにしていただきたいということでお願いします。



○副議長(笠原啓仁君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 職員には今までのないような徹底をさせます。

 それから、32カ所のほかに高校とか農学校、これまだきちっとまだ返事もらっていませんので、これもはっきりさせたいと思います。

 いずれにいたしましても、来年度に向けてどこからも批判されないような姿勢でやりたいと、このように思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。



○副議長(笠原啓仁君) これにて、森下義照君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

               午後2時18分 休憩

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               午後2時27分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 鈴木芳幸君。



◆13番(鈴木芳幸君) 後ろに2台のカメラがつけられておりますけれども、そのせいかどうかわかりませんけれども、町長の答弁が非常に前向きな答弁が多くなったせいか、きょうはとんとん拍子に質問が進んでおりまして、本来であれば私の番が来ないのではないかなと思ったのですけれども、きょうは予定にないはつらつとした女性の傍聴者を背に質問をしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 私の質問は2点なのですけれども、先に三島議員にいいところをすべて取られたというか、タイミング悪くいただきましたので、私の一番目の質問としては大和圃場の調査の結果についてということなのですけれども、今年6月の定例会において同様の質問をさせていただいております。

 当時、私ども経済常任委員会が全員で圃場の土砂崩れ、また応急的に処置をされた現場を視察してきております。その後も町長も視察をされたと聞いております。

 その時点では、今後の対策づくりのためにボーリング調査をされておりました。今は既に、調査の結果ももう出たということでありますけれども、そこで一つ目としてボーリング調査の結果を踏まえた結果を教えていただきたいということが一つです。

 二つ目と結果を踏まえての対処の仕方はということであります。これは工事の内容ですね、これをお願いしたいなと思っております。

 それから三つ目として、6月の定例のときに町として幾らかでも支援をしたいのだというような町長の前向きな答弁があったかと思うのですけれども、先ほども三島議員から全く同様の質問の中で残りの道の補助、55の残りすべて45持てと言われているというようなお話も聞いていますので、簡単でよろしいので答弁していただきたいなと思っております。

 それから、二つ目、2番目の質問なのですけれども、公共用地の取得についてということであります。

 我が町の公共用地の取得時において、単価設定の基準等になるものがございましたらぜひお聞かせいただきたいなと思っております。下に括弧書きで、できれば具体的にという括弧書きも入れてございますので、もしできれば答弁いただきたいなと思っております。

 この質問ですけれども町長と教育長ということになっておりますけれども、町長の答弁次第で教育長にもお願いするかもしれませんので、よろしくお願いをいたします。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 大和の原種圃場の関係でありますが、その調査の結果についてでありますけれども、先ほど三島議員への答弁と重複をすることになりますけれども、ボーリング調査の場所では8メートルの盛土層の上から2メートル付近まで極端に軟弱となっておりまして、5メートルより下ではやや締まりがよく、地下水は盛土下5メートル付近の地下水流が最も顕著でありましたという調査結果なのです。

 このほかに盛土層の境界付近では、地下水流がほとんど確認されなかったことや、湧水地点などから崩落については顕著な地下水の流れがある盛土下5メートル付近が滑り面という結論に至りましたと、この調査の結果から旧地形の沢からの流入が想定される水みちを含めまして、二つの経路の地下水を効率的に排除するために深さ12メートルの集水井と総延長700メートルに及ぶ水抜きボーリング工を行うとお聞きをいたしております。

 この工事の実施に当たりまして、JAようていでは先般、国の予備費により補正が行われました農業の体質強化、基盤整備促進事業による実施に向けて北海道を通じまして3,400万円の整備計画で事業申請を行いまして、これが幸いにして採択されたわけであります。先日、交付の申請をされたところであります。

 本事業については、国の補助が先ほど申し上げたかもしれませんが、55%で交付申請額は1,870万円となりまして、残りの1,530万円がJAようていの負担となります。このほかに、今年度実施した調査設計に424万円を要していることを先日、JAの役員の方からお聞きをいたしております。この関係、424万円というのは独自の単独の費用であります。

 大和原種圃場につきましては、本町畑作の基幹作物であるバレイショの原種を生産するものでありますので、倶知安町内で種子バレイショを確保するためにもバレイショの生産拠点として本町の農業の振興上、最重要施設と認識しておりますので、今後、平成25年度の予算編成に向けて助成する方向で検討していると、こういうことでありますので御理解をいただきたいなと、このように思います。

 次に、公共用地の取得についてでありますけれども、まず地価公示法に基づいて国が毎年、1月1日時点における標準地の正常な価格を公表する地価公示価格、また国土利用計画法施行令に基づきまして、北海道が毎年7月1日時点における基準地の正常な価格を公表する地価調査価格、さらに町が定める固定資産税路線価、ほか近隣の取り引き事例、それからまた不動産鑑定士による鑑定価格などを参考にしながら、これら総合的に勘案した中で適当な価格をもって用地を取得することを基本といたしております。

 また、地目は登記簿の地目ではなくて、あくまでも現況によって判断すると、こういうことであります。ただし、地価公示価格及び地価調査価格の公表数は町内において4カ所と少ないために、一般的には町が定める固定資産税路線価を参考にいたしまして、価格を設定している場合が多いものと考えます。

 宅地に限定した具体例を申し上げますと、平成21年度に旧さくら団地を宅地分譲する際に隣接する北海道の土地を取得いたしました。このときの取得価格は1,635万円で、面積が1,196.87平方メートルでしたので、1平米1万3,660円で一坪、1平米といってもちょっとぴんとこないと思いますから、1坪にして4万5,000円の計算となります。

 これは、この土地の近隣の固定資産税路線価が1平米当たり9,590円、1坪が3万1,600円でありましたので、一般的に固定資産税路線価は地価公示価格の7割を目途としておりますことから、逆算いたしますと1平米当たり1万3,700円の計算となりまして、この価格を取得の上限として考えた場合に、北海道が示した価格は適正な価格と判断をいたしまして購入に至ったものであります。

 以上、公共用地の取得にかかる基本的な考え方についての答弁とさせていただきます。終わります。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) 町長の答弁次第ということなのですけれども、せっかく答弁を用意していますので、具体的事例なのですけれども、教育委員会にかかる具体的事例として、さきの臨時町議会で補正いただきました給食センターの用地購入費の単価の設定について具体的事例として御説明いたしたいと思います。

 学校給食センター建設予定地につきましては、立地に関する諸条件から東陵中学校東側に位置する用地を第一の候補とすることとし、これまで地権者との協議を進め、協議が整ったことを教育行政報告の中で報告させていただきました。

 用地取得に向けての地権者と協議を進めるに当たり、本町学校給食センターの移転改築の必要性と適地としての選定までの経過と考え方を説明させていただき、御理解をいただいた上で取得費の算定について説明をさせていただいたところです。

 取得する土地の取り引き価格の評価方法については、いわゆる原価法という方法、それから収益還元法、また取引事例比較法、この3点の方法がありますが、本件の場合は国道393号線のこの位置での路線価、先ほど町長もおっしゃっていた路線価ですね、これが平米当たり7,000円をこれを標準地として、取引事例比較法により近隣地域の条件が近い取り引き事例を収集し、取り引き価格の事例から必要に応じて対象物件の事情補正や地域要因や戸別要因を含めた比較評価をいたしました。

 宅地としての実勢価格について取り引き事例である北7条通での道路用地買収の宅地・農地価格を対象評価、条丁名でいきますと北4条東10丁目から北6条東9丁目にかかわる宅地の事例、平米当たり1万2,000円から1万円、また農地にしては7,000円という事例を参照として、標準地からの格差等を批准し、平米当たり1万円程度と設定いたしました。これは宅地における平米当たりの単価でございます。

 そして、ここから個別条件である土地の状況を用途地域以外の本件については農地であるということですが、周辺宅地の環境を比べた場合の土地の条件がよいこと、いわゆる宅地並みの評価ができるであろうということと、それから都市計画の用途地域に隣接していること、また公共下水道接続可能であるであることなど、それぞれ考慮、評価、事情補正をし、一平米当たり6,000円と算出いたしました。

 6,000円といいますと、路線価よりまた低い価格ではございますけれども、批准してそれぞれ事情補正かけたところ平米当たり6,000円として算定したということです。

 その結果、取得面積約4,320平米でございます。購入価格2,592万円とし、現在、法的な諸条件クリアののち、今年度内に契約、購入、登記を完了したいと考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) 鈴木芳幸君。



◆13番(鈴木芳幸君) 大和圃場につきましては、先ほどの三島議員の答弁を聞いていますので、再質問ございませんけれども、いずれにしましても農業は我々の町の基幹産業もありますし、また農業の基幹作物でもありますジャガイモの原種ということで、ぜひ今後も施策支援等をいただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

 それから、二つ目の公共用地の取得でございますけれども、今、町長のほうの答弁はよろしいのですけれども、教育長のほうから答弁いただきました点、非常に給食センターとしてよい土地というか、いい評価をされているようなのですけれども、私の思うところでもほかにも数点、候補予定地、予定候補地というのかあったと思うのですけれども、他と比べてどうだったのでしょうか、本当にすぐれた地点だったのでしょうか。

 決定された理由というか、その辺、1点だけお話いただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 給食センターの候補地としては、まず一番最初に町有地をまず検討の要因としました。これは、用地取得がないということで、非常にお金をかけないで利用できるということで、八幡の学校跡地であったり、そこの西8号のもと避病院の土地であったり、また東陵中学校グラウンド横の三角地等々と8カ所ほど民有地も含めて検討した経過がございます。

 その中で、それぞれ利点等々ございまして、特に下水の接続という部分と将来的な宅地が進んだ場合、給食センターとのバランス、工場ですから、その辺も考慮いたしまして、北1線のほうの中でも民有地があったのですけれども、なかなか下水道区域エリアになっていないのと、やがて将来は都市計画区域に編入されるという都市計画の中での将来的な展望もございまして、本件の場所に限っていくと、将来的には都市計画の区域に入らない、また現在の下水道の管が即、目の前まで来ているということで、それぞれ町有地も含めた中で批准してベストな土地ということで判断されたものでございます。

 本件につきましては、所管の厚生文教委員会にもそれぞれ御説明いたしまして取り進めたということでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) これにて、鈴木芳幸君の一般質問を終わります。

 盛多勝美君の発言を許します。



◆14番(盛多勝美君) ソロプチの皆さんに聞いていただけることは本当に幸せに思ってございます。ありがとうございます。

 それでは、質問通告に従いまして、2問、質問をさせていただきます。

 1問目は、人と農地のプランということで、農業関係の質問でございます。

 本年4月から農水省が推進している人と農地プランについては、人と農地の問題を解決し、将来に向けて新規就農と担い手の農地の集積を進める青写真であると理解しております。

 本町農業は、農地の斡旋など離農地から担い手に農地集積が図られてきているものの、経営農地の分散による農作業の非効率が依然と解消されていない状況です。

 この事業を取り組むことにより、将来は経営農地の面的集積により、農作業の効率化や経営規模の拡大、農業経営の多角化を強力に推進、さらには経営改善を図る重要なことだと認識している次第です。この取り組みについてお聞きしたいと思います。

 また、本町もこの関係で調査いたしていると思いますけれども、その調査結果をもとに将来、どのような推進方策をしていくのか、その辺もお聞かせください。

 二つ目には、東陵中学校の跡利用の関係でございまして、中学校の統合に伴い両中学校は先般、閉校記念式典が執り行われまして、無事終了したところでございます。

 懸案であります校舎の跡利用についても、職員で構成されている学校施設跡利用検討会で検討し、提案されております。それは、まちづくり懇談会でも説明されております。

 こうした職員で検討されて提案されたということは本当に大変いいことだなと思っている次第であります。

 そこで、町長にお聞きいたしますけれども、まちづくり懇談会ではどのような意見がありましたか、お聞きしたいと思います。

 もう一つは、今後の進め方としてこの案を尊重して取り進めることなのか、またほかに考えがあるのかをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 2問についてお答えをいたします。

 まず一つ目、人・農地プランについてでありますが、議員御指摘のとおり、今後おおむね5年における担い手と農地集積のあり方を地域の話し合いを通じた合意形成のもと、一つの計画としてまとめていくというものであります。

 作成の過程として、最初に地域における話し合いが必要となりますけれども、制度導入当初において、今後、誰が離農縮小し、その農地を経営発展を目指す中心経営体の誰にいつの時点でどのように集積していくかまでを直ちに地域で決めるということは、先の見えにくい農業情勢のもとでは難しいと考えておりました。

 しかし、一方でプランの作成がスーパーL資金金利負担軽減措置等の現実的な国の政策支援の要件となっていることから、まずはしかるべき時期までの確実な作成を念頭に取り進めていくべき方策を検討してまいりました。

 実際の取り組みとして、まず春先の農事実行組合長会議において、制度概要を説明をして、農地の集積、または踏み込まないものの中心経営体を誰にするかという方向性までを示すべく集落での話し合いをお願いをいたしまして、おおむね認定農業者という意向を得たところであります。

 次に、素案の作成ですけれども、認定農業者180名をベースとして2月に実施をした営農意向調査における今後、5年における離農、それから縮小意向回答者及び実際に縮小している農業者、現実に規模拡大、設備投資の見込めない農業者、合計27名を除く153名を中心経営体として離農、縮小者の農地を中心経営体にいつどのように集積していくかという農地集積意向等については未定として作成をいたしました。

 最後に、検討会でありますけれども農協、農業委員会、大規模経営者、認定農業者協議会から女性3名を含む9名を選任をいたしまして、9月21日に開催をした上で制度概要説明とあわせて素案協議を行い、了承を得たところであります。

 最終的に9月24日をもって決定となりましたが、前述したとおり国の施策の確実な導入を念頭に置いたものでありまして、今後も柔軟な対応はもとより、当プランの制度、本来の趣旨という観点においてさらに制度の周知を図りつつ、関係機関の連携のもとに地域が直面する問題に即した話し合いを行いまして、充実したものに変更していく方針であります。

 2点目、東陵中学校の跡利用に関してということで答弁を申し上げたいと思います。

 ことしのまちづくり懇談会は、10月15日から11月12日にかけまして町内10カ所でやりました。主な14事業につきましては私のほうから説明を申し上げまして、その後、意見交換をいたしました。

 その中にありまして、東陵中学校の跡地利用に関しましては説明の中で役場職員による学校施設跡利用検討会というものがありまして、そこで私の知る範囲では8回から10回ぐらい検討会を開いた、こういう中で聞いております。

 それで、公共施設としての有効利用の観点から、その検討結果として総合的な子育て支援機能を持った総合保育所並びに子育て支援センターの活用についての報告を受けた旨、そういう検討委員会でそういう方向がいいのではないのということであったので、その旨を説明したのであります。

 その後の意見交換にあっては、東陵中学校跡利用に関しましては、まず克雪センター、一会場の克雪センターにおいては非常によい提案であると、課題はあると思うけれども、ぜひ進めていただきたいという意見のほかは特に御意見はいただいていない状況でありました。

 今後において、私といたしましては喫緊の課題である保育所の老朽化対策、余分な話ですけれども、倶知安保育所をごらんになりましたでしょうか。非常に老朽化しています。それから統合による合理化に伴う職員の集中配置が可能となることにより、待機児童の減少、それから延長保育などのサービスの拡充、子育て支援の拠点化を図る観点から報告にある活用案を仮に実施するとした場合の改修規模、それから施設運営方法、課題の整備など、具体的な事項について整備を進めているところであります。

 それらを踏まえた中で、またその他の活用策も視野に入れながら跡利用については改めて皆さん方に御報告を申し上げたいと考えておりますので、御理解をしていただきたいなと思います。

 そのほかに正式なそういう町懇ではないですけれども、老人のあれを改装して老人が住めるようにしたらどうだろうかとか、そういう話もあったことは事実であります。

 一応、この2問、御報告、御答弁をさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 盛多勝美君。



◆14番(盛多勝美君) 一つ目の農地プランについてはわかりました。

 それで、東陵中学校の跡地の関係なのですけれども、来年の4月から空き家になるということで、空き家にしておくということはいろいろと問題が生じてくると思います。早急にこれを進めていただきたいなと思っております。

 今、町長も言ったように倶知安保育所はすごく老朽化しておりまして、私もその保育所をそういうものに活用するということは大賛成ですので、進めていただきたいなと個人的にそう思っております。よろしくお願いします。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、盛多勝美君の一般質問を終わります。

 樋口敏昭君の発言を許します。



◆1番(樋口敏昭君) 質問通告に基づきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。

 また、その前に私もこのように多くの傍聴者の皆様に聞かれながらの質問というのはちょっと舞い上がっていますので、質問通告の内容と言葉の部分でもし行き違いがあったとしたら、質問通告のほうでお酌み取りいただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 私のほうでは、通学路の安全対策についてお伺いをしていきます。

 まず最初に、この冬期間ということで通学路も雪が積もって除雪なんかで相当、歩道だとか、そういう部分が埋まっている、その中で子供たちが通う、その安全対策が万全なのか。

 これ実は、あってはならないことなのですが、昨日、旭川市で67歳の大家さんがそこに住んでいる入居者の子供さん11歳、重機に巻き込んで痛ましい事故が発生しています。これは、人ごとでなくて皆さん、倶知安町の状況を見ていただければわかるかと思いますが、道路の除雪を国道、道道なり、町もそうですが、除雪をする、その後に近隣の住民の方が重機で、また道路のほうに雪を出してうずたかく道路の縁がたまっている、そこのところをまた歩道を確保しながら各機関とも相当、大変な思いをして除雪をされているというのも重々承知の上で、安全対策ということで以下、質問させていただきます。

 まず、交差点付近の雪山です、これが非常にやはりこの時期、この積雪がきょうあたりで昼現在で74センチぐらいですか、そのぐらいの積雪の状況でも相当、雪山が高くなってございます。そして、そういうところを学校に通う子供たちが道路横断する際、特に低学年となると、やはり身長もこのテーブルの高さぐらいの子も多くいますでしょうか、そういう子供から見て車も見えない、また車のドライバーからも見えない、または登下校の時間帯、特に登校の時間なのですが、除雪なんかがやはり遅い時間になっての除雪だとやはり登校時間に重なって、きのうの事故のような、そういう事故につながらなきゃいいかなという、そういうような状況もあるかというふうに思います。

 そういう運転手や歩行者双方から確認ができない、この状況をどういうふうに対策を講じていかれるのか、これは一言になかなか難しいと思うのですが、できる限りの安全対策を講じていただきたい、その部分で答弁を願いたいというふうに思います。

 また、幅員の狭い道路であって、通学路に指定されていなくても学校近くであれば、どうしてもそこのところは実際に子供たちは通うわけなのです。そういうところで歩道のない道路においての必要な幅員は車も通り、歩行者も子供たちも通るということであれば、どのぐらいの幅員が必要と感じているのでしょうか。その幅員確保のためにどのような対策を講じられているのか、ここのところも伺いたいというふうに思います。

 また、3点目として、この時期はどうしても11月ぐらいから日没も早まってきています。この時期、もう間もなく暗くなってくる時間でしょうか、学校によっては高学年、または中学生ぐらいになってくると部活もあったりで帰る時間も遅くなるということが出てきます。そういう中で、どうしても遅くなって、夏であれば明るいのですが、この時期、暗くなって学校から帰る、そういうときに安心して歩道を歩いていくときに街灯の明るさ、この街灯の明るさが歩く歩行者にとって不安を払拭できる照度というか、そういうものが確保されているのか、この辺を伺いたいというふうに思います。

 また、この街灯もそうなのですが、ここの通告に記入すればよかったのですが、要は歩道がある程度の距離、歩道開けていますよね、開けているとそこの距離が長くなるとやはり子供たちにとっては知らない大人が前から歩いてくると非常に不安になると、不審者ってで言えばちょっと言葉として適切かどうかわからないのですが、そういうような状況のときにとっさに誰かに助けを求められるように歩道がある程度、長くなると横に、車道側でもいいですからところどころ切り口を開けていただけることで安心できると、こういう要望も地域の中から出ている地域もございますので、その部分もあわせてもし答弁いただければありがたいかなというふうに思います。

 また、先般、行政報告の中で教育長のほうから夏に通学路の危険箇所の点検をしたと報告がありました。冬期間、この登下校時、ここのところがやはりどんな危険があるか、やはりここのところも実際に町の責任ある立場の方で、やはり点検していただいて、やはり危ないなというところにそれなりの手立てを講じていただきたい、そういう観点からぜひとも点検をお願いしたいというふうに思います。

 言葉足らずになりましたが、質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、樋口敏昭議員にお答えを申し上げます。

 まず交差点付近の雪山対策ということでありますが、雪国にあっては冬期間の道路交通の確保はすべての生活の基盤であるとの認識から、各道路管理者は多額の財政負担をしながら除排雪を実施をしている、これは言うまでもありません。

 しかしながら、その費用負担は年々増大する一方でありまして、きめ細やかな対応に限界が来ているといったところが現状であります。

 こうした中、皆様が求めている最低限の交通安全確保を行うために国、北海道、それから町の道路管理者三者が一体となりまして、除雪対策費を効率的に運用して、少ない予算で最大限の効果が上げられるよう交差点及び横断歩道周辺の除排雪を連携して取り組んでいるというところであります。

 御質問のあった交差点付近の雪山については、毎年、雪山が高くならないように道路管理者三者が工夫をして除排雪を実施をいたしておりますが、降雪状況によっては一時的に高くなる箇所もありますので、その際には状況を見極めながら、ピンポイントで排雪等を行うなどの対応をしてまいりたいと、このように思っております。

 ちなみに、歩道の除雪は歩行者の多いところや児童が通学する通学路を優先に町内で約18キロ実施しております。除雪の出動基準は積雪、雪が10センチ以上降ったら除雪車が稼働するということになっております。

 それから二つ目の幅員の確保と対策であります。道路除雪は、除雪する際に両脇に雪を押し分けて行くわけです、それで一定程度、堆積して排雪するために夏のように常時、道路幅員を確保することは困難であるということは言うまでもありません。

 特に気象条件にも左右されますけれども、除雪によりまして一時的に狭隘となる道路については、排雪回数をふやすか、また歩行者が車との接触を避けるように沿線住民の各玄関前を広く開けるなどをして安全な歩行空間確保を図るなどの協力をいただかなければならない箇所もございます。私もけさ起きましたら、もう既に腰ぐらい雪が積もっていました、道路の脇に。

 今、御質問のありました必要な道路幅員については、除雪ドーザーの羽、3.7メートルあるそうです。それをまた両側に雪を堆積するスペースも考慮しますと、道路の幅員は最低でも6メートル以上の幅員がないと十分な道路が開くことができないということであります。

 それ以下の道路については道路のほかに、雪置き場の用地がなければ除雪は不可能であるということでありまして、幅員確保するために雪置き場の用地の取得や賃貸借等が必要であると、こういうことであります。

 本町としては、歩道がない歩行者の安全確保が図られるように限られた財政運営の中で創意工夫して、道路幅員確保に努めてまいりたいと思います。

 町民の協力もいただきながら歩行空間の確保に努めたいと、このように思っております。

 今、余分なことですけれども、そういう空き地があって、どんどんとそこに雪を持っていって押しつけていけばかなり違うのでしょうけれども、やはりそれもなかなかスペースがないとか、おれのところに勝手に雪を押したとかということになるので、今、この間、聞きましたら除雪を寄せているところのお金を払っているというところがないそうです。それで、必ず春先になったらブルでまた散らかしますから、ひとつよろしくお願いしますと、結局、そういうような全町にわたることですから、それをやっているということを聞きました。

 日没の関係ですが、通学路の街灯は歩行者の不安を払拭できるその明かりは確保されていますかと、こういうことですね。町内には現在、町が維持管理している街灯が約300基あるそうです。そのうちの通学路には3分の1の約100基の街灯が設置されているということで、水銀灯が100から400ワットを使用していると、稼働時間は季節によって異なりますけれども、すべてセンサーがついていまして、夕方暗くなると点灯すると、そして朝明るくなると自動的に消えるわけです。そういうセンサーがついているということで、街灯の設置間隔については設置する場所、それから用途などの条件によって異なってきますけれども、100ワット相当で約20メートル前後の設置間隔が必要となります。通学路に設置されている街灯については、照度計算、明るさに基づき設計され、設置されているということであります。

 また、町内会においても必要箇所に防犯灯を設置するなど、防犯安全対策に取り組んでいただいているところであります。町としては、防犯灯を設置している町内会に電気料交付金、それから新規に防犯灯を設置、または更新した町内会に費用の一部を補助金として交付をして、交通安全及び犯罪の防止を図っております。

 街灯の維持管理の面においても通学、毎年、通学路を優先的にさびどめ、それから塗装や溶接による補給修繕、そしてさらにはことしの春に東小学校の街灯が腐食したことによって、倒壊する危険性が高かったために早急に取り壊したと、6月議会で補正をして、建てかえ工事を実施をしたということでもありました。

 通学路の安全確保については今後も関係部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと、このように思います。

 以上の2点について、回答を申し上げます。あとは教育長からよろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(窪田栄君) 樋口議員の4点目の御質問、冬期間における通学路の危険箇所の対策についてお答えいたします。

 通学路につきましては、各小中学校において児童生徒が安全に登下校できるよう地域の状況を踏まえて指定しております。

 本年4月以降、登下校中の児童の列に自動車が進入し、死傷者が多数発生するといった痛ましい事故が相次いだことから、6月から8月にかけて関係機関による緊急合同点検を実施してまいりましたが、議員の御質問にもありますように、冬期間における通学路の安全対策も大変、重要であると考えております。

 豪雪地帯である本町では、冬期間には雪により道路幅員が狭くなるとともに、道路脇に積まれた雪山で見通しが悪くなるだけではなく、歩道、道路に面して屋根を設置している住宅から落雪など、夏以上に注意が必要になる状況にあることから、夏に実施いたしました緊急合同点検で各小学校から危険箇所として上げられた5カ所と、あわせて積雪などにより注意が必要となる箇所につきましても、その都度、状況を確認し、迅速に対応していかなければならないと考えております。

 これまでも、子供たちの通学路の安全を確保するための対応として、住民課による通学路の交通安全を呼びかける看板の設置や、除雪を担当している建設課では、早朝から学校周辺の除雪を行い、児童が登校する時間帯までには作業を終えるよう体制を整えるとともに、排雪につきましても登下校を避ける時間帯や土曜日に作業を実施するなどの対応をしていただいているところです。

 さらには、建設課では落雪による事故を防止するため、道路沿いに建つ住宅の屋根から歩道の道路に雪が落ちる危険な箇所についての巡視を行い、持ち主に対しての安全対策を講じるよう注意喚起を行うなど、児童生徒ばかりでなく、歩行者全体の安全確保に向けた対策もとっているところです。

 教育委員会といたしましても、冬期間は気象状況によって通学路の状況が変化することから、学校と連携して実態の把握に努め、状況によっては建設課などの協力を得ながら臨時的な雪処理などの対応をとっているところです。

 また、各学校におきましても、日常の交通安全指導に加え本格的な降雪期を迎えるこの時期には、特に雪道の歩行や屋外での活動時の安全確保についての指導徹底を図っているところであります。

 いずれにいたしましても、これまでと同様、学校、保護者、地域住民、関係機関と連携しながら、状況の把握に努め、ケースに応じた適切な策を講じて児童生徒の登下校時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) まずは、今、確かに予算もふんだんにあるわけではない、その中で大変、苦労しながら、知恵を絞りながら最低限の安全確保というところに精力的に取り組んでいただいているという部分は十分、理解できるところであります。

 どうしても保護者の方だとかから、やはり不安の声として出るのは雪山、町長のほうから雪山はそう高くならないよう努力しているということですが、どうしても交差点付近、これは交差点といってもやはり道路が交われば交差点ということで、そういうところは雪がたまってくるのですね、どういうわけか。どういうわけか雪がたまってきて、見づらいのです。これは町のほうでも、または開発なり、道なりのところもそれぞれ担当しているところは相当、気を使っていただいていると思うのですが、実際に街中走って見ていただけるとわかるのですが、やはりところどころ見づらい、そういう場所というのは目につくものなのです。そういうところをやはり早めの対策をとって、痛ましい事故につながらないように、起きてからでは取り返しのつかないということです。

 あと、車道と歩道の間、ここのところがうずたかくなることで、やはり歩道がある意味、密室になってしまうということになるのです。ここも予算の部分あるので、子供の背丈ぐらいの高さぐらいで何ぼか雪をそのぐらいの高さになった時点で撤去できればいいですが、これは難しいのでしょうけれども、やはりこれは成人の方からも出る声なのですが、そういう密室となるような、ある程度、何十メートルも歩道だけで逃げ場がないようなところに入っていくのは、ある意味ちょっと不安だと。ましてや、子供たちにとってはやはり相当、不安な状況なので、そこからのところどころの車両かどっかでも応急的に何かあったときに助けを求められるような、そういう避難経路が確保されていれば、少しはまだ安心かなという声もありますので、そこのところも、先ほど1回目の質問で質問通告にその言葉では書いていなかったのですが、一般質問通告の後で言葉で話したので、その部分をちょっとお聞かせ願えればありがたいというふうに思います。

 また、教育長のほうから実態把握に努めているということでありましたけれども、どのような実態を把握されているか、その部分について改めて伺っておきたいと思います。

 若干戻りますが、街灯なのですが、これは質問とは直接、かかわらなくてあれなのですが、私、今回この通学路の安全対策について質問したというのは、来年、東陵中学校と倶知安中学校が統合することによって、通学路が変更になっていくのです。それでもって、やはり今までの通学路と変わって新しい通学路ができてくる、そのための前段で準備していただくという部分もあるのですが、今冬においては既存の通学路にのみ点検をしていただきながら安全対策を講じていただく、そこで先ほど町長のほうから東小学校の街灯のお話があったのですが、東陵中学校も建築されて三十数年たっているのですね、あれができたときの街灯というのも、もしかしたら、これはもし答弁できなければできないでいいですが、気持ちとして聞いておいてください。三十数年たっていれば金属劣化だとか、そういう意味でこの地域も暴風雨、たまにあるので、そういうときに転倒して人や物に危害を与える、そういうことがあってはならないので、もしついでに点検できれば、その辺も余計なことなのですがつけ加えておきたいかなというふうに思います。

 まずは、歩道と車道の間の避難路、そこのところがとれるかどうか、その部分をちょっと御説明願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 樋口議員の言うことはよくわかります。本当に、事故があってからでは大変だという、本当に余分な話ですけれども、よく鉄道もありますよね、人身事故が起きてから踏切がつくというやつ、そうあってはならないと思いますので、できる限り対応していきたいと、このように思います。

 商店街も結構、町懇やったときに苦情が出るのです。結局、開発でどんと雪を置いていくと、そしてまた町道とぶつかるところに雪を置いていく、これは一体どうなのだと、随分、怒られました。怒られているけれども、反発できないものですから「はい、わかりました」と言って帰ってきたのです。なるべく頑張ってそういうふうにしますからとしてきたのですが、本当に事故があっては大変ということで、できる限りよく部内と検討してまいりたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 窪田教育長。



◎教育長(窪田栄君) 実態の把握という点でございます。

 何点か把握している事項がありまして、先般も住民の方から西小学校のグラウンドの東側の道路なのですけれども、古い住宅が何軒かあって、そこから雪が歩道に落ちて、そこを通学路として児童の方が歩いている状況があったと、たまたま暖気のときに雪が落ちて非常にということで、うちの建設のほうにもお話をしたのですけれども、例年的にいくと非常に同じような状況の中で学校のほうでも再三、かなり児童には注意をしているという状況でございます。

 先般、建設のほうにもこれらの解消の検討についても御相談を申し上げたところでございますし、また夏に点検されておりました生協からメルヘン通から北7条通、北線のほうにおける歩道の状況と横断するに関しては非常に冬の間もかなり難儀な状況になってきているということで、児童に対する北陽小学校からの注意喚起も促しているということの実態がございます。

 それぞれ長いこの冬との闘いの中で、各学校においても危険箇所に相当する部分もかなり注意喚起をしておりますし、我々としてもそういう部分を通学時間帯に対する状況を十分、把握しながら、解消に向けた努力をしてまいりたいと思います。

 先ほどおっしゃっていたように事故が起きてからでは遅いということは年々肝に銘じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) これが最後になりますが、子供たちが安全に通学するために歩いていて、役場職員の方も、またここにいる皆さんもよく目にする光景ではあるかとは思いますが、せっかく行政なり、きちっと歩行者の安全を確保して歩道を開けました。開けて機械がもう見えなくなったときに、新たに重機か何かでそこのところを横切って雪を押していくときに歩道に埋まっているという、そういう光景、よく見ることがあるかと思うのです。

 やはり、あくまでも交通弱者のために開けている道路を一部の間違った手段でせっかく開けているところをふさいでしまう、そうしたら歩行者はそこのところを通るのは大変だから、よそを回ってしまう、車道に回って危険な目に遭う、そういうふうな形になっていくと思うので、そこのところももし何かの形でそういうところの指導も町として、または国道であれば開発だとか、そういうところに働きかけながら、そこのところの点検、指導ですね、そういう悪質ぽいと言ったらちょっと語弊になるかもしれませんが、やはりきちっと安全対策のために開けている道路に対して雪を入れるなんてとんでもない話なので、そういうところの指導がもし徹底できるのであれば、関係機関への働きかけも含めてお願いしたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) これにて、樋口敏昭君の一般質問を終わります。

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△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) お諮りいたします。

 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 本日は、これで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会いたします。

                         延会 午後3時28分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                         平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員