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北海道 倶知安町

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月12日−03号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−03号







平成24年  9月 定例会(第3回)



            平成24年第3回倶知安町議会定例会

               会議録(第3号)

                        平成24年9月12日(水曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 16番  三島喜吉君

●欠席議員

 15番  阿部和則君

●地方自治法第121条の規定により出席を求めた者

 倶知安町長              福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長       長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長        大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長     逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員         菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   総務部長       関口 肇君

  民生部長       中谷慎一君   経済部長       窪田 栄君

  医療担当部長     澤口敏明君   会計管理者      上手雅文君

  総務部総務課長    熊谷義宏君   総務部企画振興課長  文字一志君

  総務部総務課

             赤木裕二君   総務部税務課長    小杉義昭君

  防災担当課長

  総務部税務課

             浅上 勲君   民生部住民課長    川東秀一君

  納税対策室長

  民生部                民生部

             斉藤裕子君              菅原雅仁君

  住民課主幹              環境対策課長

  民生部環境対策課           民生部

             佐藤美津子君             初山真郎君

  清掃センター所長           保健福祉課長

  民生部                民生部

             菊池敏文君              川南冬樹君

  保健福祉課参事            保健福祉課主幹

                     経済部

  みなみ保育所長    栗原俊郎君              福家直人君

                     商工観光課長

  経済部農林課長    大島 曜君   経済部建設課長    阿部優子君

  経済部建設課             経済部

             西江栄二君              阿部吉一君

  豪雪対策室長             住宅都市課長

  経済部住宅都市課参事(兼)      経済部住宅都市課

             山下誠一君              河野 稔君

  新幹線まちづくり推進室長       景観対策室長

  経済部水道課長    三好亨子君   経済部水道課主幹   中村公一君

  教育長        小野寺 満君  学校教育課長     田中洋子君

  社会教育課長     槙野寿弘君   学校給食センター所長 大内 基君

  学校教育課主幹    中村孝弘君   総合体育館長     浅野容一君

  風土館長       岡崎 毅君   農業委員会事務局長  伊藤敏一君

  選挙管理委員会書記長 関口 肇君   監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時31分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 本日の会議録署名議員は、樋口敏昭、原田芳男、森下義照の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を議題として、前回の議事を継続します。

 昨日の伊達議員の一般質問に対する答弁に対し、町長より、発言内容の訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) 防災担当課長から答弁をさせます。

 よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 赤木防災担当課長。



◎防災担当課長(赤木裕二君) 質問順番11番の伊達議員の再質問につきまして、比羅夫地区に避難所看板、避難所がなかったような気がするとの再質問に対しまして、避難所の指定はありませんとの答弁をいたしましたが、避難所を避難場所を聞き漏らしましたことから、比羅夫地区に避難所の指定はされてはございませんが、旧比羅夫小学校グラウンドが避難場所として指定されております。

 また、避難場所を示すポールつき標識は、今年度の事業として取りつけ工事中であります。

 なお、避難所の設置につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(鈴木保昭君) 一般質問を続けます。

 森下義照君の発言を許します。

 森下義照君。



◆12番(森下義照君) おはようございます。

 2日目のトップとしてきょう質問通告に基づきまして、これから町長に質問いたしますので、町民の気持ちをよく酌み取り、町民に生きがいのある御回答を期待いたします。

 それでは通告18番目の住宅改修助成事業実施について質問をいたします。

 本年度まで住宅改修助成事業の予算を組んで、既存住宅のリフォーム助成により快適な住環境の整備促進、町内建設事業者等の振興と雇用の安定を図る目的で、経費の一部上限20万円として町民のリフォームに対する関心が高く、制度の利用者が増加して喜ばれているところですが、一方、この補助交付要綱によって不満も出ていることも現在の状況です。したがって、次の項目について今後の町長の英断を伺います。

 住宅改修事業については今年度限りで中止をするのか、また、このように町民から喜ばれているこの事業を次年度も継続するのか、その辺が第1点目です。

 2点目としては、次年度も継続するとしたならば、次の点について町民にさらなる喜びと生きがいになるよう検討を望むところであります。

 不幸にも建物登記人が亡くなって、その配偶者、または登記人の子供のみとなっている現状では、すぐに名義変更する方は少ない現状だと思います。しかし、固定資産税は法に基づき、その配偶者や残された子供に名義がかえられて、納付書が一方的に送られてきます。したがって、税の納付義務を与えるような形になります。

 住宅改修助成要綱の第3条に、対象者として4項目がありますが、そのうちの問題になるのは2項目めの住宅所有者という言葉であります。配偶者、または登記人の子供だけとなり、当該住宅に確実に住み、当該の固定資産税等すべてを履行されている方も、この助成制度に加入できるような対象になるようなことにしていただきたいというのが、私からのお願いです。したがって、今後継続するならば、現状をよく精査して対象者とすることに、町政として御検討をいただきたいということであります。

 ちなみに本年度、1,700万円の予算を取って、現在で1,400万円ぐらいの消化されております。したがって、まだ280万円程度が残っているかなという感じがあります。そういったこともありますので、ぜひこの対象者の幅を広げていただいて、できれば予算の目的達成をされたほうが町民が一番喜ぶと思いますので、よろしく御検討をお願いいたします。

 2番目、町営住宅の管理運営についてであります。

 現在、町内に点在されている町営住宅には、さまざまな環境のもと管理運営がなされておると思います。町営住宅に対する執行者側としての対応、例えば住宅入居者のよき環境維持のため、年1回もしくは2回点在する住宅を回り、個々の状況を把握して、要修繕箇所その他を最小限で食いとめることによって、町の経費の削減、または個人の経費の削減につながると思います。そうすることによって、入居者の安全・安心な暮らしを保てることができると思います。

 また、時には住民と顔を合わせ話し合いをすることによって、お互いの意思疎通も図ることができて、ことあるときには協力も得ることができると感じます。ということは、滞納とか家賃とか、それから町民税、その他もろもろ滞納の分も話し合いによって、容易に解決するものでないかなと思います。

 また、不幸な事故等が未然に防げることだと思います。先般、住宅で孤独死があって、長期間見つけることができなかったという不慮な事故もあります。そういったことも防ぐことになると思いますので、これからそういったことを大変仕事はふえると思います。だけれども、町民のためには、こういった仕事をすることが、本当の町政側としての役目でないかと思います。今後、町長は、この点在する住宅の管理運営についてどう考えるか、お伺いいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。それでは、森下議員の2問についてお答えをいたしたいと、このように思います。

 まず、住宅改修助成事業実施についてということでありますが、このことについては本年度で中止するのか、または次年度も継続するのかと、こういうことであります。

 当初、22年と23年の2カ年の時限でスタートをいたしました。住宅改修促進補助事業でありますけれども、町民からの評価が非常に高くて、そしてまた住宅のリフォームを考えている住民の方々から、事業の継続を強く望まれました。また、町内の建設業者の経済的な支えになるというようなことから、事業を1年間延長したものであります。

 来年度につきましては、考え方は今のところ、倶知安町の住生活基本計画の重点施策の一つである倶知安の気候・特性、環境負荷の低減及び高齢化に対応した倶知安型住宅の普及を図る新築住宅建設促進補助制度に移行する一応予定となっておりまして、今年度につきましてはくっちゃん型住宅の建設促進のための助成金制度の検討と、住生活基本計画のもう一つの重点施策があります。定住、それから移住を促進するための旧白樺団地跡地の造成工事をことし10月中の完成を目途に、現在、着手をいたしているところでありまして、もし延長というようなふうになった場合に、継続するとしたら町民にさらなる喜びと生きがいになるよう検討を望むということでありますけれども、このことにつきましては建物登記人が亡くなったと、その配偶者、またはその子供に名義変更されないで、住宅改修の申請がされたケースのことでないかなと、このように思います。

 要綱上の助成対象の条件としては、まず倶知安町に住所を有する者であること、それから改修住宅の所有者であることと現に居住していること、それから町税を滞納してないこと、それから本町が営業の拠点としている施工業者によるものということになります。

 申請に当たりまして、今回のケースにように名義の変更をなされないままで申請されたケースが数件ありましたけれども、改めて名義変更を行っていただき、再度、申請の手続を行い、改修工事をされているというのが現実であるし、そうでなくてはならないと。申請受け付け事務において、改修住宅の所有名義が本人のものとわかる唯一の書類ということでありますので、御理解をいただきたいと、このように思います。

 何か森下議員が質問されているちょっと含みがあるようでありますので、ことし1,700万円、まだ1,400万円ということだから、まだ余裕ありますから、急いでください。間に合いますよ、もし含みがあるのであれば。それでは、ただいまの答弁をしたようなことでありますので、確実にここで来年はしますということは言えませんものですから、それだけはお伝えをしておきたいと思います。

 次に2問目、町営住宅の管理運営についてということでありますが、現在、倶知安町が設置している公営住宅の戸数は9団地、462戸あります。施設面においての管理につきましては、各住戸の入居者からの故障や異常についての連絡、緊急時の連絡、また各団地、それから住棟ごとに管理人を専任しておりまして、住棟における故障や異常等が発生した場合の管理人からの連絡に対しまして、随時、住宅係が迅速に対応を行っておりまして、またその都度、住人などと近隣住人や自治会などについての会話を交えております。

 また、ことしから夜間や土日において、かぎの取り扱いをのぞいて民間の委託会社において、緊急時の故障や異常に対しての対応を行っている状況であります。

 公営住宅の入居状況でありますけれども、少子高齢化は公営住宅においても同じように進行しておりまして、65歳以上の単身世帯が113世帯あるそうです。それから、夫婦ともで65歳以上の世帯が32世帯となりまして、合わせて145世帯で全体の31.9%を占めている、こういうことになっています。数字的には。また、居住年数につきましても20年以上が65世帯で14.3%、30年以上が38世帯で8.4%となっておりまして、長く住み続けることにより単身化しておりまして、今後においてもこの傾向が続き、増加するものと思われます。

 また、近年、障がい者の方々の入居者も増加しているということであります。

 森下議員御提案の年に一、二回の各住戸の見回り点検と顔合わせによりまして、施設の維持管理や不幸な事故の未然の防止ということでありますけれども、年に一、二回の先ほど申し上げました462戸の見回り点検でありますが、現在の二人体制の住宅係では、対応するのが非常に難しいのではないかと、このように思っております。

 ということは、入居者のほとんどが、老人はいるでしょうけれども、日中働いている人もたくさんいるわけですから、要するに土曜や日曜、それから夜間の見回りが多くなるのではないかと、こういうことがありますね。そういう点検が多くなるのではないかなということであります。ただし、今後において、高齢者・障がい者につきましては、高齢者福祉や障がい者福祉といった福祉や介護医療部局などと横の連携をとるなどいたしまして、見回り等ができるか検討していきたいとは考えているところであります。

 また、一番は地域、特に近隣、隣近所の人との日常的な触れ合いではないかと思います。各自治会におきまして、自治会独自の入居者情報の収集や触れ合いの場のというようなところができるところから取り組むよう、促すように進めてまいりたいと、このように思っております。

 以上、2点にわたり答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) ただいま町長のほうから御回答をいただきましたが、割と消極的な御回答であります。

 ということは、1項目、住宅交付金の補助対象者要綱なのですね、4項あるうちのほかの項目はすべて該当して、適当です。ただ、2項の住宅の所有者がという言葉が問題になっていると思います。しかし、実際にこの名義人が亡くなった場合、固定資産税のもととなる建物の維持管理については、残された者がやっているわけです。だから、これは人に対してよりも建物の固定資産税に対しての、建物に対しての助成制度だと思います。建物のリフォームに対しての助成制度だと思います。だから、税のもととなる建物のリフォームにすることについては、この名義人を、所有者の言葉を現にその建物を維持管理する者ということに考えてよく精査をして、本当にそうであるかどうかを精査して該当にすることが、一番いいことでないかなと思います。

 現状で調べてみると、やはり名義人が亡くなって、名義がえをすぐやっているというところは少ないと思います。せっかくこういったいい制度を、皆さんに喜ばれる制度をつくりながら、一方こういった方々、特に本当は名義人が亡くなったら、逆に言えばかわいそうだなという感じもします。そういった人を救うのも一つのこの制度でないかなと思います。だから、私のほうは特にこういったことも要綱だから、町長がこれでいいよということであれば、英断をくだせば、係のほうはちゃんとそれなりの手続をとるよう業者との調整もすると思います。

 業者の人もこういった人方に対して、リフォームしても結果的には、いい感じではないということを聞いております。片方では喜んでもらったけれども、同じような条件で税金までちゃんと払っているのに、該当しないのだと言われると、やっぱりいい感じないということです。だからその辺をよく精査して、本当に固定資産税に該当するリフォームの建物、本当にこの人たちは維持管理をしているのだと、そしてまじめに税金も納めているのだということで精査されれば、該当にしてもいいのではないかなと思います。

 そういったことが、町政としては取るものは取る、助成するときには、こういう条件があるからだめだよとけ飛ばすというようなことでは、やはりうまくないのではないかなと思います。その辺をもう一度精査していただき、御回答をお願いいたします。

 次、町営住宅のほうですが、確かに四百何十戸あって大変だと思います。大変だからといってやらなくてもいいということではないと思います。町営住宅として住民に貸している以上は、大家はあくまでも町です。大家がその建物、維持管理をよく把握をして住みよい住居にするのが責務だと思います。

 別件で私が電話を受けて行ったとき、前もちょっと話ししたと思いますが、家に入ってみたらゴキブリだらけです。そしてパートさんを使って2日間ぐらい、2日から3日かかったのかな、その家の物を全部清掃したり取り払ったりして片づけています。

 それから、ある住宅では、業者の人が今修繕中ですと、行ってみました。そうしたらふすま、骨だけです。ということは、住宅で猫を飼っていたという、そういったこともあります。

 それから、つい先日ですが、ことしマイマイガが非常に発生をしました。鉄筋コンクリート3階建ての建物で、水銀灯が透明の傘がついている建物の棟だけが、1階から3階までマイマイガが張りついています。窓いっぱい、暑くても窓をあけることができないと、そういう電話をいただいて、私は現地を見ております。

 そういったことは役場のほうにも連絡が入っていると思いますので、自分たちが入っている建物がそうなったときに、果たしてどいう感じをするのか、そこら辺もやっぱりよく考えてほしいと思います。相手の立場に立って、いろいろと善処していくことが町の役目だと思いますので、もう一度、その辺をよろしくお願いをいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 森下議員の1問の関係は、税金を払っているから税金は容赦なく来る、そして本当にそこで住んでいて維持をしているのに、ただ名義が変更がないからといって「だめだよ」ということということで、もう少し血の通ったようなことはできないのかと、こういうことかと思います。

 私も担当者に、今まではそういうふうにしてやってきたのだというようなことを聞いております。では遺言はどうなのだと、結局、その家の人がそれぞれ分散していたら、必ずあちこちからか判こをもらわなければならない、そうでなかったら、その人の名義にならないわけだよね。だから、そういう場合はどうなのだと、遺言でもいいのではないかと、「それでもだめだ」というような今の見解で、それで必ずそこのAさんという人の名義にならなかったら、それは要綱上だめなのだと、こういうことをきのう、おとつい聞いてみました。

 ということで、おたくさんの言うことはわかるのですよ。わかるのだけれども、ではその要綱がどの程度まで、後でよく検討させていただきますけれども、そういう場合にどこまで、要綱が手直しできるのかどうかですね。それも今、私はここで「それはできません」というような言葉を、ここまでは来ているけれども、やっぱりそういうふうに考えると、税金はその人が払っている、本当に私のなのだ、手続がおくれているのだと。でも手続がおくれている、その中に何カ月後にはできるという人と、何カ月たってもできないという人もいるわな。その辺のことがあるから、だからその辺よく担当と検討してみたいと、このように思います。

 それから、町営住宅という大家は倶知安町なのだから、やらなくてもいいのかということではなくして、やっているのだよね。やっているのだけれども、462戸、そして二人の担当者となると、非常にさっき言ったような昼間行ってもいない、結局、土曜・日曜になるのではないか、夜中になるのではないかということになると非常に大変だということで、これは住宅係ばかりではなく福祉のほうと連携とっていかなかったら、到底できるものではないと思います。できるだけ、完璧にとはいかないと思いますけれども、それを念頭に置きまして、今以上の成果が上がるようには努力をしていきたいと、このように思っております。

 今、リフォームの関係、うちの担当のほうからも答弁させたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 阿部住宅都市課長。



◎住宅都市課長(阿部吉一君) 今のリフォームの関係でございますが、町長も申し上げましたとおり、心情的には私たちも理解しております。ただ、助成制度となりますと、助成する方がはっきり対象がわからないといけないということで、建物の所有者がだれだというのが不明のまま助成をするということが、本当にいいのかどうかという問題になります。ですので、そこがはっきりしない、だれの持ち物かわからない建物を直して価値を上げるのに、今、住んでいる人だけ助成するということは、ちょっとそこに助成問題としてあるのではないかということで、私たちは所有者ということで、登記上で名義を変えていただいたその方が住んでいる物に対してするということで、私たちはどうしてもそこにこだわらざるを得なかったということで、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) ただいまのリフォーム関係の御回答ですが、お二人ともいただきました。心情はわかるということですね、だけれども、名義がなってないのでということです。しかし、法で税金はそこに残されている人にちゃんと納付書を送って、納付義務を与えているわけです。

 そうしたら、町の要綱で決めていることです。法で税金を納めることをその人に指定して義務づけているのであれば、リフォームを申請した場合も受け付けてもいいのではないかという拡大の解釈、しかもこれは1人しかいないと、配偶者だけが残っている、その人以外にはだれも住んでいないのですよ。はっきりしているのですよ。その家を守り、税金を納め、住んでいると、はっきりしているのです。その辺だけを、もう少し考えてもらいたいと思います。

 町長は、検討すると言ったことですが、先日、田中議員のほうから、検討するということはやらないということに等しいということですが、この検討はやるほうの検討でひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、町営住宅の関係ですが、数があるから云々でなくて、本当に町の財産をいい状態で守っていくかどうかという気構えです。その気構えがあれば、数がどうであれこうであれ、いろいろと手を尽くすことができるのではないかなと思います。机の上だけで云々ではないのです。要は現地に行って、本当にその状況がどうであるか、そういったことを把握するのが役目ではないかなと思います。机の上では何とでも言えます。だからそれぞれよく見て回って、先手先手と打っていかないと、すべてがおくれていきます。町政もそのとおりです。

 現在、一番、倶知安町はいろいろなことでおくれています。結局、消極的な考えしか持たないからです。もっと前向き、積極的な行動で少しでも町に活性化が生まれるように動いていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、森下義照君の一般質問を終わります。

 盛多勝美君の発言を許します。



◆14番(盛多勝美君) 質問通告に従いまして、町長に1問、質問させていただきます。

 件名は、高齢者向け住宅についてでございます。

 高齢化が進む中、本町に住む高齢者の多くは、年を取るとともに冬になると除雪の心配、最近は郊外に大型店が進出してきておりますが、近くの小売店につきましては閉店をしておりまして、買い物にも不便、不安を抱えているのが現状でございます。

 ひとり暮らしの高齢者も多くなってきておりまして、近所つき合いも減り、子供のところへ来いと言われても、住みなれた倶知安町から離れることができない現状でないかと思います。高齢者が安全に安心して住める住宅、町の中心街に望んでいるのではないかと思います。

 例えば、駅前通りに1階に食料品・日用品のお店、2階、3階、4階は貸し住宅といいますか、マンションみたいな形式で、できれば家賃も年金生活で払えるような設定にしていただければいいのではないかと思います。近くに内科の病院、または歯科医があればベストと考えます。このような悩みを解消すれば、本町に引き続き住むことができて、人口流出にも歯どめがかかるのではないかと思っております。本年も私の町内会からも一組、余市のほうに行きました。それも冬になると雪の心配です。それから、札幌のほうにマンションを買って行った人もおります。その人も高齢になると雪の心配です。そういうことで何とか考えていただきたいなと思います。

 昨年でございますが、公営住宅等長寿命化計画という策定されたところでございますが、高齢者が住む環境づくりは、近々の課題として取り組んでいただきたいなと考えます。

 民間事業者の誘致、また、その制度を活用した検討をされ、取り組んでいただきたいとお願いする次第でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは1問、お答えをいたします。

 平成22年度に、計画期間を平成32年度までの10年間とした、だれもが安心して暮らせる居住環境、暮らしの質を向上する住宅ストック、環境に調和した住宅、居住環境を基本目標といたしまして、倶知安町住生活基本計画を策定をいたしまして、現在においては重点施策について取り組んでいるところであります。

 議員御指摘の高齢者等が安心して暮らせる居住環境整備において、民間事業者の誘致や制度の活用ということでありますが、都市部においては国の交付金制度を活用した民間事業者が建設する地域優良賃貸住宅制度、それから民間の賃貸住宅市場を活用した入居支援、あんしん賃貸というらしいですね。そういった事業などにより、高齢者が住む環境づくりが進められているということであります。それで、これらの制度概要について説明をさせていただきます。

 地域優良賃貸住宅制度につきましては、従来の高齢者向け優良賃貸住宅が廃止となり、新たに設けられた制度であります。市町村が交付金を活用して、高齢者世帯等の居住の安定に特に配慮が必要な世帯の用に供する賃貸住宅の整備を行う民間事業者に対して、要する費用の一部の助成や家賃の減額に対する助成を行うと、こういうものであります。

 60歳以上の単身、それから夫婦世帯の方などを入居対象といたしまして、安全・安心して居住できるようにバリアフリー化されまして、緊急時の対応サービスの利用が可能な賃貸住宅ということだそうでありまして、また、高齢者の生活を支援するために任意の付加的サービスを提供したり、社会福祉施設等を併設することで、より安心して住み続ける住宅とすることもできるものであるということであります。

 対象としては、地域優良賃貸住宅を供給する民間事業者等でありまして、民間事業者は供給計画を作成すること、やりたいという人はそういった計画を作成して、そして都道府県知事の認可を受けるそうです。認定をうけると、そういった必要があるということ、これは必要条件です。あわせて、市町村は地域住宅交付金の交付に係る手続をして、国が定める基本方針に基づいて地域住宅計画を作成して、当該地域住宅計画を国土交通大臣に提出した上で、交付金の交付の申請を行うと、こういうものであります。

 ごちゃごちゃ面倒なことを言っているけれども、要するに、そういった優良賃貸住宅あるよ、それをやりたい人は道知事の認可を受けてください。それには交付金が与えられますよ、こういうことです。その認定基準の戸数は5戸以上、それから規模としては1戸当たりの面積が25平米以上だというのですね、だから7.5坪ですよ。それから、構造としては耐火建築物、木造はだめ、それから設備としては、ここもはっきりしているのですが、多分3階以上だと思うのですけれども、エレベーターの設置をしなさいと。それから、サービスとしては緊急時に対応したサービスをしなければなりませんよ。何か起きたというときには、すぐ救急車呼ぶとか、それは当然のことでしょうけれども、緊急時に対応したサービス、これ詳しく書いてないのですが、そういう項目も入っておりました。それと管理は10年以上、大家が10年以上、全部きちっと管理してくださいよ。10年以上になると、もし5戸以上の人が、そういう人が入っていた、今度違う人が入ってきたという場合は、それもいいのではないかということだと思います。

 それで、これは補助があるよといっても建物の整備のうちの共同部分、共有部分について3分の2建てるときに3分の2、そこの部分だけ3分の2の助成をしますよと。例えば、廊下であるとか階段であるとか集会室であるとか、それから外構の広場、緑地であるとかということが入っています。それは国から道に入って、道から町にお金が入って、そして町からそれを受けるというシステムだそうでありまして、そしてまた家賃も、そういったものについて家賃も少しお手伝いをしてあげるよ。ただし1世帯当たり4万円を上限にして、家賃の45%を面倒見てあげるよと、一つのこういうモデル的なものがあるよと、こういうことであります。

 ただ、なかなかこれ面倒だと思いますね、例えば、余分なことを言うようですが、1戸当たりの面積が25平米で5戸以上ですから、一つが7.5坪になりますから、そうなると65坪から70坪ぐらいが必要でないかなということになると、やっぱり鉄筋コンクリート、耐火物になると60万円以上する、60万円前後するとなると、やっぱり4,000万円から四千四、五百万円かかるということになると、例えば4万円なら4万円5戸で20万円、そういうことで普通の人が建築した場合に、これが賄わせれるのかということになると、なかなか難しいですね。よっぽど力のある人、あるいはそういった施設の一連でやるということになると、やりやすいと思いますね。やるのは自由ですから、どうぞ皆さん、力あるからやってくださいよ。

 それからもう一つ、あんしん賃貸住宅というのがあるのだそうですね、民間賃貸住宅の入居支援ということであんしん賃貸住宅と。これは市町村と仲介事業者、それから支援団体、NPO、社会福祉法人等が、これも社会福祉政策の一環でありましょうけれども、こういう人たちが手を組んでそういう方たちを入れてあげるという、そういうものもあるということであります。参考のために申し上げておきます。

 その実績としては、北海道あんしん賃貸支援事業、登録アパート数が全部札幌です。札幌で139件あると、そして登録支援団体数が18件あると、仲介協力店が267軒あると、こういうこともありますよという、参考までに申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) これにて、盛多勝美君の一般質問を終わります。

 樋口敏昭君の発言を許します。



◆1番(樋口敏昭君) それでは町長に1問、質問をさせていただきたいというふうに思います。

 タイトルは、孤独死を防止するための対策は整備されていますかということであります。

 一つには、これは大きな社会問題となっているわけでありますが、高齢化がこのように進む中で65歳以上の単身世帯がふえて、近所づき合いも極限に近いぐらい少なくなっている、そういうふうな中で、孤独死する人が増加傾向にあると。これは近年、新聞紙上・テレビ相当取り上げているので、こういう状況は共通認識にあるかというふうに思います。

 その上に立って、特に男性が女性に比較すると孤立化の傾向が高いということで、これも数字上さまざまなデータが示されているので、これも町のほうとしては、そういう認識は十分されているのかなというふうに思います。

 町内でもことしに入って、ここに数件の孤独死ということで書いたのですが、数件といっても、そんなに多くあるわけではないのです。1件については、早朝にぐあい悪いところを偶然発見されて、病院に運ばれた中で、その後亡くなられたとそういうふうなことでありますから、あとは亡くなっている姿を発見されたという人は2件ばかし、私自身のほうで把握しているのはそれだけの件数なのですが、そういう部分の孤独死が発生していると。これを未然に防ぐための対策について、町としてどのような対策、取り組みを現状として取り組まれているのか、そこのところをまず伺います。

 また、安否確認ですね、去年の2回の定例会の中で私も安否確認について質問をしたわけでありますが、その部分でもどうもきちっとこういうふうな方向性というのが出てこなかったというふうに思うのですが、その安否確認やまたは住んでいて、体調ぐあい悪くなったというときに通報、ぐあい悪くなってもし意識があるのであれば、そこのところで役場の例えば専門部署のほうに通報できるようなまたは救急だとか、かかりつけの病院に通報できるようなそういうシステム、その辺について準備の計画だとか、または現に配備されている部分があればお聞かせください。

 また、町営住宅です。町営住宅に居住されている単身世帯の方で安否確認がとれない、単身世帯ですから、住んでいる方が動けない状態であれば、当然、安否確認がとれないわけですが、そういうふうな場合というのはどのような対応になるのか。これは今まで何件か質問で出ているかと思いますが、死後2カ月、3カ月たってから発見されるということは、その対応という部分に少し若干問題があるのではないか。それでなければ、こんなに時間がかかるわけがないので、どのような対応を町としてはマニュアル等含めて存在しているのか、その辺を1回目の質問で伺いますので、よろしく御答弁お願いいたします。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、樋口議員の1問にお答えをいたしたいと思います。

 孤立の問題につきましては、近年、特に大きな社会問題としてクローズアップをされてまいりました。平成20年に、高齢者等がひとりでも安心して暮らせるコミュニティーづくり推進会議が、孤立死ゼロを目指してという報告書をまとめました。

 その中で孤立死の事例といたしましては、団地に住んでいた59歳の男性が、死後3年間発見されずに、白骨死体で発見をされたとありました。住んでいた家は電気がついたままで、電気メーターも回っていたので、近所の人もずっと生活しているのかなと、このように思っていたということであります。家賃の督促に訪れた者によって、遺体が発見されたということでありました。男性は離婚していて、子供や兄弟とも一切連絡を絶っていたようであります。本町においても町営住宅に住んでいたが、死後4カ月以上もたって遺体が発見された痛ましい事件が起こりました。

 このことにつきましては、この後、笠原、竹内、佐名木、原田議員からも質問出ておりますので、ここで詳しくお話をいたしたいと思いますが、孤独死はなぜ起こるのかと。ひとり暮らしの人が、行政なり、隣近所に相談するのであれば、未然に防ぐことも可能であろうと考えますけれども、中にはそんなの迷惑だと、支援を拒否する方がふえているということも聞いております。

 一つには、情報化社会の発展とともに、個人情報が悪徳事業者に利用されて被害が発生する事例も少なくないため、支援を要すること自体を保護すべきプライバシーと考え孤立をすると。また、他人や公のお世話にならないと、病気や障がい・認知症などで支援が必要であってもできるだけ他人に迷惑をかけたくないという、ある意味でとうとい考え方を持って地域とのつながりを絶って、ケアを拒否する方も中にはいます。

 本町において未然防止策としては、触れ合い電話、それからサービス、緊急通報システムサービスなどの高齢者福祉サービスや民生委員による訪問相談、社会福祉協議会が実施している弁当、配食サービス時の安否確認など、地域、人とのつながりを持っていただくことで、安心して暮らせるようにお手伝いをいたしております。

 現在、緊急通報システムを利用されている単身高齢者は68名登録されております。平成23年度実績で、救急車、またはそれ以外の車両での搬送件数は4件ありましたが、大事には至らなかったようであります。

 また、委託会社から自宅への連絡がとれないときには、地域包括支援センターへ連絡があり、安否確認を実施すると。中には入院中だったり、家族宅にいる場合が多いようであります。

 安否確認の方法の一つとして、水道メーターや電気メーターが動いているか、それから郵便箱に郵便物、それから新聞などがたまっていないかなど、ふだんとは違う状況の複合的な情報と確認があって、家族等に連絡をすると。また、国保加入者であればレセプトの点検等により入院していないか、あるいは介護施設等へのショートステイを利用していないか、関係部署において確認をいたします。

 生活保護者の場合には、担当ケースワーカーに連絡を相談する、ここが機敏に動いてくれればいいですよね。医療扶助を受けている方は、基本的に振興局に情報があるので、町では本人が入院しているかわからない情報であるため、情報の共有が大事になると考えます。

 次に、町営住宅に居住する方の安否確認がとれない場合の対応についてでありますが、安否確認のとれない内容により対応の仕方は変わりますが、六つぐらい上げてみました。一つは室内から応答があるが、扉が開かない。二つ目、室内に在室しているのが明らかであるが、応答がない。三つ目、室内から悪臭がする。四つ目、応答がないのに電気メーターの動きが大きい、テレビがつけっ放し、昼間なのに室内の照明がつけっ放しなどがある。五つ目に、郵便物や新聞がたまっていると。六つ目に、その他通常の生活と相違するなどの情報があるなどのようなことがある場合には、それらを複合的に判断をして、直ちに保証人や関係機関に連絡をとりながら対応してまいりたいとこのように思っておりますので、今後とも十分に町といたしましても努力をしていきたいと、このように思います。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) では再質問させていただくわけですが、今、丁寧にいろいろ御答弁いただいたわけですが、その中で緊急通報システムこれを利用されている方が68名ということですが、この中に単身世帯の占める件数というのは、これは単身世帯の件数が68名が利用されているということでよろしいのでしょうか。それでいいのですね、夫婦世帯ではないということで、わかりました。

 あと確認の中で、中にいることが明らかなのに応答がないというのは、どういうふうなことで判断するのでしょうね。それであれば、生存しているということがわかるのかなというふうには思うのですが、大抵の場合は、私、今回質問しているのは全然生存しているかどうかがわからない、まるっきりそういう場合に町としてどう対応されるのですかということなので、生存の可能性があるところであれば、ぐあいの悪さというのもありますが、そういう場合はそれほど強制的にということなくてもいいのでしょうが、最後の締めの言葉で町長のほうから、そういうふうなさまざまな要件に合致した場合に、各方面に連絡等とる中でと、直ちに各方面にということであるのですが、町として具体的にそこのところを実際に点検するのかどうなのか、そこのところをちょっと聞きたかったので、そこの部分を改めて御説明願います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 2番目のことを樋口議員がおっしゃったけれども、室内にいることははっきりしているのだけれども、応答がないと。ぐっすり寝ているのかもしれないし、トレイに入っているのかもしれないし、その辺がね、行った人が30分も待っているのかといったら、待たないで帰ってきたらね、そういうこともあるので、これは住宅のほうから、それからまた、その辺のことについては、詳しく答弁させます。



○議長(鈴木保昭君) 阿部住宅都市課長。



◎住宅都市課長(阿部吉一君) それでは、室内に在室しているのが明らかであるが、応答がないというのは、結構倒れている場合ありますよね、それが確認とれる場合。要するにかぎ穴とか、窓からのぞいたら倒れていると。声かけたけれども、反応がないということは、倒れて意識がない可能性が高いですので、ですので緊急性が高いと、そういうところを判断しているということでございます。

 それから、各機関の連携ということですが、その方がどのような状況で、福祉だとか使っているのか、または先ほど言ったように違うものを利用しているかどうかとか、最終的には倒れているとか確認された場合に実際に入るとなると、プライバシーの問題とか住居の侵入罪の問題がありますので、そういう法的な問題がありますので、警察だとかと連絡をとりながら入ると。そういうようなことを想定して、先ほどの連携をとりながら、各関係機関と連絡をとりながら対応したいというふうに、そのケースケースによっての取り方になっていくということでございます。



○議長(鈴木保昭君) 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) 議会のルールに従って質問しているつもりだったのですが、1回目の質問の中で、この4カ月間発見されなかった理由というのを自分では聞いたつもりでいたのですが、これは後ほど議事録か何かで判明することでしょうか。今、もう一度その部分を確認させていただいてよろしいでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 4カ月間発見されなかった理由。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) 関連で、おたくさんは聞く権利があるかもしれないけれども、これは詳しくあと4人、答弁しなければならないの。そのときに詳しく答弁させていただきますので、ちょっと我慢していただけませんか。だめ、いいでしょう、仲間だもの。

 そういうことで終わります。



○議長(鈴木保昭君) 少し、この辺については理事者側で今後、答弁の仕方等について御協議願いたいというふうに思います。これらに類することは、多々今後あるかというふうに思いますので、その辺についての町長の答弁の方法、あり方についても、ひとつよく理事者側で御相談していただきたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) これにて、樋口敏昭君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。10分ほど休憩をいたします。

               午前10時32分 休憩

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               午前10時50分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 笠原啓仁君の発言を許します。



◆2番(笠原啓仁君) おはようございます。

 それでは質問通告書に基づきまして、町長、教育長に質問をさせていただきます。

 まず1点目です。廃棄物処理についてお尋ねをいたします。

 1点目、新たなごみ処理についてであります。

 6月定例会議会で町長は、田中議員の質問に答えまして、固形燃料化を民間委託で実施したいと、要旨このような見解を表明いたしました。羊蹄山麓協議会での議論など、6月定例議会以降の経過などについて御説明願いたいと思います。

 2点目なのですが、新たなごみ処理への移行に伴いまして、現在の清掃センターは不要となります。私の記憶に間違いがなければ、私が何度か傍聴した厚生文教常任委員会では、清掃センター施設の後処理についての基本的な方向性については、とりあえずは解体処理をして、その後、敷地内のダイオキシンの測定をする旨の説明をしていたと思います。その考え方を基本に施設の後処理を進めていくのかどうか、その辺について何かお考えがあれば、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 大きな2点目なのですが、一般廃棄物処理基本計画についてお尋ねいたします。

 本町における一般処理基本計画が本年度で終了し、向こう5年間の新たな計画が必要となります。この基本計画は私が言うまでもなく、法によって策定が義務づけられており、本町の一般廃棄物処理を規定する重要な計画であると思います。その新たな計画において、それぞれ次の点はどのように規定されるお考えなのでしょうか。

 1点目は、大型ごみ処理方法です。

 これは、数年前までは年2回、春と秋に無料で町が収集運搬処理をしていましたが、ちょっと正確な年数は忘れましたが、ここ七、八年それ以降は、七、八年前からだと思うのですが、本町としては収集運搬は一切しておりません。本町の一般廃棄物処理計画の中に、大型ごみを収集運搬しないごみとして規定しているので、現在の方式に法的問題はないというのが、大型ごみ処理に対するこれまでの町側の説明であったと思います。

 したがいまして、逆に言うと、本町の処理計画に大型ごみを一般廃棄物として収集運搬すると規定すれば、その料金を無料にするか有料にするかは別にして、町として収集運搬することになるわけです。私は、有料か無料かは別にして、しっかりと処理基本計画に大型ごみの取り扱いを規定することによって、現在、町側が抱える問題を解消できるのではないかと考えます。町長は、その辺をどうお考えでしょうか。

 2点目は、生ごみの処理方法です。

 これまでどおりに、収集から処理に至るまですべてを民間業者に委託をして実施していくのかどうかです。この方式、すなわち現在の方式を導入して既に10年以上がたつと思いますが、特に大きな問題、とりわけ100%委託をしている委託業者が破綻するなどの問題もなく、滞りなく処理が行われてきていると思いますが、新たな処理計画の中では現行の方式を見直すことなども検討されているのかどうか、あるいは現行どおりいくのかどうか、その辺についてお聞かせください。

 3点目は、不燃物の処理方法についてです。

 新たなごみ処理方式である固形燃料化に際しまして、これまで不燃物として一括処理、基本的には埋立処理をしてきたと思うのですが、一括処理されてきた不燃物の中にも、固形燃料化として活用できる物もあるとのことです。そうだとしますと、ごみのリサイクル化という新たなごみ処理の基本理念や方針に照らして、現行の一括埋立処理という方法も若干の変更も考えられるのではないかと思いますが、その点はどうお考えなのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 大きな2点目です。保健福祉施策についてお尋ねをいたします。

 1点目、放課後児童クラブについてです。

 倶知安小学校の空き教室を使用している放課後児童クラブにおいて、それを利用できないという児童が一部いるようです。町内では、さまざまな場所の学校の空き教室で放課後児童クラブが運営されておりますが、町内で対象となる児童が、等しくこの児童クラブを利用できなければならないと考えます。利用できない児童数などの状況と理由、そしてその対策についてどうされるのか、町長のお考えをお聞かせください。

 2点目、保育所と小学校に通う子供を持つ親御さんから、小学校の夏と冬休み期間中の児童クラブの利用時間に、もう少し幅を持たせられないかとの要望があるようです。具体的には、小学校の夏・冬休み期間中の児童クラブの利用時間を保育所と同じになるようにできないかとの要望です。

 保育所は、朝8時まで送っていけばいいのですが、小学校の児童クラブを利用している子供を抱える親御さんは、夏休み・冬休みの児童クラブの開始は9時からなので、その間児童クラブを利用する子供が、家でひとりぼっちになってしまうという実態があるようです。したがいまして、夏・冬休み期間中の子供を預ける時間を夏・冬休み期間中だけ、保育所と一緒の時間帯にしてもらえないかという親御さんのこれは切実な要望だと思うのですが、ありますので、それにこたえることができないものかどうか、見解をお聞かせ願いたいと思います。

 それから2点目、軽度生活援助事業についてです。

 1点目は、この制度は介護保険での支援を受けられない高齢者を対象とした町独自の事業とのことです。先日の決算特別委員会でも介護保険での支援の対象とならないが、介護や人的支援が必要ないわゆるグレーゾーンにいる人たちに対する事業との説明だったと思います。つまり介護保険事業のすき間を埋める町としてのかゆいところに手が届くような、きめ細やかな事業であるような印象を受けます。そうであれば、非常によい事業であると私は思います。しかし、私の勉強不足もあって、いま一つ事業の意義や目的などについてわからない部分がありますので、事業の概要と対象者の認定手続について御説明願いたいと思います。

 それから2点目、これは業務委託先の選定方法についてなのですが、これも先ほどの決算審査特別委員会での説明では、平成23年度は社会福祉協議会の委託事業として行っているという説明だったと思います。委託業者との契約方法などについて御説明願いたいと思います。

 それから3点目、第5期倶知安町高齢者保健福祉計画についてであります。

 1点目は、ことし3月に同計画が策定されました。議員には、この7月に配付されました。私も配付されて以降、ざっと目を通してみましたけれども、今次計画における重要課題と前期、すなわち第4期計画との大きな違い、特色について御説明願いたいと思います。

 2点目、この計画の中における高齢者の孤立化・孤独死防止策についてであります。

 孤独死対策については、先ほどから森下議員、樋口議員の質問に答えられていますが、高齢者の保健福祉という観点から、孤独死を含む高齢者の孤立化対策については、どのように位置づけられているのでしょうか。あるいは高齢者保健福祉と高齢者の孤立化対策は、全く領域が違うのだということなのかどうか、その辺についてこの計画との関連で説明をしていただきたいというふうに思います。

 ちょっとそれと関連してなのですが、質問通告には書いてないのですが、先ほどの樋口議員の答弁で、いろいろと町としてのさまざまな対応対策について披露されていましたが、いろいろな対策を講じているにもかかわらず、なぜ今回のような孤独死、半年近く発見されなかったのか。先ほど、披露されたいろいろな対策を講じていれば、今回のような事態は起きなかったようにも思いますので、一番大事なことはなぜそういうさまざまな対策があるにもかかわらず、今回のような事態が引き起こされたのか、そこを町としてはどう分析しているのか。そこを分析しないと、今後の対策につながっていかないと思いますので、どう分析されているのか、あれば御説明願いたいというふうに思います。

 それから4点目、北海道がん対策基本条例についてです。

 ことし4月に、同条例が施行されました。本町の死因の第1位は、がんです。既に本町としてもがん検診など、がん予防に関するさまざまな取り組みを行ってきていると思います。これは地域医療の確保に向けた議員連盟の第8回例会で、町の保健師の遠藤さんをお招きして、本町の健康状態について総括的にお知らせいただきまして、私たちも勉強しましたが、何せ本町も、がんが死因の第1位だと。

 それから、しかし、がん死亡者が年々増加する一方で、残念なことではありますが、がん検診の受診率は思うように伸びていないようです。この状況は本町のみならず、全道・全国的なものです。こうした状況を踏まえて、道としても新たに条例を制定して、その対策に力を入れることとなりました。新たな条例の概要と、本町として何かこれと連携した形で新たな取り組みを予定されているのであれば、それについて御説明願いたいと思います。

 そこで、これもまた質問通告に書いてないのですが、本町におけるがん死亡者のうち、年間がんで死亡される方のうち、がん検診の受診者と未受診者というのですか、がん検診を受けていない方の比率などについて、わかればそれについてもお知らせ願いたいと思います。がん死亡者のうちのがん検診者とそうでない人の比率、わかれば御説明願いたいと思います。

 それでは、次の質問です。ニセコ自然公園の建設規制緩和についてであります。

 町長の姿勢について。

 9月1日発行の町広報には、自然公園区域内の建築物等の利用に関する町要綱の説明会の実施案内が記載されています。小さく記事が紹介されていますが、国定公園内の建設規制緩和という全町民的で重要な問題であるにもかかわらず、町民への説明らしきものといえば、唯一、今回の説明会だけです。しかも今回の説明会の性格は、結果の報告会、こう決まりましたよというような的なものに私には思えます。大切なのは、政策、あるいは方針、決定過程における町民との議論と合意形成であると思います。

 町長にしてみれば、現地の関係者も町民だから町民と議論した、あるいは合意形成が諮られたというのかもしれませんが、こと今回の問題は国定公園ということもありますから、町民並びに、あそこは道民、あるいは国民の財産でありますから、一部関係者だけをとって、町民との合意形成というふうには言えないと思います。

 そのことは町民との議論や合意形成を諮るということは、総合計画で町政執行方針などで町長自身が幾度となく格調高く唱えられていることでもあります。しかし、今回の規制緩和に関して言えば、そうした取り組みが一切行われておりません。町長は、今回のようなやり方で今後も町政運営をされていくのかどうか、その辺について御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 2点目です。コンドミニアムの税対策についてです。

 先日の決算委員会でも、コンドミニアムに対する固定資産税の滞納対策が議論されました。また、昨日の田中議員に対する答弁でも町側としての一定の考え方が示されましたが、改めて以下の点について御説明願いたいと思います。

 1点目として、コンドミニアムに対する固定資産税の賦課・徴収はどのように行われていますかということです。

 これはコンドミニアムにかかわらず、税の賦課・徴収は同じようなやり方でやられていると思いますが、もう1度わかりやすく事務一連の流れについて御説明願いたいというふうに思います。

 2点目、コンドミニアムにおける納税代理人制度とその活用状況についてであります。

 昨日の答弁で、納税代理人制度というものはなく、正しくは納税管理者制度ということで、これは地方税法に規定された制度とのことです。わかりやすくこの制度の概要についてお聞かせください。

 また、本町のコンドミニアム所有者における制度の活用状況、この制度を使っている人とそうでない人の件数などについて、町として正確に状況把握といいますか、実態把握しているのかどうか、これについて御説明願います。現状をきちっと把握していないと、納税対策もままならないと考えますので、現況の現状の把握どうされているのか、その辺について御説明願いたいというふうに思います。

 それから3点目、コンドミニアムにおける固定資産税の滞納状況とその対策についてです。

 昨日の田中議員の質問で、滞納件数、額とも右肩上がり状態、額については前年比で倍増との説明でした。現在においてもコンドミニアムなど非居住物件所有者による滞納が、現時点においてもコンドミニアムなどの非居住物件所有者による滞納が増加傾向にあるということは、今後とも増加すると考えるべきであると思いますが、その辺をどう分析されているのでしょうか。

 今後は何といいますか、横ばい状態の傾向におさまるのか、あるいは下回るのか、それとも今と同じようにどんどん右肩上がりに滞納額がふえていく。私は、これからまだまだふえていくと考えるべきであると思いますが、その辺をどう分析されているのか御説明願いたいと思います。

 4点目です。原発関連質問ということでお尋ねをいたします。

 1点目、食品の放射能測定についてです。

 この6月から分析、食品の放射能測定が開始をされましたが、その利用状況と測定結果について御説明願いたいと思います。もし、わかりやすい一覧表的なものがあるのであれば、資料としてお示しをしていただきたいというふうに思います。

 それから、2台目の設置状況について御説明くださいということなのですが、2台目はまだ設置されていないみたいですが、どのような方向で考えているのか、今と同じ場所に2台目も設置するのか、あるいはまた全く違う考え方があるのか、設置に向けた考え方について御説明願いたいというふうに思います。

 2点目、政府による世論調査結果についてであります。

 先日、政府が実施した我が国における将来のエネルギー比率に関する世論調査では、いずれの方法、全国何カ所かで行われた意見聴取会、札幌でも行われましたけれども、あるいはパブリックコメントの募集、メールですとかファックスですとか郵送ですとかで、全国の国民の意見を募集したというやり方ですね。それから、討論型世論調査、この3形態で行われた世論調査では、いずれの方法でも原発依存度ゼロ%が多数を占めました。

 町長は、この結果をどう評価していますか、それと、この結果を我が町の町民の声と受けとめますか。これは国民の声であって、町民の声ではないというふうな考え方を持つのか、これとほぼ同様の考え方として受けとめるのか、その辺の町長の評価・分析について御説明願いたいというふうに思います。

 それから3点目、本町における省エネルギー・新エネルギーの促進についてお尋ねいたします。

 1点目、省エネルギー促進。

 これは、本町における省エネルギーの促進については、町が2006年に倶知安町地域省エネルギービジョンというのを策定しております。その概要とビジョンの取り組み状況といいますか、現状、それから今後の取り組みについて御説明願いたいと思います。

 それから2点目、新エネルギーの促進であります。

 本町における新エネルギーの促進については、これは昨日、榊議員も同じような質問をしておりますが、2007年に策定した倶知安町地球温暖化対策地域推進計画の中で位置づけております。新エネルギーとして、太陽光発電ですとか、廃棄物燃料製造ですとか、温度差エネルギーなどいろいろその計画の中に盛り込まれておりますが、新エネルギー活用の概要と今後の取り組みについて御説明願いたいというふうに思います。

 それから、最後になります。いじめ問題についてであります。

 いじめが原因と思われる中学生の自殺が、大津市に続き、つい先日札幌市でも起きました。大津の自殺問題を受けて、文部科学省もつい先日、今後は国が積極的にかかわっていくのだとして、新たないじめ対策を打ち出しました。新年度の国家予算の中にも、いじめ対策を増額して要求ているようでもあります。

 また、きょうの朝刊にも昨年度のいじめ件数など、小中学校におけるいじめ件数や小中学生の自殺者数に関する記事が掲載されていました。ちなみに昨年度のいじめ件数は7万231件、小中の自殺者は200人というような記事、詳しくは読んでいませんのではっきりしたこと言えませんが、そういうような記事がたまたまきょうの朝刊に掲載されていました。

 いじめ問題は、今に始まったことではありませんが、今回の大津での自殺問題は、教育の問題、それから地域社会の問題など、私たちにいろいろな問題を投げかけるものとなりました。そこで以下の点について御説明ください。

 いじめの原因や実態、学校や教育委員会、警察の対応がどうだったのかなど、新聞・テレビなどマスコミではさまざまな面で指摘をしています。また、多くの専門家もいろいろな評論をしています。

 現在、大津市では、第三者機関による調査委員会を設置して、あらゆる面から今回の事件を分析しています。本町の教育行政を執行する教育委員会として、今回の大津での自殺問題をどう分析しているのでしょうかという質問に対して、「分析していません」と答えられると、それで終わりになってしまいますので、多分、分析していると思うのですが、今回の事件の分析を含めて、今回の事件を受けての委員会としての取り組みなどについて御説明いただきたいというふうに思います。

 それから、2点目としましては、本町の小中学校でのいじめの状況について、今回の事件を受けて、道教委などからの指示で一斉調査が行われたと思いますが、どのような状況になっているのか、そしてそれに対する対策としてどのようなことを考えられているのか、その辺について御説明願いたいというふうに思います。

 最後になりましたけれども、皆さんもお気づきかと思いますが、昨日の榊議員の質問で、行政報告を12月からしていただけるというふうな町長の答弁がありまししたけれども、行政報告していただけるとなりますと、今回、私がしたような質問の半分以上は質問しなくても済むような問題であると思いますので、質問の件数を減らすという意味でもぜひ12月議会から行政報告していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、笠原議員の質問にお答えをいたしますが、かなりボリュームがありますけれども、できるだけはしょって12時までには答弁終わらさせていただきますので、ちょっと急ぎますのでよろしくお願いしたいと思います。

 まず、廃棄物の処理についてということでありますが、平成27年度以降の可燃ごみの処理については、6月の定例会において笠原議員及び田中議員の一般質問に対して、事業方式については民設民営、民間委託方式が適当であると判断をいたしまして、羊蹄山麓地域廃棄物広域処理連絡協議会に提案する答弁をいたしておりましたが、8月6日に協議会を開催いたしました。

 協議案件といたしましては、民間委託方式を提案いたしたわけであります。事業方式につきましては、既に御承知のとおり、自治体が施設を建設をし、施設の維持管理、運営を単年度の委託契約により行う従来方式の公設方式、自治体が施設を建設するが、その設計、建設、長期の維持管理・運営まで一括発注する公設民営方式、それから民間の事業者に廃棄物の処理を業務委託として発注する民設民営方式、三つの方式について事業費や事業の特性等を勘案しながら、協議・検討を重ねてきた経過を踏まえまして、現在、廃棄物の処理方法につきましては過渡期であると認識をしていることから、公設で施設を持つことは大きな変化への対応が難しいことや、各町村の財政見通し厳しい中にあって、民間への業務委託で適正な処理が確保されるのであれば、住民負担の軽減も図られることから、8月6日の協議会において、民間委託方式で今後のスケジュールを進めることを確認したところであります。

 しかしながら、民間委託の継続性を強く懸念する町村長もおられましたので、それらに対するリスク回避については、今後、現実的な対応策を検討しながら、引き続き協議を重ねることを確認したところであります。現在、リスク対策も含めて、基本設計等の検討を事務局で行っているところであります。

 二つ目の新たなごみ処理への移行に伴い、現在の清掃センターは必要なくなりますと、施設の後処理はどうされるのでしょかという質問でありますが、可燃ごみ処理が民間へ業務委託へ移行した場合の清掃センターについてでありますけれども、現在、清掃センターでは不燃ごみ及び粗大ごみの処理を行っておりまして、また、同一敷地内にはリサイクルセンター、回収資源物保管用ストックヤード、最終処分場も併設されております。不燃ごみ及び大型ごみの中間処理については、清掃センターの施設、事務所、トラックスケール、破砕機等を使用いたしまして、最終処分場で処理を行っております。

 また、リサイクルセンターに持ち込まれる資源ごみについては、清掃センターのトラックスケール、事務所を使用して計量を行い、資源回収業者に引き取らせております。可燃ごみの処理の移行においての可燃ごみ等の処理は、現有施設で行うことの可能性や合理性なども含めまして、検討を進めているところであります。

 本町における同計画が本年度で終了します。今後、5年間の新たな計画が必要となりますが、以下の点についてはどうされますかという四つのことでありますが、一般廃棄物基本計画ですけれども、生ごみについては平成17年3月より分別収集を開始をして、処理については現在まで7年以上、民間委託により堆肥化を安定的に行っている実績等から、引き続き民間委託で行うことを考えておりますが、大型ごみ、不燃ごみについてはさきに述べましたとおり、現在、環境に与える影響や合理性、それから財政負担等も考慮しながら検討を進めてるいるところであります。

 次に、保健福祉施策についてでありますけれども、放課後児童クラブについて。

 議員御承知のとおり、放課後児童クラブは正式には、厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業といいます。児童福祉法第6条の2第2項の規定に基づきまして、保護者が労働等により昼間、家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の子供たちに対しまして、授業の終了後に児童福祉施設、児童館を初めとして学校の余裕教室などを活用して、遊び及び生活の場を提供して、その健全な育成を図ることを目的とされています。

 この事業の主な内容でありますけれども、一つとしては放課後の子供たちの健康管理、情緒の安定、二つ目は放課後の子供たちの安全確認、来所・帰宅時の安全確保、三つ目は遊びを通しての自主性・社会性・創造性を培うこと、四つ目は連絡帳等を通じた家庭との日常的な連絡・情報交換、五つ目は放課後の子供たちの遊びの活動状況の把握、六つ目は遊びの活動への意欲と態度の形成、七つ目は家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援など放課後児童の健全育成上、必要な活動を取り進めることとされております。

 本町も児童福祉法に基づきまして、現在4カ所にて各2名の指導員を配置して、事業を実施いたしております。その場所は、北児童館、倶知安小学校の余裕教室の1室、東小学校の余裕教室1室、西小学校の余裕教室1室、そこで本年4月現在の放課後児童クラブの受け入れ状況を報告させていただますと、北児童館では1年生が9名、2年生が12名、3年生が8名の合計29名であります。東小学校では1年生が11名、2年生が13名、3年生が9名の合計33名であります。倶知安小学校では1年生21名、2年生が23名の合計44名であります。西小学校では1年生が18名、2年生が13名、3年生12名、4年生1名の合計44名となっております。

 一部の児童が利用できなかった理由とその対策についてでありますが、御指摘の受け入れができなかったのは倶知安小学校の3年生11名でありまして、申し込み段階3月末日で、1、2年生だけで44名の申し込みがありました。現在の専用スペース、教室の広さでは3年生を入会させますと、さらに狭隘になることが考えられましたので、入会をお断りさせていただいたということであります。

 また、国が示しております放課後児童クラブガイドラインによりますと、児童1人当たりの面積がおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保されていることとされていることから、1年生、2年生を優先的に入会をさせたわけで、3年生11名につきましては大変恐縮でありましたが、安全上事故防止の観点から入会をお断りせざるを得ませんでありました。

 ちなみに1教室当たりの広さは、おおむね間口が8メーター、奥行きが8メーターの64平方メートルとなります。1教室当たりの児童数は64平方、割る児童、1人当たりの面積が1.65平方メートルとなるわけで、39名が最大の入会人数となるということであります。今後、入会希望者全員を受け入れるためには、さらなる専用スペースの確保が必要となりますので、教育委員会や学校長との協議、さらに公共施設の活用も視野に入れながら、取り進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。

 それから、2の小学校の夏・冬休み期間の利用時間に、もう少し幅を持たせられないかとの御指摘でありますが、現在の開設時間は平日は午前10時から午後5時半まで、土曜日曜日は夏期・冬期の休み期間は、1時間早い午前9時から受け入れを行っております。今日、就労する保護者の勤務時間帯が多種多様化する中で、開館時間・閉館時間の延長を望まれることは十分承知をいたしておりますが、有資格者の指導員の人員確保に苦労しているのが現状であります。

 しかしながら、今後引き続き指導員の確保、地域の方々の協力を得られる体制づくりであるとか、指導員の勤務時間帯の見直し、長期休み期間、場合よっては3名体制で対応というようなことを行いまして、さらに来年以降は入会希望者が多くなることが想定されますので、クラブ運営充実のために利用料負担も含めて検討して、保護者の方が安心して就労できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解お願いを申し上げたいと思います。

 それから、軽度生活援助事業は、平成12年3月から実施している倶知安町の高齢者福祉サービスの一つであります。

 事業の概要は、在宅の高齢者等で介護サービスを受けるには至らないが、日常生活において何らかの援助が必要な方に対しまして、ホームヘルパーを自宅に派遣をして家事援助や、通院介助等の簡易な日常生活の援助を行いまして、自立した生活が継続可能になるとともに、要介護状態への進行を防止するというものであります。多くは外出援助、通院ですね、そして自宅の掃除、洗濯等であります。

 また、対象者の認定方法についてということでありますが、本人または家族等から、地域包括支援センターへ相談があった場合においては、介護保険のサービスも受けられる可能性もあるために、介護認定の申請をしていただきたいと思います。介護認定においては、自立と判定された2次予防事業対象者となった場合は、生活支援事業利用の申請をしていただきまして、利用決定通知書を発付をいたしましてサービス開始となります。利用に当たっては、1時間80円の料金がかかるということであります。

 それから、軽度生活支援事業についてということでありますが、業務委託先の選定についてということですが、介護保険が改正される以前から高齢者福祉や障害福祉サービスを実施をいたしまして、町の社会福祉事業その他、社会福祉を目的とする事業の健全な発達に寄与してきた倶知安町社会福祉協議会に、在宅福祉サービスの事業として委託をいたしております。

 介護保険事業が開始されて以来、訪問介護事業所が幾つかできておりますけれども、軽度生活支援事業を初めとする介護保険によらない在宅サービスを実施してきた社協には、全幅の信頼を置いておりますし、実績もあることから引き続き事業の委託をしている状況でありますので、理解を賜りたいと思っております。

 それから、第5期高齢者保健福祉計画の重点課題と第4期計画との大きな違いについてとの質問でありますが、まず本計画は国や北海道の動向を踏まえまして、高齢化に伴うさまざまな問題に対応するために高齢者保健福祉施策を総合的に展開をしまして、高齢者の自立と尊厳を与える社会の現実に向けて、具体的な施策を明らかにすることを目的といたしております。

 第5期計画において、重点課題として挙げられるのは、安心して生活できる環境整備の施策方針の一つである医療との連携強化であります。これは国において示された地域包括ケアの実現をするための五つの視点のうちの一つでありまして、第4期計画には盛り込まれなかった部分であります。

 24時間対応の在宅医療、訪問介護やリハビリテーションの充実強化が継続的に行われるよう、体制を整えていかなければなりません。これは既存の地域資源だけでは、なかなか実現が難しいことであります。医師会や介護事業所の積極的な関与、それから連携を必要としますので、情報の発信収集に努めまして、高齢者が安心してこの地域に住み続けられるようにしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、高齢者の孤立化・孤独死防止策は、計画の中でどのように位置づけられているかということでありますが、孤立化・孤独死問題は、高齢者に限られたことではありません。日本全体の社会問題であります。孤立化は、家族・地域とのかかわりをみずから断ち切った場合や核家族が進み、人とのかかわり方がわからず疎遠になってきまして、孤立していく場合などさまざまであります。

 御質問の高齢者の孤立化・孤独死問題について、直接的には計画の中でうたっておりませんけれども、民生委員による高齢者単独世帯、夫婦世帯等の把握、それから地域包括支援センターでの訪問活動、高齢者を対象とした触れ合い電話サービス、また、いざというときのための緊急通報システムなど、ひとりでない、ひとりにさせない取り組みをしておりまして、孤立・孤独死の抑止につながっております。

 しかしながら、町内の65歳以上の独居高齢者700人から800人前後いると言われております。計画書では980名余りとなっておりますが、これは施設入所(入院中を除く)800人前後いるというのですか、すべてカバーするには至っておりません。みずから閉じこもってしまう方の方策は、関係機関とのすり合わせ調整が必要不可欠でありまして、方策を考えていかなければなりませんが、何より近所の方が隣人を気にかけることが第一歩だと思います。地域の連携を密に協働していく環境づくりの構築に努めてまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、がんの関係でありますが、本年4月に制定された北海道がん対策推進条例の概要でありますけれども、まず目的としては、がん対策の総合的な推進と、これを推進する関係者の責務を明確にしたことであります。

 二つ目には、がん患者の立場に立った推進を道民一体となって推進する理念をうたっておりまして、具体的な責務や基本的な予防対策、医療の充実、患者支援など施策などを規定したものであります。本道のがんの死亡率は、死亡者全体の32.2%、ところが倶知安が多いのです、これ、本町は昨年の調査では、35%だそうです。ですから、全道を上回っておりまして、北海道は平成20年3月に、国のがん対策基本法に沿った北海道がん対策推進計画を策定しておりまして、その取り組み内容は本年4月に制定された、がん対策推進条例と合致したものと理解をしております。

 北海道によりますと、施策の具体内容として、包括支援センターを拠点とした在宅介護と在宅医療を結びつけたモデル事業を、上川地区で予定されているということを伺っておりまして、今後は本町として、推進機関として在宅医療に関する医療支援の把握や情報提供、がん患者や家族の支えなどの場づくりに努めていくことが求められておりますことから、国や北海道の情報を注視しながら、次期に策定予定であります本町の健康増進計画にもすり込み、推進してまいりたいと考えているところであります。

 それで先ほど話を聞いていますが、がん検診者と未検診者の比率はどうだと、これは後で、ここに資料がありませんので担当者からお答えをいたしたいと、このように思います。

 次に、ニセコ自然公園の規制緩和についてでありますが、この件につきましては、前回6月定例会でも御質問に対して経過を含め答弁しておりますが、国定公園ひらふ地区は、国定公園事業区域として公園利用計画に基づくスキー事業、宿泊事業、駐車場事業の公園事業執行地となっておりまして、四季を通して世界じゅうから多くの観光客が公園を利用いたしております。

 これら公園利用者を受け入れる施設としての宿泊宿舎は、国際観光リゾート地であるひらふ地区にとって必要不可欠な施設でありますが、ひらふ坂上部の地域においては、過去6年の間において9軒の宿泊施設が廃業、取り壊しとなりまして、残る宿泊施設はホテルが1軒のみの状況となっておりますことは、既に皆様方御承知のことだと思います。ピーク時と比較いたしまして、おおよそ1,500人分の宿泊施設が失われたことになりまして、地域の観光振興、経済活動に深刻な影響を及ぼしているというのも現況であります。

 このような中で、昨年、自然公園地域内に現在の世界的な流れを反映した分譲型ホテルの建設が、公園事業宿舎として計画されましたけれども、公園事業の審査基準等の要件、厳しいということによりまして、事業者側との協議が整わないで建設計画が断念された事例も何件か発生をいたしました。分譲型ホテルから戸建別荘等に計画を変更いたしまして、分割処分も検討する事業者が増加していることから、ひらふ坂上部の地域で失われた宿泊受け入れ数の回復には遠く及ばず、国際リゾート地として成熟した発展を目指すひらふ地区にとっては、疲弊を招くことが危惧されたわけであります。

 これらの状況を踏まえまして、地域を代表しての観光協会ひらふ支部・後志総合振興局・倶知安町とで、ひらふ地区の振興策について昨年11月から本年8月まで計7回にわたりまして、ひらふ地区の振興と公園の適正な保護と利用の観点から、自然公園の秩序ある開発を目指しまして検討・協議を重ねてまいりました。

 昨年12月、第3回の打ち合わせにおいて、自然公園法第20条に基づく行為許可に係り、宿舎のみを対象とした特認制度について、後志総合振興局のほうから提案をされました。その特認の是非については、検討・協議を重ねまして、ひらふ地区については観光振興、経済振興の観点から、特認制度による分譲型ホテルの建設の推進が必要であるとの結論に至っております。

 また、ひらふ地区の振興発展にかかわる基本的な考え方は、平成21年3月に町内関係機関により組織した策定委員会において策定した倶知安町観光振興基本計画に世界に通じる国際的なリゾート地、通年型のリゾート地、長期滞在して楽しめるリゾート地を目標像に掲げております。そして、その取り組み施策として、立地の優位性を生かした特色ある宿泊滞在環境の整備を実現する取り組み主体の連携を掲げております。

 町としては、観光振興基本計画に掲げるひらふ地区の将来像に加えまして、昨年11月から長期間にわたり観光協会ひらふ支部に入っていただきまして、後志総合振興局、倶知安町と協議してきたものでありますので、十分な時間とともに、住民意向は十分に踏まえたものと理解をいたしているところであります。さらに6月のひらふ支部及び観光協会からの要請を受けまして、町から北海道に対して特認申請を提出したものであります。

 なお、三者による協議を重ねて、一定の方向性が見えた段階からは、随時、所管の経済建設委員会に報告、御相談を申し上げてきたものでありまして、6月12日付の町からの特認申請を受けて、北海道では内容審査の上、7月27日付で知事の特認告示が行われました。

 地域の節度ある開発を推進するために、知事告示を補完する地域ローカルルールとなる町の要綱の制定が求められることから、知事の告示内容を踏まえまして、このたび知事告示に引き継いで町の要綱を制定したものであります。最終要綱案につきましては、8月27日開催の経済建設常任委員会において御説明を申し上げ、御理解をいただいたものでありますので、所要の手続、議論の上に要綱を策定したわけであります。

 なお、この要綱については、説明会の開催が必要と判断、先般9月7日実施したものであります。この説明会をもって、開発事業者等においては、ひらふ地域の再整備に着手ができる条件が整ったものと考えております。もう既に動きが始まっているということを聞いております。

 国際観光リゾートをうたい、振興発展を目指しているひらふ地域の現状を認識いただけるなら、観光振興、経済振興の観点から、早期に秩序ある再開発が必要であることを理解いただけるものと考えておりますし、また、あの地域が活力を取り戻すことにより、町全体が活性化することも御理解をいただけるものと考えているところであります。

 次に、ニセコ自然公園の建設規制緩和のコンドミニアムの税対策ですね。

 まず、固定資産税の賦課については、建物が区分所有になっていますので、地方税法343条において、固定資産税は固定資産の所有者に課するとなっていることから、各所有者ごとに賦課することになります。

 次に、徴収については、町内住所、居所、事務所、または事業所を有しない場合においては納税管理人を定め、町長の承認を受けて、所有者が納税管理人を通じて納税していくことになります。納税管理人を定めていない場合は、所有者が納税することになります。納税が滞った場合には、督促をすることになりますが、督促状を出す相手方は納税管理人、または納税管理人を定めていない場合は所有者となります。また、催告書についても同様の扱いとなります。

 なお、最終催告書を出しても納税が履行されない場合には、納税処分を行うことになりますが、滞納処分に関する書類は、所有者に出すことになります。

 次に、コンドミニアムにおける納税代理人制度とその活用状況でありますが、納税管理人については、前回の田中議員に対する質問にも答弁をしております。納税管理人のことだと思いますが、地方税法第355条に規定されております第1項において、固定資産税の納税義務者は納税義務を負う市町村内に住所、居所、事務所、または事業所を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるために当該市町村の条例、町条例の第64条で定める地域内に住所等を有するもののうちから納税管理人を定めて、これを市町村長に申告し、または当該地域内に住所等を有するもののうち、当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人と定めることについて、市町村長に申請して、その承認を受けなければならないと。

 それから、第2項では、納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて、市町村長に申請して、その認定をうけたときは、納税管理人を定めることを要しないと規定されております。支障がある納税事務所については、納税管理人を定めることについての指導を行っておりますが、コンドミニアムにおいても同様の取り扱いをしております。

 また、コンドミニアムの所有者は、平成24年9月5日現在で382人おるそうです。このうちの納税管理人を定めている所有者は351人となっておりまして、91.88%になっております。

 最後に、コンドミニアムにおける滞納状況と対策でありますが、現時点での滞納件数は1件、ただし滞納額はちょっと大きいです。735万500円という状況であります。この件につきましては、本年5月末に相手先関係者が来町されまして、状況の説明と納付資金計画を示していただきました。それ以降、各月、月末において一定の入金が継続しており、滞納額の圧縮が図られております。今後も引き続き相手先と連絡を密に取りながら、慎重に対応していきたいと、このように思っております。

 原発の関連でありますが、食品の放射能測定についてであります。

 倶知安町では、本年3月に購入した簡易型放射性物質検査機器を分庁舎1階、北側和室の検査室に設置をいたしまして、広報でお知らせをいたしましたように、6月から運用開始をいたしております。

 9月7日現在までの利用状況でありますが、町民の方からの持ち込み食材の検査は4件でありました。そのほかに水道課の申請に基づき、上水道の検査を40件ほど実施いたしました。これらの簡易検査においては、いずれも放射性ヨウ素、セシウム、不検出でありました。

 機器の運用開始以来、放射性物質検査機器の運用に関しましては、教育委員会と協議してきたところですが、9月から学校給食食材について、1都16県の区域以外で生産された食材についても、検査対応が可能な範囲において検査を始めることといたしました。9月7日現在、6件の学校給食食材を検査いたしましたが、放射能物質は不検出であります。

 消費者庁が、国民生活センターを通じて実施する放射性物質検査機器の貸与に関して、倶知安町で貸与は10月の末ごろまでに配備されるものと思われますので、現時点においては詳細の日程はまだ示されておりません。しかし、これを私も、どのくらいの検査があったのかなと思ったら、意外と民間の人方、あれだけ大騒ぎするのに少ないですね、もう少しあってもいいのではないかと私は思います。それだけ安心な、ですね、ここは。

 次に、2番目の政府による世論調査結果についてでありますが、当然というか、想定された結果であると受けとめております。

 次に、この結果は、我が町の町民の声と受けとめますかについてですが、世論調査がそのような結果であれば、町民の方の意向も世論調査の結果と、ほぼ同様ではないかと受けとめているところであります。

 私のほうは、最後にエネルギーの関係だと思いますが、省エネビジョンはエネルギーの大量消費による化石燃料の枯渇化、それから平成17年2月の京都議定書の発効、地球温暖化の防止を背景として国の施策はもとより、地域レベルでの省エネルギーの取り組みを目的として、平成18年に策定をいたしました。目標年度2015年、平成27年、10年後です。二酸化炭素、CO2削減目標を平成27年度推計比較で10.4%削減としております。

 町の対策として、町民・事業者・行政の役割に分けて具体的行動の推進を図り、省エネルギー目標を達成しようとするものです。例えば、家庭の行動は照明はこまめに切る、暖房温度設定は1度下げる、通勤や買い物は自転車・徒歩を心がける。それから、事業所の行動としては、効率的な設備の導入、省エネルギー診断の実施、企業間連携による省エネルギーシステムの導入など。公共部門の行動は、施設更新時の高効率機器の導入、省エネ型街灯の更新、それから省エネルギーの普及啓発活動など。また、これら共通する自動車の行動は、エコドライブの実践、公共交通機関利用、環境負荷低減型の自動車導入であります。

 省エネルギー行動は、地味で目立たないけれども、少しずつ着実に効果があらわれておるのではないかと思います。この夏の節電のお願い等の広報や、公共交通の利用であるじゃがりん号の運行、それから街路灯のLED化もそうでありますが、今後も広報活動による町民の協力を呼びかけまして、省エネルギー機器の導入を図ってまいりたいと考えます。

 それから、新エネルギーの促進として、地球温暖化対策地域推進計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律の努力規定とされまして、地域の総体的な地球温暖化対策として策定をいたしました。二酸化炭素削減目標は、京都議定書の削減目標である削減基準年、平成2年、1990年でありました。比マイナス6%であります。目標達成期間は平成20年から24年といたしております。倶知安町のCO2排出は、策定時が2004年のCO2排出量が年間で12万7,256トンでありました。目標値としては2012年の目標値は10万1,983トン、直近の算定で2007年のCO2の排出量は、年間で11万5,393トンとなっておりまして、CO2は削減傾向にあります。

 CO2排出量削減の取り組みとして、省エネルギーの取り組み、エコライフの実践、新エネルギーの導入、クリーンエネルギー自動車の利用、水環境や緑化の推進などを促進策としております。その中で、新エネルギーの導入に関しましては太陽光の発電、廃棄物の燃料製造、温度差エネルギー、ガス化、雪の冷熱利用を項目として掲げております。現在、太陽光発電は町内の民間住宅に、北電への売電契約として6件導入されております。

 太陽光発電は、雪の多い地域には不向きとされてきましたけれども、近年、新しい技術によりまして効果が上げられるものも出てきたようでありますので、さらなる技術開発の動向を見ながら、公共施設への導入を検討してまいりたいと考えます。本年は、学校給食センターの基本設計において、地中熱や太陽光発電等もほかの既存エネルギーとともに、選択肢として検討される予定でありますし、豪雪という本町の特色を生かした雪の冷熱エネルギーにおきまして、雪対策基本計画の見直しの中で、その方向性等について検討されることとなっております。

 また、近年の電力状況を踏まえますと、3・11東日本大震災から原子力発電の安全性が懸念されて以来、原子力にかわるエネルギーとして再生可能エネルギーの活用が大きく注目をされまして、また、国も再生可能エネルギーの固定買取制度の普及促進を図っておりまして、風力発電、太陽光発電、地熱発電、中小規模水力発電、バイオマス発電からなる再生可能エネルギーの導入を促進しているところであります。

 本町においても、再生可能エネルギーの利用の重要性は認識しておりまして、引き続き5年、10年先を見通した中で推進対策を検討するとともに、新たな施設の設置や施設設備の更新事業や技術の研究開発や町の財政状況等を総合的に勘案をしながら、導入利用について十分に検討をいたしておりますので、以上、ちょうど12時になりまして、私の答弁は終わらせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩をいたします。

               午前11時59分 休憩

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               午後1時30分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 長谷教育委員長。



◎教育委員会委員長(長谷一君) いじめ問題についてということで、笠原議員の御質問にお答えいたします。

 つい先日、札幌でも起きましたし、何年か前には滝川のほうでも、いじめから来る自殺等ありまして、昨今、いじめ問題、いじめの事件について新聞報道されるたびに身の引き締まる思いで、日々注意しているところでございます。

 まず最初に、大津での自殺問題の分析についてお答えいたします。

 まず、この事件の経過についてですが、昨年10月、当時13歳の大津市立中学校2年の男子生徒が自宅マンションから飛びおり、自殺するといった事件が起きました。亡くなられた男子生徒は、数人の同級生から手足を縛られる、粘着テープで口をふさがれるなどのいじめを受けていたと報道されておりましたが、事件後に学校と教育委員会で自殺についての調査を実施した結果、いじめはあったが、自殺との因果関係はわからないという結論に達しておりました。

 その後、ことし2月になって御遺族が訴訟を起こしておりましたが、7月上旬には、これまで明らかになっていなかったアンケート結果が新聞等で報道され、さらにアンケートは実施したものの、聞き取り調査などが不十分であったことも判明したことから、大津市が第三者委員会を立ち上げ、現在、徹底的に事実関係を調査していると聞いております。

 今回の事件に関する報道等から、幾つかの点について考えたことを述べさせていただきます。

 まず一つに、いじめに関する学校の対応といたしまして、亡くなった生徒はいじめについて先生に相談していた、いじめを目撃していた生徒が先生に訴えていたという報道がありましたが、そのときに学校として速やかに事実関係を確認し、組織的に対応を協議し、適切な指導ができなかったのか。

 二つ目として、教育委員会としての対応ですが、生徒指導を初めとしたさまざまな事案に関して、学校との連携体制や学校への支援が適切に行われていたのか、実態の把握と公表などに関し適切に対応できていたかなど、改めて考えさせられた事件でございました。

 今になって考えますと、子供たちが発していたさまざまなサインを周りにいる大人がどこかで受けとめていたら、未然に防ぐことができたのではないかと考えているところです。

 二つ目の御質問の本町の小中学校でのいじめの状況についてお答えいたします。

 本年4月に、文部科学省が実施した平成23年度児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査の結果では、いじめと認知していたもの、小学校では25件、中学校では4件と報告されております。小学校の1件を除いて、平成23年度中に、これらについては解消している状況となっております。残りの1件につきましても継続して支援を行っておりましたが、本年6月の経過報告では、解消したと報告されているところでございます。

 いじめの発見のきっかけとしましては、本人の訴えや担任の気づき、アンケート調査などによるものとなっており、いじめの態様では冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われる、仲間外れや集団による無視、中学校では携帯電話等による誹謗中傷などとなっております。いじめる生徒への対応といたしましては、担任や他の教員が状況を聞き指導する、保護者へ報告するとともに、いじめられた児童・生徒や、その保護者に対する謝罪の指導を行う。いじめられた生徒に対しましては、学級担任や他の教員が状況を聞き、さらに養護教諭が継続的に面談しケアを行う、学級担任等による家庭訪問を実施するなどの対応をとっております。

 いじめに関する学校の具体的な方策では、児童・生徒や保護者に対してはアンケートによる実態の把握、個別面談や家庭訪問の実施、教職員と児童・生徒との間で日記等のやりとりを行う。また、教職員間では職員会議等を通じて共通理解を図る、道徳や学級活動でいじめの問題について考えさせ、指導を行う。いじめ問題に対応する校内体制、教育相談、教育相談体制の充実を図る。PTAや地域の関係機関と連携し、協議・対応する機会を設けるなど、それぞれのケースに応じ効果的な対策を検討し、実施して実践しているところです。

 いずれにしましても、いじめの問題につきましては、早期発見、早期対応と組織的な指導体制、協力体制が重要であると考えているところであり、学校・家庭・地域・行政が連携をとりながら、このような悲しい事件が二度と起きないよう対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) それでは、簡単に再質問をさせていただきます。

 まず1点、廃棄物処理の関係についてですけれども、町長、時間の関係もありましてハイスピードで答弁書を読み上げていただいたものですから、ちょっと聞きづらかった面もありますので、もう一度、確認の意味込めて質問させていただきますけれども、1番目の新たなごみ処理についての?番目です。

 現在、使用している清掃センターの取り扱いについてなのですけれども、これはこれから検討していきたいということなのか、あるいは現行どおり施設を残して利活用していくのか、その辺もう一度わかりやすく御説明していただきたいというふうに思います。

 それから、2点目の一般廃棄物の処理計画に関連した質問なのですが、我が町における一般廃棄物の処理計画というのはどういうふうに認識されておりますか、町長御自身ですね、どういうふうに認識されているのか。先ほどの答弁で言いますと、私、1回目の質問でも言いましたように、まさに本町の一般廃棄物の処理をすべて規定する法律に基づいて極めて重要な計画なのですね。したがって、これがないと、我が町のごみ処理は一歩も進まないわけです。したがって、来年の4月以降は新たな処理計画のもとで、我が町の一般廃棄物を処理していかなければなりませんので、時間としてはそれほどないわけですね。

 したがって、先ほどの答弁で言いますと、可燃ごみについては、今、固形燃料化ということで日々十分検討されていますが、生ごみについても先ほどの答弁では、現行のやり方が特に問題がないので、引き続き踏襲してやっていきたいということなのですが、大型ごみと不燃ごみについてはまだ検討もしてないと、これから検討していきたいということなのですかね。今、この段階になって、あと半年くらいしかないという段階でまだ検討していきたいという認識、私としてはもう基本的な方向性は、ほぼ固まっている段階ではないかというふうに思っているわけなのですが、この辺、処理計画に対する町長の認識とそれらの具体的な問題に対する考え方ですね、これもう一度説明願いたいと思います。

 さらに大型ごみについては、私、1回目の質問で言ったとおり、町長自身も直接受けているので、重々わかっていることだと思いますが、この間、町民の方との間でいろいろな議論があると思います。したがって、その問題を解消する上でもしっかりと新たな処理基本計画の中に、一般廃棄物としての大型ごみの処理の仕方をきちっと盛り込むことによって、現在抱えている問題が解消するのではないかという認識を持っていますので、町長、そこをしっかり考えていただきたいと。特に、そこはお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、保健福祉施策についてということなのですが、児童クラブの利用できない部分ですとか、時間の幅を持たせるという質問に対しては、ほぼ前向きに検討していきたいというふうにお答えになったわけなのですが、その答弁の中で一つちょっと気になったのがありますので、そこをお聞きしたいと思います。

 時間の幅を持たせるために、新たな人材の確保が必要になるけれども、有資格者、資格を持った方の人材確保に、今、ちょっと手間取っているという答弁があった思いますけれども、それでは現在、運営している放課後児童クラブに配置をされている人材は、すべて有資格者なのかどうか。すべて資格を持った人たちが、先生というのですか、放課後児童クラブの先生に当てられているのか、あるいは資格を持っていない人でも先生の役をやっているのかどうか、そこを現状について御説明願いたいというふうに思います。

 それから、生活援助事業なのですけれども、介護保険に陥ることを防ぐために予防的な意味合いがあるのですよという説明だったと思うのですが、それではこの間、この制度を利用されている方が、介護保険に移行せずに自立をされた例というのがあるのかどうか。あるいは結局、何年か使った後にやっぱり介護保険にいったとか、利用者になったとか、その状況なんかについて簡単に説明していただきたいというふうに思います。

 それから、現在の利用者、対象者、この制度を利用されている方、それについて御説明願いたいというふうに思います。

 次、ニセコ自然公園の関係なのですけれども、1点目の町長の姿勢に対する答弁は、6月議会に対する私の質問のオウム返しなのですね。全く同じ答弁で、私、今回聞いているのはそういうことでは全くなくて、町長として全町民的な重要な課題であった今回の問題について、どういった全町民的な議論や合意形成に向けた取り組みを行ってきたのですかということを聞いているわけで、関係者による協議の経過ですとか、決まった内容ですとか、そういうことを聞いているわけではないのですね。

 これだけ大事な、1回目の質問で言いましたけれども、我が町にある国定公園ですから、これは町民の宝であると同時に道民、ひいては国民の宝物でもありますから、極めて重要な問題なわけです。したがって、こういった重要な問題は全町民的な議論や合意形成が政策決定、方針決定に当たっては非常に重要になるということですので、そういう作業を町長はいつ、どのような形で行いましたかということを聞いているわけですから、その点について御説明ください。関係者、三団体による昨年12月からことし4月まで7回に及ぶ、7回にわたる協議だとかそういうことを聞いているわけではないので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それと、さっきの滞納額について735万5,000円、1件と言っていましたけれども、これの内訳なのですね。戸建てのコンドミニアムの方なのか、あるいは区分所有されている方の滞納額なのか、ここをもう一度説明願いたいというふうに思います。

 それから、原発関連で、町長は食品の放射能測定について、あれだけ大騒ぎしていたのだけれども、実際の利用状況は少ないと、どうしたのでしょうかということだったのですが、なぜ利用者、測定依頼者が少ないのかどうか、そこを実施者である町側としてはどう分析しているのか、なぜ利用者が少ないのか、その辺どう分析されているのか御説明願いたいというふうに思います。

 それから、原発の国民世論調査の結果については、我が町の町民の声と受けとめても私はいいのではないかというふうな町長の答弁だったので、まさに脱原発を望む声が我が町の町民の多数を占めるというふうに受けとめて、今後のさまざまな対応に当たっていただきたいというふうにお願いいたします。

 最後、いじめの問題なのですけれども、率直に言って、いじめの予防ですとか、対策ですとか、私自身がこれといった妙案というのでしょうか、対策が私自身持っているわけではありませんので、今回、いろいろな角度から分析されたということですので、その分析の上に立った本町としての、我が町の、我が町としてのいじめ防止対策といいますか、そういうのを確立していっていただきたいと。

 確かに、これまでも国や道が提唱するいろいろな対策を、我が町教育委員会でもやってきていると思いますが、その結果、今回の大津ですとか札幌での事件が起きているわけですから、やはり国・道と連携も必要ですが、我が町としてのいじめ対策といいますか、そういうのを確立していっていただきたいなというふうに思います。

 それと、これは全く私個人の思いつき的なことなのですけれども、いじめ対策に関して東京都品川区では、出席停止処分を今後考えるとか、いじめた生徒を出席停止処分にして混乱を避けるというような方針を打ち出したようですけれども、私、その以前にいじめた人を出席停止させるのではなくて、いじめられた人、学校へ来なくていいよと。とりあえず来るな、どこかに避難しなさいという取り組みも必要ではないかと。いじめられている子にとっては、いじめられる場である学校というのは、まさに修羅場なのですよね。学校自体が凶器と同じことですから、そういうところにまずは行くなというような対策とれないものかと、あのニュースを見ながらふと感じたわけです。

 例えば、災害も9月、今月末に防災訓練やりますけれども、災害起きたときのために避難場所がありますよね、皆さん避難して、そこに避難しますよね。それと同じように、いじめがあった場合は、どこかへ避難する場所が必要ではないかなというふうに私は思うのですけれども、突然の質問ですので、その辺について何かもしコメントがあれば、お答えいただきたいというふうに思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) たくさん再質問あったようでありますので、ちょっと答弁漏れがあるもしれませんけれども、答弁漏れがあれば、また、担当者から答弁させます。

 まず、わかるところからいきます。

 原発の関係は、答弁のとおりにいたしたいと思います。

 それから、放射能の器械の利用状況なぜ低いのかという、これは私にもわかりません。けれども、やっぱりみんなも広報なり何なりで周知徹底しているわけだから、町内会も、だからそれを利用してくれない、利用しないということは、みんな安心だからだと思うのだよね、これは。まさかそんなところはないでしょう、そういう安心感もあるのではないかなと思う。

 せっかく三百何十万円で買った器械なのですから、大いに利用してもらえればいいのではないかなと、このように思いますが、これからどんどんどんどん利用してくれる人がいるかもしれませんけれども、今のところは先ほど答弁したように、4件よりなかったということであります。

 それから、ニセコ自然公園、これだけ大事なことは国民の宝物であると、全町的な作業でそれを進めるべきではないのかと、何で3者、4者ぐらいで話があったのかというような御趣旨で、今、言ったのではないかなと思いますけれども、私としては、そのやり方が間違っていたとは思ってはないのですよね。やっぱりいろいろな関係する団体のいろいろな意見を聞きました。そしてまた、支庁にも相談をしました。最終的に結論を出すのは道ですから、私も、「どうでしょうか」という話ししましたよ。ちゃんと道が回答出してくれたのですから、だめだとは言ってないですよ、私。

 だから、私は、そのやり方としては何も間違ったやり方はしてないのではないかなとは思うのですけれども、笠原議員にしてはちょっとおかしいのではないかという言い方をされているようですけれども、ただ、前にも私ここで申し上げたことは、国定公園内の中でホテル地区といって指定をされている。だけれども、建ぺい率と容積率を守れば別荘建てれるのですよね、別荘建てれるのですよ。それを私は心配だったということは事実なのです。

 世界には富豪がいるわけだから、「いいよ」と、ゲレンデのそばでスキーをやって、あそこで私の別荘つくって、そして飛行機で飛んできて余暇を楽しんで帰るというようなことがあっては、あそこ別荘地にされたら困るのではないかという危惧もありました。

 そしてまた、そういう国定公園のままで何回となくいろいろな業者が、建てたい、建てたいと言ってきたけれども、結局は実が結ばなかったということですね、実が結ばなかったのですよ。だから、このローカルルールというのは言葉余り好きでないのだよね、正直言って、私はニセコルールでいいと思うのですよね。だから、ローカルルールというのは好きな言葉ではないので、ニセコルールと改正したいのですよ、私は。ニセコルールで、そういうようなことでいかがでしょうかと、そうしたら道のほうで許可をしてくれた。

 こういうことですから、それを余り曲げて取らないように、真っすぐに取っていただいて、これから倶知安の発展につながるところに解釈してもらえればよろしいかなと、このように思うのですけれども、このことについてはあなただったらもう1回来るでしょう。そのときは、今、担当の部長から答弁させます。

 それから、生活援助支援、自立した方がいるか、その辺がどうなのだと、現在の利用状況というふうに、そういうふうに聞こえたのですが、これもちょっと私は現実に把握しておりませんので、ここのところは担当課長のほうから説明をいたします。

 それと児童の関係、放課後の時間の幅を持たせるためにという、前向きに私は進めますよという答弁をいたしました。その中で、有資格者の現在の、有資格者の方はどうなっているのということもありますので、その辺も全体を私はこの辺は把握しておりませんので、これも担当者のほうから申し上げたいと思います。

 それから、一般廃棄物の関係、これは本年でその計画が終了して、また新たな計画が必要となるということであります。では大型ごみ、不燃ごみどうするのだと、基本的に進んでいるのかどうなのだ、こういうようなことが質問されたような気がします。基本計画の中に大型ごみの位置づけはどうなのだと、これは目下、固形燃料、場所は倶知安、そしてどういう方法で処理するのかというところまで進んで、今度は最終段階に今持ち越していると。それで、今、何も遅くありませんので、御心配ないと思います。今、着実に進んでおりますので、もう少し時間をかしていただければ、これはきちっと結論を出したいと、そしてまた議会の皆さんにお諮りをしたいと、このように思います。

 それから、施設の後の利用につきましても壊すといってもどの程度壊すのか、今はそれも検討中でありますので、それも環境課長のほうから説明させます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 滞納額の滞納についての答弁がありません。

 町長、答弁漏れ1カ所、滞納の735万円の内容云々ということです。



◎町長(福島世二君) 滞納の関係については、税務課長のほうから説明させます。



○議長(鈴木保昭君) 環境対策課長。



◎環境対策課長(菅原雅仁君) 笠原議員の質問の中の事務的な部分について御説明をしたいと思います。

 まず清掃センター、27年4月以降の後処理の関係でございますけれども、町長の答弁があったとおり、その後の大型ごみ、不燃ごみと、それからリサイクル、いわゆる資源物の施設等があると、それから最終処分場があるということがありますので、その処理についてどういう形で進めていくか、現在、検討を進めているところでございます。それで、その状況に応じて全面解体にするのか、または一部施設の撤去を行って、残りの部分を利用するのかということを今詰めているところでございます。

 それから、一般廃棄物の処理計画でございます。これについては、当然、27年4月以降については現在そういうことで検討してございますので、27年4月以降について、現在、決まっているものはございませんけれども、25年の4月からの計画期間の対応でございますけれども、これについては現在大型、それから不燃ごみについては大きな変更をする予定ではないのですが、それについては大型ごみの処理については、6月定例会の原田議員の一般質問の町長答弁にございましたように、その処理の方法について一部検討させていただきたいということでお話ししてございますので、それについては現在いろいろと、各他町村の状況を含めて調査して検討を進めているところでございます。

 また、大型ごみの記載方法でございます。これについても6月定例会の一般答弁の中で、わかりにくい表記等がございますので、それについても検討したいということで、今回の一般廃棄物処理基本計画の改定に合わせて、その辺の検討・整理を進めているところでございます。

 計画については、25年3月までに策定をするということでスケジュールを組んでおります。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課参事。



◎保健福祉課参事(菊池敏文君) 笠原議員の放課後児童クラブの指導員は資格を有しておりますかという御質問のことですが、指導員8名おりまして、全員が保育士、または幼稚園教諭の資格を持っておりまして、そういう方々に指導員をお願いしているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) ただいまの議員の御質問の中で、軽度生活援助事業に対してですけれども、現在のところ、対象者は5名程度と伺っております。

 それから、この利用者は介護サービスの認定はされずに、この予防事業をそのまま継続されているかどうかというような御質問だったと思っておりますけれども、個々に追跡しているわけではございませんが、やはり介護保険の介護サービスのほうにシフトしていく方は、加齢によって出てきているという状況でありますが、ただ、その申請をおくらされる役割を持っているということと、こういうサービスが一つの社会資源として、孤立や孤独化の解消にもなっているというような役割も持っているものと認識しております。



○議長(鈴木保昭君) 浅上納税対策室長。



◎納税対策室長(浅上勲君) 笠原議員の現時点におきますコンドミニアムの滞納状況、1件の関係でございますけれども、こちらの物件が戸建てのものなのか、もしくは区分所有のものなのかということだったと思いますけれども、こちらの物件につきましては同一の会社で、複数の所有する区分所有という物件でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 国定公園の件、部長からということで町長言ったのですけれども、答弁されていませんけれども、いかがなさいます。答弁されていないでしょう。(発言する者あり)

 長谷教育委員長。



◎教育委員会委員長(長谷一君) 笠原議員からのいじめられた生徒に対してはということで御質問がありましたけれども、先ほどお答えした中で、学級担任や他の教員が状況を聞き、さらに養護教諭が継続的に面談しケアを行う、学級担任等による家庭訪問を実施するという対応とっておりますが、ケースによっては時間をかけて心のケアをしなければならないこともあることから、それぞれのケースによっては無理に登校せずに家庭での心のケアを行ったり、たとえ登校はできても教室に入れないような場合は、保健室で養護教諭等によるケアを行うなどの対応をとっております。

 そして、いじめの対策にあっては、いじめられた子供の心のケアが大事であると考えておりますし、まず、そして発生しないためのことが一番大切であろうと考えられまして、道徳教育に重きを置きながら、心の教育や命の大切さを教えていくような道徳教育から教育をし、子供を教育しながら親のほうも一緒に理解を深め、教育していくような道徳教育を今後進めていきたいなと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) よろしいですか。

 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) 最後に簡単に、まず教育委員会のほうは頑張ってください。

 それから、生活援助事業なのですけれども、私、1回目の質問でも言ったとおり、本当に漏れ落ちたといいますか、介護保険の対象にならない、しかし、介助が必要だという方々のための我が町独自の事業ということですので、そうなりますと、対象者は今5人程度だったのですけれども、もっと潜在的には必要としている人がいるのではないかと。そうすると、これにかかわる事業費なんかも今現在の事業費で果たして本当に足りるのかどうか。

 これ追跡調査していないということだったのですけれども、各年度の利用者・対象者見ると、四、五人でずっと推移しているみたいなのですよ。つまり数に限度があるから、この制度使いたくても使えないという人が中にはいるのかなと。介護保険も使えない、対象外になったと、しかし、これの制度ももう使えないというような人が、もしかしたらいるかもしれないと、その辺、どのような把握の仕方をしているのか。必要であれば、財政措置も必要であると思いますので、その辺、どういうふうに考えられているのか、簡単に説明いただきたいと思います。

 それから、廃棄物処理の関係なのですけれども、一般廃棄物の中で可燃物は日々、新たなごみ処理の関係もありまして検討されているのはわかりますけれども、ほか生ごみにしても大型ごみにしても不燃物にして、一般廃棄物としては可燃ごみと同等の考え方で処理していかなければならない。どっちが優劣だとかという問題ではないので、可燃物ごみと同様に、しっかりと同等に考えていただきたいというふうに指摘をしておきます。これ答弁要りません。

 ニセコ自然公園については再々質問しませんので、部長、安心してください。

 ただ、強いて答弁要りませんけれども、指摘だけしておきます。

 町長、やり方に間違いはなかったと言いますけれども、これだけ大事な問題、町民はもとより議会に対しても初めて知らされたのが、6月8日に開催された経済建設常任委員会で報告はあっただけなのですよ、これだけ大事な問題がね。私は、そういうことを言いたいわけです。それでも町長、間違いがないと、今回のやり方については、言っているので今後も今回の問題に限らず、いろいろな問題で町長は、そういうやり方をされるのだろうなというふうに私は今回思いました。答弁は要りませんけれども、以上です。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) ただいま可燃ごみと大型ごみはしっかりとということでありますので、しっかりと検討していきたいと、このように思っております。

 それで介護保険の介護の関係について、初山課長のほうから説明いたします。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) 対象者の人数についてですけれども、事業費との兼ね合いもあってというお話だったのですけれども、今、対象者は高齢者ということでうたってございまして、その辺は今後ニーズとしては、難病者とか、障がい者の方々もニーズとしてはあるように聞いておりますので、その辺の部分も含めて、また、委託のあり方も含めて研究していきたいと思っています。



○議長(鈴木保昭君) これで、笠原啓仁君の一般質問を終わります。

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△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) お諮りします。

 本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 本日は、これにて延会することにいたしました。

 本日は、これで延会いたします。

                         延会 午後2時14分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                            平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員