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北海道 倶知安町

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月11日−02号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−02号







平成24年  9月 定例会(第3回)



            平成24年第3回倶知安町議会定例会

               会議録(第2号)

                        平成24年9月11日(火曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

●地方自治法第121条の規定により出席を求めた者

 倶知安町長              福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長       長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長        大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長     逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員         菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   総務部長       関口 肇君

  民生部長       中谷慎一君   経済部長       窪田 栄君

  医療担当部長     澤口敏明君   会計管理者      上手雅文君

  総務部総務課長    熊谷義宏君   総務部企画振興課長  文字一志君

  総務部総務課

             赤木裕二君   総務部税務課長    小杉義昭君

  防災担当課長

  総務部税務課

             浅上 勲君   民生部住民課長    川東秀一君

  納税対策室長

  民生部                民生部

             斉藤裕子君              菅原雅仁君

  住民課主幹              環境対策課長

  民生部環境対策課           民生部

             佐藤美津子君             初山真郎君

  清掃センター所長           保健福祉課長

  民生部                民生部

             菊池敏文君              川南冬樹君

  保健福祉課参事            保健福祉課主幹

                     経済部

  みなみ保育所長    栗原俊郎君              福家直人君

                     商工観光課長

  経済部農林課長    大島 曜君   経済部建設課長    阿部優子君

  経済部建設課             経済部

             西江栄二君              阿部吉一君

  豪雪対策室長             住宅都市課長

  経済部住宅都市課参事(兼)      経済部住宅都市課

             山下誠一君              河野 稔君

  新幹線まちづくり推進室長       景観対策室長

  経済部水道課長    三好亨子君   経済部水道課主幹   中村公一君

  教育長        小野寺 満君  学校教育課長     田中洋子君

  社会教育課長     槙野寿弘君   学校給食センター所長 大内 基君

  学校教育課主幹    中村孝弘君   総合体育館長     浅野容一君

  風土館長       岡崎 毅君   農業委員会事務局長  伊藤敏一君

  選挙管理委員会書記長 関口 肇君   監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時33分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず、第1に榊議員から一般質問の資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 次に、本日の会議録署名議員は、樋口敏昭、原田芳男、森下義照及び阿部和則の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 榊政信君の発言を許します。



◆10番(榊政信君) おはようございます。

 暑い日が続いておりますけれども、やっと秋が来たような感じで雨が降ってきて、一日一日これから秋を迎えるような季節になってきたと思っております。

 毎回、緊張するのですけれども、きょうは一般質問の一番手ということでさらに緊張しているのですけれども、落ち着いて質問させていただいて、町長からは的確なわかりやすい御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問通告に従いまして4件の質問をさせていただきたいと思います。

 その前に、けさ新聞を見ますときょう9月11日は3・11の東日本大震災の1年半たった日だということで、意識はしていなかったのですけれども、偶然そういう日にめぐり会いまして、これから震災の関係の質問をさせていただくところであります。

 それで新聞によりますと、今なお34万人の方が避難生活を送っているということで、その御苦労ははかり知れないところがあろうかと思います。改めて、ここにお見舞いを申し上げて、これから質問に入るところなのですけれども、きょうの新聞にも東日本と道内の放射線量測定値ということで新聞に表が載っているのですけれども、福島市は毎時0.74マイクロシーベルトということで、倶知安がその下に0.0386マイクログレイということで、単位は同じような感じなのですけれども、約20倍の放線量がずっとその差があるということで、ほとんど消えることはないといいますか、何十万年もかかってなくなるという、半減するということなので、その深刻さというのは最近、新聞ですとか、マスコミから余り話題がなくなってきているのですけれども、これは忘れてはならないことだと思っております。

 そこで、まず1問目の「脱原発宣言」をどう考えますかということで、7月30日の第6回臨時議会におきまして、総務常任委員会に付託されました陳情第3号の倶知安町脱原発宣言の制定を求める陳情が委員会では採択すべきとの委員会報告がありました。

 しかし、本会議では採決の結果、残念ながら2票差でありましたけれども不採択となってしまいました。

 その際、質疑ですとか、討論がありませんでしたので、どのような考えですとか意見があって不採択になってしまったのか、その理由がはっきりしていないのですけれども、町民の方からはその経緯を問われまして、それに討論もなかったわけでして、明確に説明することができませんでした。

 議会では、脱原発宣言をよしとすることができませんでしたけれども、福島町長はこの脱原発宣言をどのようにお考えになっておられますでしょうか。

 町長は、ことしの第2回定例会で「原発に依存しない、脱原発社会は町民の方々だけではなく、すべての人が強くそう思っていると思っております。自治体の首長として責任を持って脱原発社会を目指すのは当然のことであります」と御答弁しております。

 つまり、脱原発宣言を是認していると思いますけれども、いかがでしょうか。

 政府におきましても、原発ゼロに向けた調整が進んでいるようです。エネルギー環境会議では先月から行っております意見公聴会、あるいは意見公募の結果、大きな方向性として少なくても過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいると結論づけております。

 脱原発につきましては、東京都と神奈川県で営業を行っている城南信用金庫を初めまして、茨城県の東海村の村長さん、上村村長さん、あるいは脱原発を目指す市長会議の代表を務めている静岡県湖西市の三上市長さん、あるいは福島原発の被災地で原発施設等周辺地域交付金の申請を辞退しました南相馬市の桜井市長さんなど、多くの自治体の首長さんが脱原発を宣言をし、脱原発を目指す動きが活発であります。

 そこで、町長に脱原発宣言に対する御見解をお伺いしたいと思います。

 先ほど、資料を配らせていただきましたけれども、これは城南信用金庫が昨年の4月1日に脱原発宣言をしたときの文書でありますので、再質問の中で活用させていただきたいと思います。

 続きまして、2件目に入ります。

 再生可能エネルギーの導入はどうなってしまいましたかということで、再生エネルギーに関しましては、町長は新エネルギー、新エネルギービジョン等にいろいろ検討していますけれども、初期投資に多額の費用を要するために財政的な問題、費用対効果の課題の面からなかなか施策の導入には至っていないということが現実でありますと、このように、6月の第2回定例会で御答弁しております。

 平成16年に策定されました倶知安町地域新エネルギービジョンは、一つも実施されることなく眠ったままとなっております。

 しかし、北海道を見てみますと風力発電に関しましては苫前町には42基の風力発電が動いております。管内の寿都町におきましても9基が回っております。北海道全体で265基、現在、稼働しております。

 また、住宅用太陽光システム、太陽光発電、これは道内の一戸建て住宅、現在124万9,000戸あるのですけれども、普及率1%の1万1,964戸に設置されております。これは、ますますふえてくると思いますし、また倶知安町につきましても、昨年、一昨年あたりから新築住宅にも設置されていますし、最近ではアパートの屋上にも設置されている、そんなことで倶知安もふえているということであります。

 また、雪冷熱につきましては、沼田町の米貯蔵施設、あるいは介護施設での利用がずっと前から有名でありますけれども、さきの苫前町でも漁業組合の荷さばき場で利用されておりまして、先日、視察をさせていただいてきたところなのですけれども、後志管内におきましてもJAようてい、農協で雪冷熱を活用した米貯蔵庫をニセコ町に建設するような話を聞いております。

 このように、各地で新再生エネルギーがどんどん活用されておりますけれども、再生可能エネルギーを導入できないと町長は述べておりますけれども、ほかの地域はなぜ導入されて活用されているのでしょうか。

 このままでは、我が町は再生可能エネルギーの過疎地になってしまいそうですけれども、町長はどのように考えておられますでしょうか、御見解をお聞かせください。

 続きまして、3件目に移ります。

 街中の国道5号線沿いの商店街活性化の方策はありますかということで、国道5号線の電線共同溝設置工事が進められ始められたようです。電柱を撤去して、電線を地中に配線し、街並み景観をよくしようという工事であります。

 駅前通との交差点から国道の276号線との交差点までの270メーターの間でことしから平成26年度完成の予定で、国のほうで工事が進められています。街の中の電線、電柱がなくなり、見通しがよくなることは多いに結構なことだと考えております。

 しかし、駅前通も同様でありますけれども、商店の廃業ですとか取り壊しが進み、この区間の現在、営業している店舗、事務所なのですけれども、東側で7軒と書いておりますけれども、8軒に訂正してください、西側で10軒、住宅が両側で4軒、空き家が東に2軒、西に7軒、駐車場、空き地が東に9カ所、西に5カ所と活気が見られない通りになってきております。

 せっかく、国道5号線のメーン通の街並み景観がよくなるのですけれども、シャッター通を強調してしまうような結果になりそうです。

 駅前通商店街は、新規参入のお店がオープンしてきており、少しずつですけれども明るい兆しが見えてきておりますけれども、この国道沿いの商店街の再生はなかなか難しい面があると思いますけれども、空き店舗の活用ですとか、商店街の活性化など、中心街の活況に向けた取り組みを強化しなければならないと思っております。

 現在、どのような検討が行われているのでしょうか、町長のお考えをお聞かせください。

 そして、最後の質問になります。これにつきましては、町長と教育長にもお願いしたいと思っております。

 行政報告の定例化はいつから行いますかということであります。

 3月の定例会で、行政報告の定例化につきまして質問をさせていただきました。当時、総務常任委員会で調査中でもありましたので、町長は町政の情報発信の観点からも本町においては今後、行政報告のあり方について議会の意向も踏まえ、改めて判断してまいりたいと、議会議員の皆様方の当然、これは議運の中での話でもあろうかと思いますので、皆さんがぜひ毎回ごとに行政報告をしなさいというのであれば、するというふうに答弁しております。

 また、教育長につきましても、町長部局と協議しながら検討してまいりたいとの答弁をいただいております。

 それで、6月の第2回定例会におきまして、総務常任委員会としまして行政報告について阿部委員長のほうから調査報告を行っております。

 結論としましては、行政報告、行政執行の事務処理状況を行政報告の形式で行うことを全会一致の意見としておりまして、本会議におきましても異議はありませんで、議会運営委員会としても町長に要請していることと思っております。

 そこで、今回の第3回定例会を迎えたわけでありますけれども、3日の定例会の初日に行政報告がありませんでしたので、あえて一般質問をさせていただいているところであります。

 町民と行政との情報の共有のためにもぜひ実施していただきたいと思いますけれども、町長と教育長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上、4点につきまして明確でわかりやすい答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 榊議員の御質問にお答えをいたしたいと、このように思います。

 脱原発宣言をどのように考えますかと、こういうことであります。本議会での脱原発宣言に関する審議結果につきましては、町長としてコメントを申し上げられるような立場ではないのではないかなと、このように考えております。

 しかしながら、脱原発に対する考え方は現時点におきましても、原発に依存しない、脱原発社会は町民の方々だけでなくて、すべての人が強く願っているものと考えております。

 自治体の首長として、責任を持って脱原発社会を目指すのは当然のことでありますと、6月の第2回定例会で答弁したとおりであります。今すぐに脱原発を実現できるものであれば、そんな理想的なことはございません。

 しかし、現実を直視すると、原発以外の道内の主力発電は火力発電でありまして、その火力発電も耐用年数のめどとされている40年をここ数年で迎えるものばかりの状況であるというふうに聞いておりまして、故障による修理のための発電を停止している状況下であります。

 そのような状況下で原発にかわる安定供給可能なエネルギーが確立されていないという現状を踏まえると、原子力発電所の安全対策を最大限に講じて、安全が担保されている間に、早期に原発代替エネルギーを確立していくという手順が現実的と認識をしております。

 また、政府の革新的エネルギー環境戦略の素案が判明をいたしました。その内容は、原発に依存しない社会の一日も早い実現を掲げて、クリーンエネルギーの拡大、そのエネルギーの安定供給の3本柱といたしております。最も重要な脱原発の時期は2030年代に調整する方向と報道されておりまして、脱原発が初めて公式な政府方針となる見通しとのことであります。

 政府が原発ゼロの方針を打ち出すことは、脱原発の実現に向けて大きく前進したことと認識をいたしまして、一日も早く脱原発社会が実現できますように働きかけてまいりたいと、このように思っております。

 次に、再生可能エネルギーの導入はどうなっていましたかと、こういうことでありますが、倶知安町の新エネルギービジョンは新エネルギーの導入による二酸化炭素の削減を目標に平成16年に、平成22年度を目標に策定されたものであります。

 このビジョンは6点の重点プロジェクトといたしまして、太陽光発電、それから廃食用油の燃料化、それから地中熱の利用、それから有機廃棄物ガス化、それから雪の利用した冷熱利用、それからクリーンエネルギー自動車の導入、そういった六つのものを掲げているわけであります。

 その後、平成19年度に同じ二酸化炭素削減を目標とする新エネルギー、省エネルギービジョンの上位計画に位置づけられる倶知安町の地球温暖化対策地域計画が策定をされまして、その中で新エネルギー、省エネルギービジョンで掲げられた公共施設への初期投資を伴う施設整備が町の財政状況から難しくて、二酸化炭素削減のためには町民、事業所、行政が一体となって一人一人が考え、省エネ行動やライフスタイルの見直しなどによるエネルギー消費量の削減を実践していくということを方針として決定をいたしております。

 しかしながら、3・11東日本大震災から原子力発電の安全性が懸念されて以来、原子力にかわるエネルギーとして再生可能エネルギーの活用が大きく注目をされまして、また国も再生可能エネルギーの固定買取制度の普及促進を図っておりまして、風力発電、太陽光発電、地熱発電、中小規模水力発電、バイオマス発電からなる新エネルギーの導入を促進しているところであります。

 本町においても、再生可能エネルギーの利用の重要性は認識しておりまして、引き続き5年、10年先を見通した中で推進策を検討するとともに、新たな施設の設置や施設、それから設備の更新時には技術の研究開発や町の財政状況等を総合的に勘案しながら導入・利用について十分に検討することといたしているところであります。

 本年度検討される学校給食センター建設基本設計におきましても、地中熱や太陽光発電等も他の既存エネルギーとともに選択肢として検討される予定でありますし、豪雪という本町の特色を生かした雪冷熱、そのエネルギーにつきましては雪対策基本計画の見直しの中で、その方向性等について検討されることとなっておりますので、これも今後とも検討していきたいと、このように思っております。

 次に、街中の国道5号線沿いの商店街活性化への方策はということでありますが、270メートルに及ぶ国道5号線の電線地中化工事は平成23年度に着工が決定をされまして、ことしは国道の西側、それから来年は国道の東側の電線地中化の予定で先般、工事が開始されたところであります。

 この工事は、北海道開発局、小樽開発建設部が事業主体でありまして、倶知安町が支笏洞爺国立公園の羊蹄山とニセコ積丹小樽海岸国定公園のニセコ山系に囲まれた自然環境豊かな町で、世界的にも有名なヒラフスキー場が、国内外から多くの観光客を呼び込んで清流日本一にも幾度も輝いた後志川はラフティングを楽しむ人々の憩いの場となっておりまして、観光産業の盛んな町であること、これは皆様方御承知のことと思いますが、その中の市街地部分は秀峰羊蹄山やニセコアンヌプリへの眺望が電線等により景観を損ねておりまして、観光を基幹産業としている倶知安町といたしましては、景観は非常に大切な基盤であると、これからの発展の大きな希望であるととらえているところであります。

 また、国道5号線は、交通量が非常に多い幹線道路でもありまして、防災上の観点からも電線の地中化は必要であるとの認識のもとに着工に至っております。

 一方、榊議員御指摘のように、国道5号線沿いの商店街は廃業、あるいは空き家、それから空き地、非常に本当に目につくところであります。

 駅前通商店街と比較いたしまして、空き店舗活用が停滞しているようにも感じられます。特にことし二、三軒、解体をしたのが非常に目立ってきたなと、このように私も感じているところでありますが、その要因の一つには駅前通商店街においては、物販に限らず飲食店なども混在した地区を形成しておりますが、5号線沿いの商店街では物販店が主体となっていたと、それから空き店舗が出てもその活用手法が難しい面があるのではないかと思われますし、また、5号線沿いの空き店舗については条件の違いがあるでしょうが、駅前通に比べて比較的、こういうことを言っていいのかどうかわかりません、私は実態をつかんでおりませんが賃貸料金が高いということも耳にしております。

 そのような中でも、国道5号線沿いにおいて、電線地中化工事の区域から外れますけれども、北の地域で空き店舗を活用した飲食店をオープンする動きが出ているようでありまして、いずれにしても空き店舗の活用に当たっては個別に所有者と利用者との交渉となるものですが、町としては倶知安町商店街空き店舗活用事業補助金の制度を用意をいたしておりまして、倶知安町内における中心商店街の空き店舗の解消を促進をして、商店街の振興及び活性化を図る事業を行おうとする商店街団体、それから小売り商業店舗等に対して事業経費の一部を補助するものであります。

 これは平成12年度から実施しているところでありまして、対象となる中心商店街は駅前通商店街、それから中央商店街、それから羊蹄商店街、そして東1丁目商店街の区域とされまして、空き店舗を活用した商店街団体の、これは商店街団体の組合の事務所とか、そういった改装費については3分1以内の100万円を限度とすると、それから小売り商業、またはサービス業を営む店舗としては、出店しようとする場合の家賃3分の1以内で、月額5万円限度とすると、それからその12カ月を保障するということになります。補助するというものでありまして、原則1年以上、継続して営業することが必要となります。

 それで、最近5カ年の利用状況を申し上げたいと思いますけれども、平成19年度は1件ありました。金額は34万9,000円、平成20年度で1件ありまして45万7,000円と、それから平成21年の5件ありました、1,140万円、平成22年度は2件、57万円です、平成23年度、3件で112万2,000円となっておりまして、またさらに今これは過去5年間の利用状況でありますけれども、12年から始まったという中においては、合計で27件ありました。それで、助成した金額は830万円ということです。

 それから、中小企業者等の育成、振興及び設備の近代化経営の合理化を促進するために、町のあっせんを受けて、町が指定する金融機関から資金の借り入れをした場合には、当該、借り入れにかかる資金の利子の一部について助成する制度があります。

 町において1年以上同一事業を継続して営んでおりまして、町における中小企業の振興上、重要であり、その事業が健全に育成されることが明らかなものなどの要件で、運転資金については500万円以内、それから設備資金については1,000万円以内、両資金合わせての上限は1,000万円以内の貸し付けが可能であると、その貸し付け利率のうちの2%以内の率に相当する額について助成するものというものでありまして、中小企業者等の多くの方々に利用をいただいております。

 国道5号線沿いの商店街についてもぜひ、このような制度を積極的に活用して、起業の新規の開店をしていただきたいなと考えているところであります。

 それから、今後に向けての考え方でありますが、平成18年5月から6月にかけて、都市計画法と大規模小売店舗立地法、それから中心市街地活性法、いわゆるまちづくり3法と言われておりますが、これらが改正されたと、今後の少子高齢化に対応して、都市の拡大成長から既存ストックの有効利用と有効活用と、都市機能の集約促進等を目指したコンパクトなまちづくりが国の方針として提唱されましたので、法の趣旨を十分、認識した中で町としても商店街の再構築をしていかなければならないと考えているところであります。

 一方、本町においては、今年度、新幹線札幌延伸が着工認可されまして、町全体のイメージの確立について、行政と関係団体、それから町民との議論を行う、新幹線まちづくりワークショップを設立をする予定となっております。

 駅周辺も含めての中心市街地の活性化についての議論をする場の一つになるのではないかと考えております。

 商工会議所、それから商店連合会などの関係団体と商工観光課を初め、庁内関係部局等が互いに連携を図りまして、知恵を出し合いながら中心市街地活性化に向けた協議、議論を深めていただきたく考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げたいなと思います。

 次に、行政報告の定例化はいつから行いますかと、こういうことでありますが、ことしの6月定例議会におきましては、総務常任委員会からの調査報告書の中で、行政報告に関しての要請があったものでありますけれども、この件に関しては以前、同様の一般質問に答弁を申し上げたとおり、議員皆様方の意向を踏まえてぜひとの要望であるならば実施するという基本的な考え方は何ら変わっておりません。

 しかしながら、行政執行の事務処理状況を行政報告の形式で行うことの諸準備が整わなかったということもありまして、本定例議会には間に合わなかったものであります。

 今後、どういう形式をもって行政報告とするか、何でもかんでも行政報告するというわけにはいかないと思うのです。ですから、その辺もよく他の町村の事例も研究させていただきまして、次回の12月から定例議会に報告できるように準備を進めてまいりたいと、このように思っております。

 これで、榊議員の質問にお答えを終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(小野寺満君) おはようございます。

 榊議員の行政報告の定例化はいつから行うのかという御質問にお答えをいたします。

 教育委員会では、これまで教育委員会が取り組む重要な案件等に関して、施策に対する基本的な姿勢やその状況など、必要に応じて行政報告を行ってまいりました。

 本年3月、第1回定例議会において榊議員から行政報告の定例化についての御質問があり、その際に本町での実施については行政報告のあり方に関する議会の意向も踏まえ、町長部局とも協議しながら検討してまいりたいと答弁したところであります。

 先ほど町長の答弁にもありましたが、町長部局においては12月定例会から実施する方向で取り進めていると聞いておりますので、教育委員会といたしましても足並みを揃えて実施していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の脱原発宣言をどのように考えますかという質問に対しまして、最初の一言が町長としてコメントできないというような答弁でありましたけれども、これは議会がその付託をした、しないということに対するコメントではなくて、町長は脱原発宣言をどのように考えているかということで、町長の考えを伺ったわけで、議会に対する考えではなくて、それを述べていただきたかったのですけれども、補足の中で今すぐ原発の代替のエネルギーがないから、そういうことができないのだというような考えで、原点としては原発に依存しないという考えを持っているということで理解をしてよろしいでしょうか。

 それで、先ほど皆さんにお配りしました1枚のペーパーなのですけれども、これは城南信用金庫が昨年の4月です。3・11から20日ぐらい、3週間ぐらい、4月1日に原発に頼らない安心できる社会へということで、脱原発宣言をしております。ちょっと読ませていただきたいと思います。

 原発に頼らない安心できる社会へ、城南信用金庫。東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは私たちに明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、さらに残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。

 こうした中で、私たちは原子力エネルギーに依存することは余りにも危険性が大きすぎるということを学びました。私たちが、地域金融機関として今できることは、ささやかではありますが省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献することではないかと考えます。

 そのため、今後、私たちは以下のような省電力と省エネルギーのためのさまざまな取り組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してまいります。

 1、徹底した節電運動の実施。

 2、冷暖房の設定温度の見直し。

 3、省電力型設備の導入。

 4、断熱工事の施工。

 5、緑化工事の推進。

 6、ソーラーパネルの設置。

 7、LED照明の切りかえ。

 8、燃料電池の導入。

 9、家庭用蓄電池の購入。

 10、自家発電装置の購入。

 11、その他。

 以上が、城南信用金庫が行った脱原発宣言であります。

 この文書を読みまして、最も普通で理解が得られるそんな文書でありまして、何の違和感もありません。これが、こういう宣言でいいと思うのです。

 この城南信用金庫は、それ以降、例えば原発を動かしていた東京電力の電力契約を解除しまして、原発に頼らない電気、特定規模電気事業者ということで、PPSというそうですけれども、そのエネットに切りかえています。

 また、各営業所に自家発電機を順次設置していると、こういうことで一つの企業が脱原発に向かって自分たちのできることをやっているということであります。

 そして、それが我が町ではできないのでしょうか。それを聞きたいと思っているのです。その倶知安町が発電をしているわけではないので、原発の代替をこれがあるから原発をやめなさいということは言えませんけれども、その精神的なものは宣言できると思うのです。

 その中で、2問目の再生エネルギーの利用というような形で流れていくと思っております。

 そのようなことをお聞きしたかったのですけれども、ちょっと質問の趣旨の受け取り方をちょっと誤解されたような感じがするのですけれども、再度、こういうような宣言の仕方といいますか、町長自体が町長として住民の安全を守るためにいずれ、将来的には原発に依存しない社会にしたいのだというような考えがあるのであれば、こういう宣言はできるのではないかなと思うのです。それを再度、もう1回、確認させていただきたいと思います。

 先ほど紹介しました福島県の南相馬市なのですけれども、ここは南相馬市の真ん中を20キロ圏のラインがまたがっております。半分はそこに入っていけない地域と20キロ圏から外れたところがあるのですけれども、現在、その南相馬市は昨年の3・11のときに7万1,561人の市民がいらっしゃいました。現在、9月6日現在なのですけれども、市内に居住されている方が4万5,165人、市外に避難されている方が1万9,034人、転出者が5,337人で、所在不明が188名、死亡された方が1,817名ということで、ニセコ町にも2人の方が避難生活をされております。

 そういうことで、人口の約25%、3割近い方が町に戻れないような状態でありまして、特に若い世代、20代、30代の小さなお子さんを持っている家庭が帰ってこれない状況のようであります。

 現在も帰還困難地域、居住制限区域、避難指示解除準備区域など、町がずたずたに区分けされて、町自体の存続が大変な状況になっております。

 その南相馬市は、先ほど紹介したように脱原発宣言をしております。国からの電源交付金も申請をしておりません。まさに、原発の周辺の町村として今回の事故を受けた対応だと思っております。それをこの泊のそばにある私たちが真摯に受けとめなければならないと思っております。

 例えば、この30キロ圏内の町長たちが、この福島の地を訪れることはあるのでしょうか。ぜひ一度、行って見てきていただきたいのです。この現実を見れば、新聞やテレビで見てもわからないことが現地ではわかるかと思います。そういう中で、この原発宣言というのは重要になるかと思っております。

 南相馬市は、再生エネルギー推進ビジョン、これは町の消費電力を2020年で65%、2030年で100%にするビジョンを上げております。この、原発のそばにある町が原発から離れて、再生エネルギーで自立しようとしております。これは、まだ私たちは原発の被害を受けておりませんけれども、その準備をする必要があることを、この南相馬市が示してくれているのではないでしょうか。それを再度、お考え願いたいと思います。

 その上で、2点目の再生可能エネルギーの利用について、町長はこれから検討するというような御答弁をいただきました。導入はどうなっていますかということでありますけれども、これから5年、10年かけてゆっくり検討するのだというような答弁でありますけれども、そんなことでいいのでしょうか。

 既に本町としましても、さまざまな地球温暖化対策実行計画等々、平成16年から既にいろいろな大きなお金をかけて計画を練ってきております。それを今さらさらに検討して、どのような結論を導き出そうとしているのでしょうか。

 先ほど紹介しましたように、北海道の中でもいろいろな地域では新エネルギーを活用した町づくりを進めております。なぜ、倶知安町はできないのでしょうか、それを再度お聞かせ願いたいと思います。

 3点目なのですけれども、5号線の商店街の活性化について、今の御答弁を聞きますと、これまで空き店舗助成事業ですとか、補助金の貸し付けの補助金があるというような御答弁でありまして、それを活用してほしいというだけで、何もこの地域には町としては余りビジョンも何も持っていないというようなことでありますけれども、そういうように理解してよろしいのでしょうか。

 地域の方々と町づくりについての懇談をされたことがあるのでしょうか、これにつきまして再度、お答え願いたいと思います。

 このままでしたら、行政に頼らなくて市民の力、民意の中で町づくりが進められればこんないいことはないのですけれども、そうできないような状態に今、この地域はなっていると思うのです。少し、行政としてもバックアップする必要があろうかと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

 もう少しビジョンを持って行動していただきたいと思うのですけれども、御答弁をお願いしたいと思います。

 そして、最後の4問目の行政報告についてなのですけれども、これは総務常任委員会で調査報告をしておりますけれども、それ以降、議会運営委員会の中でもこの内容については賛同を得ておりまして、議長、あるいは議運の委員長が町長に申し出ているはずなのです。

 ですから、町長がおっしゃっていますように、議員全員がやってほしいということで、それが現在の状況だと思うのですけれども、御答弁の中では12月から行政報告をしていただけるということで理解をしましたので、よろしくお願いしたいと思うのですけれども、形式につきましても総務常任委員会の中ではニセコ町のスタイルを基本としてやってほしいのだということを言っておりますので、その辺を酌んでいただいて12月に行政報告をしていただきたいと思いますので、それは町民の1人として期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、3点、4点目はいいのですけれども、3点につきましてよろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 行政報告のことは了解をしていただきましたので、12月から進めさせていただきたいと、このように思います。

 それから、商店街ですね、地域の人方と懇談をしたことがあるか、これは会議所を通じてしょっちゅう懇談をしていると思うのです。それは、ただやはりそういった、おれはやるぞという気構えの人があらわれなければ、やはりこういう制度も使えないだろうし、だから結構、これはこういう制度があるという中ではやはり場所的なものもあるし、だからやはり、やるという気構えの人はどうしても今のところは駅前通とか、それから都通のほうに行ってしまう。だから、そこのところ、だんだん交通形態が変わってきて、街中よりも国道のほうが走るのだから、そのお客さんをつかまえて商売しようという人があらわれれば、この制度を利用すれば、やはり商売になると思うのですけれども、残念ながらそういう人がなかなかあらわれてこないというのもありますし、風評でありますから、私は地主のことについては余り批判はできないのだけれども、そういった先ほどの相当、賃貸も高いのではないかというようなこともあったとか、いろいろな要素がなかなかそこに結びついていかないということでないかなと思いますけれども、現実にはやはりローソンができたり、それから歯医者ができたり、それから今はラーメン屋さんが出ていっているとか、それから結構、やはりあそこに回転寿司ができたり、通りにたくさん進出してきていると、こういうことであろうと思いますし、今のこれはどうなるかわかりませんけれども、やはり倶知安としては将来の新幹線の駅ができる、これが第2次交通としてあちこち洞爺に行ったり、積丹に行ったり、それからあちこちに行けるのだということになれば、まだまだ様相が変わってくるし、そしてまた今、ヒラフに来ている若者がそういう制度、やはりこれはパンフレットにも徹底的にわかるように呼びかけるということの中には、やはりやってみたい、おれはやるぞという人がたくさん出てくると思うのです。現実に今、いるのです。それで、やはり駅前の中でもそういう人たちが何軒か商売しているということは聞いております。

 ですから、これは行政としては全然、てこ入れしていないというのではなく、一生懸命やっているつもりなのです。だけれども、やはりそういうような事情の中で空き家が目立ってきたと。あちこち今、町村に行きますと、まだ倶知安いいほうですよね。岩内ごらんになりましたか。余り言わないほうがいいですか。岩内はあちこちシャッター閉まっていますよね、だからそういう制度があるのかどうかわからないけれども、だから本当にこれは難しいのです。今までやっていた人が、やはりこれなら食えないから、やはり父さんやめるよ、父さんがやっていた店はおれは継がないから、僕はサラリーマンになる、非常にこれは時代の流れが速いものですから、電気屋さんは電気屋さんでどんどん来る、スーパーが来る、そういう中で個人商店がどこまで生き延びれるかということが現時的にはそうなのです。これは、なかなか難しいです。

 だけれども、やはりそこにやるぞという気構えがなかったら、やはりあれですね、なかなか商売というのはできない。だけども、もし榊さんがこういうことを取り組んでみたらどうだと、榊議員が、あったらどんどん言ってください。それはやはり、いいことであれば取り上げて吸収して、そして少しでもやはり倶知安の町の商店をにぎわせていかなければならないと思うし、私たち小さいころのことを考えてみたら、やはり駅前ではずっとお店屋さんがあって、そしていろいろな思い出があります。そして、そのお店屋さんがみんな元気で町税を払ってもらって、そして雇用が生まれて、そしてその中で私たちは生活をしてきたという現実の歴史がありますが、やはりこれは時代の背景もあるから、それで私はちょっと心配していることは、高速道路ができた場合に、ではどういうふうに変わるかという問題があります。その辺がやはり、僕も、これは10年後、15年後のことだと思います。

 それで、ちょっと話が長くなって申しわけないのですが、この間、鉢呂先生から電話が入りました。来年の夏ごろまでにはアセスの調査をすると、そして再来年から事業に取りかかれるような方法で進んでいけるのではないかと、このような連絡が入っておりました。

 ですから、そういう、またそのときはそのときで形態が変わってくるのかなと思うけれども、そんなこと、先のことばかり考えてもしようがないのであって、そういうことで答弁にはならなかったかもしれないけれども、ちょっと参考までに。

 それから、答弁はしませんと先ほど言ったのは、私は議会に対して、榊さんは了解をしてくれたのですが、議会に対して私、結論を出したことですから、町側としてはこうだ、ああだと言うことはできませんよというとらえ方をしたものですから、冒頭にこういう答弁をさせていただいたわけでありますが、そうではなかったのだということでわかりました。

 それから、これはたしかに本当に被曝を受けたところと、被曝を受けないところではものすごい温度差があると思うのです、これはわかります私も、わかります。

 しかし、そういうことを言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういう事故があって、本当にお気の毒な方々、今でも2万人も亡くなられた、そしてまだ避難者が三十何万人いるとかということになると、本当に大変だなと思うのですけれども、そんなことがあって、あちこちの原発を持っているところが非常にこのままではいかんと、徹底的に金をかけて安全対策をせいというところが生まれてきたと思うのです。そうでなかったら、今までどおりでも、また、いつ泊が爆発したかもしれませんし、どこ爆発するかわからないということであろうと思うのですけれども、ただ私はその原発宣言はどのように考えますかということは、これはやはり先ほど答弁を申したとおりであります。

 この城南の、これは今、取り組み倶知安としても取り組んでいるものはたくさんあるのです。徹底した節電運動の実施、それもやっています。ですから、LEDの照明にしていく、これも全部、ほとんどやっているのです、これは。ただ、宣言をしないというだけの話かもしれないけれども、これも皆さんで力を合わせてやればできないことはない、これもやる、だけれども、ただ今、この原発のことについては後志全体で町村会として後志全体で考えましょうというものがあるのです。

 それで、立地4町村のほかに9カ町村が入った、それだけではだめです。小樽も含めて一緒にこのことについて考えましょうということを何回となく今、会合を開いている段階でありますので、ただ基本的には答弁したとおりでありますけれども、今、先駆けて倶知安がそれを先走れるような状態にあるのかどうかということを考えたときに、まだまだ今、1市19町村のこともありますので、もう少し検討を加えた中で結論を出していきたいなと、このように思っておりますので、今、担当課長もいますのでそのほうからも今、答弁をさせたいと思っております。

 先ほど答弁いたしましたけれども、既にこれは早くに倶知安町新エネルギービジョンというものの、これはでき上がっているのだけれども、目標を設定しているのだけれども、果たしてそれを実行しているかといったら、やはり実行していないのではないかと思うのです。

 それで、今、先ほど答弁したように、今、学校給食とかいろいろな公的なものをつくるときに地中熱利用も視野に入れながら取り組んでみたいなという、まだ検討課題なものですから、できるだけこういったものを取り組んでいきたいとこのように思っております。

 そしてまた、今、ごみの燃料化を今やるということになって、燃料が出てくるのです。その燃料も利用できないかなと、それも研究課題ではないかと思っております。

 ただ、ボイラーの関係がどの程度で、それを利用するボイラーというものはどの程度なものか、それはまだ未知数なものですから、そういうところも検討の視野に入れながら、その燃料を利用できないかなということも考えてみたいなと、このように思っておりますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 私からお願いをしておきます。

 答弁はできるだけ要領を得た答弁を質問含めて心がけていただきたいというふうに思っています。

 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、3回目の質問になります。

 それで、脱原発宣言の関係につきましては、後志全体で考えているということでありますので、ぜひこの後志全体の町村長さんたちが福島の第一原発のそばに行って、状況を見てきていただきたいのです。それから、それも踏まえて考えていただきたいと思います。

 現在、動いているのは、すぐそばにありますので、廃炉になっていませんので防災の計画はしなければならない重要課題ですので、ぜひどんどん進めていただきたいのですけれども、なくなるまでは例えばすぐなくなったとしても廃炉にするまで40年かかりますので、その間の防災は重要ですので、そういう意味もあって、この防災については全体で考えなければいけないと思いますけれども、根本的に電気をつくるのに避難訓練をしなくてはならないということ自体が間違っていると思うのです。

 そういうような電気は必要ないので、逃げなくてもいいような電気にしていただきたいと思う、それが国民の願いだと思うのです。ですから、まず1点は、その後志全体の協議会で現地を見ていっていただきたいと思います。

 先走ることはできないというようなことでありますけれども、国の方針も将来的には原発ゼロにするというような方向で動いていますので、その方向で考えていくのが言っていただきたいと思うのです。今の状況でいうと、泊もずっと再稼働するようなことを前提にしながら取り組んでいるような気がいたしますので、大前提が原発をゼロにするというのを頭に入れた中での行動であるということを示すことは何ら、近隣の町村に迷惑をかけることではないし、その状況が経済を主体とした代替がない、経済が混乱してしまうというようなことで現地の方々は心配しているのでしょうけれども、この40年の中で新たな町づくりをこの倶知安も含めて後志全体で考えていくような、そんな姿勢が必要ではないかと思うのですけれども、ぜひ現地を見に行ってくれるかどうか、それだけお答え願えればと思います。

 それと、再生エネルギーにつきましては、後半のほうで町長が今、ごみ処理の資源化について、それを給食センターで使えないかということをおっしゃっておりますので、この給食センターもことし基本設計の見積もりが出ておりますので、予算を組んでおりますので、早急にそれを導入する方向で動くべきだと思います。

 検討するということであれば、これはやりませんよということにつながりますので、町長がやると言えばみんなついていくと思うのです。町長の決断が今、求められていると思うのです。

 新エネルギーの導入の中では太陽光発電については、下水処理場にも500平米設置します。学校給食センターでは329平米設置しますというようなことを宣言しておりますので、町がやると言ったことはぜひやっていただきたいのです。何のための計画か、これは実行計画でありますので、基本構想ではありませんし、実行計画ですのでぜひやるように進めていくのが行政の役割だと思うのですけれどもいかがでしょうか。

 例えば、町独自ではなくても、民間と共同にやることも可能ではないでしょうか。例えば、学校の屋上を民間に貸して、民間の方に太陽光発電をつけてもらう、そのようなことも可能ですし、雪冷熱につきましても農協と組みながらやることも可能だと思います。その辺をもう少し積極的にやっていただきたいと思います。

 それと、商店街につきましても気構えが見えないというようなことで、町として諦めてしまっていいのでしょうか。この地域がやる気がないから、そのままほうっておくということでは町として、町長としてそれは手抜きになるし、見て見ぬふりしていても困ると思うのです。ぜひ、積極的な姿勢でその地区の人とお話を進めていただきたいと思います。

 会議所とお話をしているということですけれども、その当事者の方々ともっと膝を詰めながら考えないと、今、営業している形を見ましても、将来的にそれを継いでくれる方がいるかと思ったら、なかなかいないような状況だと思うのです。ますますあそこは空き家、空き地がふえてくる可能性があります。国道5号線で町を貫通している中心市街地ですので、もっと積極的に取り組んでもらいたいです。

 他人事ではなくて、我が町のことですので、まずその地区の方々ともっと積極的に足を運んで一緒に、ともに悩まないと先に進まないと思うのです。その補助制度があるということだけでは先に進まないので、新たなことを考えた動きをしないといけないと思いますので、ぜひ懇談をしていただきたいと思います。

 それでは、今、3点につきまして、まず1点目が現地視察を行ってくれるかどうか、それと給食センターでは積極的に導入に向けて基本計画で考えるかどうか、それと3点目の商店街につきましては地区の人とこれからもっと膝をつき合わせて検討するか、その3点につきまして御答弁願いたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) この原発のことについては当然、私は答弁しているとおり、将来はゼロにするという、それは変わっていないのです。それは勘違いしないでください。それは榊議員もわかっていて質問していると思うのですけれども、それをちょっと勘違いしないでいただきたい。

 それから、現地の視察については、私も町村会のときに提案をいたしますし、ぜひこれを取り入れてほしいということで私も提案をいたしたいと思いますし、それに実現に向けて持っていきたいと思います。

 それから、学校給食センターの関係については、いろいろな新エネルギーを取り入れるような学校をよく検討させてもらいたい。検討するということはできないでしょうと、先ほど私がちょっと皮肉に聞こえたのですけれども、そうでなくして研究をさせてもらいたい。ということは、それを取り入れることによって、逆に建築費が高くなったら困るのです。

 だから、建設するときには費用がかかっても、やはりこれは10年、20年、30年といったときに、やはりそれを取り入れたために逆に高くなったのでは困るので、その辺のことがありますので、今はまだこの調査段階だから、これは絶対それは成功するよというのだったら、私は取り入れてやりますよと言えるけれども、その言えない段階でありますので、そういうことにしておきたいと思います。

 それから商店街の関係については、よくそういう方と懇談を持つような機会をこれから十分につくって、行政としても積極的に働きかけていきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) これにて、榊政信君の一般質問を終わります。

 作井繁樹君の発言を許します。



◆4番(作井繁樹君) 9月1日は防災の日、また9月9日は救急の日、全国各地で訓練や関連行事が行われています。当町においても、今週14日に応急措置体験会などの救急の日の行事、9月29日は地震を想定した町の防災訓練、また10月24日には泊原発事故を想定した道の原子力防災訓練が行われる予定です。

 昨年の3・11以降、安全、安心の町づくりは、それまで以上に行政の重要なキーワードの一つとなっておりますが、災い、災難、いわゆる災害の予防、備えを切り口として大きく3点伺ってまいります。

 まず初めに、私たちの日々の生活において一番身近な災害である交通事故の予防として、町道などの安全確保について伺います。

 まず、富士見、西6号富士見線の冬期間の安全対策についてであります。もともと町民のバイパスとしても車の通行が多い路線の一つ、加えて393の開通、JAようてい生産資材拠点センターができるなど、他町村の方々の通行も絶対的にふえました。

 そのような状況下で、残念な事案が発生したわけですが、昨シーズンの交通事故並びに通行どめなどの状況をあわせて、来シーズンといいますか、今シーズンに向けての安全対策をお示しください。

 西風が強い冬期間は特に南北に走る路線は吹きさらしにより視界も悪く、吹きだまりなども多くできることから、多くの町民は西6号富士見線も非常にリスクの高い路線であることは承知しており、天候に応じて回避しておりますが、他町村の方々はそうはまいりません。防風林や防雪さくの設置など、抜本的な安全対策が必要です。来年度当初にて予算措置すべきと考えますが、見解を伺います。

 次は、町道と町道との交差点の一時停止についてでありますが、国道と道道、また国道と町道、また道道と町道とが交わる交差点の一時停止については、一定程度の安全対策を施されておりますし、予算措置の根拠となる優先順位の基準も推しはかることができます。

 しかしながら、町道と町道とが交わる交差点については、安全対策が不足している箇所も多く、また予算措置の根拠となる優先順位の基準も検討がつかないと、場当たり的な対応と思えて仕方がありません。

 まず初めに、南4条東2丁目、ハッピータウン内3号通と4号通との十字交差点への標識設置についてでありますが、ほぼ同様の道幅、中央線からすると南北に走る路線が優先とも思えますが、双方に一時停止の標識がなく、特に冬期間は危険が増幅します。公安委員会に働きかけ、早急に対応すべきと考えますが、見解を伺います。

 続いて、車の通行が多い路線交差点の安全対策強化についてでありますが、路線の沿線住民のみならず、バイパスや抜け道として車の通行が多い路線の交差点、例えば北4条西3丁目、北3条通と西4丁目通との交差点、この通りは国道5号線と道道蘭越ニセコ倶知安線への抜け道としても比較的通行の多い通りでありますし、当然ながら北3条通は歩行者も多い、自転車も多い通りであります。ここの交差点、大変、危険度が高いと思って考えております。

 また、八幡、南1線八幡寒別と西3号八幡線との交差点、こちらも393が開通した後に、393と道道京極倶知安線との抜け道としても通行量が多く、またラフティング等々の車も多く走っている路線で、この交差点も非常に危険度が高いと考えております。

 それから、琴平北4線琴平線と西8号琴平末広線との交差点、ここも国道5号線と国道276号線のバイパスとして使う方々は結構多いですし、峠下にある運送会社の大型トラックが特にこの路線を通行しておりまして、非常にここの交差点も危険度が高いと思って考えております。

 それぞれ街路灯や注意喚起の立て看板を設置するなど、当町の倶知安として予算の範囲内でできることはなされており、一定の評価はさせていただきますが、住民課生活安全係と建設課土木維持係などでいま一度、町道と町道との交差点を精査、当町としての優先順位を明確にした上で、これらの交差点などにオーバーハング型、逆L字型の標識を設置するなど、安全対策強化を公安委員会に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、町有施設敷地内で一時停止を促す停止線の設置についてでありますが、町内でも後志総合振興局、厚生病院、JAようてい、また大型商業施設など、多くの方々が訪れる施設は施設管理者が自発的に停止線を設置して、注意喚起、一時停止を促しております。

 職員や限られた町民のみが出入りするような施設は別として、他町村の方々も頻繁に訪れる町有施設、例えば役場、公民館、体育館、パークゴルフ並びにプール、ソフトボール、野球場などの体育施設、車がその敷地内から車道へ出る際に一時停止を促す停止線を設置すべきと考えますが、町長並びにこれは教育長にも見解を伺います。

 町道などの安全確保についての最後の質問です。JR倶知安駅前ロータリー内の舗装修繕についてでありますが、言うまでもなく、駅は町の玄関口、当町の玄関であるJR倶知安駅前ロータリー内の舗装の劣化が非常に著しい、皆さん御承知のことと思いますが、劣化というよりは亀裂、ないし穴と表現したほうが的確かもしれませんが、いずれにしても見た目もさることながら、車にとっても、歩行者にとっても非常に危険です。早急な修繕をJR北海道へ働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、常に意識しなければならない急病、けが、火災への備え、大きな2点目として消防予算について伺います。

 特にこの消防行政については私もちょっと不勉強で、勉強不足な点もありまして御指導を賜りたいという意味合いでゆっくり、丁寧に御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 当町の今年度の消防費、約3億3,000万円、羊蹄山ろく消防組合関係町村の中で、金額的には最も多いわけでありますが、それぞれの町村の一般会計に占める割合は最も低くなっております。

 羊蹄山ろく消防組合規約にて、負担金割合がうたわれておりますが、そもそも消防費は単純に機械的にはじき出されるものなのか、あるいは関係町村の交渉にて算出されるものなのか、具体の算出根拠をお示しください。あわせて、当町の消防費の現状認識についても伺います。

 次は、消防費の財源についてであります。今年度は歳入並びに歳出においても確定しておりませんので、確定済みの数字をもとに伺いますが、昨年度の消防費約3億6,000万円、財源、歳入である地方交付税、国庫補助、道費補助、特定財源、持ち出しなど、具体の内訳金額をお示しください。

 消防予算についての最後の質問、消防力の向上、消防予算の増額についてであります。改めて申し上げるまでもなく、消防力の向上は今後も避けて通ることができない課題と認識しております。

 喫緊の課題である厚生病院の赤字問題に起因する羊蹄山麓地域の医療体制、特に2次医療体制の弱体化は即救急業務にしわ寄せする負担増へとつながります。

 当町の消防費を持ち出し含め、地方交付税算定の単位費用並びに補正係数の引き上げ、また国庫道費補助制度の大幅な見直しを国、道に働きかけるなど、増額を検討し、その上で羊蹄山ろく消防組合の消防力の向上を図るべく、総体予算にも増額を関係町村にも働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。

 最後に、大きな3点目、自然現象、天災、それらに起因する事故への備え、地域防災計画などについて伺います。

 まず、(仮称)泊発電所周辺の安全確認等に関する協定についてであります。道からこの新たな協定案が示されましたが、その内容は案というにはほど遠い原案、ないし試案、あくまでも議論のたたき台程度として認識しております。今後も当町の立場をしっかり主張しつつ、議論を深めていただきたいと考えております。

 そこで、確認させていただきますが、この協定に関する道の基本的な考え方は4町村と16町村とは別な枠組みであると認識しております。

 それに対し、新聞報道によりますと関係首長の中で倶知安町長と蘭越町長だけが同じ枠組みを主張している、そのようにコメントされていたものと承知しております。

 私は基本的には、同じ枠組みには慎重です、別な枠組みが望ましい、その中で当町の立場をしっかり主張すべきと考えておりますが、改めて町長の認識を伺います。

 続いては、地域防災計画策定の工程についてであります。道は、8月31日にUPZ13町村に対し、圏外への避難マニュアル作成を促す考えを公表しましたが、まずその具体の内容をお示しください。

 あわせて、町長はさきの定例会の答弁、原田議員への答弁だったと思いますが、その中で10月の原子力防災訓練にあわせて暫定版を完成させる予定とされておりましたけれども、今般の避難マニュアル作成で作業もずれ込むものと思われますが、暫定版含めた原子力防災計画の進捗状況並びに原子力防災計画を受けて、地域防災計画の見直し作業がなされるものと承知しておりますが、最終的な地域防災計画の完成はおおむねいつになるのか、その工程をお示しください。

 次に、防災担当課の体制強化についてであります。御案内のとおり、防災に対する国の軸足は定まらず、防災指針の具体の方向性もはっきりしません。そのような国や道の流動的な動向を見極めつつ、加えて関係機関との綿密な協議が想定され、マンパワー不足が懸念されます。来年度に向けて、防災担当課の体制強化が必要と考えますが見解を伺います。

 最後に、ただいまの防災担当課の体制強化の関連、体制強化を前提としての質問になりますが、自衛隊のノウハウ導入についてであります。8月21日の北海道新聞の報道によりますと、道内の自治体が地域の防災力を強化するため、自衛官OBを採用するケースがふえており、防災担当の自衛官OBは本年度中に25自治体で32人になる見通しだそうであります。

 記事の中では、こうした傾向は駐屯地を抱える自治体のパフォーマンスとやゆする学者の意見も掲載されておりましたが、仮にそうであったとしても、だれにはばかるものでもないと考えております。

 必ずしも自衛官OBを採用するというだけではなくても、現役自衛官の派遣、あるいは町職員との人材交流など含め、自衛隊のノウハウを当町の地域防災計画並びに防災訓練に導入すべきと考えますが、町長の見解を伺い、1回目の質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩いたします。5分程度。

               午前10時59分 休憩

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               午前11時07分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、作井議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、町道西6号富士見線は、町道の大通、国道276号線及び国道393号から、道道の京極倶知安線を結ぶバイパス道路として利用車両が非常に最近では多くなってまいりまして、また通学バス路線にもなっておりますことから、冬期間において安全な道路の通行確保を図りまして、町民及び一般通行者が安心して通行できる道路を提供していかなければならない路線と思っております。

 当路線は、富士見橋付近が高い盛り土になっておりまして、また南2線付近では道路勾配がありまして、かつ歩道のある西側が高い切り土で、路線的に地形が複雑に変化しているために、風向きによっては局所的に視界障がいにより走行環境悪化の影響が受けやすい箇所があることも承知をいたしております。

 そうした当路線でありますけれども、過去10年間においてというよりも、それ以上も一度も通行どめしていない状況にあったわけでありますけれども、ことしの冬は本当に異常気候で、2月の猛吹雪で視界障害や、衝突事故等が4回の通行どめを行ったという結果でありまして、それで2月10日、ちょっと申し上げますが、2月10日の2時から3時半まで、これは玉突き事故が2件あったと、9台の事故があったのです。

 それから、2月12日に1時半から次の日の1時45分まで、大体24時間ですか、玉突き事故が1件あって、3台あったと。それから2月15日、9時半から11時まで、夜中の11時まで、これは事故はなかったということでありますけれども、通行どめの期間であったと。それから2月21日の昼から4時半ごろまで玉突き事故が1件、2台あったということでありました。

 通行どめは人命を守り、車両事故発生を回避して未然に防止するためのものでありまして、来シーズンにおいても同様の措置を講じますけれども、長時間通行どめとなると救急搬送や物資運搬及び地域生活に多大な影響をもたらすことも事実であります。

 それから、防雪さくや防風林設置による安全対策についてということでありますけれども、これまでにも当路線については吹雪危険地帯を回避に向けて検討しておりますけれども、道路の構造上、地形が複雑化に変化しているために、盛り土や切り土などの地形改良を講じた上で、防雪さくや防風林などの設置が必要で、防雪対策に相当な費用を要する状況にあります。

 今後、気象や吹雪状況、それから通行どめの頻度、それから交通状況及び投資費用対効果等を総合的に勘案をし、必要な対策を講じて、冬期間の安全対策に努めてまいりたいと、このように思っているところでございますが、ちょっと参考までに申し上げたいと思います。これは言ってしまったほうがいいと思うのですが、景観に配慮した収納型の防雪さく、あちこちありますね。そのメートル当たりに、これは15万円ほどかかると、そしてまた用地買収を含めるとメートル当たり20万円ぐらいの費用がかかると、ですから大体、あそこの当路線が必要な防さくの区間というのは1キロあるということでありますので、この事業費が2億円かかります。

 それから、防風林は防雪機能のほかに道路変化、緑化を創出しますけれども、道路隣接地が農地であるために作物の日照の障がいになると、また樹木の生長段階では十分な防雪効果が見込めないために、防雪効果の発現に時間がかかるということでありまして、そのほかにも用地の確保や生育管理コストがかかるというデメリットがあるということでありますので、担当者ともお話ししていたのですが、あれはもう何年前でしょうか、自衛隊の周辺整備、町道ですから、それの補助金が大分入ったのです。そういうことで橋もかかったし、道路も整備できたということでありました。それが今できないのかどうかと、それも含めて一つ早速、向こうに要請に行ってまいりたいと、このように思っているところであります。

 次に、町道などの安全確保についてということでありますが、道路標識は大きく分けまして案内標識、それから警戒標識、規制標識、指示標識の4種類があります。

 案内標識と警戒標識は道路管理者が設置及び管理をしていると、それから規制標識と指示標識については、道路管理人と公安委員会が分担して設置管理しているということでありまして、一時停止標識については議員の御承知のとおり規制標識となるために公安委員会が設置することとなります。ハッピータウン内3号道路と4号道路との十字交差点の標識設置については、町内会長を初め地域住民の方々の御意見、御意向を表示しながら必要に応じて倶知安警察署交通課と現地を確認をして公安委員会要望書を提出したいと考えております。

 それから、国道の393号は平成20年ですか、ことしで4年になるわけでありますけれども、20年9月の全面開通以来、交通量が大幅にふえているというのは言うまでもありませんし、国道393号に限らず国道につながる枝線、羊蹄大橋であるとか、道道倶知安京極線に抜ける西3号八幡線や国道5号線に抜ける北4線琴平線についても交通量が大幅にふえております。

 議員御指摘の南1線八幡寒別線と西3号八幡線との交差点とは平成11年1月から北4線琴平線と西8号琴平末広線との交差点については、平成22年4月から地域住民の方々の要望を受けまして毎年、オーバーハング型の一時停止標識の設置を公安委員会に要望しているところであります。

 ほかにも、西小学校樺山分校前の押しボタン式信号機の設置であるとか、それから国道276号線と寒別零号線との交差点に横断歩道の設置等の交通安全対策としての要望を公安委員会へ継続的に実施をしております。

 今後も引き続き要望していくとともに、北3条通、これはメルヘン通と言っていますが、それと西4丁目通の交差点については、町内会長を初め、地域住民の方々の御意見に意向をお聞きしながら倶知安警察署交通課とも協議を行い、公安委員会に要望してまいりたいと考えております。

 要するに、メルヘン通の交差点、踏切のところから右に曲がってていくと小松製作所へ出る、その角のところです。

 いずれにいたしましても、地域住民の皆さんの御協力をいただきながら、なお一層の交通安全対策とあわせて関係機関への要望を行っていかなければならないと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、次、町道などの安全確保についてということでありますが、役場本庁舎ほか体育施設などを含めた各町有施設地内における一時停止を促す停止線の設置につきましては、御指摘のとおり町内外問わず、不特定多数の来庁者に対する安全確保の徹底という観点から、設置の必要性について認識しているところであります。

 現状、各施設においても停止線設置にかかる予算計上はしておりませんので、特に対策は講じておりませんけれども、今後、各施設の状況を調査の上で来年度予算編成の中で効率的に設置ができるよう検討を図った上で、予算措置について努力してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、町道などの安全対策は、これは教育長がお話をいたします。

 それから、町道などの安全確保についてということでありますが、駅前広場につきましては昭和43年に国鉄が施工しました。その舗装と路盤を所定の厚さ整備したところであります。

 この駅前広場は、敷地がすべてJR北海道の所有地でありまして、現在もJR北海道が管理する駅前広場となっておりまして、補修履歴につきましてはJR北海道本社に確認をしたところ、駅前広場が完成して以来、昭和62年に、もう25年前ですか、400万円の補修をしてくれたと、それから平成18年度には3万円、2回の補修を行っている状況であります。

 その補修内容は不明とのことでありますけれども、金額推定していきますと、昭和60年度の補修工事が舗装のオーバーレイを行っているとの見解でありました。

 そう考えると、昭和43年度からおおよそ20年経過して、補修をかけているというところでありまして、そして再び25年経過して、現在の状況ということはサイクル的には今は劣化が来る時期とも想定できます。

 したがいまして、当町としてもまず現地を確認して、その状況を見極めた上で駅前広場管理者であるJR北海道に修繕を働きかけていくというところであります。

 それから、消防予算です。初めに、平成24年度の当初の羊蹄山ろく消防組合負担金の算出についてでありますが、単独経費として共通費合わせて3億2,630万5,000円の計上となっております。内訳としては、単独経費として各支所の経費は全額それぞれの町村で負担することになっておりますので、本町消防署経費として2億9,363万9,000円が単独経費であります。

 また、共通経費としての消防本部経費につきましては、大きく分けて人口割が50%、それから財政割が50%、これは23年の基準財政需要額、これが50%ですよ、その議会費などは均等割などの合算により算定されておりまして、3,266万6,000円が共通経費負担となっております。これを合わせたのが、さっきの3億2,630万円になります。

 消防組合予算の算出につきましては、消防職員の人件費を初め、消防団費、それから消防備品等の積み上げにより算出されまして、特定財源があれば、その財源を歳入として、その不足する部分を各町村がただいま申し上げた内容により算出の上、分担金として予算を計上すると、そして一部事務組合である消防組合に負担金として支出をするという、こういう流れであります。

 消防費の負担金においては、消火事務のみならず、広く災害の防除、または災害時の被害軽減などにかかわるすべての活動経費を含むものと認識をいたしておりまして、それぞれの状況下で各種事務事業遂行に当たりまして、予算措置につきましては今後とも必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えている次第であります。

 次に、消防費の財源についてということで、昨年度の消防費3億6,026万7,000円の内訳でありますけれども、まず災害対策費として365万8,000円があります。主な事業として避難所の標識設置工事、それから防災用備品購入等であり、財源につきましては全額、単独事業により実施をいたしております。

 また、羊蹄山ろく消防組合負担金につきましては、3億5,660万9,000円、財源といたしましては平成23年度に整備をした高機能消防指令システム整備事業債、2,550万円の地方債を充当いたしております。

 この高機能消防指令システム整備事業債といってもピンとこないと思いますから、ここで説明を加えさせていただきますが、要するに羊蹄山ろく消防組合は、今までそれぞれの各地区で事故が起きたときに支署に電話が入るのです。それから本部に電話が入るということのシステムではちょっと遅くなるのではないかと、そういうことで大体1億円ぐらい、九千何百万円でしたか、入札をかけた結果、1億円ぐらいかけまして、ともかく蘭越で事故が起きようが、喜茂別で事故が起きようが、どこで事故が起きようが、本部に一発で電話が入ってくるのです。ここでこういうことがありました、それを各支署にすぐ出動せよと、こうなるわけです。

 そのときに、英語であろうと、フランス語であろうと、それからドイツ語であろうと、大体、十何カ国語と言っていました。これは英語だなと思ったら英語のボタンを押すと、フランス語だったらフランス語のボタンを押すと、中国語なら中国語のボタンを押すと日本語に通訳されて全部そういうシステムになっているのです。わかりやすいでしょう、私が言っていること。そういうことでありますので、これを申し上げておきます。

 また、平成23年度の算定の地方交付税におきましては、基準財政需要額に消防費としては2億7,883万5,000円が算入されております。仮に、この基準財政需要額に算入されている消防費分を地方債とともに特定財源としての位置づけとして考えた場合には、本町の持ち出し分は227万4,000円の計算となると、こういうことであります。

 それから、消防組合の消防力の向上につきましては、山麓町村におかれましても共通の課題であると認識をいたしております。状況といたしましては、平成23年度に通信の一元化を図っておりまして、先ほど申し上げましたとおり、消防無線におきましてはデジタル化に向けた取り組みを進めているところであります。

 これは、平成28年までにデジタル化にしなければならないということになっておりますので、これを先駆けてデジタル化に向けた取り組みを進めているということであります。

 それらの取り組みにより、通信体制整備が増強されることになるものであります。この費用が恐らく5億円ぐらいかかっております。

 また、事業羊蹄山ろく消防組合としましては、平成23年3月に羊蹄山ろく消防組合消防力整備10年プランを策定をいたしまして、消防経営の推進に対応し、消防救急体制の強化であるとか、効率的で効果的な消防行政サービスの推進、それから次世代を担う職員の人材育成、これら三つの基本方針に基づきまして各種検討項目について協議を図りながら、消防力の強化に向けて可能なものから積極的に取り組むことといたしております。

 本年度から26年度までに第1次整備プランによる支署の統合、それから高規格隊の運用の拡大、平成27年から平成29年までの2年間で第2次の整備プランによる拠点の再編、それから救急体制の充実、それから第3次整備プランにおける将来計画まで、10年間を三つに区分し、ローリング方式によりまして検討協議を図りながら、整備計画を樹立し可能なものから取り組んでいくというものであります。

 羊蹄山ろく消防組合が将来目指すべき組合運営のあり方について、検討を協議すると、推進検討会議も本年度、関係町村も含めまして体制整備が図られておりますので、これらの動向を含んだ中で将来的な消防力の向上に向けて予算確保を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 この答弁書とは別でありますが、これは来年、北海道の消防大会があります。2,000人ぐらい来るのです。その大きな大会が倶知安の8月23日決定をいたしておりまして、これは3年前から決まっております。次期開催の首長がぜひ出席せいということでありましたので、中標津に先日行ってまいりました。

 本当に中標津という空港は根室ですから、そこに2,000人以上来られて、大変、盛大な消防大会でありましたということを御報告いたしておきます。

 それから、地域防災計画などについてということでありますが、仮称泊発電所周辺の安全確認等に関する協定についてと、このことにつきましては現在、北電と立地4町村が泊発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書を結んでおりまして、その第2条では計画等に対する事前了解に定められております。

 北電は、原子炉施設及びこれに関連する主要な施設を新増設をしたり、あるいは変更をしたり、または廃止しようとするときは、北海道及び立地4町村と協議をし、事前に了解を得るものとすると定められておりますけれども、再稼働に関することについては一切規定をされておりません。

 定期点検後の再稼働につきましては、日常的に行われてきたことであり、再稼働しましたよと、立地4町村に事前了解でなく報告でよいことになっているということであります。

 事前了解事項としては、原発の新増設や変更にはプルサーマル計画が当てはまります。今、述べましたことを参考にしていただき、倶知安町単独ではなく、立地4町村を除く後志16町村で協定を結ぶよう道から新たな協定案が示されていることから、倶知安町といたしましては町議会など、御意見を参考にしながら16町村と調整の上、適切に対処してまいりたいと考えているところであります。

 それから、地域防災計画策定の工程についてでありますけれども、まず10月の原子力防災訓練にあわせまして暫定版を完成させる予定についてですが、国から道経由で原子力地域防災計画災害対策編成作成マニュアルが示されるのがおくれている関係から、10月の訓練までに暫定版が完成できるかは今のところ不透明でありますけれども、計画は基本計画、それから退避マニュアル、それから資料編と三つに分かれておりまして、人口分布などを取りまとめている資料編については現在、取りまとめている最中であります。

 次に、避難マニュアルにつきましては、具体の内容は現時点では判明しておりませんが、市町村職員が活用するためのマニュアルということであります。

 また、職員避難のマニュアル作成とあわせまして、町民の方に対しては避難用のしおりをできるだけ早期に作成をして配付に努めてまいりたいと考えております。

 倶知安町の地域防災計画の中に原子力防災編を組み込む作業につきましては、国の作業がおくれているところでありまして、平成25年度にずれ込むことが予想されますが、可能な限り早期に完成させる予定で取り組んでまいりたいと思っております。

 それから防災担当課の体制強化についてということでありますけれども、今年度におきましては、昨年の3・11東日本大震災発生の教訓をもとに、当町の防災体制の強化が必要と判断をして、総務部総務課に専任の防災担当課長を配置をいたしました。防災体制の強化を図って現在に至っております。

 御承知のとおり、多くの作業を抱えておりまして、業務内容も多岐にわたっておりますことから、総務課職員の協力体制の中で、各課職員とも連携をして対処してまいりたいと考えております。

 最後に、自衛隊のノウハウ導入についてということでありますが、地域防災計画の見直し作業や防災訓練のあり方につきましては、今月29日に実施する倶知安町防災訓練の実施結果や各町内会にお願いをするアンケート結果を踏まえまして、今後、必要とする訓練の実施内容を検証をして、今後の倶知安町防災訓練に役立ててまいりたいと考えております。

 さらには、自衛官OBの導入、現役自衛官の派遣等につきましては、当面、本年度の防災訓練の実施と地域防災計画の策定において委員である駐屯地幹部と協議することとしておりまして、必要なノウハウなどについて指導、協力いただいていきながら対応を図ってまいりたいと考えております。その上で、今後においても体制構築は必要と判断される場合においては、人材の採用、交流等についても検討してまいりたいと考えております。

 以上で、作井議員に対する答弁といたします。終わります。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(小野寺満君) 作井議員の町有施設敷地内において、一時停止を促す停止線の設置についてにお答えしたいと思います。

 交通安全を促すための一時停止線の設置について、これは歩行者の安全確保、あるいは公共施設利用者の安全を確保する上からも、来年度の予算編成に向け、各施設の停止線設置について実施できるよう、予算要求を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) 御答弁ありがとうございました。

 再質問はありません。指摘だけさせていただきます。

 まず、まず西6号富士見線、なるたけ費用対効果、なるたけお金をかけないで安全を確保するというのが大前提ではあります。その旨で検討をいただきたいと思いますが、どうしてもお金がかかるという場合には、先ほど町長もお話ししていたように自衛隊の周辺整備事業等々を活用して、ぜひなるたけ早いうちに安全確保に努力していただきたいと思います。

 あと、それから公安委員会、JRに、これはしっかり要望してください、よろしくお願いいたします。

 それから、町有施設の敷地内の一時停止ですが、この間も体育館で臨職の方々、一生懸命駐車線引かれていましたけれども、予算的には本当にそんなかかるものではないと思っております。自前でできる作業だと思いますので、ぜひ来年からよろしくお願いします。

 消防に関しては、これは消防組合のほうでも積極的な議論がなされているものと承知しておりますので、今後とも消防力の向上に向けて努力してください、よろしくお願いいたします。

 地域防災計画に関しましては、最後だけ自衛隊のノウハウ導入に関して、必ずしもOBを採用するための枠ということで申し上げているわけではございませんので、そのノウハウをしっかり盛り込んでいただきたい、その努力は今後とも引き続きよろしくお願いします。

 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) これにて、作井繁樹君の一般質問は終わります。

 田中義人君の発言を許します。



◆5番(田中義人君) 質問通告に基づきまして、3件、質問をさせていただきたいと思います。

 1件目でございますが、非居住不動産に対するローカルルール制定の必要性について質問させていただきます。

 倶知安町は、外国人が所有する不動産が多く、そのほとんどがヒラフスキー場の山田地区に集中しております。先日調べたところ、不動産所有者の比率は約80%弱が既に非居住者の所有となっている次第です。

 また、数年前から倶知安町内にも不動産を所有する外国人や現地法人などがあらわれました。しかし、リーマンショック以降は、その流通も激減し、放置される不動産も見受けられるようになりました。

 北海道でも有数の豪雪地帯にある倶知安町においては、メンテナンスをせずに冬を放置すると建物が傷む上、近隣住民と除雪等のトラブルも発生しているという事例もふえてきております。

 また、その所有者の連絡先もわからず、例え管理会社がわかったとしても管理内容の基準に除雪等のメンテナンスを含めていないため対応できないというような事例も見受けられると聞いております。

 今まではモラルの上に成り立ってきた日本人社会ですが、ルールを決めて管理をさせなければならなくなったということになったことだと思われます。

 そこで、不在地主の不動産については要綱や条例など、住民の後ろ盾になるようなルールを制定する必要があるのではないでしょうか。固定資産税の徴収や空き家放置物件対策等、特に海外居住の不動産所有者にも理解していただくよう、この町独自のローカルルールを整理すべき時期だと考えます。

 先日、固定資産税の滞納等も聞きましたが、平成21年度、山田地区では20件の約六十数万円というものが、平成22年度は37件、120万円超とおおよそ倍になってきているということも報告を聞いております。

 そこで、一つ目、納税についてのルール、これは納税管理人の設置の義務や一定の滞納期間後の差し押さえ等の内容の明記をして、外国人所有者に周知させると。

 2点目、不動産管理者の設定義務、これは納税管理人と一緒にすることが望ましいのですが、ある程度、こういった町のルールを周知しながら納税も促していくというようなルールづくりをしていただきたいと思いますが、町長の見解、御答弁願いたいと思います。

 2点目です、小学校の適正配置についてお伺いしたいと思います。

 私もちょっと、前回、中学校の適正配置のときも、もちろんこういう場にはいませんでしたので、なかなか知識がないものですが、今回いろいろちょっと適正配置について今までのことも整理する意味でもお尋ねしたいと思います。

 現在、検討されている小学校の適正配置ですが、文科省の学校教育法施行規則41条にのっとり、12から18学級が適正規模という考えを基本に審議を進められているようです。

 私も先日、審議会の傍聴にお邪魔し、また過去、数回の議事録も拝見いたしました。各学校のPTAの方々や校長会の代表の先生、また公募で選ばれた3名で構成される審議会では、それぞれの意見を述べられておりましたが、意見をまとめるまでにはまだまだ時間がかかりそうだなという印象を受けております。

 25年4月という目前に迫った中学校の統合でもありますが、その際の課題を例に挙げて幾つか質問させていただきたいと思いますので、積極的に、かつわかりやすく御答弁お願いいたします。

 最初に、中学校の統合の経過を簡単に振り返ってみたいと思います。平成20年11月に中学校の適正配置、適正規模について学校適正配置委員会に諮問され、翌1月には適正な学校規模を考える地域懇談会が七つの小中学校で開催されたそうです。

 平成21年6月には、中間答申を受け基本計画を策定、翌月には七つの小中学校で地域説明会を開催し、パブリックコメントを募集したとのことです。

 ちょっと突然なのですが、この際、このパブリックコメントにどれぐらいコメントが寄せられたのか、おわかりであればこちらも御答弁いただきたいと思います。

 平成22年1月、平成25年4月に倶知安中学校に統合することが望ましいとの統括がたった1年ちょっとの間で出されたそうです。これらの流れも、もちろん文科省の学校教育法基本施行規則を基本として進められていますが、ピーク時の生徒数が半分以下という統合理由のほかに、統合先の倶知安中学校の増改築費用でおおよそ7億円弱の費用がかかることなど、そういった情報を踏まえての判断だったのか私個人的には今さらですが疑問に感じます。

 さらには、統合が決まってから増改築耐震補強工事の予算を決定するなど、計画性のあった統合だったようには見えません。これから空く東陵中学校の校舎についても利用方法がいまだに示されてもおりません。

 さらに、学校給食センターについても京極、ニセコ両町から倶知安町内に合同設置のお誘いがあったと聞いております。しかし、倶知安町側の対応が遅かったため、この話は流れてしまい、京極は喜茂別町と、ニセコは単独でそれぞれ給食センターを建設され、倶知安町は単独での建設を余儀なくされたというふうにお伺いしております。

 このように、中学校統合の波紋も残り、給食センターの方向性も定まらない中で、小学校の適正配置を急いで進めているということ自体、適正なのか私は疑問に思います。

 文科省で奨励している適正規模をうのみにしてビジョンがはっきりしない中、状況だけで判断してしまうのは拙速すぎではないでしょうか。

 このような中で進んでしまうことによって、後からつじつまの合わないことになるのではと懸念する声も出ております。

 ここで下記の質問にお答えいただきいたと思います。

 一つ目、今、申し上げたような経緯から、小学校の適正配置の審議については中学校の統合審議後にはすぐ始まらないとの共通認識があったと聞いております。しかし、今このように積極的に進められているのはなぜなのでしょうか。

 2点目、小学校の空き校舎利用計画や構想はあるのでしょうか。また、東陵中学校についてはどうでしょうか。

 3点目、適正配置によって統廃合された後、増改築は将来的に必要になることはないのでしょうか。あるとすれば、何年後にどの程度の工事が必要なのでしょうか。この点については、先週の金曜日、新聞報道であったと思いますが、小学校、中学校、すべて35人学級にするという方向性もまた文科省から示されておりますので、そういった点も考慮して御答弁いただきたいと思います。

 4点目、統廃合された結果として、スクールバス運行のためにふえる経費と問題点、これは遠くから通う部活動などをしているお子さんたちをどのように対応するのかというような対処方法なども考えているのか御答弁ください。

 5点目です。新幹線延伸が決定し、倶知安にも駅ができますが、駅周辺の環境も間違いなく大きく変わります。それによる環境の変化で学校環境には適さなくなる学校はないのでしょうか、将来を見据えればそこまで考えるべきと思いますが、今回の適配の懸案材料にはなっているのでしょうか。

 6点目、こちら最後です。これらの懸念からも、さらにじっくり時間をかけて多くの御意見をいただきながら検討していくべきではないかと考えますが、この点についての御見解をお伺いいたします。

 3件目、質問参ります。

 町長答弁の結果について御報告をということですが、これはさきの榊議員の行政報告の中で前向きな御答弁があったので簡単にちょっと質問させていただきたいと思います。

 議会の一般質問に対して町長答弁の中でやりますと、御答弁いただいたものはきちんと実行されているのか、小さなことでもありますが、こちらは我々町民の皆様からいただいた声などももとにこういう場で発言させていただいております。

 そういったことを基本にしますと、町として報告をしていく、どこまでどういうように進んでいるのかというようなことも報告する義務があるのではないかと考えて質問させていただいております。

 一つはリストにしていつまでにやるか、途中経過はどうなっているか、またいつ実現させるか、させたかなどを報告していただきたいと思います。

 行政報告を12月からしていただけるということですが、こちらは町民の皆様にもわかりやすくホームページ、または町の広報、これからできる議会の議事録検索システムなど、目に触れるところを多くして積極的に発信していただきたいと思いますので、こちらは積極的な前向きな検討をお願いしたいと思います。

 以上、3点で私の質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩をいたします。

 13時30分より開会をいたします。

               午前11時49分 休憩

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               午後1時30分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、田中議員の御質問にお答えを申し上げたいと、このように思います。

 まず、納税代理人ですが、納税代理人制度というのはありませんので、納税管理人のことだと思いますので、納税管理人の設置の義務については地方税法の第355条に規定されておりまして、第1項において固定資産税の納税義務者は納税義務を負う市町村内に住所、居所、事務所または事業所を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるために、当該市町村の条例、町税条例第64条で定める地域内に住所等を有する者のうちから、納税管理人を定めて、これを市町村長に申告をすると。または、当該地域外に住所等を有する者のうち、当該事項の処理につき、便宜を有する者を納税管理人として定めることについて、市町村長に申請をして、その承認を受けなければならないと、こういうふうになっております。

 それから、第2項では、納税義務者にかかわる固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて、市町村長に申請をして、その認定を受けたときは納税管理人を定めることを要しないと規定されております。

 これは条文だけ読むと、ちょっとぴんと来ないところがあるのですけれども、前段のここに居住もないから、私は東京にいるから、この人に納税管理人としてお願いをしますということと、それから後段は、その納税管理人にしなくても口座引落だとか、それから要するに間違いなく納税のシステムをしておりますよ、その人たちには納税管理人は置かなくてもいいと、こういうことだと思います。

 そういうふうに規定されておりますので、支障がある納税義務者については引き続き、納税管理人さんを定めることについて指導を行ってまいりたいと、このように思います。

 次に、一定の納税期間後の差し押さえなどの内容の明記については、納税通知書には納税義務者、それから納付期限、異議の申し立て、それから延滞金、滞納処分について記載をされておりまして、記載内容は納付期限までに税金を納付しないために督促を受ける、かつその督促状を発布した日から起算して、10日を経過した日までに、その督促にかかる税金を完納しない場合においては、滞納処分を受けることになりますと、こういうふうになっておりまして、滞納処分については督促状、それから催告書にも同様の記載がありますので、御理解をいただきたいなと、このように思っております。

 次に、非居住の不動産に対するローカルルールの制定の必要性について答弁をいたしたいと、このように思います。

 ヒラフ地区のコンドミニアム施設については、外国に在住している方が取得をしておりまして、そのほとんどの施設管理を管理会社に依頼されておりますので、現時点では問題はないと思いますけれども、管理会社を置かないコンドミニアム、非居住物件については、豪雪地帯のこの町では、雪の重みによる倒壊のほかに、空き家からの落雪が通行人や近隣の家屋に被害を与える恐れがありまして、また放置建築物として廃墟化する懸念も感じているところであります。

 本来は、建物所有者のモラルとして維持される問題ではありますけれども、今後の課題として何らかの対応が必要になると認識をいたしております。

 そこで、建築基準法には地方自治体が危険な建築を撤去できる規定があるものの、基準が不明確で手続きにも時間がかかります。そして、適用例は全国にも少ないために近年、全国的に空き家等の適正管理に関する条例をモデル条例として制定の動きが広がっております。

 このような状況を踏まえまして、平成23年6月に後志総合振興局の小樽建設管理部建設行政室建設指導課が事務局となりまして、後志管内の市町村及び関係機関、団体、それから専門家により構成をする廃屋、それから空き家対策検討会が設置がされまして、それ以降、廃屋、空き家対策について検討を行っております。

 現在のその検討の一つとして、廃屋、空き家対策にかかるモデル条例の検討を行っております。モデル条例の内容につきましては、適正管理の規定や廃屋化の予防対策や廃屋の対策の規定を検討しておりますが、住民と行政の協働による廃屋化の防止対策の推進が条例制定の意義となすところといたしまして現在、検討、研究を進めていると、こういうことであります。

 これらの成果ができ次第、私たちの町においても地域ルールとして建物の適正な管理を意識した条例制定を提案してまいりたいと、このように思っております。この関係については以上です。

 それから、小学校の適正配置についてということの私の答弁の関係は、まず空き校舎の利用計画についてでありますが、小学校は現在、教育委員会の適正配置審議委員会で審議をしている状況でありまして、対象学校が決まり次第、具体的に検討を進めることといたしております。

 また、東陵中学校の跡地活用策につきましては、平成22年5月に職員によるプロジェクトチーム、学校施設跡地利用検討会を設置をいたしまして、譲渡、賃貸等は補助金返還のリスクも伴うということであります。

 この譲渡としたとか、どなたかに貸したとかということになると、要するに5,000万円、それから起債としては1,500万円、要するに6,500万円を返還をしなさいと、こういう条項があるそうです。ということは、これはあれですね、耐震化をやった関係だと思います。そういうことで金、入っていますので。

 それから、公共用施設としての活用策を優先して検討しておりましたけれども、本年6月にこの検討結果の報告を受けました。報告は、現在の3保育所を統合した総合保育所、それから子育て支援センター、それから発達支援センターも設置をすると、そして子育ての拠点とする一方、空きスペースは防災資機材であるとか、それから非常用物品等の備蓄庫としての利用という内容でありました。

 施設の跡利用については、幾つかの御提案をいただいているところでありますけれども、喫緊の課題である保育所の老朽化対策、これはみなみ保育所にしても、八幡にしても、倶知安保育所にしても非常に老朽化になっていると、こういう対策が必要ではないかというところに来ていると、それから統合による合理化に伴う職員の集中配置が可能となることによって、待機児童の減少、それから延長保育などのサービスの拡充もできると、それから子育て支援の拠点化を図る観点から、報告にある活用案を実施するとした場合の改修規模、それから施設運営方法、課題の整理など、具体的な事項について整理の検討を進めているところでありますので、これらがまとまりましたら、皆様方に御報告をいたしたいと考えているところであります。

 それから次に、新幹線開業による環境の変化への対応がありますかと、こういうことでありますが、これは聞きましたところ平成10年から平成13年にかけて環境アセスが終了、新幹線のやつが終了しております。

 その中で、学校には支障がないと、こういうふうに報告を受けておりますので、今、お伝えをいたしておきます。

 また、適正配置の審議につきましては、教育委員会も審議会に十分、その意向を御説明しているものと理解しております。将来を担う子供たちの教育環境の整備でありますので、早計に急ぐことなく、十分な議論が尽くされるものと期待をいたしているところであります。

 次に、町長答弁の結果について報告をと、こういうことでありますが、初めに各議員の一般質問に対して、私がやりますと答えた結果について報告をとのことでありますが、この件に関しましては、榊議員にも申し上げましたとおり、本定例会には諸準備が整わなかったこともございまして、行政報告はいたしませんでしたが、次回12月からの定例会にて報告できるように準備を進めてまいりたいと思います。

 さて、御指摘の3月定例議会において、田中議員のやり取りの中で、私がやりますと申し上げた2点について申し上げたいと思います。

 一つに、総合窓口の設置についてでありますけれども、3月の定例議会終了後、職員人事異動及び配置の中で検討を協議をしてまいりました。その結果といたしましてはまず、庁舎案内業務としての窓口設置につきましては、これまでどおり職員一人一人が来庁者に親切丁寧に対応することで、可能と判断をしまして周知を徹底をしてきたところであります。

 また、役場業務全体にかかわる総合窓口としての担当セクションの配置につきましては、仮に配置する場合、役場業務すべてにおいて精通し、なおかつ的確な業務をこなす人員を配置する必要があります。

 現状、役場すべての業務が一つの担当セクションで処理することは不可能でありますので、個別原課対応への案内業務が主な業務になろうかと思っております。

 結果としては、現状の各課事務業務遂行に当たりまして、現状、職員体制の中では現時点におきましては配置が困難との結論に至ったものであります。

 これまでどおり、電話対応における総合対応、また来庁者への総合的な対応につきましては、引き続き総務課が担当してまいりたいと考えております。

 つけ加えさせていただくわけでありますけれども、そこに総合窓口、これはこういうことはどこに行ったらいいのでしょうか、そういうことであれば、それは兼務でも、それは可能だと思うのです。

 それは、保健福祉課に行ってください、あるいは建設に行ってください、それはあそこに行ってくださいと、そのぐらいのことだったらすぐどこでも対応できるのですけれども、やはりそのワンクッションですべてをということになると、なかなかこれはちょっと面倒だなと、こういうことで今、申し上げたことになるわけです。

 田中議員の言っているのは、そんな難しいことを言っていないと思います。だから行ったら税務へ行きなさい、あそこ行きなさい、ここに行きなさいと、こういうことなのだうろね、そでしょう。と、私は解釈をいたしているわけですが。

 また、2点目の町のホームページのリニューアルについてでありますけれども、現在、使用しているホームページ作成管理システムは、平成16年度に導入を図ったものでありまして、その後、更新を行っていないために現状では、機能面において多くの制約があるのも事実であります。

 そのために、現状におきましては、現在のサイト構成をベースに小変更を加えながら運用しているのが実態であります。

 これまで、システム更新を含めたリニューアル予算については、毎年度、予算編成の中で協議してまいりましたけれども、最終的には予算措置には至らなかったという経過もございます。

 これらの状況のもとにもホームページのリニューアルに向けましては、現在、無料のソースプログラムを活用するなど、その使用評価や問題点など整理しながら、検討を行っている状況にあります。

 また、職員パソコンにあっては、本年並びに来年度更新を図る予定でありまして、これらと連動する形でシステム更新が図られることが望ましいのではないかと考えております。

 現在、検討を進めている活用方策を踏まえまして、必要に応じシステム更新、予算の確保に向けて努力してまいりたいと考えている次第でありますので、現状としての御理解をしていただきたいと、このように思います。

 情報の開示方法につきましては、町広報、それから町のホームページのほかに、さまざまなツールによる手法があろうかと思います。ホームページのリニューアルを初め、本町にとっての最良な手段はいかにあるべきか、今後とも取り組むに当たりまして関係各位の御意見をいただきまして、参考にしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいとこのように思います。

 以上、答弁を申し上げ終わります。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(小野寺満君) 田中議員の御質問であります、小学校の適正配置についてお答えしていきたいと思います。

 現在、小学校の適正配置につきましては、倶知安町学校適正配置審議委員会において、審議委員の皆様で審議を行っていただいている状況にあります。

 1点目の小学校の適正配置の審議についての御質問ですが、今までの経過といたしまして、平成20年11月5日に倶知安町教育委員会より、倶知安町学校適正配置審議委員会へ、一つ、倶知安町立小中学校の適正規模、適正配置の基本的な考え方について、二つに、倶知安町立小中学校の適正配置、統廃合の具体的方策についての2点について諮問をいたしております。

 審議委員会において、中学校の耐震診断調査の結果も踏まえながら、当初は小中学校ともに適正配置の審議を行っておりましたが、国において耐震改修事業に対する有利な補助金が示され、教育委員会として生徒の安全を確保する面からも、その補助を利用し、早急に中学校の耐震改修工事を行うとの方向となりました。

 このことから、審議委員会においても中学校施設の安心、安全に優先して取り組む必要があるとの認識に立ち、中学校の適正規模について中間答申をいただいた経過がございます。

 その後、当初の諮問に基づき、引き続き小学校の適正規模、適正配置についての審議を行っていただき、現在に至っておりますので、御理解いただければと思います。

 2点目の小中学校の空き校舎利用計画構想についての御質問ですけれども、東陵中学校跡校舎の活用につきましては、庁舎内にて組織しております学校施設跡利用検討会により、公共施設としての有効な活用方法についての検討を行い、利用案をまとめ、町長に報告したと聞いております。

 また、現在、倶知安町学校適正配置審議委員会において、小学校についての審議をしていただいている段階であり、学校の配置等についても検討している状況となっております。

 今後、審議委員会の協議の進行状況を見ながら、町長部局と協議していきたいと考えております。

 3点目の統廃合による増改築についての御質問ですが、小学校につきましては特別支援学級、パソコン室の設置などにより、必要となる教室数が建築当時とは変わってきているため、統合時には増築が必要と考えております。

 増築に関する部分については、概要での検討資料の準備を始めたところであります。今後、必要と思われる資料を提示しながら進めてまいりたいと考えております。

 4点目のスクールバス運行に関する質問ですが、現在、適正配置審議委員会において審議をいただいている状況であり、現状においては適正な学校数、配置についても決定しておりませんので、スクールバスの具体的な運行方法、経費についても明確になっておりません。

 基本的な考え方としましては、安全を確保した上で、全町的に効率のよい運行についての検討を行っていかなければならないと考えております。

 また、部活動等の対応につきましては、現在、登校日に運行しておりますスクールバスにおいて最終便を18時台、路線によって18時2分から18時30分の間に設定し、運行しております。今後、小学校の統廃合が行われましたら、状況を見ながら検討をしてまいりたいと思います。

 5点目の新幹線の延伸に伴う学校環境についての質問ですが、6月の下旬に北海道新幹線が札幌まで延伸となることが決定いたしました。新幹線の着工によって環境が変わってくる部分もあると思いますが、環境アセスメントも終了し、騒音や振動という部分などに対し、住民生活に影響がないような形で対応されると聞いておりますので、学校環境に大きな変化はないのではないかと思っております。

 6点目の適正配置の審議には時間をかけてとの御質問ですが、これまでも適正配置審議委員会においては、審議の状況に応じてしっかりと必要な議論をしながら審議を進めていただいていると考えており、今後につきましても同様に必要な議論をしていただけたらと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 通告にはございませんでしたが、田中議員のほうから以前行われたパブリックコメント等の地域での説明についての御質問と伺いました。前回の地域説明等について御説明したいと思うのですが、21年1月19日から、21年1月27日に第1回目の審議委員会に諮問を出した段階で、各小中学校7カ所で説明を行っております。参加人数は66人でありました。

 それから、第2回目が基本計画の素案をつくった段階で、21年7月22日から7月31日にかけて、これも小中学校を会場に実施しました。7カ所、21人の参加でした。

 それから22年、実施計画案ができた段階での説明会ですけれども、22年7月22日から7月28日まで、これは小学校の5校で説明をしました。23人の参加でありました。このときに、パブリックコメントは1件、入っております。

 その後、同じ月に、もう7月30日から8月29日にかけて12カ所で町づくり懇談会のときにも、この中学校の適正配置について説明をしている状況にございます。

 それと議員の御質問の中に学校給食センターの方向性についてのお話がありましたが、学校給食センターの広域化に関しましては、平成13年ごろ、合併協議会で検討、また後志広域連合設立の際にも、学校給食部会において検討を行ってきましたが、調理数や配送時間の問題など、さまざまな観点から検討が行われた中で、広域化が実現しなかったという経過があったことを御理解いただればと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、ちょっと通告順に再質問のほうをさせていただきたいと思います。

 まず、この非居住不動産に対するローカルルールの制定という質問に対しての町長の御答弁なのですが、ちょっとこれは私の質問も出し方が悪かったなと、今ちょっと反省しているのですけれども、今、町長から御説明いただいた内容については、今、現在ある法令、条例等で定められているということは、私も十分、存じ上げているところであります。

 ただ、その条例等、法令に沿ってやっていく中で、やはりそれだけでは対応し切れない現状が出ているので、さまざまな問題が今、町の中でも見受けられるようになってきていると思います。

 例えば、町の中ですと北酒連さんかな昔の、建物も雪で屋根が落ちている状態が放置されております。冬の間、この森下議員が対応していただいたのですが、全く放置された家屋はやはり除雪の問題で、近隣の住民の方とトラブルになっていると、そこに森下議員が中に入っていただいて、所有者を突きとめて連絡をとって解決してくれたというようなこともだんだん出てきているのです。

 その中で、所有者がわかったとしても、その外国人の方はルールで明記されていないではないかと、何で近隣の方と除雪でトラブルになったときに、こちらで費用を払わなければいけないのだというようなことで、なかなかスムーズに解決することもできなかったのです。

 そういったことも踏まえますと、やはりそういった非居住、特に外国人の方に理解していただけるようなローカルルールというのをきちんと明確にしていくということは、町の姿勢として、また町民の皆さんのためにも必要なことだと思いますので、この固定資産税の徴収の仕方云々と、僕の質問が悪かったのですが、そういったところにこだわるのではなくて、地域の運営がきちんとスムーズに進むように検討していただきたいなという一環のの中で、固定資産税等の問題もあるので、ぜひそういうのも含めたルールを策定していただきたいというお話でございます。

 もちろん、滞納等をした場合、法令にのっとって督促することはもう十分、存じ上げていますが、督促先が海外であるですとか、督促する前に手立てを打っておけばそこまでする必要がない、その不動産管理会社と確実に契約してからでないと、この町では不動産を買えないだとか、そういったルールを設定して、不動産管理会社が納税管理人になるというような形で形づくっていけば、現在またふえてきている固定資産税の滞納も未然に防げるのではないかというように考えておりますので、こちらぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。こちらは、そういった検討していただけるかどうかというような答弁をしていただければ結構です。

 2点目の小学校の適正配置について、再質問もさせていただきたいと思います。

 町長部局と教育長部局のほうで二つにまたがっているものですから、なかなかこの問題も難しいのかなというふうに感じてはいるのですが、再質問の中でお聞きしたいのは、まずこの教育行政の部局から審議委員会に対してどのような諮問の出し方をまずしているのかということもお伺いしたいと思います。

 先ほども御答弁、いろいろいただきましたが、例えばこの補助金があるので、耐震補強工事、統廃合決まってから補助金がきっと当たるというのが決まったのではないかなと思うのですけれども、私がちょっと調べた資料によりますと、こちらの諮問で統括出されているのが平成22年の1月に統合しようとなっているのですが、実は耐震工事をしようというふうに決まったのが、その年の3月にたしかなっていたのです。統合決まってから耐震工事の予算をとって進んでいったという経緯をちょっと拝見したのですが、先ほど教育長から答弁のあったとおり、きっとこれは補助金があったから、そういった形で優先順位が変わったのだというふうに今、理解しました。

 この補助金がいただいたがために、先ほど町長の答弁にもありました跡校舎利用は売却、もしくは譲渡、もしくは賃貸の場合は、この補助金を返還しなければいけないというようなところまでつながっていると、その中で出てきた答えが保育所の統合など、今、問題になっているところで使えるのではないかと、そこにはまたさらに増改築の費用がかかるというような御答弁をいただきました。

 ちょっと、こういった流れを見ていても、やはり計画的に取り組んでいるというふうには、ちょっと私の目には映らないのです。この保育所が古くて、早く統合等をしなければいけないというところも、この時点では十分わかっていたところでもあると思います。

 それを今、6月にそういう学校の跡地利用の方向性が提出されたというところだと、これはちょっと本当に後手後手の行政がおもてに出てきていると思うのです。

 また、今、先ほど御答弁の中で町長、教育長、共通のところが小学校の統廃合の後、跡地利用、校舎利用は決まっているのですかという質問に対して、まだ審議中ですので、どの学校が統廃合になるかわからない、ですから今は答弁できないというようなお話でしたが、この教育法の施行規則ですか、これにのっとってやっている場合、12から18学級が適正規模であるというような形で、これにのっとって統廃合の審議が進めてられていると思っています。

 そうなると、物理的に廃校となる、統合されてしまう学校というのはおのずと決まってくるのです。そういったことも、もちろんわかってらっしゃると思うのですが、今、審議中なのでこういった公の場では発言されない、しかし、もしこの基本にのっとっていけば必ず空く校舎はあそこだというところは、もう御存じのはずです。

 この時点で、そこの校舎をどういうふうに使うか、例えば中学校にそこの保育所を集めるのではなくて、そちらの小学校のほうがいいのではないかとか、そういった総合的な判断もしていくべきだろうと思うのですが、まだこれが決まってから、これ。これが決まってから、これ。すべて後手後手に映ります。

 この新幹線についてもそうです。環境アセスでは学校、住民等には影響は出ないと、平成10年から13年、もう10年以上前に終了している環境アセスなのですが、これは計画に変更、今後ないとは約束できないですよね。新幹線の駅ができる、当初の計画と今後の計画がまるっきり一緒だということは約束されないと思います。

 聞くところによりますと、来年度からその新幹線の走る線路の中心点の測量が始まるというところも聞いておりますので、今後の計画が変更される可能性、あとは中心点の測量結果、こういったこともきちんと踏まえて、こういった学校環境に適するのか、適さないのかというところを判断していく必要性もあると思いますので、ここについての御見解もお伺いしたいと思います。

 あと6番目、今後の適正配置委員会含め、じっくり時間をかけて皆さんで、できるだけ多くの方の御意見をいただきながら進めていただきたいと、どうお考えでしょうかというところでしたが、教育長の御答弁では中学校も含め、適正配置審議委員会は適切に行われているという御認識とのことでした。

 ただ、私も先ほど申し上げたとおり、一度、傍聴にもお伺いいたしましたし、数回分の議事録を拝見いたしました。これは、まだまだ時間をかけて行うべきだというふうに感じる内容のものでした。

 私は、この教育部局がこの金看板に掲げています教育法ですか、学校教育法施行規則41条、これはどういうものなのかというものをちょっと調べたのですが、これは古い法律なのです。昭和31年にそのもとになるものが出されて、昭和33年に中央審議会での答申、これがもとになっているということでした。

 ちょっと僕、これを見てびっくりしたのですけれども、中をちょっと読みます。適正な規模にまで統合することは、義務教育水準の向上と、これは学校経費の合理化のため極めて重要であると書いてあります。

 さらには、この基本方針について、国及び地方公共団体は、この前文の趣旨に従って、学校統合を奨励することと書いています。これは昭和33年です、第1次ベビーブームで学校足りない、どうしようというときに出されたこの規則、これは地方に大きい学校が分散して、後で使えなくなるのを、これは僕の予測ですよ。そういった無駄な出費を抑えるためにこういった文が出されたはずです。

 次回、これはいつ見直されたかというと昭和48年なのです。これは第2次ベビーブームで、ちょうど私が子供のころです、僕が生まれたのは昭和47年なので。ここももちろん、以前に定められたこの法律にのっとってやっているのですが、ただ、ここでまた様相が変わってきます。このときは核家族化が進んで、都市部に人口が集中したからだと思うのですけれども、ここにはこう書いてあります。

 学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上、著しい困難を招いたりすることは避けなければならないというふうに書いています。

 やはり、社会背景が常に影響して、細かく決まり事を変えながら文科省へこういった文を出しているのだと思うのです。

 今、この適配について新しい文書、文科省から出ていないのかなというところも調べましたが、いろいろあり方についてというところは出ていますが、やはり基本的にはこれなのです。

 ただ、おもしろいものを発見しました。コミュニティースクール、文科省これはちょうど2カ月前の7月に方針を出したのですけれども、コミュニティースクールというものを今後5年間の間に、全体学校量の1割まで持っていきますと、ではコミュニティースクールというのは一体何なのだろうなと思って調べたのですが、コミュニティースクールとは、地域学校とも呼ばれているようなのですが、地域の皆さん、要するにPTAの親御さん等が積極的に学校運営にかかわって、協議会等をつくることができますと。その協議会は、学校の先生の任命ですとか、あとは学校の方向性等校長先生と教育委員会に口を出せると、簡単に言うと、そういうようなものがコミュニティースクールと。

 これをやることによってメリットが何があるかというと、とにかく学校と親と生徒が一体になってやっていくので、地域が元気になります。普通の教育行政だけでは、賄い切れないような学校、地域の人たちの力を借りないとできないような学校はぜひ、このコミュニティースクールを推奨しますというようなのが本当に7月に出たのです。

 こういった新しい方針も文科省から出ているということも考慮して、今後の学校の適正配置のお話の進め方、昭和33年に打ち出されたこの適正規模、適正配置、適正統合というものを1回、ちょっと立ちどまって、もう1回、水を差すようですが考え直すべきではないかなと思うのですけれども、ここのコミュニティースクールの見解も含めて、町長、教育長から今後の進め方についてもう一度、御答弁していただきたいと思います。

 最後に、この町長答弁の結果についての御報告をというところで、町長、先ほど私が言っているのはそんな難しいことではない、受け付け窓口は、どこどこに行けばいいよという案内するぐらいでいいでしょうというようにおっしゃっていましたが、難しいことを言わないでそんなものだと思っていただいて結構です。

 ただ、本当に意識していただきたいのは庁舎にここの倶知安町で外国人の方もたくさん来ます。また、この役場に来るということ自体、楽しみに来る人はいませんから、どこに何があるかわからないというお年寄りの方も結構いらっしゃるのです。

 そういったときに、さっと立ち寄れるところ、あとこの部署はどこにあるよ、地図が置いているから済むとか、そういう話ではなくて、やはり町の皆さんに対する役場としてのホスピタリティーというのですか、そういった観点からも専門の人を配置できないのであれば、せめて住民課の窓口に受付案内の看板みたいなものを置いていただくですとか、そういったときの対応の仕方を周知していただければ、まずそれからの対応というのは、僕は十分、何もないよりも随分、前進すると思いますので、こちらのほうもせめてやっていただくようにお願いしたいと思いますので、こちらはやる、やらないだけで結構です、御答弁いただければと思います。

 御答弁、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) その案内、わかりました。早速、あれです。

 それから、教育行政は教育長にちょっとお任せしたいと思います。

 外国人のお話ありましたよね、ちょうどあなたがおっしゃっているのは、元の北酒連というのは、私の元の土地なのです、正直言うと。そんなことは関係ないけれども、それで私があそこ、いつも通るたびに気になっていたのです、正直言って。どうしてああいうふうになるのかなと、あれは直ったのか、私、二、三日行っていないけれども、そのままでしょう、まだ。

 だから今、おたくさんが言われている固定資産税ばかりのことでなくて、そういうことも含めてよく本当に検討していきたいと、しっかりとやっていきたいと思っております。

 本当に、もし安全のベルトかかっているけれども、子供たちがいつあそこに入って遊ぶかもわからない、そうしたらいつあれが崩れてくるかもわからないという、本当に危険な状態だなと思って、あの所有者は外人なのですか。外人だめだね、本当に。

 そうして、そのモラルがわからないのだろうね。だから外人もわかるように、日本人の常識というものをよくわかるように、これは英語の標示もきちっとしなければならないかと思って、そういうことで私たちも努力してまいりたいと、このように思っております。

 それから、その役場の検討委員会では決まったというわけではないですよ。保育所がいいのではないかという案が出たと、そういうことで皆さんとこれから相談をして、それで本当にいいのかどうなのか、でも保育所でなくて何にするにしても、やはり改築と耐震というのは別の問題だから、耐震をしなければ改築に入れないし、だから別に後手後手ということでもないのだけれども、あの建物をどうしても残したいという総体的な考え方から何かを利用しなければならないということの中で耐震をやったと、そうしたらたまたま耐震の制度があって、タイムリミットがあったと、こういうことで耐震を急いでしまったということでありますので、もしそれが、そのタイミングがずれた場合に、あれを今度、壊さなければならないとか、また自腹で結局耐震をしなければならないと、こういうふうになるものですから、そういうようなところの経過であったということをちょっと気にとめておいていただきたいなと、このように思っております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 小野寺教育長。



◎教育長(小野寺満君) 多くの御指摘や御意見をいただいているものですから、私が整理できるか、できないかわかりませんが説明していきたいと思います。

 一つ目に、田中議員のおっしゃっている、その進め方を一つ説明しておきたいと考えます。

 一つは、審議委員会のメンバーというのは、実は地域の方々、それから各小学校、中学校のPTAの方、それから学校の教員、それから地域の学識経験者というような形で17名で組織しております。

 教育委員会では、その委員会に諮問をして答申をいただく、その間は、その委員の方々で十分審議を続けていただきながら答申をいただく。

 前回というより、先ほど説明しましたように、その答申をいただいてから基本計画、素案とか、そういうものをつくりながら地域で説明をしていく、そういうふうな形になろうと考えております。

 それから、二つ目に適正規模について、法律の部分で12学級から18学級が望ましいのだという法律は大分古いものだというような話をしていますが、実はこの適正配置審議委員会においても、実は適正な規模というのはどういう規模なのだということを十分話しております。

 それで、実は小規模校のメリット、デメリット、それからこの文科が話ている12から18学級のメリット、デメリット、そのあたりを十分、審議委員会の中で議論し、やはり例えばいじめ等があったときにクラスがえができるような規模、そういうことが必要なのだろうと、そういうことも実はそれだけではありませんけれども、メリット、デメリットについて十分、検討しながら審議委員会の中では適正規模を方向性を決めていると考えております。

 それから、コミュニティースクールの話です。実はこのコミュニティースクールはことしの7月にそういうふうな形で出ていますけれども、実際は今からちょっと間違っていたら済みません、5年か、それぐらい前に学校支援地域本部事業という事業が文科の事業でありました。これは学校そのものをもっとスリム化しなければならないというものの考え方から、地域の方々が単にPTAとして参加するのではなくして、地域の教育力を学校の中で受けていこうと、ですから例えば中学校であれば技術家庭なんかで、なれない手つきで先生が教えるのではなくして、専門の大工さんをリタイヤしたような方の力もかりながら、例えばスズメの巣箱をつくってやろうとか、あとは調理の時間にコックさんを呼んで授業の中でプロとしての教えをやろうとか、そういうふうな流れというのは、この5年ぐらい前だと思いましたけれども、地域に開かれた学校づくりというねらいから、その学校支援本部事業ということで、うちでは社会教育の中でそれを担当して進めているところです。

 現在も、議員の方々、多くの方が知っていると思いますけれども、樺山の方もいろいろな形で入ってきていますが、そのほかの学校でも稲の田植えから稲刈りまで、子供に体験させたり、これはジャガイモの植えつけから、この間の新聞にも出ておりましたけれども、農業高校との連携もあります。

 それから、北陽なんかでは遊び塾と称して、昔からの遊びを地域の方々に集まっていただいて、そこの中で子供たちが勉強しようと、ついこの間は東小学校で東小学校何とか祭、済みません、名前はっきり言えませんけれども、蘭越のおそば屋さんメンバーが揃って東小学校の子供たちにそば打ちを教えてくれていました。

 そこの中では、切り絵もありましたし、それから本町のALTの英語関係もありましたし、それから林業関係の方が来て木を使った動物をつくってみたりと、そういうことも実は学校支援地域本部事業、大きく考えるとそういう内容になっております。

 それを経過して、実はこのコミュニティースクールというのは今から2年ぐらい前から、実はこういう考え方が必要なのだと、こういう位置づけをしていかなければならないということが出て、今回、このコミュニティースクールというものが出てきたような状況になります。

 ただ、これについては規模が12から18学級でも当然、取り入れていかなければならないことで、倶知安町の学校でこのコミュニティースクールをどういうふうにするかということはまだ、全然検討もしておりません。

 ただ、地域とのつながり、地域の教育力を有効に活用しながら、子供たちの教育、ですから子供の教育というものは学校だけでなく、家庭と地域と連携しながら我が町の子供を育てていこう、そういう考えの学校だと認識しております。

 この3点、お話ししました。以上です。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) ちょっと1点、町長の答弁漏れがありますので、新幹線の件です。そういった将来について計画変更、来年、中心点の測量が始まるという観点から、こういった適正配置について懸案事項として加えるべきではないかというところの答弁がちょっと漏れていたので、再答弁をお願いします。再々質問ではないです、とりあえず答弁漏れがあるのでお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 答弁漏れだそうです。先ほどの2回目の答弁漏れ。

 答弁漏れ、もう1回、最後に答えるから再々質問をやってください。



◆5番(田中義人君) 済ません、再々質問のほうからさせていただきます。

 まず、このローカルルール制定の必要性というのは町長も今、感じていらっしゃるということでしたので、積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、私も協力したいと思いますので、ぜひそういったチームつくってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次です、今、申し上げた町長の答弁漏れがありますので、新幹線等にかかわるところでの計画変更可能性もあるのではないかと、環境アセスが終わっているから今の状況で問題なく進んでよいというような認識ではいけないのではないかというところの答弁が漏れていますので、再答弁をお願いしたいと思います。

 あと、再々質問で教育長のほうから再答弁ありがとうございました。

 ただ、今、答弁の中でコミュニティースクールについては非常に建設的な答弁をいただきましたので、今後、本当、倶知安町でも積極的にかかわっていったほうが地域力、あと子供たちの学力等もアップしていくだろうというところでぜひ御検討いただきたいなと思うのですが、まずこの審議委員会の進め方について、私が申し上げたところについて、こういうような形でやっていますと答弁いただきましたが、まず17名で組織されている、そこに諮問を出す、それで答申をいただく、単純に流れを御説明いただくとこういった流れなのですが、私、この諮問をどのように出しているか、ここが非常に問題あるのかなと。と申しますのも、今の審議委員会で中身聞いていますと学校の数合わせであると、審議委員会が。その場であると断言している方もいらっしゃるようなのです。

 ということは、これはあらかじめ、この審議委員会はどこの着地点に落とすために、こういう審議をしてくださいというふうに教育行政側から教育課から、こちらの審議委員会の方たちに方向性を示しているのではないかと、そういった方向性を示した中で落とし口が決まっていれば、自由な議論にはもちろん、なかなかいかないと思いますし、もしそれが本当であれば、これはゆゆしき問題だと思うのです。

 昔の小中学校適配が始まったときの素案ですとか、この計画書を見たときも、もうあらかじめ小学校は4から2にすべきだと、適正配置で、そういったふうに書いている文書も僕、見つけましたが、それにのっとって今の審議委員会も4校あるものを2校にしなさいというふうに進めているのか、そこちょっと落としどころを決めた諮問の出し方をしているのではないかというところをちょっと再々質問をさせてください。

 あとは結構です、この点だけお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) その新幹線に関して計画変更があった場合にアセス調査も改めて必要となるのではないかと、こういう話だと思うのですけれども、今のところは変更はないと私は思っているのですけれども、また120%ということにもならないと思いますので、よくその辺はまた鉄道機構、それからそういう関係機関に調査してみたいと、このように思います。

 いいですか。



○議長(鈴木保昭君) 小野寺教育長。



◎教育長(小野寺満君) 田中議員のその落としどころを決めて諮問しているのではないか的に聞こえたのですが、そういうことは全くございません。

 諮問の中では適正規模、適正配置について、そしてその具体的なものについてということで諮問しております。

 その記録の中に、もしそういうことがあれば、その審議会の中でそういう御意見があったということではないかと思っています。その審議会として、その4から2がいいとか、そういうふうな決定を見たあれはないと思います。

 それは、中学校については中間答申でいただきましたが、小学校のことについては中学校が終わってから改めて始めております。審議内容は前回、中学校が始まる当初に出した諮問そのままでございます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) これにて、田中義人君の一般質問を終わります。

 伊達隆君の発言を許します。



◆6番(伊達隆君) 町長に3問お尋ねをしてまいりたいと思います。

 まず初めに、倶知安町防災訓練実施方法についてということで、3・11の大震災より1年6カ月が過ぎようとしています。今、各地で防災訓練等のさまざまな動きが報道されている今日でございますけれども、8月の下旬に町防災課より全町を対象に平成24年9月29日、8時から行われる防災訓練の詳細が決定しましたので、町内会に周知し、参加依頼についての文書が私どものところへ届きました。

 一部、二部とに分かれ、参加者の流れ、訓練方法が書かれたパンフレットがありましたが、町内会でどのように対応すべきか、ちょっと理解しづらい面もございました。また、そのパンフレットの中に「おことわり」という部分の中でも、ちょっと若干これはどのような理解をしていいのかなというところもございまして、私ども、あるいは町内会、ほかの町内会はちょっとわかりませんけれども、これを見る限りではちょっと混乱をするのではないかなという感じがいたしました。

 また、同じ用紙に北海道原子力防災訓練についてということで、これは24年10月24日、8時半から2時ごろまでということで、バスに乗りルスツリゾートへ避難をするという訓練も載っておりました。

 その文書の中に、参加対象区域で西側、東側ということで分かれているのですけれども、今回、対象になるだろうと思われる比羅夫、山田地区が抜けておりまして、これは何か理由があるのかなと思ってちょっと疑問に思っているところでございます。

 要望でございますが、これらについてはやはり文書は別々に出していただいたほうが受け取る我々としても理解しやすかったなということがございます。

 また、今回、こういう全町を対象にということの防災訓練でございますから、いろいろと課題等も見えてくるのかなという気がいたします。

 いずれにいたしましても、意義のある訓練になればなということで質問をさせていただきました。

 次に、二つ目、TPP交渉参加断固阻止ということで、これは私、昨年9月、12月の定例会においても質問しております。町長も、「またあいつ言っているわ」と思われるかもしれませんけれども、町長も反対の立場ですということで答弁をいただいております。

 TPP交渉に参加することになれば、農業分野ばかりではなく、多くの国内産業に多大な影響が及び、国民生活そのものが大きなマイナスになってくると思います。農家戸数の減少、農村の持つ多面的機能、集落等も維持できない状況も考えられます。また自給率も落ち込み、食の安全、安心の確保も難しく、農村現場では将来に大きな不安と怒りの声が上がっております。

 新聞、あるいはテレビ等で総選挙が近いといろいろと騒がれております、報道されております中、国際会議等も予定されております。この政局の混乱に乗じてTPP参加交渉に動き出すのではないかという可能性を私は大変、心配しているところでございます。

 本町農業の持続的発展、後継者が安心して経営に取り組めるよう、町長はいろいろな場面において力強い反対の発信をお願いいたします。

 ちなみにあるアンケートでTPPについて知っておりますかということでは、知っている、あるいは聞いたことがあるというのは、これは約90%ぐらいあるそうです。でも、知らないというのが10%ぐらいあるそうですけれども、中身については詳しく理解されていないというようなことをコメントで書かれておりました。これらについても、やはりTPP交渉については我々大きな影響を受けますので、ぜひとも反対の断固阻止ということを発信をしていただきたいなと考えております。

 次、三つ目、水資源保全地域についてということで、北海道は平成24年4月より水資源の保全に関する条例を施行し、豊かで清らかな水はかけがえのない財産ですということで、この水を持続的に利用し、次世代に引き継ぐためにその土地所有者、あるいは近隣のそういった関係することについてお尋ねをしたいと思います。

 土地所有者はどのようなかかわりがありますかということで、その中で、あるいは相続、贈与となって土地を所有した場合はどのようなことになるか、あるいは相手方が国、道、市町村の場合はどうですかということと、移動面積についてもこれはある程度、決まりがあるのかなという気がしているのですけれども、町はどのような対応をされますかということで、これは地域指定というのがあるのかなと、いわゆる水辺のこの辺の地帯についてはこういう指定をしますよということで、ある程度、図面みたいな、地図みたいなのがあるのかどうかということをお伺いをいたしたいと思います。

 届け出をしなければどうなりますかということで、やはり罰金、あるいはそれらの何かの措置がされるのかなということもお聞きをしたいと思います。

 届け出については期限がありますかということで、これも一つお答えをいただければなと思います。条例を検討することになった背景について、私は新聞等、いろいろと言われております海外資本による利用目的がはっきりしない取得に向けて不安がある、上がっているということで、こういった条例が制定されるのだろうと思いますけれども、一方、外国人ということで土地取得行為について規制するということはできないこととなっておりますので、この条例が今後どのような効果につながるか、私ども注目してまいりたいと思っております。

 以上、3点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、伊達議員の3点についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、9月29日の倶知安町防災訓練につきましては、地震災害が発生したと想定をいたしまして、最寄りの避難所に避難する訓練で、その後国道5号より東側の町内会を中心に倶知安中央公園に集合していただきまして、初期消火、それからがれきの下から救出などの訓練を実施いたします。

 また、10月24日の平成24年度北海道原子力訓練につきましては、放射性物質の拡散の危険が大きくなったとの想定で、避難所から留寿都村のルスツリゾートへバスで実際に避難するという訓練内容でありますけれども、各町内会で周知、案内に際しましてわかりにくい面もあって、一部、混乱を招いたとの御指摘に対しまして、おわびを申し上げたいと、このように思います。

 また、原子力防災訓練につきましては、今後、毎年行われる訓練の位置づけでありますが、本年は平日に訓練が実施されることから、参加される町民の皆さんの都合と窓口などの業務に従事する職員は訓練に対応できないことから、町を二つの地域に分けまして、隔年で訓練を実施することといたしました。

 隔年実施のために市街地地区を国道5号付近で東西に分ける線引き作業をしましたけれども、国道5号をまたがる町内会がありまして、竹を割ったように線引きできないことから避難所で東西に分けることといたしました。

 避難所で訓練区域割りをするパンフレットを配付した結果、比羅夫、山田地区等に避難所がなくて、訓練に参加しなくてもよいのではとの誤解を与えてしまいましたことから、今後、詳細な訓練プログラムを改めて配付をして、周知をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、多くの町民の皆さんに御参加をいただきまして、防災意識の啓蒙と防災体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、各町内会長を初め、職場、団体の御協力をよろしくお願いを申し上げたいと、こういうことであります。

 次に、TPP交渉参加についてでありますけれども、昨年の11月に突然、野田総理はTPP協定交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明をいたしました。各国が、我が国に求めるものについてはさらなる情報収集に努めまして、十分な国民的論議を経た上で、あくまでも国益の視点に立ってTPPについて結論を得ていくと、参加、9カ国との事前協議は行われてきたところであります。

 国は、事前協議を通じて得られた情報を提供して、十分な国民的論議を行うこととしておりますけれども、これまでの国からの情報提供や説明は全く不十分でありまして、我が国の食料自給率の向上や国内農業、農村の振興との両立のための具体的な方策を示されておりません。

 地方の産業や生活の先行きに対する不安や懸念が増すばかりで、いまだに国民的議論が進んでいなという状況であります。

 また、アメリカの干ばつによる穀物価格の上昇や、それから昨今の国際緊張の高まりなどを考えますと、食料の大部分を外国に依存することは非常に危うく、関税の撤廃は将来、国民生活に深刻な影響を与えるものであります。

 さらにTPPは国民生活を守る制度、仕組みを国境を越えた自由な企業活動の非関税障害とみなし、全面的な規制緩和を求めているほかに、特許、著作権などの知的財産分野での保護強化も提案しているなど、人命より産業保護というTPPの危険性が明らかになってきております。

 こうした中で、先月の27日には道や道内の農林漁業団体、それから消費者団体等が民主党や関連省庁に現段階でTPP交渉に参加することのないよう要請をしたと、それから30日は9月のアジア太平洋経済協力会議や国連総会において野田首相による交渉参加表明の懸念があることから、これらの阻止に向けて超党派の国会議員ら155名のほかに、市民など1,000人が参加する緊急集会が開催されたところでもあります。

 私たちの町といたしましても、引き続き国民合意のないまま、関税撤廃を原則とするTPP協定に参加しないように、北海道、北海道町村会、それからTPP関係団体と連携して、国に対して強く求めていきたいと、このように考えているところであります。

 それから最後に水資源の区域についてというとこでありますが、初めに本条例を検討することになった背景について、わかっているでしょうけれども説明をいたしたいと思います。

 北海道の森林面積が約553万9,000ヘクタールあるそうです。その森林面積は22%だったのです、北海道の場合は。北海道は恵まれた自然環境がもたらす豊富な水資源、それから道民が世界に誇る貴重な財産として認識のもとに、こうした財産を未来に向けてしっかりと保全をすると、引き継いでいかなければならないとの考え方が基本的にありまして、水資源を保全するに当たりましては、水源を涵養する森林などの役割が大変重要でありますが、近年、道内の森林につきまして海外資本等による大規模な取得が進んでいる実態が明らかになりまして、その一部には利用目的が定かでないものなどから、多くの道民が不安を感じているところです。

 水資源の保全に関する道民の関心が高まるとともに、水源の周辺における適正な土地利用の確保が求められてきたことが主な背景としてあります。

 私たちの町も外国人が山林を買い占めたという、そういう様子が3年前からでなかったかなと思うのです。去年は道からの道議の先生方も随分視察に来ていきました。一体、倶知安はどうなっているのだと、ニセコ周辺どうなっているのだと、こういうことでよく調査をしていったという経過がありました。

 それで、ともかくこういう法律を、条例をつくらなければならないのではないかということで、道条例ができてきたと、こういうことでありますが、土地所有者はどのようなかかわりがありますかとの質問でありますけれども、まず水資源保全区域とは何かを説明いたしますが、これは生活用水などの公共用の水源の取水地点及びその周辺の区域になっておりまして、その土地の所有や利用状況を緩和して、水資源の保全のために特に適正な土地利用の確保を図る必要があると認める地域を市町村長からの提案に基づき知事が指定する区域であります。

 私たちの町におきましては、まず高砂の水源地、高砂地区ですよ。それから豊岡の水源地区、そしてひらふの1号、2号の井戸地区の3地区です、これが合わせまして1,474ヘクタールあります。それぞれ地域別指針が8月15日に告示されまして、8月28日まで縦覧したところであります。10月1日から届け出制の施行を予定をしております。

 事前届出制の手続きの流れを簡単に説明いしたしますと、水資源保全地域内に土地を所有している方が、その土地の権利を移そうとするときは、まず売買をするというときには、まず一つ目、契約締結3カ月前までに、その土地の所在地を管轄する総合振興局に支庁に届け出が必要であります。面積の基準はありません。どんな小さいものでも、大きいものでも必ず届け出をするということです。移転予定の面積が、今、申し上げました、そういったものが対象になりまして、大小関係なく対象となります、届け出の。

 また、土地の移転を予定するときは、契約の相手方が未定でも届け出をしていただきます。

 二つ目、届け出を受けた道は町や北海道水資源保全審議会の意見を聞いた上で届け出者に助言を行います。

 そして三つ目は、助言を受けた方は、土地の移転等を予定する方に助言の内容を伝達していただくことになります。

 以上の流れとなりますが、次のような場合は届がが不要です。ということは、不要なのはまず、贈与であるとか、相続であるとか、遺産の分割などの金銭的な対価が伴わない場合、それから取引等の当事者の一方、または双方が国、地方、公共団体などである場合、それから農地法の第3条1項の規定により、農業委員会の許可を受けることを要する場合、農業委員会の許可を受ければいいのだということですね。そういうことの制約があると、こういうことであります。

 次に、町がどのような対応をされますかとの質問ですけれども、水資源の保全は道、市町村、事業者、土地所有者等及び道民の適切な役割分担による協働による推進することを基本理念として、条例に規定しております。

 町は、水資源の保全地域の指定や保全地域内の土地の所有状況の把握などを行いまして、必要な協力を行います。

 また、今回の条例にかかわる事務、権限の移譲についても、住民の利便性や町における土地取引をもっと迅速に把握することは可能となることから、来年度以降でありますけれども権限移譲するということです。町に権限を移譲すると、だからその手続きは倶知安町でできると、支庁に行かなくてもいいと、こういうことになろうと思います。そういうことで、前向きに検討しているところだということです。

 それから、届け出をしなければどうなりますかとの点でありますけれども、土地の取り引きの契約した日を含めて、3カ月以内に届け出をしなかったり、それから虚偽の届け出をすると知事が勧告を行います。勧告の指示に従えない場合は、氏名等を公表することになっております。ということであります。

 それから、最後に届け出には期限がありますかとの質問ですが、先ほど申し上げましたとおり、契約締結日の3カ月前までに届け出をもらうことになると、こういうことでありますので、ただ罰則はありませんということでありますので、以上、3点に答弁をさせていただきます。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) 伊達隆君。



◆6番(伊達隆君) 一つだけお聞きしたいのですけれども、防災訓練について原子力のほうなのですけれども、山田、あるいは比羅夫は名前が載っていないということは、比羅夫にちょっと考えたら避難所というところは看板、避難場所とか、そういったものはなかったような気がするのですけれども、もしなければこれは町として早急に避難場所、あるいは避難所というのもつくっていかなければならないのではないかなという気がするのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(鈴木保昭君) 防災担当課長。



◎防災担当課長(赤木裕二君) まず、第1点目の避難所の設置につきましては、協議させてください、検討させてください。

 続きまして、避難所の標識看板につきましては、現在、工事中でありますので、間もなく取りつける予定でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、伊達隆君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

               午後2時56分 休憩

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               午後3時05分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 阿部和則君の発言を許します。



◆15番(阿部和則君) 3時を過ぎまして、あらかじめ予告しておきますけれども、答弁の内容いかんによっては再質問、再々質問と、4時を回ることがありますので、十分、誠意のある御答弁をお願いしたいと思っております。

 それでは、通告に基づきまして4問、質問をいたします。

 初めに、町長に御答弁をいただきますけれども、中小企業振興基本条例はまだできませんかということで質問をいたします。

 22年12月定例会において取り上げました。すぐに着手をしていただきました。しかしながら、いまだ制定に至っていない理由は何なのかお聞かせを願いたいと思います。

 その間に御存じのとおり複数の大型店が進出しました。商店街は一層の苦境に立たされていますし、中小零細企業のセーフティーネットとなっている金融円滑化法も来年の3月末で打ち切られようとしております。

 北海道新幹線倶知安駅の玄関口として重要な役割を果たしていただく商店、飲食店、事業者と町の基幹産業として期待される観光関連事業者は皆、中小零細事業者です。大切な中小零細企業を守る条例ですから、スピード感を持って仕上げるべきだと思います。

 また、この条例は単純な保護条例ではなく、町民と行政と中小零細企業者がそれぞれの役割を明確にして、そして責任を果たしていこうという条例でもあるはずでありました。

 我が町における中小零細企業の存在意義を確認する大切な条例でもあると思っています。いつ制定の予定かお示しを願いたいと思います。

 続きまして、質問の2番目ですけれども、倶知安型住宅の建設促進についてということで質問をさせていただきます。

 平成27年の消費税の引き上げが決まりまして、住宅建築の需要がふえることが予想される中で、タイミングよく白樺団地跡地の18区画と南3東2の旧職員住宅跡地が分譲の予定となりました。

 町民向け予算説明冊子、「アクティブくっちゃん」では、白樺団地跡地については、倶知安型住宅の建設促進と若い世代が取得しやすい土地の価格、そして移住者向けの広い土地が目玉になっております。

 そこで、以下、4点についてお尋ねをいたします。

 一つとして、倶知安型住宅の建設促進のためにどのような施策を考えておりますか。

 二つ目として、さくら団地跡地のように町内業者限定の条件はつけるのですかということです。

 3番目として、若い世代が取得しやすい低廉な価格とは具体的に幾らぐらいのことを指すのですか。

 4番目に移住希望者にはどのような形でPRしていくのですかということで、この4点についてお答えを願いたいと思います。

 続いて3番、少し長くなります。新幹線開業までの対応についてということで質問をいたします。

 去る8月25日、長万部町において起工式が行われ、町長も鍬入れ式に参加しておりましたが、感無量の中、いよいよ工事が始まる実感をお持ちになったのだと思います。

 新幹線は来ます、来るまで何も準備しなかった町にも一生懸命計画を立てて、最大限、新幹線効果を取り込もうとした努力した町にも、同じ年に新幹線は来ます。

 しかしながら、努力した町とそうでない町では開業の新幹線効果という点では、天と地ほどの開きがあります。岩手県二戸市という市があります、人口3万人の町に新幹線が開業したのは平成14年、九戸城、金田一温泉、もちろん聞いたことないと思いますけれども、こういうようなマイナーな観光資源より持たない市が、この駅利用率を高めるために考えた手がハブ駅との位置づけでございました。

 駅周辺に380台ある駐車場を2時間まで無料、1日置いても200円、月決めは4,000円と徹底した安さに設定いたしました。青森、秋田の県境という地の利を生かしまして、盛岡、仙台、東京への利用客を取り込んだのでございます。

 さらに、市民から募った寄附金3億円を原資に「なにゃーと物産センター」、あとからこの「なにゃーと」とは何を指すのか御説明しますけれども、こういう地元の物産館を建設いたしまして1カ月、1万人が訪れ、1日40万円を売る二戸市駅前の顔として生まれ変わらせました。

 その結果、当初予定していた乗降客数900人を大幅に上回る1,500人規模で今日に至るまでに推移をしております。募金集めに5年間を費やし、近隣5市8町4村でトリコロール市町村という交流エリアを確立し、協議に協議を重ね開業を成功させました。

 一方で、平泉中尊寺の玄関口である一関市、北上夜曲で知られる北上市が思ったほどの効果を得られていないという事実もあります。我が町に目を移してみても、商店街と飲食店街の集約と再形成。

 従来、表現がよく駅前商店街の再開発という表現を使っておりましたけれども、そんな段階でないと認識しています。きょうも榊議員の質問に国道5号線の商店街の現状、いろいろお話がありましたけれども、まさしく5号線、あるいは北3条商店街の元気のいい商店街を集約すると、駅通に集約して再形成するという時期でもって、大変な困難を極めます。土地は町長、なかなかやはり売らないそうです、土地所有者。

 それで、来週、四国の丸亀に行ってきますけれども、丸亀が全国いきいき商店街、元気な商店街77選の1番にランクされて、この再開発が成功したという商店街、一番の理由が土地を60年で借りるのだそうです、土地所有者から。それをどのぐらいの価格か現地に行って調べてきますけれども、長期間にわたってお貸しすると、ですから遊んでいた土地、自分たちの地代が入るし、安く土地を貸していただいて、そこで商売をするというので、歯抜け状の商店街がきちっと商店街に再開発されたという全国でも有名な丸亀ですけれども、そういうような倶知安も事が必要だということで行ってますけれども、大変なことだと思います。さらっと商店街の再開発だと言いますけれども、大変な苦労が伴うと今から思っております。

 それと、これもコンパクトシティー構想ということでもって、よく何回かこの議場でも私のほうからも提案させていただいておりますけれども、苫小牧も最近やっているということですけれども、もちろん帯広もやっています、道内でもそういう実践している市がどんどん出てきている中でもって、倶知安町もそろそろそういうような方法も実践する時期だろうというふうに思っております。

 移住者、この後、白樺団地跡地の広い区画の分譲、移住者向けのが出てきますけれども、それはそれとして、そのほかにこれも以前、質問しておりますけれども由仁や当別のように優良田園住宅建設促進法を活用した広い土地、郊外に提供したり、観光ルートもニセコだけではなかなかおりてくれません。

 皆が言うのはやはり、ニセコ、プラス小樽も駅できますから小樽、倶知安、そしてもう一つ洞爺、支笏湖、この辺のやはり観光ルートをきちっと整備しなければいけないだろうと思います。

 それから、体験型観光のメニュー、これも最近、はやっておりますけれども、もう倶知安の観光協会いろいろなメニュー実践しておりますけれども、これも近隣の町村の協力もいただかなければいけないということで、まさにやることが山ほどあるということです。

 それで、最初にしなくてはいけないことで、行政の関係団体との町民と三含めの中でもって徹底した議論をすると、そして町全体の倶知安町の町全体のイメージを確立して、それを実現するための綿密に計算されたプロセスを確立していくということだと思っています。

 一関市では、市民会議を立ち上げまして、70回に及ぶ議論を重ねておりました。お金も当然かかります。先日の第一会館での祝賀会、大学の先生、名前忘れましたけれども、倶知安の駅、軽井沢の駅のイメージが合うのではないかという御提言がありましたけれども、軽井沢はもちろんのこと、日本中のありとあらゆる新幹線駅の視察が必要になってくるのだろうと思います。

 そして、何よりも必要なのはこの新幹線問題を一手に引き受けていただける職員の方を専門職として配置できないかということだと思います。企画課の建設課の兼務職員ではなくて、専任の職員を配置していく必要があるのではないでしょうかということです。

 昨日の友はきょうの敵、表現がよくないかもしれませんけれども、今まで誘致でもってスクラムを組んでいた木古内、函館、八雲、長万部、小樽、札幌、開業時にはお互いに1人でも多くの乗降客を奪い合う敵というより、ライバル関係になるのだと思います。

 一年の計は元旦にあり、まだまだ20年もあるさではなくて、この一、二年が勝負の年と考えておりますので、専任の職員の配置をどうするおつもりなのか御答弁をいただきたいと思います。

 続きまして4番目、来年度の予算編成、決算が終わったばかりで何か申しわけない質問ですけれども、12月に向けていよいよ予算の編成作業にこれから入りますけれども、今定例会の初日に報告第1号、実質公債費比率13.6%にという報告がありました。福島町政になって5年間で10%近く、正確に言うと8%ぐらい改善された要因をお答えください。

 平成20年12月定例会で私の質問に副町長は財政健全化達成の目安のおおよそ17%前後に置いているとの答弁がありました。額面どおり受けとめますと十分に達成されたことになりますので、そのことを前提として以下の質問にお答えをいただきます。

 一つとして、来年度以降の大型事業の予定としては今回も出ておりましたけれども給食センターの建てかえ、役場庁舎の耐震化などが考えられますが、ほかにあればお示し願いたいと思います。

 それと、2番目としてまともに走れない町道については改修予算増額する予定はありますかということでございます。

 それと、福祉灯油、原田さんの専売特許みたいですけれども、3番目として福祉灯油の復活を考えておりますかということでございます。

 4番目、新幹線の関連予算、先ほど申しましたけれども、視察研修の大幅確保についてはどのような考えをお持ちですかということです。

 それと町の将来を担う観光産業、前回の定例会で観光協会の役割についてお話をさせていただきましたけれども、その観光協会への補助金の大幅増額はできますかということです。

 6番目、代替エネルギー、これについても榊議員の質問で随分詳しく答弁なさっておりましたけれども、倶知安においてやはりこの北海道でも日本でも有数の豪雪地帯ですから、売るほどある雪をどうやって活用していくのか、耐雪熱というのですか、そういうような雪冷熱の利用について、やはり庁舎内でもいいのですけれども、そんなにお金かけなくてもいいのですけれども、一応、その係くらいは立ち上げておかないとと思うのですけれども、その新規計上の予算はお考えになっておりますかということでもって、4問を質問させていただきました。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、4問についてお答えをいたします。

 中小企業振興基本条例の制定につきましては、平成22年12月定例議会において阿部議員から御質問をいただきまして、平成23年6月に策定ワーキンググループを立ち上げまして、現在までに12回の勉強会と町民を対象とした2回の公開勉強会を開催をいたしております。

 策定ワーキンググループの立ち上げ状況につきましては、昨年の9月定例町議会での阿部議員からの一般質問にお答えをしたとおりであります。

 さて、倶知安町の中小企業は議員が述べられたとおり、町内企業の大多数を占めていると、それぞれの業種、職種において地域経済を根幹から支えて、町づくりや雇用、災害時の助け合いなど、地域社会へ貢献しながら本町の発展に寄与してきたところであります。

 また、地域経済の活性化が企業の利益や所得の増加を生み出し、倶知安町の税収の増加につながり、町民の行政施策が実現できるという好循環を生み出す重要な役割を担うものであることは言うまでもありません。

 その中小企業の振興策については、平成11年に中小企業基本法が大幅に改正をされまして、それまで全国一律で実施されていたものが区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じて、それぞれの地方公共団体が策定をして、実施をする責務を負うことになったわけであります。

 これによって、地域の中小企業振興のためにその地域の実情と課題を把握をして、その中で町内の中小企業をどのように振興させていくか、その振興策の指針、方向性を示すものとして、中小企業振興基本条例が注目をされて、全国の各地方自治体で制定されることとなったわけであります。

 したがいまして、本町ではこの条例の趣旨や重要性を踏まえて単に行政主導で策定するのではなくて、この条例の主役となる中小企業者の各業種の代表者や中小企業を支える関係機関の代表者からなる策定ワーキンググループを立ち上げて、策定作業を進めてきたところであります。

 現在の進捗状況といたしましては、倶知安中小企業振興基本条例、仮称でありますけれども、その条文起草に向けて地域の実情の課題の把握がほぼ終了しているところでありまして、平成24年3月12日に開催をされた第10回目の策定ワーキンググループでは、今回のスケジュールとして12月定例町議会へ提案を目指して作業を進めるということが確認されていることから、阿部議員御指摘のとおり、早期の議会提案に向けてスピードを上げて取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと、このように思います。

 今、たたき台というか聞きましたら、素案は大体できているということでもありました。

 次、倶知安型住宅の建設促進についてということでありますが、倶知安型住宅につきましては、倶知安町の住生活基本計画の重点施策の一つであります従来の倶知安型住宅の新たな展開と魅力ある居住環境の整備を図るために、平成23年度に地元建築士会の会員の協力のもとで、新たな倶知安型住宅としてのガイドラインを策定をいたしました。

 平成24年度においては、倶知安住生活基本計画のもう一つの重点施策であります定住、それから移住を促進するため、ことし10月中の完成を目途に、旧白樺団地跡地の造成工事に着手をいたしております。

 造成工事において、国の交付金を活用して倶知安型住宅のモデル団地として位置づけて、建設する住宅は北方型住宅の登録が義務づけてあります。

 そこで、現在、検討している助成制度の内容でありますけれども、道内の22市町村の住宅、新築補助制度を実施している例を参考といたしまして、町内業者の建設によるものと、町外業者によるものとの差をつけた補助とすることを検討いたしております。

 参考までに申し上げますと、新築助成におきましては、町内事業者に限定している市町村が22市町村中5市町村であると、それから助成金額に差をつけている町村が17町村中、9町村あると、補助金につきましては旧白樺団地跡地の分譲地においては、倶知安型住宅の補助と、北方型住宅の登録を合わせた補助、これは二つになっているわけです。そうした、それぞれの補助として、それ以外に建設する場合は、町内、町外業者の建設において補助に差を設け、それぞれに倶知安型住宅と倶知安型住宅の補助と北方住宅の登録を合わせた補助とすることを検討いたしております。

 若い世代が取得しやすい低価格とは、具体的に幾らぐらいですかと、こういうことでありますが、旧白樺団地分譲地において造成工事において一、二工区合わせて3,000万円ほどの事業費をかけております。

 また、近傍の路線価を参考と考えておりますが、いずれにしろ若い世代の方が入手しやすいような土地価格の設定を考えています。

 それから、移住希望者にはどのような形でPRしていくのですかということですが、町のホームページはもとより、北海道移住促進協議会のホームページに掲載をすると、北海道キャンペーン等による移住情報の積極的PR活動に取り組むという考え方であります。

 次に、新幹線開業までの対応についてということでありますが、阿部議員の熱意が何か伝わってくるような感じがしておりました。もう、二十何年先、15年先といっても、今からどんどん準備をするということは、これは本当にすばらしいことだと思いますが、私も本当に北海道の悲願であり、それが着工したということについては本当に感無量なところがあります。

 新幹線を見据えた町づくりで努力をしてきたその中でした町と、してこなかった町には開業効果で大きな落差が生じていることは私も認識いたしております。

 6月でしたか、観光庁、溝畑さんの後ですね、その方がいらっしゃったのです。その後の話をニセコ町で聞きました。非常に印象的な講演だったと思います。

 ハブ駅という、いわば自動車やバスの終結地点とを考える発想は非常にすばらしいと思います。この新幹線、倶知安駅も地元町民だけではなくて、周辺市町村の多くの住民の方々が利用することを前提としたものでなければならないと、私自身もそう思います。

 市民から集めた寄附金を原資とした観光施設の整備というのも、住民参加の町づくりという観点からも大変、本当にすばらしくて意義のあるものだと思います。

 募金集めに5年もかかるというのは、行政、住民ともども、町づくりに対する多大な情熱がなければなかなかできるものではないと、本当に感服する思いであります。

 そして、周辺市町村で構成された交流エリアの確立も大変、参考になる事例でありまして、当倶知安駅も羊蹄山麓エリアという認識のもと、周辺市町村と連携を図っていく必要があると考えております。

 商店街と飲食店の集約、それからコンパクトシティー移住者政策、観光ルートの強化、町づくりに関する大変、有益で具体的な提言ありがとうございました、議員のおっしゃるとおりこれらの施策は大変、重要なものでありまして、当町も十分、検討していく必要のあるものだと感じておりました。

 行政と関係団体と町民の議論による、町全体のイメージの確立につきましては、新幹線駅町づくりワークショップという、行政と住民の対話、議論の場を設けまして新幹線駅の開業を見据えた町づくりのさまざまな角度から検討していく予定であります。

 現在、参加住民を募集しているところであります。また、その中に都市計画に詳しい学識経験者の方も参加いただきまして、有意義な提言をしていただくと、こういう予定であります。

 今後のスケジュールといたしましては、10月からワークショップを開設する予定でありまして、この中で数多くの議論を通して、町づくりのあるべき姿を検討していく予定であります。

 また、駅の視察でありますけれども、新幹線駅の現場を見学するということは大変、有意義なことと考えておりまして、ここ近年、新幹線業務に携わる職員に対して、そのための旅費を確保しておりまして、その現場を自分の目で見ることによりまして、新幹線駅をより現実の姿として目にすることをねらいとして、積極的な視察を推進している状況であります。

 新幹線の専任職員でありますけれども、これまでの職員配置で平成10年度から新幹線推進室を企画振興課に、そして平成22年度から新幹線まちづくり推進室を住宅都市課に配置したということで、名前のとおり町づくりによる、より重点を置いた人事配置といたしております。

 そしてその室長には、北海道建設部から技術職員を派遣していただきました。山下さん。鋭意業務を進めている状況でございます。

 そして現在、平成24年6月29日は新幹線の着工認可もおりて、当町の町づくり、いよいよ本格化してくることを私自身認識しておりまして、その専任職員の追加配置等が可能かどうか、全体の職員枠もある中で検討してまいりますけれども、いずれにいたしましても、住宅都市課職員を中心に企画振興課、商工観光課と庁内各課と連携をいたしまして、全庁的な体制で新幹線開通を見据えた町づくりを進めていかなければならないと、このように考えているところでございます。

 最後に来年度の予算の編成についてということでありますが、私が参考といたしまして申し上げます。私が町長に就任した平成18年末の起債残高は一般会計でおおよそ97億円ありましたが、23年度末でおおよそ70億円と、この5年間で20億円以上の減少となっております。

 さて、定例会初日に報告いたしました健全化判断比率の中で、実質公債費比率が改善された要因について申し上げたいと思います。

 減少の要因といたしましては、平成19年度元利償還金13億円に対して、平成23年度は約9億円と、おおよそ4億円の減少となって、これは比率低下の大きな要因となっております。これは、平成14年度より、元金償還額以内に借入額を抑制する方針、また公的資金補償金免除繰上償還を活用した高金利地方債を低利に借かえを行ったことなどによる効果と考えております。

 ただ、現時点の予想といたしましては、次年度以降、大型事業などの諸案件を抱える中で、平成23年まで下降を続けてきました起債残高は今後、増加していく傾向にあることが予想されます。

 それに伴って、実質公債費率などの健全化、判断比率の数値におきましても上昇していくものでないのかなと予測をしております。本当は、余り借金つくりたくないのですけれども、いずれにいたしましても、この比率はその時代の時々、時代背景であるとか、政策的な財政需要により変動してまいりますので、今後とも健全財政を保ちながらの財政運営に考えていかなければならないなと、基本的にはそんな考え方に立って、来年度予算編成に向けての6点の質問にお答えを申し上げたいと思います。

 現時点における来年度以降想定される主な大型事業としましては、学校給食センター建替業務、それから防災行政無線施設再整備事業、行政無線、防災無線、これも結構、お金かかると思いますけれども。

 それから保育所整備事業、基盤整備のおきましては、寒別橋の改修を初めとする橋梁整備のほか、防災観点から避難所の整備など、さまざまな懸案事項を抱えている現状にあることを御承知おきいただきたいなと、このように思います。

 そこに持ってきて、この役場本庁舎の耐震化であります。本年10月までに耐震調査結果報告書の提出を受けることになっておりますので、その内容を精査しながら、今後の対応についても検討を図ってまいりたいと考えております。

 町道の改修費用につきましては、安全確保の観点から、例年予算編成時において優先順位の路線から、その傷みぐあいなどの状況によりまして、可能な限り予算措置を行ってきておりますけれども、それが十分なものであるとは認識をいたしておりません。

 あくまで、総体予算編成の中において、やむを得ず措置した実情も理解していただきたいと考えてます。

 今後とも有効な財源手だてを模索しながら、改修予算の確保を図ってまいりたいと、このように思います。

 それから、福祉灯油の復活は考えていますかということでありますが、福祉灯油の実施につきましては、灯油価格の動向を見きわめつつ判断してまいりたいと考えております。

 当初予算に計上できるかどうかにつきましても、現時点におきましては判断できる状況ではありませんので、御了承いただきたいとこのように思います。

 ただ、灯油価格の著しい高騰があった場合、やはり本当に困っている人いると思います。弱者救済の観点から、補正予算対応での実施につきましては、必要に応じて柔軟に図ってまいりたいと、このように考えております。

 それから、新幹線関連予算、特に視察研修の大幅確保についてはどうですかということでありますが、今後、全体の整備計画の中で多額の経費計上が生じてくるものと考えておりますけれども、本町では特に新駅構想に関連をして、駅前整備計画の進行状況に応じまして予算措置を図ってまいりたいと考えております。

 その中にあって、視察研修などの費用につきましては、目的、それから必要性など精査の上に担当課とも十分な協議を踏まえた中で判断してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと、このように思っております。

 次に、現在、観光協会におかれましては近年、10月の法人化へ向けて諸準備を行っている状況であろうと思います。法人化されることによりまして、より柔軟な事業展開が可能となるよう期待しているものでありまして、本町といたしましても基幹産業の一つである観光産業振興の観点からともに、協働しながら事業推進を図っていくという基本的な考え方につきましては、従来どおりであります。

 補助金につきましては、各事務事業の精査を行いながら、観光振興の一翼を担う観光業界の活動に対して、町としても最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 来年度、予算編成に向けましては法人化されることによって、どのような事業内容に、どれだけの支援が必要なのか、そして役割分担、費用負担はどう考えるべきなのか改めて十分、精査の上、判断してまいりたいと、このように思っているところであります。

 以上、4点について答弁をし、終わりたいと思います。

 失礼しました、エネルギーですね。代替エネルギーの研究、開発のための予算は新規計上必要と考えますが、実現できますかということであります。

 エネルギー政策におきましては、現在、国において再生可能エネルギーの実用化に向けて各種研究を含めて、検討なされておりますので、その動向を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 本町といたしましては現在、来年度以降予定している学校給食センター建てかえ時におきまして、地中熱利用による整備が可能かどうか、また今後、町として新たに整備を予定する建設物に対しましても、代替エネルギーが導入できるかどうか、その可能性についての協議を図ってまいりたいと考えております。

 以上、6点の項目について答弁させていただきました。いずれにいたしましても、来年度予算編成に向けまして、国の予算動向や地方財政計画などを踏まえつつ、本町の諸課題解決に向けてできるだけメリハリのある予算編成となるよう努力してまいりたいと考えておりますので、あわせて御理解をいただきたいと、このように思います。終わります。



○議長(鈴木保昭君) 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) 何とも時間も押し迫って、あずましくない中での再質問になります。

 1問目、随分、丁寧に今やっていただいておりました。引き続き、12月仕上げのめどということですから、詰めを急いでいただきたいと思いますし、くれぐれも委員会付託とならないような完璧な条例にしていただきたいと、私のほうからお願いをしておきます。

 2番目の中の町内業者限定の件ですけれども、ダブルの補助を考えていると、そういうことで差別化を図りたいのだという答弁でありましたけれども、先月号の議会広報でもって、さくら団地、当初やはりいろいろな議論がありました。町内業者に限定していいのか、人生で一番大きな買い物に制約つけていいのかという、いろいろな議論がありました。

 しかしながら、町内業者限定で8区画、無事、次の年、2年かかりましたけれども、売って建てていただいております。

 町長、課長の答弁書は答弁書でそれはいいのですけれども、一番目の中小企業の基本の振興条例、これはできていないからこういうような迷った判断をするのだと思うのです。ですから、倶知安町の建設事業者、これを大事にするのだと、これは別に行政と業者の関係でなくて、真ん中に町民が入るのです。

 ですから、住民と行政と中小零細企業者という三角の関係になって、それぞれ役割を明確にしながら責任を果たすという条例。ですから、建てていただく町民の方にも、もちろん町内の業者を尊重していただく、行政もまたそれにあった形でもって補助を行う、ですから私に言わせれば、やはり南8西2さくら団地と同じような条件でやっていただく、これがこの中小企業の振興基本条例にあった形での倶知安町の姿勢、施策の実施だと考えております。

 ですから、課長答弁は答弁としてぜひともそこのところをお考えになって、きょうはこの場でもってやるという答弁は要りませんけれども、一生懸命メモとっていらっしゃいますから、ひとつ12月までまだ時間ありますから考えていただきたいと思います。

 それと、ちょっとインフラ整備に白樺団地3,000万円かかっているのだから、それなりの価格で売りたいというような話、ちらっと言いましたけれども、民間の分譲業者とは違うのです。私はそう思います。

 ですから、3,000万円かかろうが、5,000万円かかろうが、若い世代向けの土地の売買価格、具体的には何も言いませんでしたけれども、例えば3万5,000円で坪を普通に売るなら、その半分で売るとか、そのぐらいの思い切ったことをしないと、それがやはり行政の政策だと思います。

 阿部はいつも何か子育て支援住宅、ぎゃあぎゃあうるさいから、これにうまく白樺団地の分譲にこの1項目をつけ加えようとしたような書き方をしていますけれども、そうではなくて先ほど言った、関連しますけれども給食センター、地熱利用、あるいは雪冷熱利用したいけれども、ちょっとコストがかさむようだったら考えなければだめだという話、町長していましたけれども、そうでないと思うのです。コストがかさもうと、かさまないと、今の時代、代替エネルギーというのは必要ですから、例えばそれがやることによって5,000万円かかろうが、1億円多くかかろうが、やることはやる、必要なものはやる、これが町行政の政策だと思っていますから、どうぞ先ほど言った給食センターの件、この白樺団地のインフラにかかった3,000万円の件、余りそういうことを気にしないで、福祉の政策としてやるのだと、例えば300万円しか年収がなくて3人の子供がいるところには破格の価格でやるのだと、それが行政の政策ですから、ぜひともその辺も答えは要りませんけれども、お考え直していただきたいと思います。

 それと、新幹線、先ほど言いました「なにゃーと」というのは、この岩手県地方の方言でもって盆踊りのことを意味するのです。ですから、盆踊りは「なにゃーとらいあ」という岩手県の方言ですけれども、これはもじって造語になりますけれども、「なにゃーと」ということにしたと。32メーターのタワーをつくったのです、物産館に。ですからそれを盆踊りの櫓に見立てて、市民の皆さんがたくさん集まっていただく、そういう願いを込めた、そのなにゃーとという、そういうような物産館をつくったということですから、ぜひともさっき言いましたでしょう、福島に行ったらどうですかと、視察に行ってください。そんなに離れていませんから、帰りにこの岩手にも寄って「なにゃーと」を視察していただくと、視察費またふえますけれども、ぜひともこういうことですからお願いしたいと思います。

 それと4番目、町長になってから27億円ぐらい借金を返したということですけれども、これは5年前に私が町議になったときに、北海道町村会で毎年、北海道議員の研修に配られる統計表みたいなのがあるのですが、ものの見事に道内180町村、財政健全化まっしぐらなのです、ものの見事です。

 ですから、これは2回目ですから議事録には残りますけれども、紙面には載りませんから言いますけれども、貧乏町村の岩内とか、本当にどうしようもないところ神恵内、古平、見事に立ち直りました。でもって、1にも2にも元金償還を低金利でもってたくさん返したからこんな数字が出たのだよと言いましたけれども、それはそれでいいのですよね。

 ただ、今の全国の自治体の風潮として、これだけは私は強く申し上げておきたいのは、この奇しくも町長が倶知安町長に初めてなった5年前、夕張の破たんの大きな出来事があったのです。今回の定例会の報告第1号にもあったように、地方自治体の財政の健全指標、四つあるのですが、ほとんど倶知安、ほかの町村も全部ほとんどクリアしています、13.6%、実質公債費率これだけ下がったのですが、実を言うとこの5年前が一つの契機になっているのです、よく調べたら。

 その前は小泉さんという総理大臣が地方交付税、三位一体改革でもってどんどん下げた時代がありますけれども、あれからもう地方財政きゅうきゅうとしているのですが、実を言うとそれのほかにこの5年前、この国によってつくれた地方公共団体財政健全化法が大変な地方の経済の疲弊を招いたと私は思っております。

 ですから、この毎年、数値を公表しなさいと、各地方自治体に全部義務づけがされましたけれども、泡食ったのです。ですから危険水域にあった自治体、あいるはわりと健全であった自治体も全部、とにかく財政健全化を第一目標に掲げまして、第2の夕張になるなという合い言葉に私は邁進していったのだと思います。

 そしてその結果、景気対策、あるいは福祉政策、そして町の将来に投資する政策はことごとく後回しにされて、ただただ借金を返す、貯金をすることに専念する自治体を生み出してきたのだろうと思いますし、倶知安町もまたそれに漏れないと思っております。

 今回はもう再質問しませんけれども、町の財政は、よく町長は5年前に伊藤前町長から引き継いだとき、米びつからっぽだったという表現をしていました、1億8,000万円ぐらいしかなかったのですか、財政健全化基金。今は15億円、さっき言ったように最高で200億円、特別会計合わせて200億円あった借金が特別会計合わせて130億くらいです。

 もちろん、健全財政化いいのですけれども、必要以上の健全財政化というのは、私は自治体の歳出において非常に地域の経済、地方の経済重点、あるいは雇用という点において余り好ましいものではないという考えを持っております。

 ですから、今回、4番目の質問をしましたけれども、必要なところにはお金をかけていただく、使っていただく、予算をつけていただくということをぜひやっていただきたい、このように思っております。

 さっき、そこで冗談抜きに再度、3番目の質問でありませんけれども、私の感じていることですけれども、新幹線来るまで誘致運動始めて40年かかったそうです。20年前に福島町長が六郷の私の前の町内会長やっているときに、お正月にお邪魔したときに日本酒の瓶に北海道新幹線どうのこうのとレーベル貼った日本酒を飲んだのをまだ覚えていますけれども、あれから20年、ようやく決まりました。

 これから23年、20年、あるいは15年ということで来ますけれども、この2年、この1年、私は死に物狂いでこの新幹線の準備スタートしなければいけないだろうと思っています。死に物狂いといっても恐らくここにいる議場にいる方は、若い方は別ですけれども、ほとんど20年後、15年後はお墓でその新幹線を迎えることになるのでしょうが、町長、ぜひともこの1年、2年、死に物狂いでこの新幹線に取り組んでいただくようにお願いいたしまして、私のほうからの質問とさせていただきます。

 答弁は要りません。



○議長(鈴木保昭君) これにて、阿部和則君の一般質問を終わります。

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△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) お諮りいたします。

 本日の会議は、これで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 本日は、これで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会いたします。

                         延会 午後3時57分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                            平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員