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北海道 倶知安町

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月20日−04号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−04号







平成24年  6月 定例会(第2回)



          平成24年第2回倶知安町議会定例会

               会議録(第4号)

                        平成24年6月20日(水曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

 なし

●地方自治法第121条の規定により出席を求めた者

 倶知安町長              福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長       長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長        大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長     逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員         菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   会計管理者      上手雅文君

  総務部長       関口 肇君   民生部長       中谷慎一君

  医療担当部長     澤口敏明君   経済部長       窪田 栄君

                     総務部総務課

  総務部総務課長    熊谷義宏君              赤木裕二君

                      防災担当課長

  総務部企画振興課長  文字一志君   総務部税務課長    小杉義昭君

  総務部税務課

             浅上 勲君   民生部住民課長    川東秀一君

  納税対策室長

  民生部住民課主幹   斉藤裕子君   民生部環境対策課長  菅原雅仁君

  民生部環境対策課

             佐藤美津子君  民生部保健福祉課長  初山真一郎君

  清掃センター所長

  民生部                民生部

             菊池敏文君              川南冬樹君

  保健福祉課参事            保健福祉課主幹

  みなみ保育所長    栗原俊郎君   経済部商工観光課長  福家直人君

  経済部農林課長    大島 曜君   経済部建設課長    阿部優子君

  経済部建設課             経済部

             西江栄二君              阿部吉一君

  豪雪対策室長             住宅都市課長

  経済部住宅都市課参事(兼)      経済部住宅都市課

             山下誠一君              河野 稔君

  新幹線まちづくり推進室長       景観対策室長

  経済部水道課長    三好亨子君   経済部水道課主幹   中村公一君

  教育長        小野寺 満君  学校教育課長     田中洋子君

  社会教育課長     槙野寿弘君   学校給食センター所長 大内 基君

  学校教育課主幹    中村孝弘君   総合体育館長     浅野容一君

  風土館長       岡崎 毅君   農業委員会事務局長  伊藤敏一君

  選挙管理委員会書記長 関口 肇君   監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時30分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 まず第1に、今定例会に竹内隆議員から要求のありました、一般質問に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 次に、今定例会に佐名木幸子議員から要求のありました、一般質問に係る資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 次に、本日の会議録署名議員は、竹内隆、田中義人、榊政信及び森下義照の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を議題として、前回の議事を継続します。

 竹内隆君の発言を許します。

 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) おはようございます。

 ちょっと口が調子が悪いので、しゃべりづらいところがありますけれども、聞こえなかったら、私、原稿をあと2部持ってきているから、それをあげますからどうぞ読んでください。

 質問を3件いたします。

 まず第1に、原発について3点お尋ねします。

 第1点です。

 町では、放射能測定器を購入しましたが、保育所と学校給食の関係で、どのように有効に利用されているのか、この辺を町長及び教育長、御説明ください。

 次に、2番目です。

 泊原発再稼働に関する町民要望、女たちの広場の要望のことです。町長は御存じだと思うけれども。ここの会長さんは町長と同じ町内会の人だね。まあ、関係ないか。

 町長は、どう答えますか。

 要望の内容は、具体的に3点あります。

 第1点は、泊原発再稼働の判断は、国会の事故調査委員会による結論が出てからにすること。

 第2点は、泊原発30キロ圏内の自治体との安全協定の締結、防災避難の計画策定と訓練の実施が完了するまでは再稼働の判断をしないこと。

 第3点では、泊原発30キロ圏内自治体と全道の希望する自治体で、泊原発再稼働に関する公聴会を実施すること。

 これは、町長に提出しているものを今読み返しただけです。

 この3点の女性からの要望は、ごくごく当然過ぎるほど当然の要望なのです。泊原発の再稼働をするなと言っているのではなく、再稼働に至る当然の手続を要望しているのですから、町長もこれには賛同をし、同意をせざるを得ないと思うのですが、町長はどう考えるのですか。

 これにも同意できないのであれば、町民からは、福島町長は「原発の友」だと思われてしまうのではないでしょうか。原発の友、余りいい表現ではありませんね。

 次に、3番目です。

 静岡県の湖西市長などの呼びかけで、脱原発を目指す首長会議が発足しました。札幌市の上田市長、黒松内町の若見町長などが参加しています。

 町長は、この会議への、あなた自身の参加をどのように考えていますか。

 以上、3件5項目についてお尋ねをいたします。

 次に、ニセコ自然公園内の建設規制緩和について、2件お尋ねをします。

 既に2人の議員に町長は答弁されているので、同じところは省略しています。してしまったら何もなくなってしまうかもわからないけれども、私への答弁用にととってあることがあるのであれば、それを中心に答弁願います。繰り返しは、ほかの議員さん、もう反すうすることになるので、どんどん省略して構いません。

 まず第1に、ニセコ自然公園内の建設規制緩和についての観光協会ひらふ支部、後志総合振興局、本町との3者の話し合いの経過について御説明ください。

 これが、先ほど言ったようなことで、特に、またさらにあるのであればお願いします。

 次に、町長は、ニセコ自然公園内の建設規制緩和について、知事に要請書を出しているのですか。出したのなら、それを資料として求めます。あるいは、これから出すのですか。

 こういう質問ですけれども、これも資料が出ていませんので、知事には要望書を出していないのですよね、まだ。

 それで、この前の経済建設常任委員会の資料を見ますと、6月29日に提出をすると、こういう予定になっているようです。

 この要請内容は、後志総合振興局長に12日の段階で要請書を出しているわけですけれども、それと同様の内容になるのですか。あるいは、何か違うところがあるのかどうか、この辺を説明していただきたいと、こういうふうに思います。

 町長が建設規制緩和を求める要請書を知事に出すということになりますと、ニセコを愛する全国の人々から「ニセコの敵」と呼ばれることになるのではないですか。

 あなた自身が宝の山と言っていたニセコの建設規制緩和は、ニセコの値を著しく下げることになると私は危惧しています。きちんとした御答弁をお願いいたします。

 最後にですけれども、旭ヶ丘公園に建設されている十和田観音堂について、4点お尋ねいたします。

 まず、建設の経過です。

 それから、2番目に、この十和田観音堂というのは課税物件なのですか。そうでないとしたら、その理由は何でしょうか、説明してください。

 それから、3番目、昨年、倶知安警察署から町へ、十和田観音堂に関して申し入れがあったわけですけれども、その内容について簡単に御説明してください。

 それから、最後に、これが一番大事です。関係者がこれを撤去してくれない場合には行政代執行をするのですか、このままさらに放置しておくのですか。

 お金のかかることですから大変なことですけれども、行政代執行というのは倶知安が立てかえ払いして相手から徴収すると、こういう制度ですから、断固、やっぱりやったほうがいいと私は思うのですけれども。

 この十和田観音堂についての若干の経過は担当者からちょっと聞いたのですが、この建物は6人の人が共同で、役場から公園を借りて建てたということですが、6人のうち5人は既に死亡して、1人しか生存はしていないということです。亡くなられた5人の方の後継者に、建物の維持管理責任がどのように承継されるのか、生存者1人の責任で撤去などを行わなければならないのか。面倒くさい法律関係があるような気がします。

 今のところ、放置建造物化、そして廃墟化のままです。まさしくこういう状態が、ここが大事なのです、コンドミニアムとか分譲型ホテルの未来なのだなと強く感じました。

 人間には、生・老・病・死という宿命があります。建造物も全く同じ宿命を持っています。ですから、最期のときのことを考えると、人間の場合には、行き倒れなどの場合、役場が何とか処理してくれますが、建造物の場合には一体だれが責任を持って処理してくれるのでしょう。

 これはたまたま旭ヶ丘公園内で町有地だったから町が責任を持たざるを得ないのだけれども、民有地の場合、大変面倒くさくなるのです。責任の承継関係や建物の共同所有関係で、特にコンドミニアム、混同ホテル、分譲型ホテルなどには問題がたくさんあり、そのために、建物の放置化、廃墟化ということが発生する危険性が極めて大なのです。これは御存じだと思いますけれども。

 3月議会でも取り上げた雪未館の廃墟化と同じ事例ですので、十和田観音堂の早急な撤去とともに、放置建造物化、廃墟化の防止対策の策定を急いでください。

 そうお願いをして、私の1回目の質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 それでは、竹内議員の質問にお答えをいたしたいと、このように思います。

 まず、放射能測定器をどのように使われていますかと、こういうことでありますが、現在、市場に出回っている食品については、国が示しております基準を下回った安全な食品だなと認識をいたしているところであります。

 倶知安町も6月から、放射能測定器を活用いたしまして、住民が安心して安全な食品を確保すべく、食に対する不安を少しでも払拭するために、放射性物質汚染が懸念される食品についての測定を始めさせていただいております。

 倶知安の保育所でも安心な、安全な給食の提供が求められていますことから、さきの東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能の影響を心配される保護者の皆さんの不安を少しでも解消できるように、事故当初から使用する食材、特に生鮮野菜などは倶知安産、それから近郊産、それから道内産を主として地元業者から購入をいたしまして、給食を提供させていただいております。

 また、給食に使用している食材の生産地につきましても、各保育所の掲示板にて公表を取り進めてまいりました。

 そのことから、現時点では放射能測定を実施することは考えておりませんが、今後やむを得ず国が示す地域からの食材を提供することになりましたら、倶知安の食物等放射性物質検査事業実施要綱に基づきまして、放射性物質測定器によりまして検査を実施いたしまして、食材の安全性を確認してまいりたいと、このように思っております。

 さらに、近隣町村における測定実施状況、並びに北海道からの指導もいただきまして、今後も安全・安心な給食の提供を引き続き図ってまいりたいと考えております。

 以上のとおり答弁させていただきましたけれども、いずれにいたしましても、倶知安の保育所においても、これまで同様に安全で安心な給食を提供し続けられる体制づくりは今後も図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと、このように思います。

 次に、原発についてということでありますが、泊発電所の再稼働などに関する町民の要望についてでございますけれども、まず、泊原子力発電所立地までの経緯でありますが、昭和44年に、北電が道内の3カ所の候補のうち泊村を決定したということでありまして、そのときは炭坑の閉山で人口が激減した地元自治体はそれを歓迎いたしたということでありまして、建設予定地の決定直後に、4町村、泊、岩内、共和、神恵内による促進協力会が結成されたとのことであります。

 そのときに、議会や漁業協同組合、これは反対の表明をしたということでありますけれども、賛否入り乱れた状況の中で、昭和48年の第1次オイルショックが原因でエネルギー確保が叫ばれました。

 さらに、昭和49年の電源三法制定で原発立地周辺に交付金が手厚く配られることになると、状況が一遍をしたのです。反対が賛成に変わったと。そして、平成元年に1号機、平成3年に2号機、それから平成21年に3号機が営業運転を開始して、現在に至っているという経過であります。

 原子力発電は絶対に安全と言われ続けられていたさなかに、昨年の福島原子力発電所であのような原発事故が発生いたしまして、定期点検のため、泊原子力発電所の3号機が本年5月に営業運転を停止いたしました。

 点検後の再稼働について強く反対が叫ばれておりますけれども、現在、原発にかわる安定供給が可能な代替エネルギーが確立できていない状況下でありますので、原子力発電は何よりも安全を優先して、町民の皆様の不安解消に努めながら対応すべきものと考えているところでありまして、泊原発の再稼働に当たっては、丁寧な手続をとる等慎重な判断のもとに取り組むべきであると考えているところであります。

 丁寧なというのはどういう意味だと、こういうふうに聞かれるかと思いますけれども、これはよく知事が使っている言葉でありますが、きめ細やかに説明することであって、原発を再稼働するための手続を一つ一つ、具体的にきめ細かく説明して、だれもが安全だということが理解できる説明をすることと、これが丁寧という言葉で、2文字であらわしているわけです。これが丁寧という言葉であります。

 脱原発を目指す首長会議の設立をどのように評価しますかとの質問でありますが、原発に依存しない、脱原発社会は町民の方々だけでなくすべての人が強くそう思っていることと思っております。

 自治体の首長として、責任を持って脱原発社会を目指すのは当然のことでありまして、代替エネルギー政策を推進するため、後志町村会として、北海道に対しまして原子力発電所の安全対策と後志が有する豊富な再生可能エネルギーを積極的に活用する趣旨の要望書をことしの3月27日付で提出いたしております。

 しかしながら、短期目標では、原田議員の一般質問で答弁をいたしましたとおり、原発以外の主力発電は火力発電であると。京極が今つくっているのもあれですけれども、あと3年ぐらいかかりますか。その火力発電も、耐用年数のめどとされている40年をここ数年で迎えるものばかりの状況下になっているのと、すぐには原発の代替として、再生可能エネルギーを含め安定供給可能なエネルギーがないという現状を考えあわせて、泊発電所の再稼働におきましては、何よりも安全を最優先して、丁寧な手続と慎重な判断のもとに取り組むべきであると考えているところでありますので、竹内議員はここが一番聞きたいところかと思いますけれども、脱原発を目指す首長会議の参加の意思につきましては、現時点においては状況を見きわめた上で判断したいと考えているところであります。

 次に、ニセコ自然公園内の建設規制緩和についてでありますが、きのう、原田議員、それから笠原議員にお答えをしているわけでありますけれども、重複の部分があろうと思いますけれども、できるだけ省いて申し上げますが、今までの経過はどうだったかということでありますが、国定公園ひらふ地区は、国定公園事業区域として、公園利用計画に基づくスキー事業、それから宿舎事業、駐車場事業の公園事業執行地となっておりまして、四季を通じて世界中から多くの観光客が公園を利用いたしていることは言うまでもありません。

 過去6年の間で7軒の宿泊施設が廃業した。廃業したということは、要するに買収をされたと。そしてまた、今後さらに2軒が取り壊される、これも買収されたと、こういうことです。

 ピーク時には2,751人であった宿泊客数が1,260人まで減少してしまった。そして、1,491人の宿泊施設が失われることになった。46%ぐらいです。もう半分にも宿泊ができないような状態になってしまったと、こういう状態でありまして、地域の観光振興、それから経済活動に深刻な影響を及ぼしているというのが現状であります。

 また、昨年、自然公園地域内に現在の世界的な流れを反映した分譲型ホテルの建設が公園事業として計画されておりましたけれども、公園事業の審査基準が非常に厳しいと。当然ですよね。ホテル事業はいいのだけれども分譲マンションはだめだと、そういうことですから、それで事業者側との協議が整わないで建設計画が断念されたという事例も発生をいたしております。

 このような事例を受けまして、分譲型ホテルから戸建別荘等に計画を変更して、分割処分を検討する事業者が増加していることから、ひらふ坂上部の地域で失われた宿泊受入数の回復には遠く及ばず、国際観光リゾート地としての成熟した発展を目指すひらふ地区にとっては、非常に、経済面においても、本当に元気がなくなるのではないかなと、こういうことが危惧されているわけであります。

 これらの状況を踏まえまして、観光協会ひらふ支部、それから後志総合振興局、倶知安町とで、ひらふ地区の振興策について、昨年の11月から本年4月まで、計7回にわたりまして協議を行ってまいりました。

 この協議につきましては、ひらふ地区の振興と公園の適正な保護と利用の観点から、自然公園の秩序ある開発を目指して協議をしてきたわけであります。

 昨年の12月の第3回の打ち合わせにおきまして、自然公園法の第20条に基づく行為許可に係りまして、宿舎のみを対象とした特認制度について、総合振興局から提案がありました。

 その特認の是否について協議を重ねてきたわけでありまして、建物の規模については、準都市計画区域での連続した町並み形成を目指し緩和を求める一方、要するに国定公園内は、あそこは2,290ヘクタールが全部準都市計画になりましたね。これは私が就任してから2年目だったと思います。それは当然、国定公園はかぶっておりませんので、それは別な法律なので、それは言うまでもないと思いますが。

 そういう緩和を求める一方、地域からの要望として、ホテル機能を有した施設を求めることとしてロビーのほかに、入浴施設であるとか、食堂施設であるとか、喫茶施設であるとか、宿泊者に限らず一般の観光客が利用できる附帯施設を設けること、そしてまた、施設建設後の10年、20年先を見据えて、建物の保全管理に係る規定の整備など、旅館業法によるホテルを前提として地域のローカルルールを策定することといたしまして、北海道での規制緩和措置との両輪による政策によって、ひらふ地区の振興・発展を目指すこととなったわけであります。

 やはり、私も感ずるには、時代の流れもあるのかなと、そういうことを非常に感じております。

 次に、規制緩和に係る要請書を出したのですかということでありますが、関係書類については、後志総合振興局へ6月12日に提出をいたしました。

 先ほど3者による協議の経過について説明いたしましたけれども、7回の協議の後、事務的な詰めの作業を継続して調整が整ったといたしまして、先般、6月5日に総合振興局より書類の提出をしてくださいとのことでありました。

 この件につきましては、昨年の11月からの検討事項でありまして、既に半年の期間が経過していること。このまま放置すると、ひらふ坂上部の地区は空き地だらけになってしまうこと。この制度が確立しなければ、開発事業者が計画が立てられない状況にあること。北海道との調整もめどがついたことから、まだ許可はもらっていませんよ、これは。地域要望を踏まえて、観光振興及び経済振興の観点から、速やかに北海道へ要望すべきと判断をいたしまして、6月11日に所管の経済常任委員会において報告をさせていただきました。後志総合振興局長あて関係書類を提出したというところであります。

 次に、どうする十和田観音堂と、こういうことでありますが、まず1点目の建設の経過でありますが、倶知安町の百年史の下巻に明記されております。及び倶知安の郷土研究会が発行する倶知安双書6「野の神仏」の記載によりますと、十和田観音堂は、昭和の初め、対馬某女の夢枕に立った観音のお告げによりまして、旭ヶ丘の沢に埋もれていた観音像を掘り出して祀った、お宮です、御堂さんです、とされております。

 なお、現在の観音堂は、十和田観音奉賛会によりまして、昭和50年に復旧復興されたものと思われます。

 ここで、関係する旭ヶ丘33観音堂についても説明をいたします。

 大正12年に町内の観音講の人たちが、大仏寺の住職さんの、これは初代の方だと思うのですけれども、違うのかな。斉藤さんという方を発願主といたしまして、旭ヶ丘公園周辺に33体の観音像を寄進して、巡礼地として選びました。

 この観音は、西国33霊地を巡礼しようとしても、費用や日程の関係で行くことのできない人たちのために、この地に安置された野の観音像であります。

 西国の礼所となっている各寺を巡礼するのに倣いまして、観音像にはそれぞれ礼所の番号を入れてあります。大仏時境内のハスの花を持つ座像を起点に、観音像は旭ヶ丘公園の裏側を回って、保安林のある丘陵地へと並び、再び丘を下って、旭ヶ丘公園の北側にある十和田観音堂に達しております。

 また、昭和54年6月22日に、この地区が保健保安林として北海道の指定を受けると、自然遊歩道が観音の巡礼コースに沿って設けられました。

 翌昭和55年10月17日には、倶知安町の旭ヶ丘三十三観音像保存会を発足し、観音像と観音堂の保存に当たることになったようでありまして、先ほど竹内議員がおっしゃった、あと生き残り1人です。皆さん亡くなったということでありました。

 次に、2点目の課税物件ですかと、こういうことでありますが、この建物は昭和の初めに建築されたものでありますので、昭和23年の地方税法の制定時及び昭和50年の復旧再興時でどのような判断及び取り扱いをしたのか判明することができませんでした。

 ただ、公園の占用料を免除してきていることから、非課税の取り扱いとなっているものと思われます。現実に、課税はしておりません。

 次に、3点目の警察からの申し入れ内容についてでありますが、警察からは、建物の所有者の照会と、所有者がわかるなら、建物の適切な管理をしてもらえるように伝えてほしいということでありました。

 次に、4点目の撤去についてでありますが、警察からの照会があった後に、保存会会長、これは中井宏治さんだと思います。建物の適正な管理をお願いしようとしたのでありますけれども、直接お会いすることができなかったので、息子さんにこのことをお話しいたしまして、会長さんにお伝えをしていただくようお願いをしたところであります。

 その後、会長さんに対応策などの確認をしておりませんので、早急に確認をしてまいりたいと思います。

 また、行政代執行については、今のところ考えていないところであります。

 なお、現在の町の対応策として、観音堂の周りにロープを張るとともに、危ないという看板を立てて周知しているところでありますので、御理解をお願いいたしたいと、このように思います。

 竹内さんは、そこに行って見ておられるから、はっきりとわかっておりますけれども、写真で見ると、結構大きなものなのです。雪で壊れてぼろぼろになっている、こういう建物であります。

 そういうことで、私からの答弁は終わりたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(小野寺満君) おはようございます。

 竹内議員の御質問にお答えいたします。

 学校給食の食材の放射能測定器利用についてでございます。

 町長からの答弁と重複いたしますけれども、町に設置され、6月1日から運用が始まりました放射性物質測定器は、住民が安心して安全な食物を確保し、食に対する不安を払拭するため、食品の放射性物質汚染が懸念されるものについて測定するとされております。

 教育委員会では、現在市場に出回っている食品については、国が示す基準をクリアした安全なものであると認識しているところです。

 学校給食に使用する生鮮野菜等は、そのほとんどが地元業者から納入されていますが、以前より、その際の条件として、倶知安産、近郊産、道内産、国内産の納入順位をつけ購入するよう努め、産地の公表を取り進めてまいりました。当面、この方針に基づき進めてまいりたいと考えております。

 そのような経過から、測定器が設置され2週間余りの現時点では、17都県からの食材は使用していないことから、放射性物質の検査の実績はありません。

 今後、やむを得ず国が示す地域からの食材を提供することがある場合には、町の食物等放射性物質検査事業実施要領に準じ、放射性物質測定器による検査を実施して、食の安全を確認してまいりたいと考えております。

 今後も納入業者との連絡を密にし、食材の産地情報の把握に努め、これまでと同様に安全で安心な給食の提供を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) 再質問しますけれども、順番にしますから。

 放射能測定器の関係は、結局何も使っていないということでしょう。買うときにどういう計画を立てたの。大変みんな褒めていたよ。拍手まで出た。買うと予算計上したとき。何も使っていないのでしょう、どうせ。今後も使う予定はないようなことを言っているのだよ、それとなく。それだったら、何か今、笠原議員に聞いたら、2台になるという話でしょう。こういうものを宝の持ち腐れと言うの。

 だから、民間にボランティア団体がたくさんあるのだから、そういうところに恒常的な実施測定の場をつくってもらって、そしてそこに貸し出しして、給食に限らず一般家庭の食べ物についてやるような、そのような使い手が悪いものだったら、手放せとは言っているのではない、貸し出ししてやらないと格好がつかないでしょう。そういう動きが随所に私はあると思っているのですよ。そういうところへ、長期間、短期いろいろあるけれども貸し出しをすると。そういうことを、今返事しろとは言わないけれども、考えて、そして私も、きょうはたまたま、持っていたつもりがないのだよね。各市町村でそういう実績の測定をどういうふうにしてやっているか、いろいろな事例が新聞記事にあったのをとってあるので、後で渡しますから研究してみてください。

 それから、2番目の、女からの要望の関係ですけれども、代表者の方も来ているからわかりやすく答えてほしいのだけれども、要望には沿いかねるということを言っているのでしょう。長々言っているうちに何を言っているのかわからなくなってしまった。最近もう、僕も頭が大分低下しているからね。

 これは、要するに、道とかそういうところへ、国へ要請してくれということなのだから、要請はしないということでしょう、はっきり言えば。いや、それならそれで、私は原発の友ということで、十分だと思うので、そこをちょっと、一言、二言でいいから、はっきり答えてください。原発の友だということまでは言うことはないですよ。ちょっと答えていただきたいと思います。

 それから、2番目の関係、あなたはコンドミニアム等が必要な理由として宿泊能力の減少を挙げましたけれども、宿泊能力というのはさっぱりわからない数字だから、そうではなくて、実際の宿泊がどういうふうになっているのかという、きちんとした数字を出すことが必要だと思うのです。これは答弁いらないからね。そこをちゃんと、宿泊数の調査というのは面倒くさいのね。だから、そこをきちんと、今後、これまでの調整もあるのかもわからないけれども、ちょっと整理してみてください。

 それから、総合振興局側のアドバイスがあったということですけれども、要するに、早い話が、コンドミニアム、あなたは旅館業法の許可を取っていると言ったけれども、旅館業法の許可だけでは足りなくて、自然公園法の認可が必要なのでしょう。それにはコンドミニアムとか、分譲型ホテルとか、混同ホテルというのはどうしても認可が厳しいから該当しないのだよ。

 だから、私のような言葉の悪い人の言葉で言えば、混同ホテルとか分譲ホテルとか何だかんだ言っているのは、本格的なホテルではないのだということがこのことでわかるわけ。ホテルっぽい営業はするけれども本業ではないと。分譲がメーンであって、ホテルの経営は従属的なものなのだと。だから自然公園法による認可も通らないのだよと。だから、そういう本格ホテルの道はあきらめて、こちらの道へ行ったらどうですかというのが支庁の主張だと思うのです。そういうことです。

 そこで、29日には知事に対して申請書を出すわけでしょう。ちゃんと答えなかったけれども、道の知事に対して出すのだと。そうすると、後志総合振興局に出した申請書とほぼ同様のものになると推測されるので、それを前提にしてしゃべるけれども、あそこには何か、要綱がついていましたね。添付されているのだな。

 それで、私、その要綱は物すごく問題があると思うの。わかりますか。自然公園内におけるコンドミニアムの建設推進などというのがその要綱だと。あなた、去年まで私たちが議員提案した条例案に対して、当時何て言っていたの。自然公園法内は、法定受託事務で、道の専権事項だから倶知安町は口出しできないかのごとき発言をしていましたね。それが一つの審議が渋滞した原因にもなった大事なポイント。その当時の考え方がどういうふうに変わったのか、それをちょっと、簡単に、町長は面倒くさい話だから、担当の人間は去年と同じ人間だから、どういうことなのだと。

 おかしいのではないですか。それを、いやいや、竹内さんの言うとおりだから、私は法定受託事務でも差し支えないという理論なの。受託が特定されていないものについては可能なの。しかし、私のそういう議論をだめだと言ったのですよ。それは当時、あるいは疑問があると言ったのはあなたたちのほうだと私は理解しているのだけれども、違いますか。はっきりしてください、そこ。

 ここまででいいです。先ほどの法定受託事務は、担当者でも構いませんよ。

 それから、3番目の関係ですけれども……、ああ、町長言いたいの。その説明をしている人に答えてもらえばいいでしょう。無理してしなくてもいい。担当者でもいいから。

 それから、3番目を聞きます。行政代執行を今の段階では考えていないと。行政代執行が前提ではないですから当然のことですけれども、ただ一応、警察からもそう言われているのであれば、年内あたりをめどにして、それでも措置がされなかったら代執行するより仕方がないのではないかと私は思うので、その辺を町長、いつまでもこのまま放置しておくの。何だか縄を張って、危険だから入るなと言えばそれでいいのだみたいな、そんなあなた安易な、美観上も物すごく悪い、旭ヶ丘公園のね。これ、ちょっと答えてくれませんか。

 たまたまこれは、4月25日の道新だけれども、空き地撤去へ代執行を持っていくという、北竜町が適正管理条例をつくって、こういう場合は代執行する、そういう条例をつくったのだね。北竜町だけではなくて、ほかにも結構な市町が、村まではないけれども、代執行を条例で決めてやっているところもあるの。もちろん、このようなものは条例がなくてもできるのですよ。その辺、ちゃんとしないと、住民の方は物すごく怒っているね。僕のところにそういう通報があってわかったの。そういうことで。

 それと、課税の関係、占用料も免除した上に課税ができないと。放置建造物となったら課税しなくてもいいの。極めて簡単なこと。そして、税金の時効は5年でしょう。そんな20年前のことからすると言っているのではないのだよ。5年前にさかのぼって、現時点で課税できないのですか、こういうこと。わずかな金額だと思うけれどもね。金額の問題ではないですよ、税金だから。固定資産税。ここははっきり答えて、大事なことだから。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 暫時休憩いたします。

               午前10時23分 休憩

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               午前10時32分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 町長。



◎町長(福島世二君) 5月24日に、女たちの広場、代表者西川さんから要請を受けた関係。

 女たちの広場というのはないよね。女性の性が抜けているのではないかなと思うのですね。まあ、それはともかくといたしまして。

 要するに、この関係については、今すぐ私がイエス、ノーと答えられないことではあるけれども、今、後志町村会として、非常に、こういうことも含めて協議をしておりますので、もう少し時間をかしてほしいと思いますし、あとは今、担当者のほうから詳しく説明をさせていただきたい、このように思います。

 それから、もう一つ、学校給食の関係です。スタートしたばかりで、うちのほうとしては広報とかそういうことでPRをしているつもりなのですけれども、まだ住民に広く行き渡っていないのではないかなと、このように思います。でありますので、宝の持ち腐れではないかと、こう言われても、やはり、これだけ皆さんが敏感に、放射能ということについて、食材のことについてシビアに感じているところがあるとすれば、やっぱり、私のほうは測定してあげますよと、こう言っているわけだから、お金がかかるよと言っているわけではないのだから、だからどんどんと、その測定器を使っていただければ一番いい話なのです。

 ちょっと貸し出しをせいという、その意味がわからないのですけれども、そこのところを私は意味が、余分なことを言う必要もないのだけれどもね。だから、貸し出しをするというよりも、やはり公的機関において、そこに食材を持ってきて検査をしていただくと、こういうのが一番いいのではないかなと思いますよ。ですから、住民がもう少し関心を持って、来てくださいと申し上げたいと思います。

 だから、安心して食べているのでないの、みんな。そうでないかなと思うのですけれども。だから、民宿だとか旅館とかたくさん倶知安にあるから、心配だったらみんなここに持ってきて、測定器にかけていただければ一番いいと思いますけれどもね。

 ということで、また詳しく担当のほうから説明をいたしたいと、このように思います。



○議長(鈴木保昭君) 経済部長。



◎経済部長(窪田栄君) 公園の関係でございます。

 何点か、昨年の発議第1号、議員提案されたコンドミニアムに関する条例の、総務常任委員会に付託された案件の内容を込めて再質問があったわけでございます。その際、我々事務執行担当課として、条例の施行内容に関して条例制定段階で、付託された議員提案である条例が施行後における事務執行において、非常に問題点とならないための、その辺の条例上の解釈を委員会として整理していただきたいという趣旨の意見の提起をいたしました。

 議員先ほどおっしゃっていたように、自然公園法の内容の中で、法定受託事務ということで4件、自然公園法の20条、21条、22条、67条に関する部分が法定受託事務として位置づけられておりますし、また、自然公園法の16条に基づく関係で、都道府県が事務を執行するということで47の事務があるわけでございますので、昨年の時点では、これらの関係と、議員提案される条例の事務がバッティングしないのか、もしくは抵触しないのか、矛盾を起こさないのかという部分で十分な調査をお願いしたというのが経過的な部分でございます。

 それに基づいて、竹内議員、今回の場合は要綱で規制するのは問題ないのか、立場は変えているのかという御質問ですけれども、今回の公園内の特例につきましては、自然公園法の施行規則第11条第35号に、北海道、いわゆる環境大臣または都道府県知事が特例を定めるということになっております。

 これはまさに都道府県の事務でございまして、先ほど、ちょっと日にち的な誤解はあるかもしれませんけれども、6月29日に北海道に書類を提出する等々のお話がありましたけれども、実はこの規制内容、それから用途にかかわる部分は、すべからず北海道が定めて特認をするという内容になってございますので、北海道公報に登載するという形になります。

 その日にちが、たまたま経済建設常任委員会の席上、私のほうから説明するときに、北海道から事務のスケジュールを示された段階で、一番最短で北海道公報に載せるのが、少なくても、12日に出せれば6月29日の公報登載ということになりますよというお話をさせていただきました。

 したがって、実務として要請書を出すというのは、後志総合振興局のほうに12日に出され、最短でいくと29日というスケジュールが消化されるという内容でございます。

 ただ、先般、総合振興局のほうで、環境福祉長と課長と主査が参りまして、このスケジュールにはちょっと時間がかかりますよというお話をされてございます。内容的にいくと、2点の確認事項に多少時間がかかるということでございます。それで、現在、最短の公報、官報登載のほうには、ちょっと日程が合わないような状況になってございます。

 それで、立場がころころ変わるのかということではなく、昨年の発議第1号についてはそういうような理解の中で調査すべきだと。今回については、特認の数値的な意味合いであるとかは北海道の事務として整理するのだと。我々は北海道と協議して、整理されたものを要綱上そのまま使って、両方とも整理して、ローカルルールとして制定するということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 税務課長。



◎税務課長(小杉義昭君) 十和田観音堂の課税物件の関係でございますけれども、この建物が再興されて約40年近い経過をたどっております。それと、この観音堂の規模が小規模であるということ、あと、建物の構造自体が簡素であること、そういうことを踏まえますと、固定資産税の免税点というのは20万円と決まっております。経過年数、建物の内容、これを考えますと、免税点を下回るというふうに考えられますので、免税点を下回りますと、課税物件ではなくなります。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 答弁漏れございませんか。いいですか。

 3回目の質問、竹内隆君。



◆3番(竹内隆君) ちょっと最後からになってしまったね。

 免税点を下回るのではないかと思われるということだけれども、ちゃんと免税点を計算して、きちんとしたものを、きょうではなくてもいいから、後日ちゃんと資料として出していただきたい。

 恐らく、このようなことを言うと、あなたたちが悪いわけではない、前任者だったけれども、前任者あるいは前々任者というと困るから、ずっと前の人、忘れたのだと思うよ、何も処理しないで。だから、それはそれでここまで来てしまったのだから仕方がないけれども、課税については町民が一番関心のあるところだから、不公平になってはいけないから、ぜったいそこだけは気をつけて、しかも税金は面倒くさいけれども現況主義だから、登記主義ではないのだよ。役場の税務課の職員は、仕事が簡単だから登記主義でやってるわけでしょう。だから、当然、登記のない物件については課税していないのだよ。こういうふうになるわけです。これではだめ。

 今でもそんなふうにやっているのかどうかわからないけれども、そういうことをまだやっているのであれば、早急に改めながら、ちゃんと課税しなかった根拠を後で資料としてつくってください。お願いします。これは答弁いりませんから。

 それから、何回も言うけれども、2問目、部長の答弁では、あなたがつくった要綱案が北海道の法定受託事務に抵触しないので、別に倶知安町の事務として要綱づくりを行っても問題ないと、こういうふうに説明を歯切れよくしてくださいよ。何を言っているのかさっぱりわからない、おれ。お願いします。これはもう1回答弁して。

 それから、最後に原発の関係ですけれども、西川さんたちの要望というのは、そう面倒くさくない。本当は私も出しているのだから、きょうまでに態度を決めておくのが、質問が出ているのだから、そこで答弁するのが私は筋だと思うのだよ。きょうパスすれば、あと3カ月あると思っているのかもしれないけれども、そういうことではだめだと思うな。ということを指摘しておきます。町長、大丈夫かい。

 それから、放射能の測定、あなたは私が何を言っているのだかわからないと言うけれども、これは、放射能の実施測定運動をする人に測定器を貸し出ししていったほうが、より有効な活用ができるのだったら、実際には町で、私がこのようなことを言ったら怒られるかもわからないけれども、現に使っていないし、怒らないでくださいよ。使う気も余りないように見受けられたのだよね。それだったらそういうふうに、2台もあるのだよ。町費もかかっているのでしょう、わずかとはいえ。あれはコンドミニアムの撤去費用より高いのだよ。わかりますでしょう。そちらをあなた、そのままにして、こちらで無駄遣いでは、倶知安町の財政というものはどうなっているのでしょうね。

 それで、実施測定、すなわち民間貸し出しのこと、町長、これは答弁いるのだけれども、ちょっと考えておきます。竹内さん、一緒に考えましょうと、こういう答弁でいいから。

 ひとつ、そういうことで、経済部長の答弁ね。法定受託事務に抵触しないのかと、要綱づくりが。ここをわかりやすく説明してください。抵触しないからいいのだと言ったら、去年、竹内さんが言ったことは正しかったなと、こういうことになってしまうの。それでは困るのでしょう、悪いけれども。その辺ちょっと、わかりやすく説明してください。最後です。



○議長(鈴木保昭君) 町長。



◎町長(福島世二君) 私も、きょう見に行くか、あした見に行くかという予定で、まだちょっと、現場をしっかり見ていないのです、私。だから、相当大きいものかな、簡単に移動できるものかなと思って。

 だけれども、喚起的なものがあるものだから。ただ道具で、さあ、持っていってください、あなたに貸しますよということができるのかどうかという、その辺をちょっと心配していたものだから、先ほど第1問でそうしたわけです。

 それが移動して、そういうことが整っているとすれば、よくその辺を考えてもいいと思うのです。どちらにしても2台来ますから。1台は10月からですけれども、それから考えたいと思います。今のところは、1台は……(竹内議員「1人で考えないように」と呼ぶ)よく打ち合わせて考えておきます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 経済部長。



◎経済部長(窪田栄君) 法定受託事務、4件の範疇の事務ではなく、あくまで自然公園法に基づく都道府県がすべき事務の47の項目に入っている事務でございます。その中で、どちらが主体者かという部分の意味合いだと思うので、要綱づくりは本町がやって、北海道がその要綱の規制値を認める限り全然行くのですけれども、過大な、いわゆる北海道が承認できないような数値を定める限りは北海道は承認しないという関係でございますので、主従の関係によって立場が違うということです。



○議長(鈴木保昭君) これにて、竹内隆君の一般質問を終わります。

 磯田龍一君の発言を許します。

 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) それでは、通告に基づきまして、町長に1点、教育長に1点、御質問を申し上げます。

 まず最初に、エネルギーの地産地消で地域の活性化と雇用の創出をという表題で御質問を申し上げます。

 東京電力福島第一原発事故に端を発する電力不足を機に、太陽光、風力、バイオマスなどの自然エネルギーの拡大に注目が集まっています。

 地域の自然資源を再生可能なエネルギーとして最大限に利用できる地産地消の取り組みは、本町の活性化と雇用の創出を生み出す起爆剤として重要視され、脱原発、低炭素社会への変革を目指しての課題として前向きな対応が求められています。

 本町においては、豪雪の町として、全国にその名を知れる大雪の地域であり、雪冷熱エネルギーの活用は、冬の観光資源のスキーとともに魅力ある資産であり、特色を生かした取り組みに、行政の知恵と実行力が問われています。

 国も本年度、豪雪地帯対策特別措置法の改正案で雪の活用策を財政支援するなど、原発に変わる新エネルギーの確保に向かっています。国の支援も生かして、いろいろな角度からエネルギーの地産地消に鋭意取り組むべきと考えますが、町長の御見解を賜ります。

 次に、教育長にお尋ね申し上げます。

 この件に関しましては、初日に榊議員より質問があり、答弁が留保されております。

 今年4月に、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、3人が死亡、7人が重軽傷を負う重大事故が起き、その後も千葉県館山市や愛知県岡崎市、大阪市中央区で登下校中の児童を巻き込む交通事故が相次いで起き、とうとい命が失われ、関係機関に衝撃が走りました。

 こうした危険な箇所は、通学路を利用する子供たちにとっては恐怖であり、その改善は喫緊の課題であります。

 こうした点から、文部科学省は都道府県教育委員会を通じて、学校が地元の警察など関係機関と連携して、通学路の安全点検をするよう求めています。

 今回の通達は、公明党のプロジェクトチームが去る5月16日に、平野文部科学大臣に対して行った緊急提言を踏まえたものであります。

 文部科学省は、国土交通省、警察庁とともに、通学路での事故の再発防止に向けた対応を協議しており、学校が把握した通学路の危険箇所や改善件数などは報告を受け、国として対応策を検討するとしています。

 本町においても、広範囲にわたり通学路があり、見通しの悪いところや歩道の幅が児童生徒の通行に十分かなど、子供の視点に立って安全点検に取り組むべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 以上2点に関しまして、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それではまず、エネルギーの地産地消についてということから御答弁申し上げますが、3.11の東日本大震災から原子力発電の安全性が懸念されて以来、原子力にかわるエネルギーと再生エネルギーの活用が注目されております。

 国も、再生可能エネルギーの固定買い取り制度の普及、それから促進を図っておりまして、これには風力発電、太陽光発電、それから地熱発電、中小規模水力発電、バイオマス発電から成る新エネルギーの導入を促進しているところであります。

 北海道におきましても、地域特性を生かした小水力発電の取り組みを推進しているところであります。

 また、豪雪地帯対策特別措置法の一部改正が平成24年3月31日にありました。この改正は、豪雪地帯の現状にかんがみて、豪雪地帯における除排雪の体制の整備、それから空き家にかかわる除排雪等の管理の確保、及び雪冷熱エネルギーの活用の促進を図るとともに、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備の特例並びに公立の小学校及び中学校等の施設などに対する国の負担割合の特例の措置を、引き続きまして10年間講ずる必要があるということから行われたものであります。

 この改正によりまして、第13条の7の雪冷熱エネルギーの活用促進にかかる規定、国及び地方公共団体は、豪雪地帯における雪の冷熱をエネルギー源として活用した施設の整備のその他の取り組みを促進されるよう適切な配慮をするものとするということが追加されたところであります。

 国は、雪冷熱エネルギーを新エネルギーと位置づけておりまして、自然エネルギーの利用を促進することで豪雪対策につなげることをねらっているようであります。

 本町においてのエネルギー全般の取り組みの事例といたして、例を申し上げますが、街路灯のLED化として、町内会設置に対し補助率が85%、それから、限度額が5万円の補助を行っております。

 平成23年度末現在といたしましては、町内会等の設置が1,617灯あると、そのうちの53灯。それから、町独自の設置が、394灯のうちの17灯がLED街路灯となっております。

 一部民間事業者では、雪の利用では、コンテナに雪を詰めて、夏までの期間野菜類を保存すると。それから、自社のレストランに利用するとか、また、雪冷熱により室内を冷房したり、豪雪地帯の特色を生かした活用が図られております。ごくわずかだと思いますけれども。

 また、天ぷらなどに使用した油を利用して、民間自社のトラック1台、それから乗用車1台に利用していると。また、ビニールハウスの保温材料としても利用して、野菜を栽培しております。

 一般家庭などでは、太陽光パネル発電設備の住宅が数件あります。それから、地中熱、ヒートポンプ利用の暖房設備の住宅が1件、商業ビルが1件、また、ほくでん倶知安営業所管内では、空気熱を利用したエコ給湯設備の住宅が38件、空気熱への利用、エアコン設備の住宅が19件、それから、空気熱利用、暖房設備の住宅が9件あるということを聞いております。

 このように、徐々にエネルギー利用が進められているということでありまして、近年、雪利用について、冷熱利用だけではなくて新たな技術として、積雪で反射した日光を活用した太陽光発電の研究開発が進められておりまして、豪雪地帯である本町においても注視をしていきたいと、このように思います。

 雪エネルギーの利用に関しましては、本年度、倶知安町の雪対策基本計画の見直しを進めておりますので、全道屈指の豪雪地帯である本町の特色を生かして、エネルギーの利用について引き続き検討を進めていきたいと、このように考えております。

 本当に、軽易に雪が利用できれば、最高の、それこそ雪も宝になるのではないかなと思います。

 反射光を逃さぬ壁にそれを当てるというものを今随分研究しているという公明党の記事を見せていただきました。こういうことで進めてくれればいいなと思っております。

 次に、通学路の安全点検についてでありますが……(発言する者あり)何かありましたか。(「それは教育長が答弁すること」と呼ぶ者あり)ああ、そうですね。これは教育長が答弁しますので、私は控えさせていただきます。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(小野寺満君) 磯田議員の、通学路の安全点検についてお答えいたします。初日の榊議員への答弁と内容が重複しますことをお許しください。

 議員の御質問にもありますが、本年4月に、京都府、千葉県、愛知県において、登校中の児童等が犠牲になるといった痛ましい交通事故が相次いで発生いたしました。

 これを受け、文部科学省では、各地域の学校、警察、道路管理者、また、各都道府県及び市町村、各教育委員会や関係機関が連携・協働して通学路の安全点検や安全確保を図るとともに、安全対策を講じていくことを目的として、通学路における緊急合同点検を実施する予定であると聞いているところです。

 現時点では、北海道段階で道教委や道路管理部局等が調整協議を行っているところですが、近々、市町村教育委員会へも通知が届くものと考えております。

 この緊急合同点検では、まず、それぞれの関係機関が相互に連携・協力し、学校による危険箇所の抽出、合同点検の実施と対策必要箇所の抽出などについて調査と検討を行い、次に、道路交通環境の改善、交通指導や取り締まり、交通安全教育の推進、通学路の変更などの具体的な対策を講じていくという内容のものです。

 町内では、今年度に入ってから、東陵中学校の校区において、学校PTAから要望を受け、国道393号線、通称寺坂に交通安全の啓発用の旗を設置したり、西小学校樺山分校の通学路、通称ひらふ坂から分校までの区間に、子供たちが登下校に使用する通学路であることを周知する立て看板や交通安全啓発用ののぼりを設置するなど、各小中学校の教職員や保護者による危険箇所の実態把握とともに、教育委員会を初め、住民課、建設課などの役場関係部署が連携し、通学路の安全確保に関する対応をしてきたところです。

 ただ、議員の御指摘にもありますように、各小中学校の付近には、まだまだ歩道のない道路や見通しの悪い箇所などがあるのが実情です。

 教育委員会といたしましては、今後実施される緊急合同点検の結果を踏まえ、町として対応が必要なものにつきましては、各道路管理者、警察などとも連携をとり、児童生徒の通学路の安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) 町長から回答をいただきました。いろいろなエネルギーのことを町長はおっしゃいました。

 私は特に、特色あるということで、倶知安町、まさに雪をどうエネルギーとして活用するか、これは雪冷熱エネルギーということで、雪が解けるときに発するエネルギーを活用するという一つの方法なのですが、この先進的な事例としては、産業クラスターの関係で、ここに会長の三島さんもおりますけれども、早くから倶知安町もそれなりに農産物の加工等でやってきた経過はあるわけですけれども、その域を脱しないというか、そういう中で今回、福島事故を契機に、改めてエネルギーの地産地消ということが見直されてきた、そういう背景もありますので、私はこの質問を取り上げさせていただいたわけです。

 この雪のおかげで倶知安町は本当に、ひらふの観光というのが大きくクローズアップされ、冬においてはその一言に尽きるわけですが、夏場に対しての特色というか、そういう面で、雪を使ったエネルギー、まさに地産地消ですよね。そういう方向をぜひとも倶知安町は、まさに全国的な豪雪の町、倶知安ですから、そういう一つの大きな、これからの倶知安町の売り出しとしても研究開発すべきだと、こういうのが私の持論でございます。

 もう一つは、私、町長のほうにも資料を差し上げておいたのですが、太陽光です。

 私は、太陽光の関係も、3月議会のときにも学校施設にという話もして、町長のほうから、当時は前向きな発言があったのですけれども、全く予算措置されていないということで、私は、学校施設の太陽光については教材としてということで、そこら辺がちょっと、行き違いがあったのかなというふうに思います。

 いずれにしても、そのとき町長は、倶知安町はとにかく雪が阻害になって、なかなか太陽光は難しいのだと、こういうお話がありましたが、その後、先ほど言いましたけれども、資料をあげたと思うのですが、北海道新聞に3月19日付で載っておりました。まさに太陽光発電を雪で磨くということで、冬は雪の反射光を利用して、逆に効率がよくなるという、そういう研究開発がされている。これは、北海道立総合研究機構北方建築総合研究所というところがやっているわけです。

 もう一つは、従来のパネル型ではなくて、縦型にやることによって、それから壁面型とか、こういうようなことで、地表の積雪で反射した日光を活用して発電量を最大に活用する手法を開発したということで、これは、積雪期は最大20%に、冬というのは大体直射日光の数%だったのが、これを利用することによって20%になるという、そういう開発結果も出ているということで、これはまさに本当に、この雪の町、倶知安であっても十分に生かしていける、私はすばらしいヒット研究だというふうに思っております。

 いずれにしても、こういうふうにいろいろな、従来の発想を超えたやっぱり、まさにエネルギーの危機に際して、そういう研究開発も行われているということですから、本町においても、そういうやっぱり先進事例もしっかり受けとめながら、どういうところから着手していって、私は質問の最後に言っているのですが、本当に、今こそやっぱり英知を結集して、エネルギーの地産地消ということにいろいろな角度から取り組むべきだということを申し上げているので、そこら辺に対しての町長の、もう一度前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、次に、教育長でございます。御答弁ありがとうございました。

 この関係については、先ほども私も申し上げましたように、榊議員が初日に質問されまして、そういう中で本当に、私は今回、少し角度を変えてお話をさせてもらったのですが、これは、もちろん交通安全に対する点検ということも含まれている、それが主題なのですが、犯罪防止という観点からの、やっぱり取り組みも大事だというふうに、例えば通学路の中に物陰があったり、また、休眠中の倉庫があったりとか、そういう犯罪を誘発しやすいような、そういう環境のところもしっかり今回点検をして、そして改善してもらいたいというのも一つのねらいがあるということでございますので、その辺についてのお考えがあればお聞かせ願いたいと、こういうふうに思います。

 よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 今まさに、代替エネルギーを取り上げるときに、本当に、雪を利用できたら最高のものだと、時宜を得ているのではないかなと思いますが、ただ、これは簡単なことで進められるようなことではないと思うのです。やはり、どこかの研究も、どこかの大学、どこかのそういう成功例、こういうふうにすればコストが安くて、こういう施設で利用できるという、だれでもが雪を利用できるのだというようになるまでには相当な、やっぱり研究、それから試行錯誤がいると思うのです。だから、そこに持っていくためにはどうすればいいか、こういうことで、でも、そういう成功例があるのだよ、反射でもエネルギーをできるのだよとなれば、やはりこれは、うちの町としてはこれだけの雪があるので、何とかそれを利用できないものかなと思っております。

 そのためにはやはり、プロジェクトを立ち上げなければならないのではないかなと思うのです。やっぱり、雪に詳しい、これはどこですか、北大ですか、わかりませんけれども、そういうところとやっぱりノウハウを提携して、そして研究に進んでいくということでなければやっぱり進められないのではないかと思うのです。だから、そういう点については、これから焼却炉が燃料化になってくるし、燃料と、そして雪の両方がエネルギーになれば最高だなと思います。そういう意味において、ひとつ検討材料にさせていただきたいなと、こういうふうに思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(小野寺満君) 今回の調査では、通学路の道路事情、交通事情、防犯環境等を具体的に検討するのだということになっております。

 ただ、先ほど議員がおっしゃいましたように、危険な建物だとか、それから見通しの悪い箇所だとかということは、各学校において通学路の地図などをつくりまして、ここのところの歩道はこういう状況にあるよ、それは大体夏と冬に分けて、冬になれば壁ができたりするものですから、そういうことも取り組んでいるところです。

 ただ、これを契機に、再度、各学校とも連携をとりながら、もっと通学のための、それから町の安全確保のために努めてまいりたい、このように考えています。



○議長(鈴木保昭君) 磯田龍一君。



◆7番(磯田龍一君) 一つだけ申し上げておきたいなと。

 町長も最初の答弁でも言っておりましたとおり、せっかく今回、豪雪地帯特別措置法が延長され、その中で、まさに雪冷熱エネルギーのことについても財政措置が講じられるというような取り決めがなされたわけですから、これを糧にして、ぜひ本町の、冬の厄介者というか、それを逆手にとる発想から言っても、雪冷熱エネルギーの活用促進に鋭意取り組んでいただきたいと思います。これは要望でございます。

 それから、教育長から今答弁がありました。この点検を、本当に実のあるものにするためには、そういう危険箇所や、いろいろなやっぱり、今回出てきた課題をしっかり、現場ということ、結局、子供たちにそれをしっかり周知する方法、それがやっぱり大事だと思います。せっかく点検しても、それが効果を上げられないということであれば、これはせっかくの努力が無になるわけですから、いかに子供たちにそれを、危険な箇所はこうなのですよという、それを実際に子供たちに周知する方法をしっかり取り組んでいただきたい、こういうふうに思っています。要望でございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、磯田龍一君の一般質問を終わります。

 佐名木幸子君の発言を許します。

 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 通告に基づきまして、3点質問させていただきます。

 1点目は、町営住宅の管理と除雪についてでございますけれども、1と2に分けておりますので、よろしくお願いします。

 どちらにしてもむつみ団地のことでありますけれども、1点目は、管理人についてなのですけれども、今、1号棟のほうが管理人さんがいないように伺っておりますけれども、1号、2号につきまして、管理人さんの状況がどういうふうになっているのかお尋ねしたいと思います。

 住民が困っていることなどの相談に関したことは、直接住宅係に申し出るのか、それとも、管理体制というのですか、そういう流れは、苦情などはどこへ持っていったらいいのか、そういう点をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、これに関連しまして、除雪についてでありますけれども、ここの団地の除雪はどういうふうになっているかというと、早朝に一度除雪車が入るわけですけれども、両端までは、1号棟2号棟の間に入るものですから、どうしても、側溝というのでしょうか、そこの部分に雪が残ってしまう、そのような状況を伺っているところでございます。

 そしてまた、早朝に一度入るわけですから、その後に降る雪の量が大変多い日は住民にとって悩みとなっているわけでございます。

 さらに大変なのは、管理人さんもいないような1号棟についてですけれども、広い玄関先の除雪であります。

 この除雪はどなたがしているかというと、70代の寡婦住宅に住んでおられる女性でございます。この方が、だれの手だてもないわけですから、外出にもちょっと困りますので、常に1人で正面玄関、また裏玄関の除雪を朝夕行っているわけでございます。その点で、大変に疲れると伺っているところであります。

 雪を玄関前の道路に出せないので、ママさんダンプで道路の奥のほうまで押していくとのことでございます。その場所もだんだん高くなってきますと、労力もはかり知れません。

 この件につきましては、外部の町民からも意見が寄せられておりますし、この改善策、方策はいかがか、お伺いさせていただきたいと思う次第でございます。御所見をお伺いいたします。

 2件目は、高齢者の介護サービスに関してでございますけれども、日本は今、本当にかつて経験したことのない少子高齢社会へ突き進んでいるところであります。

 2012年度の介護保険の利用者は452万人、また、13年後の2025年度には1.5倍の657万人に膨れ上がると推定されているところであります。

 その中で、老後の安心を支える介護基盤をどう整備するかが問われているところでありますけれども、国は財政面から、医療、また介護サービスの効率化や増税先行の議論ばかりに突き進んでいる傾向にあることは、高齢者にとりまして、暮らしと制度がかけ離れてしまう、そのような不安感を高齢者に抱かせているのも、この国の事実でございます。

 介護保険につきましては、払っているのだけれども、どのようなサービスを受けられるのかと、最近では大変質問も多くなっております。介護サービスの内容が町民によく理解されていないのではないか、また、知れ渡っていない現状を感じるところでございます。

 そこで提案させていただきたいのですけれども、介護サービスを端的に、またわかりやすく、内容や申請の一連の流れなどの記載と、介護予防に関したチェックリスト的な1ページを添えた案内書を作成してみてはいかがかと思います。そして、要介護、要支援認定者を除く65歳以上の被保険者に、介護だよりとして郵送してはと考える次第でございます。制度に変更がない限り、一度でよいと思いますが、この点、御見解をお伺い申し上げます。

 3件目は、公民館のトイレ改修に関連いたしまして、1点目は赤ちゃんのホットステーション、そのことについて、ちょっと御質問させていただきます。2点目は、改修に伴って、赤ちゃんのおむつがえなどのスペースがあるかどうか、この2点にわたって質問いたします。

 1点目は、役場や図書館、それから公民館など、公共施設などで赤ちゃんのホットステーションなる場所の提供が道内でもかなり普及されてきております。赤ちゃんを持つお母さんたちが、外出先でも人目を気にせず授乳やおむつの交換ができる自治体が大変ふえて、お母さんたちからとても助かると好評を得ているお話がございます。

 赤ちゃんの駅と呼ばれておりまして、駅は、漢字を使っている自治体もありますし、また、平仮名で「えき」と2文字にしているところもありますし、それは自由でございますけれども、その自治体で異なるわけですけれども、とにかく少子化を懸念されている中にありまして、ヤングミセスの方々にとりましては、この件は大きな朗報であろうかと思うわけでございます。

 そして、1カ所でも多く利用できる場所をと願う中にありまして、倶知安町での設置されている施設を、資料を参考にごらんいただきたいと思います。

 資料がお手元に届いていると思います。

 道では、公共施設のほかにも、スーパーやデパートなど商業施設などにも声をかけ、北海道赤ちゃんのホットステーションと称して、登録施設募集中を掲げております。

 町内での登録されているところは、資料にもありますように、後志総合振興局1カ所だけでございます。ほかの施設にも道から登録ステッカーをいただき、掲示できるように、ぜひ倶知安町、もっともっと努力をしていただきたいなと、そのように思う次第ですけれども、いかがでしょうか。

 2点目は、今年度、公民館の大ホール棟内のトイレ、また、2階のトイレの改修が予算化されまして、この点、町民からも、便利になる、また、きれいになるなどの期待の声が上がっているところでございます。

 ここに至るまで、長年にわたっての案件だっただけに、今実ろうとしていることは、福島町長の力量だと感謝を申し上げる次第でございます。

 このトイレ改修に関連して、赤ちゃんのおむつがえができるスペース、ベビーシートが、この資料によりますと計画予定とございますが、ぜひ実行していただきたいと願っているところでございます。その点、どうぞよろしくお願い申し上げまして、御見解をお伺いいたします。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、佐名木議員の3点について、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、団地の管理と除雪についてということであります。

 現在は、まず1号棟、2号棟とも管理人はおりません。

 1号棟につきましては、管理人をされていた方が亡くなってしまいました。

 そして、平成23年度より、2号棟におきましては、管理人をされていた方が高齢によりまして辞退されました。平成24年4月から、その後のなり手がいない状況だということを聞いておりまして、現在に至っていると、こういうことであります。

 現在の管理体制につきましては、入居者全体が高齢化をしてきている。そして、当面、管理人を選出することができない状況になっていることもありまして、住宅係において直接各戸住人に対応している状況であると、こういうことであります。

 次に、むつみ団地における雪の管理で、高齢者が雪処理を行うことに対しての改善策はどういうという質問だと思いますが、公営住宅の雪の管理につきましては、入居者の負担において雪処理を行っていただいているのが現況であります。

 雪処理につきましては、自分たちの手による除雪もあれば、そして業者に委託をして雪の処理を行うなど、各団地において、さまざまな形で雪処理が行われているというのが現状であります。

 ひまわり団地を例に挙げれば、入居者が負担する共益費から団地内通路や駐車場などの共同施設部分の除雪などの雪処理を行っております。

 また、特に近年は、町有団地全体において共通して入居者の高齢化が進んでおりまして、自分たちの手による除雪から業者委託へと移行しております。

 むつみ団地においては、町の除雪車が1号棟と2号棟との間の通路の除雪を行っていることにつきましては、以前に通路の除雪がされなくて通行障害が発生したために、通常の除雪路線ではないのでありますけれども、高齢者住宅ということでもありまして、町による除雪において、非常時などの車の進入等を確保するために、特別に道路をつけていると。こちらの団地、こちらの団地、今までは、こちら側に道路があって、ここはやっていなかったけれども、この真ん中はつけていますと。そうすると、こちら側の団地に入る者のとこちら側の団地に入る、このことを言っているのではないかなと思うのです。

 道路以外の部分として、除雪された通路の部分から建物玄関までの間につきましては、他の団地の兼ね合いもありまして、最低限として住人による除雪管理によると、今のところは考えていると。

 本来ならば、それも福祉ではないか、そういった弱い人のためにどうして手を差し伸べられないのだろうかということなのでしょうけれども、今、各団地、そういうことでやっておりますので、では、そこをやると、何だ、むつみ団地だけなのか、ほかの団地はどうなのだと、こういう連鎖反応が起きてしまうということなのです。気持ちとしてはやってあげたいのですよ。だから、そこのところがやっぱり、今のところは、まだそこまでいっていないというか、こういうことでありますので、また、今後において、女性の負担軽減を図る上で、ほかの団地と同様に、雪処理のための共益費の負担をし合っていただいて、あるいは業者委託へと進めていくことが必要ではないかなと、このように思っての回答といたしたいと、このように思います。

 答弁したときに、いつも私は余分なことを言ってしまうのですが、今は非常に、そういった、民間住宅でも入っている方々がいて、ヘルパー制度をやっていますよね。ヘルパー制度というのは、窓と玄関周りの除雪をしないということであるのだけれども、要するに、私も随分あちこち歩いた。やっぱり選挙のときに歩きますよね。やっぱり何千軒も歩くわけですから。そうでないと皆さん方から付託を受けないわけでありまして、それで随分歩きました。

 その中で、やっぱり平らな屋根もあるのです。そこのところをちょっと手を差し伸べてあげれば、ちょっと三角の屋根でも、本当にお年寄りが困っている人がたくさんいる。そして、身内はいるのだけれども東京にいるとか、それから札幌にいるとか、なかなか現地に来られないとかという人がいる。何とかそういうボランティア的なものがあって、そういう団体があって、ちょっとそこに手を差し伸べていただけないものかなと。それには本当に弁当代ぐらい出してもいいのです。

 だから、何とかそこのところの、弱者のためにということも常日ごろ私は思ってはいるのです。何とかこれは、12月までに、またことしも必ず雪が降るわけですから、何とかそこのところを具体的にというふうには考えているのですけれども、今のところはそういう回答よりできませんので、この37番は終わります。

 次に、38番目、高齢者の介護サービスについてということでありますが、これまで制度の説明のパンフレットのコピーを窓口に置いて対応しておりましたが、平成22年度からは、介護保険係で独自に作成をしたパンフレット、「上手に使って安心・安全な介護保険」を窓口に置いて配布しましたところ、従前より持ち帰る方がふえたという状況にあります。

 また、この冊子を介護認定に係る訪問調査時の説明資料として活用いたしまして、介護保険制度の概要と介護度別のサービスの種類、町内のサービス事業所などの周知に役立てております。

 また、平成23年度には、改訂版としてわかりやすくしたものを窓口で介護保険制度の啓蒙につなげまして、あわせて介護予防の一翼を担う地域包括支援センターの存在も知っていただくために、高齢者福祉サービス内容を記載しているパンフレットを作成いたしまして、窓口で配布をいたしております。

 佐名木議員が御提案している介護だよりについてでありますが、高齢者及びその家族に、介護保険制度、提供されるサービス等を理解していただく上で必要性の高いものと思われております。

 しかしながら、介護認定を受けていない被保険者に対しまして、申請をしていないのにもかかわらず介護保険サービス等の冊子がお手元に届いた場合に、不愉快な気持ちを持たれる方もいらっしゃるのかなと思います。

 そこで、ここの御提案を踏まえまして、介護保険事業を運営している後志広域連合におきまして、介護保険料の改定、通知書を送付するときに、介護サービスの種類、それから介護認定の申請方法等をお知らせをする内容の簡易なパンフレットを同封してもらいまして、周知することも一つの方法として考えられます。

 また、現実的な啓蒙活動として、効果的な方法として、長寿会や、それから町内会の会合、それから検診時などに、出前説明を含めまして、予防医療、それから介護予防など、地域包括支援センターのスタッフが冊子をもとに説明をさせてもらうことが有効であるのではないかなと考えております。

 なお、冊子の内容については、日常生活上、老化を含め体の状況が悪くなった場合、どのようなサービスがあるのか。また、そういう状態に陥らないためには、ふだんからどのようなことに気をつければよいのかなど、できるだけわかりやすく記載したパンフレットにしていきたいと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、介護保険者を含めまして、保健活動を通して町民の健康を維持することを主眼として、総合的、包括的に指導していくことが求められると多様な場面で感じております。

 倶知安町で策定している高齢者保健福祉計画と後志広域連合で策定している介護保険事業計画、さらに、町の健康増進計画、早期に策定をいたしまして、三位一体運動がとれるような検討・研究をしまして、介護予防を初めとする保健福祉全般の啓蒙に努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げたいなと、このように思います。

 次に、これが最後になります。

 公民館のトイレ改修に関連をしてと、こういうことでありますが、まず一つ目の、公共施設など赤ちゃんの駅登録についてでありますが、北海道においては、赤ちゃんのホットステーションと銘打って、北海道が昨年の11月に要綱を制定いたしまして、登録促進事業を進めております。

 設置登録の条件として、二つの条件が具備されなければならないようで、一つは、おむつがえができるベビーベッドと、それからベビーシートが設置されていること。二つ目には、授乳するためのプライバシーが十分に確保されるスペースといすの設置となっております。

 しかしながら、本町の公共施設や大型店舗においては、授乳施設の十分なスペースは確保できない状況にありますが、おむつの交換のできるベビーベッドの設置や、トイレ内設置のベビーシートや多目的ユニバーサルシートを設置している、そういった施設は、ふえていることは事実であります。

 実際に、おむつがえができるベビーシートなどを設置している公共施設としては、役場庁舎、それから総合体育館、それから子育て支援センター、それから保健福祉会館、雪んこ館、それから美術館、きたろくグラウンドなどがあります。

 今後は、トイレ内のベビーキーパー等の設置も進めていかなければならないものと考えております。

 トイレ内のベビーキーパーといいますと、説明もすることもないのですけれども、お母さんが用を足しているときに、そこに子供さんをちょっと置いていくということです。

 次に、二つ目の、今年度の計画しております公民館の大ホールのトイレ改修工事についてでありますが、当初の公民館のトイレ内に、おむつがえをするシートなどがなかったことから、昨年一部改修いたしました際に、楽屋横の女子トイレにはベビーシートを設置しております。

 今回のトイレ改修では、2階事務室向かいの給湯室及びトイレの改修については、スペースの関係上設置することは困難でありますが、1階の大ホール横の女子トイレにはベビーシートの設置を計画しています。そして、そのことについて教育委員会と調整をしたところであります。

 なお、このような設備がないと、授乳もおむつがえもしないという親御さんもいるようでありますけれども、すべての施設にこのような設備が整うことが望ましいということでありますけれども、これは容易なことではありません。予算もある、工事費もかかるわけですから。

 私たちが子供を育てた時代には、もちろんそのような設備はなかったと思います。しかし、その当時の親御さんは、子供の外出の際には、授乳や、それからおむつがえを予測し、準備を怠らずに外出したように思います。そうした設備が整っていない場所で、乳児保育に接する対処の知恵も、母親学級などを通して次代につなげていかなくてはならないものではないかなと、こういうふうに考えているところであります。

 いずれにいたしましても、子育て支援を進める上では、心療面の支援が必要と考えておりますので、今後も御理解をしていただき、また御指導いただきますように、よろしくお願いを申し上げまして、39問の最後の答弁といたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 佐名木幸子君。



◆8番(佐名木幸子君) 1件目のむつみ団地の件についてでございますけれども、町長がおっしゃるのも大変よくわかるわけですけれども、むつみ団地だけに愛の手をというわけにはいかない、そのような御答弁だったように思います。ほかの団地からのやっかみというのですか、そういうことがあってはというお気持ちはわかるのですけれども、町長は御存じのように、この団地は高齢者ばかりです。若い人はほとんどおりません。

 今質問させていただきました寡婦住宅に住む女性は、75歳でございます。その方が、朝に昼に夜にと、ここの除雪をしなければ、くつがやっぱりぬかってしまうというか、特に玄関が、除雪しないと入られない状態になるわけです。先ほどおっしゃっていましたように、除雪車は1号棟と2号棟の真ん中を通るわけですから、あとはしないわけです。そうしたら、残った雪、玄関の雪はだれがするのだということであります。

 町長の御答弁の中に、今は入居者の負担でという、そういう御答弁だったかなと思います。また、自分たちができないのであれば、業者に頼んで、負担というか、そういうように聞こえたのですけれども、そういうことが大変だから今質問しているのです。大変、先ほども言いましたように高齢者ばかりで、そして、こういう余裕がない、住んでいる方には失礼ですけれども、その負担すら余裕がなかなかない、そういうような状況の方が多く住んでいるのです、全部とは言いませんけれども。

 そういうようなことで、そしてまた、なぜこの女性1人がするのか。窓から見ていても、だれも手伝わない、そういう冬期間の日常なのです。ですので、その苦情をそうしたらどこに相談しに行ったらいいのか。

 町内会長さんに言うと、役場に言ってくれということで、そして、住宅係の方たちと、1回これを交えて、管理人さんも、もう1号棟も2号棟もいないわけですから、そうしたらもう、出るところは住宅係ですよね、住んでいる人にとりましては。一度除雪等について話し合う、そういう機会を持ったほうがいいのではないかなと、そのように思います。

 私もこの女性から何度も言われておりますし、ちょっといささか答えに困っている場合もありますので、一度話し合うチャンスをいただきたいなと、そのように思います。

 それで、この件につきましては、見ている外部の町民からも、また、ここに用事があって入ってきている外部の町民からも、大変だということの意見が寄せられているわけですので、私は少しでも改善策があったらなと、そのように思って質問させていただいたわけですけれども、町長の御答弁は伝えておきます。

 しかし、ヘルパー制度にしても、もうちょっとこれは、活用と言ったら失礼ですけれども、何とかならないのかなと思うのです。玄関の雪ぐらいは、ヘルパー制度の導入はしていただけないのかなと、ちょっとしつこいようですけれども、そのように思います。町長もやる気だと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、2件目の高齢者の介護サービスに関してでありますけれども、65歳以上の被保険者に、仮称介護だよりとして郵送していただければなと思いましたけれども、実は、昨日の18日、先ほど町長が御答弁の中でおっしゃっていました、「上手に使って安心・安全な介護保険」ということで、こういうブックをちょっと、課のほうからいただくことができました。

 この中身は大変にわかりやすく、これも本当に、40歳代からずっと介護保険を払うわけですから、利用するまでの経緯が大変わかりやすく載っております。これは、2012年4月1日からの対応版となっているわけです。

 それで、この中身は、後で見てもらえばわかるのですけれども、基本的な費用の1割を目安として、本当にわかりやすく掲載されているわけです。私の所管の委員会にもぜひ、委員長、提出してほしかったなと、そのように思っております。

 ほかの議員さんたちは持ってらっしゃいますか。どうしてこういう大事なものを提出してもらえないのかなと、そのように思うのです。

 包括支援センターで扱っているのか、どうなのか、その点もちょっと伺いたいし、どういうふうにして議員のほうに、これが来ないのかなと不思議でならないのです。その点もちょっとお伺いしたいと思います。

 これはどこにあるのかというと、福祉会館にあるとのお返事だったのです。こういうものを庁舎内のカウンターのあたりにでもぜひ設置しておいていただきたい1冊だと、そのように思います。

 郵送の件は、ともかく今後の課題といたしまして、努力してほしいと思います。

 この周知は、町民にどのようになさっているのか。先ほどの町長の御答弁だと、大変これを持っていく人が多くなったということだったように思います。

 この声かけというのですか、周知はどのようにしたのかなと思うのですけれども、4月1日からですから、町広報に載せていたのかどうか、その点もお伺いします。欲しい人はとりに来るようにという周知をしたものかどうか、その点も、どうして議員の手にわたらないのか、その点をお聞きします。

 この介護保険というのは、認定を受ける人たちだけがこの案内書を欲しいとは限っていないのです。40歳から介護保険を払っているわけですから、若い人も知りたいのです。そういう部分で、忘れたころに、どうぞ、広報でもいいですし、そういう一報を、またシステムが変わったら変わったで一報を、郵送代がかかってと思うかもしれませんけれども、町民のことを思えば大事なことだと思います。ぜひ実行していただきたいことをお願いいたします。

 今言ったことは答弁いただきます。それから、むつみ団地についても御答弁をいただきます。

 それから、公民館のトイレ改修に関連しましてでありますけれども、今後、1カ所でも利用するところが多くなっていくように努力をしてもらいたいものだと思います。

 皆さんのお手元にお渡ししているこの資料を見てもらってもわかるように、授乳スペースのあるところが大変少ないのです。まず後志総合振興局で1カ所、子育て支援センターで1カ所、あとは授乳するスペースがないので、できることならこの点も、ちょっと時間がかかると思いますけれども、これに向かって進んでもらいたいと、そのように思います。

 今回、公民館の女子トイレのほう、こちらにベビーシートが予定されているということで、ぜひお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 話し合う機会を持ってくれと、こういうことでありますので、わかりました。このことで十分に話し合う機会を持ちます。そして、できれば除雪車が来て、ひょっと、こうやればいいような気もするのだけれども、そのことも含めて検討させていただきたいと思います。

 それから、介護保険については、今、担当者のほうから答弁をいたします。

 トイレ関係、これから1カ所でも多くなっていくようにということで、承知しました。できるだけそういう方向で努力させていただきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 保健福祉課長。



◎保健福祉課長(初山真一郎君) ただいま御質問いただいた件ですけれども、今、議員がお手元にお持ちになっているのは、これはしおり的なもので、どこに置いてあるかということですけれども、議員おっしゃるとおり、保健福祉会館、あそこは介護保険係と包括支援センターがありますので、そこには置かせていただいていますし、あとは介護保険のサービス事業者等にも置いているところであります。

 おっしゃるとおり、介護保険サービスは当事者だけのサービスではないので、もちろんそれを支える家族の皆さん方にも知っていただく必要があります。そういう意味で、そういう相談が来る場所には置かせていただいているところでありますけれども、今後、庁舎内の関連するサービスの課とも連携をして、置いていきたいというふうに思っております。

 それから、委員会等にお渡ししていなかったという部分があるのですけれども、これは、介護保険の計画書だとか、それから高齢者の保健福祉計画書についてはお渡ししていたのですけれども、実際の内容についてはお渡しする機会がなかったということで、今後そういう機会がありましたら、改訂があった時点でまたお示ししたいというふうに思っております。

 以上です。



◆8番(佐名木幸子君) 以上です。



○議長(鈴木保昭君) これにて、佐名木幸子君の一般質問を終わります。

 これで、一般質問を終わります。

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△散会宣告



○議長(鈴木保昭君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これで散会いたします。

                         散会 午前11時59分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                         平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員