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北海道 倶知安町

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月19日−03号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−03号







平成24年  6月 定例会(第2回)



          平成24年第2回倶知安町議会定例会

               会議録(第3号)

                        平成24年6月19日(火曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  8番  佐名木幸子君   9番  鈴木保昭君

 10番  榊 政信君   11番  原田芳男君

 12番  森下義照君   13番  鈴木芳幸君

 14番  盛多勝美君   15番  阿部和則君

 16番  三島喜吉君

●欠席議員

  7番  磯田龍一君

●地方自治法第121条の規定により出席を求めた者

 倶知安町長              福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長       長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長        大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長     逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員         菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   総務部長       関口 肇君

  民生部長       中谷慎一君   経済部長       窪田 栄君

  医療担当部長     澤口敏明君   会計管理者      上手雅文君

  総務部総務課長    熊谷義宏君   総務部企画振興課長  文字一志君

  総務部総務課

             赤木裕二君   総務部税務課長    小杉義昭君

  防災担当課長

  総務部税務課

             浅上 勲君   民生部住民課長    川東秀一君

  納税対策室長

  民生部                民生部

             斉藤裕子君              菅原雅仁君

  住民課主幹              環境対策課長

  民生部環境対策課           民生部

             佐藤美津子君             初山真一郎君

  清掃センター所長           保健福祉課長

  民生部                民生部

             菊池敏文君              川南冬樹君

  保健福祉課参事            保健福祉課主幹

                     経済部

  みなみ保育所長    栗原俊郎君              福家直人君

                     商工観光課長

  経済部農林課長    大島 曜君   経済部建設課長    阿部優子君

  経済部建設課             経済部

             西江栄二君              阿部吉一君

  豪雪対策室長             住宅都市課長

  経済部住宅都市課参事(兼)      経済部住宅都市課

             山下誠一君              河野 稔君

  新幹線まちづくり推進室長       景観対策室長

  経済部水道課長    三好亨子君   経済部水道課主幹   中村公一君

  教育長        小野寺 満君  学校教育課長     田中洋子君

  社会教育課長     槙野寿弘君   学校給食センター所長 大内 基君

  学校教育課主幹    中村孝弘君   総合体育館長     浅野容一君

  風土館長       岡崎 毅君   農業委員会事務局長  伊藤敏一君

  選挙管理委員会書記長 関口 肇君   監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時34分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 本日の会議録署名議員は、竹内隆、田中義人、榊政信及び森下義照の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を議題として、前回の議事を継続いたします。

 阿部和則君の発言を許します。



◆15番(阿部和則君) おはようございます。

 昨日からこの観光協会についてはいろいろな話が出てますけれども、私のほうはずばり、観光協会の役割とは一体何ぞやということについて御質問をさせていただきたいと思います。

 現在、我が町には130余りの事業にいろいろな補助金が出されております。もちろんどれもこれも大切な役割を果たしている組織・団体でありますし、交付額の決定に当たっては担当する課、あるいは係ときちっとした協議がなされ交付額が決定してるということも承知をいたしております。倶知安観光協会の今年度の補助金1,400万円余りもそのうちの一つに入るわけであります。

 町長も御出席をいただきましたけれども、5月24日の観光協会の総会において、今年度中の一般社団法人への移行が承認をされております。いわゆる個人事業から会社への組織変更であります。

 今まで町内行事、あるいは比較的規模の小さいプロモートの事業が主体で運営をしておりましたけれども、これからは今までのその事業を継続しながらも、高速道路の開通、新幹線開業を想定した観光タウンづくりにも着手をいたします。

 特に新幹線の開業、長年町民の夢でありました。その誘致実現には町長も深くかかわっていただいてきております。新幹線が来たら町は発展する。関係者も町民も何となく漠然とですけれども、そう思ってきました。私もそう思ってきました。

 そして、その主な理由というのは我が町には、世界有数のスキー場があるし、ニセコ羊蹄といった自然豊かな観光資源があると、だからきっと日本じゅうから観光客が来てくれるはずだと、ずっとそう思っておりました。果たしてそうでしょうか。

 新幹線ができただけでは町は活性化しない。我々が昨年先進地を視察しながら学んできたことです。どうやったら電車を利用し、高速道路を利用して来ていただけるのか。そのためには魅力ある観光地づくりはもちろんのこと、情報の収集と発信を繰り返しながら、国内外にタイムリーなプロモート活動をしていかなくてはいけないと思うのです。

 年間に30を超えるイベント事業や窓口業務をこなし、その上、将来人を呼べる観光地像の設計もしなくてはいけなくなりました。それは観光協会という組織利益のためでなく町の発展という、いわば公的利益のために行っているのであります。無報酬の会長と3人のスタッフ、2人のパート職員が、総額で3,740万円の1年間の予算でこれらすべてを行っております。

 富良野観光協会、総予算1億4,110万円、うち人件費分2,022万円、白馬観光協会、1億2,200万円、うち人件費分3,210万円、倶知安観光協会は総予算3,740万円で3人の正規スタッフの給料が714万円、ボーナスも3人で714万円、ボーナスもないんです。家庭もあり、子供もいる職員の給料が3人で足して役場職員の1人分の給料とほぼ同額ということになります。これが現在の倶知安観光協会の人、予算、人件費の実態なのですね。

 明るいこともあります。今までどうもひらふ支部とちぐはぐな関係にありましたけれども、ようやく一本化が決まったという表現でよろしいのかと思いますけれども、決まりました。ニセコ観光局もその前段となる観光局倶知安準備室の立ち上げの段階に今年度入ります。自己資金の比率を高めるために、BIAの導入、あるいはリフト税の研究にも着手をしております。行政の助けをかりず、自分たちでできることは予算も含めて自分たちでやろう、ひもつきでなく本当に必要な財源は自分たちで確保しよう、このように今大きくかわろうとしております。ここ二、三年が勝負だと思っております。

 町の将来を託し、公的利益を生み出す倶知安観光協会、法人として大きく変わろうとしている今こそ行政のバックアップ、すなわち予算と人の助けが必要だと思うのであります。

 新幹線は我が町に夢を運んでくれるのだ、町長も我々もそう思っています。しかしながら、新幹線は人を運ぶ道具に過ぎません。来ていただいて人に喜んでいただいて、リピーターになっていただいて、ようやくその夢が実現するのだと思っております。ですから倶知安の未来を語る上で、観光協会の役割は将来の夢を託す団体として他のどの団体、補助金交付団体より私は大切だと思っております。我が町における観光という産業、その中心的役割を担っていただいている観光協会、重要性を再認識し、それを予算に反映することが大切なことだと思っておりますが町長のお考えをお聞かせください。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 それでは、阿部議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 倶知安観光協会の役割に関する御質問でありますけれども、5月24日開催の総会に私も御案内をいただきまして、出席をさせていただきました。

 倶知安観光協会は昭和24年の6月に設立以来、既に63年の長きにわたりまして倶知安の観光事業に取り組みまして、観光振興に大きく貢献、御尽力をいただいてまいったわけであります。

 世界がうらやむほどの自然に恵まれた国際観光リゾートである倶知安のよさを発信を続け、多くの観光客を呼び込んでいただいていることは事実であります。そうした観光協会にとって、今年度は大きな変革期を迎えたところであります。

 阿部議員の御質問の中で触れられておりますけれども、長年の懸案事項でありました組織の法人化及びひらふ支部との一元化に向けて、今回の総会を経て了承がされたと、こういうことであります。

 なお、法人化によりまして対外的な評価向上にもつながりますし、町といたしましても歓迎するところであるとともに、今後のさらなる活躍に御期待を申し上げるところであります。

 富良野観光協会へのお話がありましたが、既に社団法人化をいたしておりまして、旅行代理業務や観光施設の管理などの受託事業、それから収益事業にかかる収入が大きな予算となっているとお聞きをいたしております。

 一方、富良野市からの補助金については、倶知安の町と補助金と、これ同額になっているそうです。なかなか先ほどから阿部議員が静かに物を発言すると、何かちょっと私もぐっと胸に訴えるものがあったわけでございますけれども、観光局の倶知安準備室の設置に向けまして、まず倶知安町内での組織の統一化を推進することでありまして、この先の目指す姿に一歩近づくことになるものと考えているところであります。

 また、自己資本率を高めるための各種の研究にも着手しているとのことでありますけれども、行政で取り組むべき事業、それから、あるいは民間にゆだねて対応していただくべき事業、それぞれに十分な連携協力のもとに実施すべきものと理解をいたしております。今後も重要な連携を図りながら、倶知安の観光振興を進めていきたいと考えているところであります。

 観光協会は行政でできない分野を担っていただきまして、町とともに車の両輪のごとく緊密な連携のもとに事業の推進を図っていくことが必要だと認識しておりますし、観光協会の重要性については十分認識しているところであります。

 今後、法人になることによりまして、法人の先進団体にならっていただきまして、収益事業などが少しでも拡大することを期待をいたしております。それらの推移、状況を見ながら、今後町としても十分にその対応を検討していきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいなと、このように思っているところであります。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 阿部和則君。



◆15番(阿部和則君) 議長席に前会長がいらっしゃるので、非常に私より内容を知っているわけですから、質問しづらいということもあるのですが、今、町長がちらっと触れられましたけれども、富良野観光協会の収益事業5,000万円あるのですね。ですから、全体予算の4割弱くらいの予算、自分たちで稼ぎ出していると。特殊な富良野観光協会の事情あります。白馬のことも言いましたけれども、白馬は逆に収益事業がないかわりに、8,000万円ぐらい村から補助もらっているのですね。いずれにしても、そういうような大きい予算の中でもって、この二大観光地が運営されているという事実、それで倶知安もそれに近づく今努力を鋭意しているという段階にありますので、どうぞ、町長おっしゃったように様子見ながら、必要なときにはこれからも御支援をいただくということをお願いしたいと。

 それで、昨日どなたか議員のほうから倶知安観光協会の予算3,000万円というお話がありましたけれども、誤解のないように私のほうから説明をさせていただきますが、3,000万円は一般の補助金は23年度で1,400万円、それと昨年まで3年の期限付の事業がありまして、いわゆる緊急雇用の対策事業あります。ガイドの要請、あるいはマルシェの緊急雇用と、これが一千六百何がしが出ているのですね。それはことしで打ち切りですね。ですから、ことしは1,600万円のその国、道からの補助が400万円に激減するということです。

 それで、肝心のその1,400万円の純然たる補助金が、どういう使われ方をしているかというと、決していい加減な使われ方をしているわけではないのです。御存じのとおり、夏、冬通したナイト号の運行、あるいはキャンペーンガール、あるいは私言いましたけれども、30を超える山開き、あるいはそういうような年中行事にあわせてやっぱり1,200万円使われるのですね、黙っていても。ですから、自分たちの運営にかかわるその補助金の使われ方というのは、ほとんどないに等しい、それは皆さんの観光協会の中の会費でもってやっているというのが現状であります。

 ですから、その辺何となくお手盛りでもって観光協会が優遇されているのではないかと感じる方もいるかもしれませんけれども、ぜひとも、その辺のことは御理解をいただきたいと思います。

 それと無報酬という表現も今回使いました。きのう、ある議員から会長が住宅設備屋、副会長が事務機屋というのはありましたけれども、ついでに言っておくと、理事にはJRの駅長さんもいるのですね。農協の支所長もいるし、議員さんだって何人も入っていらっしゃいますでしょう。要は、自分の商売の利害関係のない人がなぜこれほどまでに観光協会に入って応援支援をするかと言うと、何回も言いますけれども、この観光産業というのは我が町における基幹産業、そう皆さんが理解をしているから、その観光業者のみならず異業種間でもって全部がほとんど入るのですね。そして、何よりもやはり新幹線、高速道路、この倶知安町の夢を託せる観光産業の中枢に座っていただいている観光協会を大事にして育てている。だからこれだけの人間が入っているのです。

 ですから、無報酬という言葉も実を言うと正確でありません。無報酬どころかお金出してます。商工会議所ほどでないけれども、会長、副会長、三役になるとそれなりに負担が出る。もちろん予算にないものは自腹でもって活動している。ですから、何となくだれかおっしゃるように、観光協会の今言ったような補助金もらっているような錯覚している人もおりますけれども、決してそうではないということを御認識いただきたいと思っております。

 町長のほうから、今後組織のその進み方を見ながら、必要なときには町としても支援をしていくという前進回答いただきました。これ以上の質問はしませんけれども、どうか議員の皆様方も余り町民会議だけでないかと言いますけれども、何かあったら観光協会に入っていただいて、皆さんでこの観光というまちづくりを一緒にやっていければと思ってます。そんな取りとめのない話をしながら、答弁は要りませんけれども、私の質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) これにて、阿部和則君の一般質問を終わります。

 三島喜吉君の発言を許します。



◆16番(三島喜吉君) おはようございます。

 それでは、質問通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 ただいまの阿部議員は淡々と、本当に心に訴えるような質問をして、町長もこれに関してはずしんと来て、いろいろな部分を考えながら今後進んでいただけるものだと思いますし私もまだ、まだ勉強不足でございますので、とりあえず防災関係に今回偶然に3問になりましたけれども、そういう中で町長に向けて質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1番目に町の防災行政無線の再構築ということについて、町長の御見解をお聞きさせていただきたいと、このように思います。

 昨年の一般質問で農村部にある防災行政無線のこのことについて質問をさせていただきました。そのときには7億円かかる8億円かかるという中で、すぐに着手はできないというような御答弁でなかったかなという感じに思ってございます。

 現在は市街地におきましても、この農村部と同じような年度に防災行政無線、これが昭和55年に設置されてございます。行政及び防災情報を的確かつ迅速に伝達するための施設として、今6基の屋外の受信局といいますか子局といいますか、そういう部分が設置されております。この屋外子局におきましては大変設置年数、農村部と同じように防災無線と同じように30年という年数がたっております。最近の住宅事情の中では大変な機密性の高い住宅が多いわけです。そういう中で、住宅の中にいると、なかなか外からのいろいろな部分の情報が聞こえづらいというような苦情が起こっているのも事実でないかなと、こういうふうに思っております。

 この倶知安におきましても、津波は絶対ありませんけれども、そういう中で、あるとすれば風水害、地震、そういうような災害が想定されますけれども、なかなか住みやすい町で災害が少ない地域でないかなという感じを持っております。

 そういう中で、昨年秋の9月の豪雨災害、そしてこの春の尻別川の水位が危険水位まで達したというような増水の事例もありますし、そこの30キロ圏内に泊原発がある地域として、やはりいろいろな情報を町民、町だとか農村だという部分含めていた中で、速やかにいろいろな情報を発信していかなければいけないということが必要でないかと思いますし、今、やられていることは町の広報車で回っていると。そしてこういう状態だというのは回っておりますけれども、なかなかそれも各家庭の中に情報を伝達するには難しいなという感じが見えてます。

 そういう中でこの春、倶知安町といたしましても防災のエキスパート、倶知安の消防署のほうから今までデジタル消防無線の立ち上げに大変尽力をいただきました課長を配置して、今後の防災計画の充実や速やかなる防災情報伝達の手段の検討が行われていると思います。そういう中で、最近特に総務省の震災関連事業として、農村部を含めた倶知安町全域を網羅する防災行政無線の構想があるということで、それに向けて検討を加えていくということをお聞きしておりますけれども、現在、この検討をされているシステムの構想と今後の方向性についてお伺いをさせていただきたい、このように思います。

 2番目に、尻別川の河川整備についてお伺いをさせていただきます。

 昨年の一般質問の中で、尻別川の河畔林の伐採、このことについて質問をさせていただいております。

 このことにつきましては、早速小樽開発建設部の真狩出張所に向けて早急に着手をしていただきたいというような要請をしていただいたと、このように聞いておりますが、昨年の9月の豪雨、そして、この5月の増水等によりまして寒別川の下流において堤防の決壊等の危険性が出ております。そういう中で、今回住民の一部が避難をされたという話も聞いております。そういう中で昨年の秋と同様に土嚢を積んでの緊急処理、応急処理をされております。この状態の部分、僕も何回も見させていただきましたし、そういう中でいろいろな話を聞く中では、なかなか応急措置では済まない状態にあるということを聞かされたわけでございます。

 今後、この秋に向けてだとか、夏に向けてもどれだけの豪雨災害があるかわからない中で、早急に手をつける事案でないかなという感じを持っております。倶知安に向かいまして尻別川の右岸、寒別地域があります。そういう中で、あの堤防が決壊するということになると、あの地域が本当に大きな災害、水害に遭うことになります。そういう中で地域住民が安心して住むという大きな豪雨が来ても安心して住むだけの安全施設というものは必要でないかなという感じを思いますし、早急にこの事業については河川管理者、小樽開発建設部に向けまして、この堤防の増強について早急に着手していただけるよう、町長のより要請活動をお願いしたいなと、こういうふうに思います。

 次に、3番目、防災の総合拠点センターの設置、これについて質問をさせていただきたい、このように思います。

 最近、特に防災に関する議論というのが本当に昨年の3.11以降特に強まっております。そういう中でも、今年においての長野県の豪雨だとかいろいろな自然災害も多発されておりますし、現在原発が今再稼働だとか運転休止だとか、いろいろな中で国民の大きな関心事になっているのも事実であります。

 泊原発の直近にある共和町のオフサイトセンター、これについては余りにも近過ぎるということで、今後あのセンターが30キロ圏内に移設という話があるわけでございます。そういう中で、大きな災害時において町民に迅速な情報の蓄積と、そして情報の発信を町民の命を守るべく施設としての、まずヘリポートだとか災害必需品の保管所、一時避難所、そして宿泊施設と、こういう部分を備えた防災に対する情報発信の一元化をしていく防災の総合拠点センターの設置を、これについては早急に手をつけながら、核とする施設を考えていくべきでないかなという感じを持っております。

 この設置場所につきましては、この質問書に書きましたように、来春東陵中学校が統廃合の関係で、あそこが空き校舎になっていくと思います。そういう中で、今現在いろいろなあそこの空き校舎を使う一つの知恵としまして、いろいろな案が出ておると思います。その中に一案といたしましても、このセンターをあそこの教室、グラウンドを使いながらの一つの拠点センターが設置できないかなと。あの東陵中学校の一部を使いながらでもいいですから、いい場所でないかなという感じを思っております。そういう中で、まずここら辺の御見解を町長よりお聞かせ願いたい、このように思います。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、三島議員にお答えをいたしたいと思います。

 まず、昨年の一般質問で御理解と御協力を申し上げたとおり、ことしの4月から専門職員を配置をいたしました。防災体制の強化を図って防災訓練の実施、そして、防災計画の策定など防災に関する事務を鋭意とり進めているところであります。

 防災行政無線の再構築につきましては、UPZに指定される予定から防災に関する情報を的確かつ迅速に当町在住の方々に伝達をすると。特に、災害発生時の避難指示、泊原子力発電所放射能漏れ事故など、スピード感を要求される事例におきまして、広報活動の充実を図る意味合いにおきまして、行政として最も重要な根幹となる設備と認識をいたしております。

 昨年の一般質問におきまして、農村部にある防災行政無線について質問をいただいた答弁の中で、設備の更新に当たっては概算見積りで5億円から7億円程度と説明を申し上げたわけでありますけれども、このたびその仕様を見直して、できるだけ低価格で再構築できないかということを設備を検討した結果、概算見積りを業者に依頼したところ、約2億5,000万円と回答をいただいております。

 今、後に、なぜそういうふうになったかということを説明いたしますけれども、ただし、北海道総合通信局から無線の免許状が許可されるかどうか、近々確認をする予定となっておりまして、もし許可されない場合におきましては、仕様の変更によりまして整備価格の変動が生ずる場合があることを御了承願いたいと、このように思います。

 現在のところの先ほど申し上げましたシステム構想でありますが、デジタル方式を採用すると。そして、この庁舎の一番上の望楼上、一番高いところですね、そこでデジタル電波を送信をすると。そして、それをアナログFM電波に変換するそうです。そして、全世帯または農村部に配布予定のアナログ防災行政ラジオで自動起動受信をしていただくというシステムであります。

 そうすると、全戸となると、今7,000から7,400戸ですか、そのアナログの機械が1万円ぐらいするそうですけれども、このデジタルだと5万円ぐらいすると、こういうことでありますので、そういう計算が出るということなのですね。

 さらに、屋外で活動している方々に対する広報対策といたしまして、当役場の庁舎望楼上に一番上の高いところですね、それを使うか、または地上30メートル級の鉄塔を役場敷地内に設置をすると。そして、スピーカーを四つつけて1キロ範囲で飛ばすというのですね。今はこれはあくまでも表で作業をしている人たち、それから用を足している人たちに聞こえるようにということですから、今の家は非常に機密性が高いわけですから、窓を閉めていると聞こえませんよね。ですから、それには全部1台ずつそういうアナログの機械を設置すると。買うか補助を出すか、それはちょっと今のところは徹底してませんけれども、そういうような方法でという今概要の説明をさせていただきました。

 それから、農村部のスピーカーの配置に関しましては、人口密度の関係と広大な面積からの理由で、整備する予定はありませんけれども、その対策として携帯電話のエリアメールというのが、これ無料だそうであります。そのメールで周知する方法を検討しているというところであります。ですから、そのメールが電気だけつけておけば、パッとそこに入ってくるということだそうです。

 いずれにいたしましても、今般、UPZに指定される予定から、少しでも有利な条件の補助や交付金が示されたときに速やかに申請手続ができるように準備を進めてまいりたいと、このように思います。

 あわよくば、今、30キロUPZが入ったということになれば、2億5,000万円かかったとしても、7割とか6割とか、そういう助成金をもらうことになれば、そう私たちの町は持ち出ししなくてもこの防災案件はできるのではないかなと、ちょっと甘いかもしれませんけれども、そういうふうに感じているところであります。

 次に、尻別川の河川整備についてでありますが、尻別川の河川改修については20年から30年間で行う河川整備の工事を対象に、平成18年の6月から尻別川圏域河川整備計画作成に向けた検討委員会が発足をいたしました。

 第2回の検討委員会が平成20年の3月に、それから第3回検討委員会が平成23年7月に、それぞれ開催をいたしております。

 今後、さらに2回の検討委員会を開催をして、河川整備計画を策定することになっておりますが、策定作業がおくれている状況であります。また、地元住民との意見交換といたしまして、尻別川の自然環境、景観を生かした地域づくりと安全・安心が持続可能な河川のあり方検討流域会議と称しまして、この間に2回開催をいたしていると。

 さらに、町村別に住民説明会、ワークショップを開催をしておりまして、本町では2回開催をして、さらに住民の意見交換として3回の円卓会議を行ってきているというのが現状であります。

 こうした状況の中で、昨年9月の台風12号とことし5月4日から5日朝にかけまして、大雨並びに残雪が例年になく多かったこと、急激な気温上昇による雪解けが一気に進んだことによりまして、そのたびに尻別川の寒別付近で水位が著しく上昇して無堤防区間の左岸側では、両方なのですけれども、左側では農地が冠水をいたして堤防のある右岸は堤防の下を浸水して、堤内側に流れるなどで堤防決壊が心配をされております。皆さん方、それぞれ見た方はおわかりかと思います。

 この大きな要因は異常気象のみならず、尻別川は山岳地帯に囲まれているという特性から、支流からの洪水量が一度に流下し、そしてまた、尻別川の細長い低平地に集中するために屈曲部や曲がったところに、支流との合流点で洪水が発生しやすいと。加えて昭和40年代中心に堤防の工事が行われたけれども、その後、河畔林が異常に柳の木とか、そういうものが生えていると。それから川床や川岸の洗堀、あるいは土砂の堆積によりまして、流れの中心が変化をしてしまったと。そして流下能力が低下してきているためで、今後も気象変化によって洪水による被害が予想をされるということであります。

 尻別川河川改修事業要望については、毎年北海道に要望を行っておりますけれども、昨年の9月の定例議会で三島議員から、尻別川の河畔林の伐採の質問があったことの内容を含めまして、再度小樽建設管理部の真狩出張所に出向きまして、河川整備計画の策定を早急に進めていただくとともに、計画策定有無にかかわらず通常の維持管理で整備できるものは速やかに治水機能を確保するようお願いをしております。

 加えて、昨年の11月に小樽開発建設部と一昨年から定期的に開催している社会資本整備推進会議の要望、それから意見交換の席においても同様にお願いをいたしております。その会議において、寒別橋付近の堤防浸水箇所について、今年度弱体化調査を行うという予定であります。その内容を踏まえまして整備を行う予定している旨の話がありました。

 また、京極町でも無堤防区間がありまして、昨年9月の氾らんで地域から堤防整備の方向に変わったので、本町においても地域意見を調整をいたしまして、河川整備計画に盛り込むか、再検討が求められたわけであります。

 それを受けまして、ことし1月に、寒別、豊岡、巽地区の地域住民と尻別川水系河川整備計画等に関する地域懇談会を開催をいたしましたが、これからはちょっと問題なところがあるのですよね。左岸側の地域住民からは従来どおりの無堤防地域でいいと言うのですね、堤防をつくらなくてもいいと言う。従来どおりの無堤防地区を要望していると、こういうことですけれども、当面川床、及び河畔林整備が必要との考えでありました。今の言葉はそれ以上のことは言いません、想像してください。畑をつくっている人がいるから。

 本町として、計画策定後に30年間整備計画の変更がなされないことや、これらの異常気象による想定外も踏まえまして、無堤防地区について基本的に整備を行うこととして、ただ整備するに当たっては地域住民の合意によるものとすると、こういった内容で整備計画に盛り込む方向で考えております。

 今後におきましても、自然環境の保護はもちろん、自然災害における地域住民の生命及び財産を守り、安心して暮らせる川であるように河川管理者である北海道に引き続き要請するほか、地域住民と懇談会を開催するなど、積極的に町として関与をしていきたいと、このように思っておるところであります。

 次に、防災総合拠点センターの設置についてということでありますが、昨年の東日本大震災や世界各地で起きている大災害発生の教訓によりまして、そのときになって準備をすることでなく、あらかじめ宿泊可能な施設の確保、それからプライバシーが守られる仕切りパネル、それから寝具、子供や女性が必要とする用品などを多様に備蓄する必要性は十分認識をいたしております。

 閉校後の東陵中学校の利用方法につきましても、町民の方々の避難所として一時宿泊先として防災必要用品の備蓄場所として、防災訓練実施場所としてなどの防災総合拠点センターとして利用することは有効な一つの案と思いますので、今後十分検討してまいりたいと、このように考えております。まだ、跡地利用は決まっておりませんので、そういうことも視野に入れながらということでありますから。

 また、共和町にある原発事故現地対策拠点、オフサイトセンターの移転につきましては、新たな原子力規制組織の中で原案どおり可決されれば、原発から5キロから30キロ圏を目安として、移転先が選定される運びとなっております。仮に、倶知安町に移転依頼がありましたら、町民の方々の安全を守るため積極的に協力・支援したいと考えているわけであります。

 以上で、三島議員の質問に対する答弁といたします。



○議長(鈴木保昭君) 三島喜吉君。



◆16番(三島喜吉君) 大変ありがとうございました。

 最初、防災無線の関係につきましては、総額2億5,000万円という中で、この倶知安町全体を網羅できる一つのシステムの考え方ということで、この春といいますか、ここにいる鈴木議長も相当動いていただいたという話も聞いておりますし、ここ一、二年が一つの勝負なのだと思います、これ。隣にある消防のデジタル無線についても設定するといいますか、道の採択される期間が短い中の取り組みという中で、今、6億円のデジタル無線が稼働しようとしています。そういう中で、これも同じだと思います。総務省の防災関係の事業という本当に今の的を得た一つの事業でありまして、今のUPZの関係のことが可決されれば、すぐこれ動き始める事業でないかと思います。

 そういう中で、早急に今のうちから準備をどんどん進めていっていただいて、国からそういう方向性が出たらすぐ出していけるという体制づくりだけは、これどんどん進めていっていただきたいと。防災担当の課長はこれについてなれている課長でいますので、そういう部分では安心して見ております。

 そういうことで、これについては町民の財産だとか命を守る大きな資材になるべく施設整備でないかなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 尻別川の河川整備、これにつきまして、寒別の水田側といいますか、今無堤防の反対側ですね、これについて、先ほど町長も言いましたけれども、堤防の下から水が湧いてきているような状態らしいのですね。ということは、やっぱり大きな決壊の危険性があると、上からでなくて下から来ているというのが大きな問題なのだと思います。ここにいる、先ほど寒別地区と言いましたけれども、農業委員会会長もここに同席しておりますけれども、本当に農業委員会会長の地先なのですよね。あの寒別地区というのは水田地帯です。そういう中でやはり安心して農業ができる一つの体制づくりというのは、どんどんなかなか町がやれる仕事ではないですけれども、やはり開発建設部等にどんどんどんどん話をしていってもらいながら、反対側については堤防は要らないと前からこの話は出ているのですけれども、これについてはどうなのかなという、できれば寒別場所も含めた中での河川改修事業を着手できれば一番いいのですけれども、これについては早急に町長、建設部のほうに具申、進達よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次の防災センター、拠点センターといいますか、去年旭川の防災センターを私消防議会のほうで見させていただいて、あそこは相当大きな何億円もするように大きな施設を立ち上げたということですけれども、それはそれとして、やっぱり倶知安町の防災を一つにまとめる施設は、これ絶対必要だなという感じに思います。これUPZの関係も含めて、やはりこの倶知安から山麓に発信するだけの責任ある、これ町なのです。やっぱり倶知安町というのはやっぱりこの山麓の中心、後志の小樽を除いて中心の町です。そういうことで、その責任の町としてこのある程度いろいろな防災が一つは、ここで取り仕切れるという部分の施設というのは必要だなということを、これ昨年からいろいろな部分の話をさせていただいておりますけれども、取り組んでいただきたいなという感じを持っております。

 そういうことで、オフサイトセンターについては、町長、なるべく町民の安心安全という中では、そういう要請があれば、どんどん取り組んでいきたいという話を聞かせていただきましたけれども、本当にそのとおりだと思いますし、今ある現在地のオフサイトセンターが本当に適地かといえば原発の中にあるオフサイトセンターみたいなものですから、これについては本当に適地でないという僕自身は言い切れる場所でないかなと思いますし、そういう部分も含めて、この倶知安町にそういうセンターができればいいなと。そして、その場所については、今、いろいろな議論のある東陵中学校がいろいろな案が出てますけれども、そういうことで御検討願えればいいなと、答弁要りませんけれども、そういうことで御要望申し上げます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、三島喜吉君の一般質問を終わります。

 森下義照君の発言を許します。



◆12番(森下義照君) それでは、通告に基づきまして、18番と19番について御質問をさせていただきます。18番は町長に、19番は教育長に御質問いたします。よろしくお願いをいたします。

 まず、町長に対しては、町の防災体制は安心できるのかということです。

 ただいま三島議員からもいろいろと質問がありまして、かなり突っ込んだ御回答もいただいておりますが、さらに再度私のほうからも御質問いたします。

 町長は、年度当初の町政執行方針で安全に暮らせるまちづくりとして、日ごろから災害への備えを心がけることが何よりも大切であるというふうに言われております。緊急事態に対応する意識を高めるため、各関係機関、団体と連携し啓発活動を行い安全の充実に努めると言われております。現在計画的に行われている対策の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。

 まず、泊原発に対する対応と、町民に対する情報提供のあり方について。

 二つ目として、各公的施設の耐震強度についての対応は。これは、今、文化福祉センターは耐震工事をやると、それから両中学校については終わっておりますけれども、それ以外の公的施設の耐震強度についての対応を、どのようにされているのか。

 三つ目として、町内の防災マップに基づく各種標識の設置状況。これも前々回からいろいろと皆さんから御質問が出てます。これらについてもよろしくお願いをします。

 それから、四つ目として、災害時における体制の明確化、総合訓練の時期。体制の明確化というのは、災害が起きた場合には本部をどこに置いて、その本部に属するそれぞれの各班が設けられると思います、編成上。その班にだれが属して、だれがどこを担当するのか、そういったところまでお願いしたいと思います。

 それから、5項目として、非常用備品、生活用品ですね。それの必要品と必要数の確保状況。前回も質問していますが、非常に数が少ない状態であったので、もう一度お聞きします。

 それから、6番目として、防災無線の整備と稼働状況の点検実施が、町長に対しての質問です。

 19番目の教育長に対しては、中学校統合と学校給食センターについて、次のことをお聞きします。

 平成25年度中学校統合の実現に向けて、各関係機関による計画検討により、校歌や校章の公募を行い、校舎の増築等々で大変な期間と察しますが、統合にかかわる一連の進捗状況はどのようなのかということで、まず、1番目として、校歌や校章の決定はできているのかどうか。

 二つ目として、校舎の増築に関し工事着工と完成の時期。

 三つ目として、統合にかかる行事の流れ。これは統合開校するのを起点にして、ずっと繰り下がってどのようなことで進んでいくのか、そういったこと。

 それから、4番目として、それでは統合が終わった後の空き校舎の利用方法の決定はされているのかどうかということです。

 二つ目としては、学校給食センター建築事業については、前年度予算処置をしながら実施せず、今年度、建築予定地決定の上で用地測量調査、ボーリング調査、基本設計を委託を行うのかを伺います。場所が決定してこういったことをやるのかどうか。それから、もしやるとすれば、建築年度のリミットはいつと考えているのか、そういったことについてお聞きいたします。特に、前年度予算を取りながら、こういったことができなかったということは、ただできなかったよでは、本当は済まされないものではないかなと思います。その辺も踏まえてひとつ御回答をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、森下議員の質問にお答えをいたします。

 まず、泊原発に対する対応でありますが、後志町村会として北海道と北電に対しまして要望書を平成23年の5月に提出をいたしておりまして、泊原発の安全対策を要望いたし、それからその平成23年の9月には、北海道や北電に対しまして泊原発の安全対策の強化と後志地方での再生エネルギー促進を求める要望書を提出をいたしております。

 同年の12月には、後志町村会、小樽市とも足並みをそろえまして、国や道、北電に対して連携をして要望活動を行うことになりました。そして、同月に後志振興局で開催をされた泊原発管内20市町村の首長会議、意見交換会が開催をされまして、泊原発の安全対策について話し合ったところであります。

 平成24年に入りましても、後志町村会と小樽市が強力な連携を図りながら、泊原発の安全対策に努めまして、町民の方々に安心をして住める町村を維持できるよう最大限努力をしてまいりたいという考えであります。

 次に、町民に対する情報提供のあり方でありますが、町広報紙、それから折り込みチラシなどの広報媒体によりまして、泊原発の安全対策を含めて、防災関連の情報について積極的に発信に努めてまいりたいと考えております。

 なお、泊発電所の安全対策状況についての視察につきましては、町民の方々から要望がありましたら、北電に申し入れて検討いたしたいと、このように思っております。

 項目が非常にたくさんありますので、もう少し時間がかかります。お許しをいただきたいと思いますが、それから、各公的施設の耐震強度についての対応についてでありますが、本町の地域防災計画での指定をしている避難所が、全部で32カ所あります。そのうちの新耐震基準に基づく施設は17カ所の状況であります。耐震診断調査が必要な残りの15施設の耐震化状況につきましては、学校関連施設においては、耐震補強済みでありますので、本年度の予定といたしましては、文化福祉センターが現在耐震化工事中であります。それと、北と南地域会館の耐震調査診断を行う予定となっております。

 なお、克雪センターは、昨年度に耐震診断調査を終了いたしております。また、当役場庁舎につきましては、本年の耐震調査を実施する予定であります。

 現時点における手つかずの残り8施設におきましても、今後、順次予算措置を行いながら、可能な限り速やかに対応してまいりたいと、このように思いますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 町内の防災マップに基づく各種標識の設置状況でありますが、避難所の標識は平成23年度に32カ所のすべて施設に設置を完了済みであります。なお、さらに避難所施設をわかりやすくするために、看板につきましては、平成23年度に学校関係施設に設置を完了いたしましたが、残りの25施設につきましては、間もなく見積合わせを実施をいたしまして、可能な限り早い時期に設置を完了いたしますので、御理解をいただきたいと思います。また、38カ所ある広域避難場所の標識につきましては、本年の秋ごろを目途に、設置工事を完了させる予定であります。

 それから、災害時における体制の明確化につきましては、倶知安町地域防災計画に定められておりまして、それぞれの関係機関の職員が計画に記載されている任務を分担をし、災害発生時に安全、確実、迅速に対応することといたしております。

 ことしの9月下旬に全町的な規模の防災訓練を実施する予定でありますので、事前準備を入念に実施をしまして、実際の災害に備え体制を明確にして対応してまいりたいと思っております。

 それから、非常用の備品の必要品としての関係につきましては、寝具、それからコート外衣ですね、それから肌着であるとか、身の回り品であるとか、それから炊事道具、食器、日用品、それから高熱材料などに分類されておりまして、必要数の確保状況につきましては、パック毛布290枚、アルミマット290枚を在庫している状況であります。

 必要数の基準は示されておりませんが、今後におきましても予算確保を図りながら、必要な非常用備品を精査の上で備蓄してまいりたいと考えております。

 また、食料確保につきましては、当町地域防災計画の食料の供給計画によると、食料の確保が困難となった町民に対して食料を供給することになっておりまして、学校給食の主にパンになりますが、委託業者、それから食料供給での締結業者などから食料を確保すると、そして配布することとなっておりまして、さらには避難所では炊き出しを実施することとなっております。

 なお、アルファ米、乾パン類、それからビスケット、カロリーメイト、ペットボトル、水はわずかながら備蓄しておりますが、防災訓練実施時などの見本といたしまして位置づけてありまして、消費期限もあることから現状では大量備蓄にまでは考えてございません。

 また、備蓄場所におきましては、毛布類はちょうど水防倉庫と言ってもぴんと来ないと思いますが、ちょうど私の裏のもとの土地改良区の事務所ありますよね、あそこに在庫していると。それから食料類は役場庁舎にそれぞれ保管をしておりますが、先ほども申し上げた水防倉庫は、保存環境が悪いと。それで役場庁舎が手狭でありますので、新しい備蓄先を検討しているところであります。

 まず、防災無線の整備と稼働状況の点検実施についてでありますが、防災行政無線は設置から既に30年以上が経過をして、経年劣化が著しく、今後修繕だけでは対応し切れない箇所も出てくることが予想されます。また、戸別受信機につきましては、故障などにより使用されていない家庭があることは承知しているところでありますが、全体調査を実施していない状況となっております。

 年1回業者による定期点検を実施しておりまして、点検の結果、修繕が必要な箇所には速やかに修繕を実施をして、機能維持に努めているところであります。

 それから、設備の更新につきましては、三島議員の一般質問に対する答弁と重複するところがありますが、御了承願いたいと思いますが、先ほど申し上げました現在のところのシステム構想でありますけれども、デジタル方式を採用すると、先ほどと同じことになりますが、そしてまた、庁舎の上からデジタル電波を送信をすると。それをそこでアナログ電波に変換をすると。全世帯または農村部に配布予定のアナログ防災行政ラジオで自動機能受信をいただくというシステムであります。

 私も通信とか機械には弱いものですから、何で最初からデジタルにしないのと、さっき聞いたのですけれども、何でアナログにしないのって。わからないでしょう、皆さんね、黙って聞いていても、わかる、わからないよね。結局、今、デジタルに対しては助成金を出すよと、こうなっているのです。だけどアナログでは出さないと。だからデジタルでそこまでやって、そして、そこでアナログに変換をして電波を飛ばすと、こういうことだそうです。そういうことだそうであります。

 さらに、屋外で活動している方々に対する広報対策として、当町役場庁舎の望楼上に、一番上ですね。または地上高30メートル級の鉄塔を役場敷地内に設置をするか、どっちかにするかです。それで1キロ先まで音声が届く特殊なスピーカーを東西南北に4基設置する仕様概要でもあります。

 農村部のスピーカーの配置に関しまして、人口密度の関係と広大な面積からの理由で、設備する予定ではありませんが、その対策として携帯電話のメールで周知する方法を検討しているところであります。

 いずれにいたしましても、今般UPZに指定される予定から少しでも有利な条件の補助や交付金が示されたときに、速やかに申請手続をとれるよう準備を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(小野寺満君) 森下議員の御質問であります中学校の統合と学校給食センターにつきまして、お答え申し上げます。

 まず、中学校統合についてですけれども、現在平成25年4月の中学校統合に向け、さまざまな協議・調整を行いながら、スムーズな統合に向けた準備を進めております。

 森下議員の御質問であります統合にかかわる一連の進捗状況ですか、1点目の校歌や校章の決定についての御質問ですが、新設倶知安中学校の校章につきましては、昨年11月1日から本年1月20日まで町広報紙やホームページで広く募集し、結果、町内外から22点の応募がありました。その後、倶知安町立中学校統合準備委員会において審査調整を行い、最終的に6月15日の教育委員会会議において正式に決定をいたしました。

 この件につきまして、きのうの厚生文教常任委員会で御報告させていただきましたので、現在は7月号広報紙において公表するための準備を進めることになります。

 また、校歌の歌詞につきましても、現在広く募集を行い、6月28日が募集締め切りとなっており、その後選考・調整を行い決定する予定となっております。

 2点目の校舎の増築に関し、工事着工と完成の時期についての御質問ですが、新設倶知安中学校の開校に当たり、現校舎の東側へ各1教室、4階建ての増築を予定しております。工事につきましては、先日の15日に入札を行い、今定例会へ工事請負契約の締結として、追加で議案提出をさせていただく予定で取り進めております。議案の御審議をいただき、議決をいただきましたら、すぐ業者と調整を行い着工する予定となっております。

 完成時期は翌年、来年の3月を予定しております。よろしくお願いしたいと思います。

 3点目の統合にかかわる行事の流れについての御質問ですが、現在予定しています行事は、両中学校の閉校式及び新設倶知安中学校の開校式を予定しております。

 閉校式については11月17日、土曜日を予定しております。閉校式の日には、同窓生を中心とする有志による思い出を語る会の開催も企画されていると聞いております。

 また、開校式につきましては、実施時期につきまして現在検討を行っている状況にあります。

 4点目の空き校舎の利用方法の決定についての御質問ですが、現在、空き施設活用につきましては、庁舎内の3部長を筆頭に、総務課、企画振興課、保健福祉課、商工観光課、住宅都市課、学校教育課、社会教育課の管理職及び係長が集まり学校施設跡利用検討会を設置し、公共施設としての有効な利用方法について検討を行っているところであります。

 検討案の一例としましては、役場庁舎の移転、保育所の移転、デイサービスセンターの移転などの案が出ており、それぞれのメリット、デメリットについても議論をしております。また、複合的な使用についても実現が可能かどうかを含めての検討を行っていくこととしており、具体的な活用に向け引き続き検討を進めていると聞いております。

 2番目の学校給食センター建設事業についてでありますが、御指摘のとおり、昨年度においては候補地の絞り込みに時間を要し決定に至らず、予算に計上された用地測量調査と地質調査を執行することができませんでした。これまで教育委員会では学校給食センターの新設移転候補地について協議・検討を進めてまいりました。その条件として、土地の広さと形状、建設基準上の条件、上下水道の整備の状況、道路状況と給食受配校への配送距離及びアクセスの条件、周辺住環境への影響などの観点から、現在候補地を4カ所に絞り込み、さらに協議・検討を進めているところです。

 今後は、教育委員会として、建設候補地の速やかな決定と、さらには候補地を適地とする考えを町長部局と協議し、所管の厚生文教委員会、議会への説明を経て建設に向け進めたいと考えております。

 具体的には、急ぎ建設候補地の決定を目指し、基本設計業務の委託、秋ごろには測量調査と地質調査に入りたいと考えております。

 次に、建設年度のリミットでありますけれども、御承知のように、現学校給食センターは昭和45年の建設から既に42年が経過しており、老朽化が一層進んでいる状況にあります。一部設備においては順次更新を進めてまいりましたが、平成9年改定の大量調理施設衛生管理マニュアル上、不安がある状況ではあります。

 建設リミットの目標年次等については、特段定めて対応しておりませんが、今後も安全安心であり、さらにはおいしい給食の提供を続けるに当たり、大量調理施設衛生管理マニュアルを遵守した学校給食が運営できるよう、早期に着工、建設に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解お願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、町長にですが、先ほど町長のほうは希望があれば泊原発の視察も考えるということでありました。これはやはり行政側から、いつころ北電と調整しながら、いつごろこういったことをやるのでということで募らないと、いろいろな形が整わないと思います。それとあわせて、北電関係の人に倶知安町に来ていただて、いろいろと今は福島原発の事故の状態だけで動いております。したがって、福島原発と、それから泊の原発の構造的な違い、そういったものもやはり説明を受けて、そうすることによって町民は幾らか心が安らぐことができるのではないかなと思います。

 したがって、講演の実施とこれから原発の視察、これはできれば実行するようにしていただきたいということで、私からお願いをしておきます。

 それから、公的施設の耐震強度については順次やっていくということでありました。しかしながら、いつ、何が起こるかわかりません。その場所に入って、その建物が避難所の建物がつぶれたというようなことがあってはならないので、早急なやっぱり対応が必要でないかということを考えております。

 それから、町内の防災マップに基づく各標識の施行状況ですが、現在、本当に何もないところもかなりあります。旭ヶ丘公園、野球場、テニスコート、パークゴルフ場、これらには一切の標識は今のところはありません。ことし全部やるということで町長言われてますので、必ずやり遂げるのだと思っておりますが、全部回って歩くとそういったところが非常に多いです。

 それから、避難所の建物に対する標識、そういったこともやはりまだまだないところが多いです。できれば町長、1回自分で回って歩いて確認をしながらその急なことが起こった場合でも、すぐ表示があって、そこに行けるというようなことに運んでいただきたいと思います。

 それから、先ほど、本部を立ち上げていろいろと対応するということでありましたが、一応企画広報班、民生班、商工班、庶務班等々、いろいろな班があります。それでは民生班にどこの課のだれが入って対応するのか、避難所それぞれあります。その避難所でだれが対応するのかまでをちゃんと編成を組んで準備をしているのかどうか、起こってから振り分けるのか、その辺をもう一度お聞きします。

 それから、備品等については、予算絡みますので順次準備するということですから、やはりそれなりの対応をしていただきたいと思います。

 それから、防災無線関係については、いろいろと先ほど三島議員にも考えている内容を御説明ありましたので、これもできるだけ早い時期に達成できるようにしていただきたいと思います。

 例えば、ニセコ町は現在FMを先ほど言ってましたけれども、流しております。各戸に小さい受信機を置いて自動的に放送が入ったときにはそれに入るようになってます。ただし、山のほう奥が二、三十軒が届かないところがあると。それについてはことし改善をするのだということを言っております。それで現在電波法では、今までは1カ所しか発信器がつけられないが、1カ所でなくても2カ所、3カ所と発信器を設けることができるようになったということもニセコさんのほうでは言っております。だから、そういったことで、こっちはもう農村部深いところにあります。そういったところについても、やはり今のような方式をとって、あくまでも倶知安町民全員に災害時に連絡周知ができるような方法をとっていただきたいというふうに思っております。

 それから、教育長からの御回答ですが、校章は大体決まったということで了解しました。あとは校歌については現在募集中でいるということで、できるだけ早い時期にやはりこれも決定されて、それでないと開校式に恐らく校歌を生徒さんたちが歌うのではないかなと思います。そうなると、ただ、はい、きょうこれが校歌ですよって言ったって、歌うと言ったって、こんな円滑に歌えないと思う、ぶっつけ本番では。だから、その辺は早目に準備をして、その開校式のときに、いい歌声でいい歌が聞けるような方法をとっていただきたいと思います。

 それから、学校給食センターですが、本当にこれ予算取ってやっている以上は、予算立てるときにはすべていろいろなことが決定されていて、これだけかかるからということで予算組んでいると思うのです。それが去年はできなかったということは、これはもう本当に問題だなと思っております。だから、ことしはこれだけのことをやっているのですから、是が非でもこれだけのことはやっていただきたいと。それで次年度に向けて建築工事にかかるような方法をとっていただきたいというふうに思います。

 これらについて、もう一度御回答をお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 答弁を求めます。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) 森下議員の七つぐらいあったかなと思いますけれども、全部は私、ちょっと聞き漏らした面もありますので、お答えできないものは防災課長からお答えいたしますが、講演をやって説明を受けて、そして視察もしたらどうだと、こういう話でしたよね。ですから、先ほどお答えしたとおり、そういう声があれば、それはそういう方法を行政側がセットしてもよろしいのではないかなと思っております。だから、それだったら、お前何だと、積極性がないのではないかと言われるような気がするのだけれども、だから、その辺のことを皆さんの御意見を聞いて、ぜひやってくれというのであれば、それはちゃんと行政としてもさせて行動を起こしますと、こういうふうにお答えを申し上げておきます。

 それから、公的建物についてできるだけ急いでということは、これは予算の絡みもありますので、先ほども答弁しております。でありますから、できるだけ早く早くこれはやっていきたいと、このように思います。

 それからまた、余分なことですけれども、さっき私の説明が半端になってしまったデジタル無線でそういう機械を全部7,000個なら7,000個というふうに置くと、あれ1台5万円するそうです。アナログだったら1万円だという話で、だから、そこにこういう大きな金額の差が出てくるという、さっき説明不足だったものだから、そこだけ説明しておきます。あと防災の関係については、防災課長から説明させます。



○議長(鈴木保昭君) 赤木防災担当課長。



◎防災担当課長(赤木裕二君) 質問のところでございますが、災害本部を立ち上げた後のどこが、例えば民生班が何を対応するのかということでよろしいのでしょうか、答えますけれども、民生班につきましては、担当部署は住民課、福祉課、保育所などの方々がなっておりまして、その方々の任務につきましては、町民などの避難誘導に関することが主な仕事となります。

 それから、被災者の避難者の輸送に関することですとか、災害救助に関することを任務となっております。その明確化につきましては、できると私は思っておりますので、防災計画のとおりに進んでいくものと思っております。

 以上であります。



○議長(鈴木保昭君) 教育長。



◎教育長(小野寺満君) 学校統合の実現に向けてということで、先ほども答弁いたしましたとおり、議員の助言をいただきながら参考にしながら、スムーズに統合ができるように進めていきたいと、このように考えております。

 それから、センターの建設事業については、先ほどもお話ししましたけれども、建設候補地を速やかな決定をするがために、町長部局ともよく話を進めながら基本設計、基本構想、それに向けて進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 森下義照君。



◆12番(森下義照君) それでは、今、防災の関係ですとか民生班のほうには、どこの課、どこの課が入るよと。そこにはだれとだれとだれとだれがいますよと、各個々に対して周知されているのか、やっぱり役場の職員の方が約150名ぐらいおりますよね。そういった人が、いざというときに、私はここに行ってこういう任務をするのだという編成表がなかったら、事が起きてからでは振り分けがそれだけ対応がおくれてくるわけです。

 だから、平時からこういうことがあったときにはここの避難所を使うときには、だれが行ってそこの住民の受け付けをするのだというようなことまでをちゃんとつくっておかないと、そうでなくても事が起こればパニックになりやすいのです。だから、そういったことを防ぐためにも平時からはっきりとした任務付与をしておくのが大切でないかなと思います。その辺、よろしいでしょうか。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 防災担当課長。



◎防災担当課長(赤木裕二君) ただいまの質問の答えでありますが、個別的に100%個人名を記載しているわけではございません。その役職名で民生班、住民課、住民係の方、現在携わっている方ということになっております。個人表記の表については今のところできておりませんので、今後つくりたいかなと思っております。

 それから、あと例えば、避難誘導の話でございますけれども、だれがどこに、例えばいろいろな32カ所の避難所がありまして、そちらの配置計画につきましては、私、こういう話すると申しわけないのですが、4月に来たばかりでそこまで把握しておりませんので、今後そのほうを調べまして、ないようでございましたらきちっとその計画もしたいなと思っておりますので、以上であります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、森下義照君の一般質問を終わります。

 鈴木芳幸君の発言を許します。



◆13番(鈴木芳幸君) それでは、町長に質問をさせていただきます。

 大和原種圃場についてということで、農業関係でございます。私も農業者の1人として、きのうのお話もございますので、控え目に質問させていただきます。また、同様の質問が私の後、それから最後の方からも出てますので、農業関係でない方に強く突っ込んでいただきますので、私のほうからさっとやらせていただきます。

 去る6月5日、私ども経済建設常任委員会は春先の猛烈な融雪のため河川の氾らん、また山梨地区における道路の崩れ等の現地を視察してまいりました。同日、農業関係でもある大和原種圃における圃場の土砂崩れの現場も視察をしてきました。

 そこで質問なのですけれども、一つとして、町長はこの圃場における現状は御存じなのでしょうかと。二つ目として、お話で聞いているだけなのか、あるいは現場の視察をされてきたのかと。三つ目として、これを知り町長はどのように考えておられるのか。それらのことを町長からお聞きしたく思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) 鈴木議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 町長はこの圃場における現状は御存じでしょうかと、視察されましたかと。全部見ております。まず、そこからスタートいたしたいと思います。

 昨年の春に、大和の原種圃場で発生をした地滑りについてでありますけれども、以前より盛り土をしたのり面付近において、毎年融雪期を中心に畑の沈下が進行していたことでありますけれども、北東側の2圃場において、長さ65メートル、幅が20メートルにわたるものと、それから長さが120メートル、それから幅が10メートルにわたり大きく沈下したと伺っております。上側の圃場につきましては、昨年春からようてい農協において、丸太ぐいを250本打ったとか、それから玉石が500立方メートル、それから暗渠パイプが450メートルなどの資材のほか、多数の労力を投入して、応急的修復をしたと伺っておりまして、残る下の圃場については、幅120メートルと地滑り範囲が大きく、下の部分が大和圃場に上がる道路に近いと、そして恒久的な対策をする必要があることから、これを復旧する事業等について、昨年から後志総合振興局などと打ち合わせを行いまして、ことしは地滑り誘発をする地下水の深度や地滑り対象層を把握をして、対策工法の選定、それから計画を行うための調査を委託をしたということでありまして、8月末までには結果が出るということを聞いております。

 先日も現場において、農協の担当者から5月下旬からボーリング等の調査が始まっているとお聞きをいたしました。大和の原種圃場につきましては、本町の畑作の基幹作物であるバレイショの原種を生産するものでありまして、倶知安町内で種子バレイショを確保するためにもバレイショの生産拠点として、本町農業の振興上最重要施設と認識しておりますので、町としても調査結果を踏まえた上で、どのような工法で改善されるかを見定めた上、効果的な支援について検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 鈴木芳幸君。



◆13番(鈴木芳幸君) 大変詳しく答弁いただきました。町長いつ行ってこられたのですかね。まさか質問が出てから行ったというわけではないのだと思うのですけれども。

 いずれにしましても、農業は我が町の基幹産業を守ってきた農業でございます。何とか町においても手助けをしていかなければならないのではないかというふうに思っております。後の方もいらっしゃいますので、よろしくお願いします。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、鈴木芳幸君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたしますけれども、議事の都合により13時30分まで休憩いたします。

 以上であります。

               午前11時11分 休憩

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               午後1時30分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 盛多勝美君の発言を許します。



◆14番(盛多勝美君) それでは、質問通告に基づきまして3点ほど質問させていただきます。

 一つ目でございますけれども、本町農業の進捗状況について、町長にお伺いしたいと思います。

 本年は雪解けのおくれなど農業者にとっては大変御苦労されているとお聞きしております。また、雨などが少なく生育のおくれも心配されておりますが、本町農業の進捗状況をお聞かせください。

 一つ目に、農作物のまきつけ状況。

 二つ目に花園牧場の入牧状況、これ他町村からの受け入れ状況なども教えていただきたいと思います。

 3点目に、大和原種圃場の作付け状況。これ昨年春、融雪期の関係で地滑りが発生して、面積がかなり減少しているのではないかと予想して質問いたしております。

 これは先日、農協の関係役職員と、うちの議員さん、経済委員さん除いた議長外我々も、大和へ行って現地を見てきました。その地滑りの被害状況かなり想像以上に、今後も大規模な改修が必要と思いつつ帰ってきたわけです。これではJAだけではちょっと難しいのかなという、そういうふうな気がしております。ぜひこの辺も私も鈴木議員も、私の後に笠原議員もこれのことについて触れてお願いすると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 二つ目ですけれども、農業体質強化基盤整備促進事業についてですけれども、このことにつきましては、国の平成23年度第4次補正予算において、きめ細やかな基盤整備による農業の体質強化と、整備済み農地の高度利用を迅速、安価に推進する定額の助成の導入を行う新たな事業が創設されたと聞いております。この新たに創設された農業体質強化基盤整備促進事業の大きなポイントは、整備済み農地の高度利用を迅速、安価に推進するための定額助成を導入する、これがアピールされていると思います。

 今回、本町においては、1,405万円の補正をしておりますが、排水不良農地の暗渠対策として大変有効性の高い事業と認識しますが、そこで次の点について町長にお伺いいたしたいと思います。

 一つ目に、創設された事業制度の内容と本町が予定する事業の概要をお知らせください。

 二つ目に、定額助成で暗渠排水など、まだまだ実施予定する農業者がいると思います。農家の情報提供と要望調査はどのようにされますか。また、来年度に向けて、今後参加したい農家があればどうされるかお聞きしたいと思います。

 三つ目に、本事業は、農協や改良区でも取りまとめて実施可能ですが、関係機関との連携はどうされておりますか。

 以上、積極的に排水不良農地を解消していく手段として、広く対応すべきと思います。町長の姿勢をお伺いしたいと思います。

 次が三つ目でございます。

 節電と計画停電についてでございます。

 政府と北電は、道民や道内企業などに、今夏の節電に協力を求めております。これは道内のピーク需要ということで、昨年の猛暑の夏、これを基準に、昨年の猛暑のときは506万キロワットといいますか、この電気を必要とする最大の需要数、それに対して供給力が泊原発3基、これが207万キロワットというのですか、それから火力発電、厚真町の70万キロワットが停止するということで、こういうものを引きますと、この506キロワットには不足するということで、その不足分を今回節電してほしいということで、節電の協力要請が来ていると思います。

 これは新聞やテレビ、そういうものがマスコミでかなり毎日のように流れておりますので、町民も十分意識も高くなっていると思います。ですけれども、本町の節電の取り組みなどをお聞かせ願いたいと思います。

 一つ目に、町民にどのような節電を求めていくのですか。

 二つ目に、町内企業にはどのように節電を求めていこうとしてますか。

 三つ目に、本町庁舎、それからいろいろな関連施設等でどう取り組んでいくかお聞かせください。

 また、この計画停電というのが実施されますと、各方面にいろいろな影響が懸念されるということで、特に本町の病院、福祉施設等において、生命に必要な医療機器がありますので、そういう関係、それから農業関係では搾乳設備、それから麦の乾燥施設などあります。また、市場など冷凍・冷蔵施設など、こういうことに計画停電がございますと、いろいろな影響が出ていくので、その辺もどのような周知をするかお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、盛多議員の質問にお答えをいたしたいと、このように思います。

 まず、農業の進捗状況ということでありますが、ことしは春先の融雪のおくれが心配されておりましたけれども、4月に融雪が進んだことから、農作業が順調に進捗をしていると、こういうことであります。

 主要作物では、バレイショが1,100ヘクタール、それから小豆が710ヘクタール、大豆が257ヘクタール、てん菜が416ヘクタール、水稲が264ヘクタール、小麦が460ヘクタールということの作付けになっております。

 その後、雨が少なくて大変心配されているところでありまして、この二、三日で非常に天の恵みの雨というところでないかなとは思いますけれども、6月15日現在で平年との生育の比較では、水稲が3日早い、それから分げつが盛んな時期にありまして、秋まき小麦は出穂期を迎え1日早くなっておりますが、草丈だとか茎が少ない状況であるということと伺っております。また、融雪時の排水不良によりまして、部分的な生育障害が10ヘクタールほどの圃場で発生したとお聞きをいたしております。

 バレイショの生育は平年並みと、それから小豆については3日早く順調であると、大豆は3日おくれ、てん菜は全体として平年より1日おくれでありますが、降雨の地域におけるばらつきによりまして、直播の圃場において生育の差が大きくて、発芽が不良等により4戸の農家、12ヘクタールが廃耕をして、そして豆類などにまき直したと聞いております。

 札幌管区気象台が発表した向こう3カ月の予報では、気温と降水量とも平年並みで、天気も数日周期で変わるとなっていることから、少ない雨によるおくれを取り戻して生育が順調に進むものと思われますということであります。

 それから、次に花園牧場の入牧状況でありますけれども、ことしは入牧を当初6月の第2週で計画しておりましたけれども、融雪が早まったということで、牧草の伸びが順調であったということから、急遽1週間早めたと。先日4日と8日で終了したところであります。

 入牧の頭数につきましては、町内の乳牛が159頭、それから肉牛が23頭、それから京極からの乳牛が14頭、蘭越の乳牛が2頭と、本年は真狩村営牧場の草地改良するということで、真狩から40頭が入牧をしております。この後7月に15頭入牧する予定となっているということであります。このことから本年は最終的に250頭を超える入牧頭数となる見込みであります。

 最後に、大和原種圃場の作付け状況でありますけれども、原種バレイショにつきましては10ヘクタール、このほか緑肥えん麦10ヘクタール、デントコーン10ヘクタール、小豆10.1ヘクタールとお聞きをいたしておりまして、のり面崩落による作付面積の減少は30アール程度であるというふうに聞いておりますので、現在の状況では原種バレイショ作付けにおける支障とはなっていないということを聞いておりました。これが第1問です。

 次に、農業体質強化基盤整備促進事業と、こういうことでありますが、まず、今回創設された事業制度の内容と本町の予定する事業の概要でありますけれども、事業としましては、通常の土地改良事業と同様の定率助成により用排水施設の整備、それから暗渠排水や土層改良、それから区画整理などを行うものであり、これについての補助率は2分の1となっております。ですから、2分の1は自己負担と、こういうことになります。これは町とか道とかは補助はありません。

 これとは別に、土地改良事業の補助としては、初めてのものとお聞きをいたしておりますが、区画拡大や暗渠排水を実施するに当たりまして、暗渠排水については、10アール当たり15万円が補助をされるということです。それから区画整理については、10アール当たり10万円、または水路の変更を伴う場合は20万円が助成されるということであります。

 アバウトでありますけれども、では一体、10アール当たりというのはどのぐらいの暗渠排水の費用がかかるのだということを聞きますと、30万円ぐらいかかると、こういうことだそうです。

 これらについては農業者の自力施工が可能なものとなっていると。自分で機械を持ってやってもいいよと、後で会計検査がありますけれども、それは自由ですよと、こういうことだそうです。

 本町で予定する事業につきましては、定額助成による区画拡大が1戸、1.6ヘクタール、同じく暗渠排水が9戸で8.3ヘクタールとなっておりまして、これを本年中に実施するもので、今回要望を出された全員が実施対象となっております。

 なお、定率助成による事業については、取りまとめをした当初は希望者がおられましたけれども、事業の要綱、要領が不明な中での要望であったことと受益者負担が大きいことから辞退をされ、本町での実施はありませんでした。

 なかなかこれ余分なことですけれども、農業のタイトルというのはいつも変わるのですよね。だから非常に私たちはわからない、農業の人はもうぴっとわかるかもしれないですけれども、わかりづらいです、正直言って。

 この方式は定率もあるし定額もあるよと、だけれども定率でやるとちょっと費用が云々ということで、それよりいなかったと。だから定額の人たちでみんな切りかわったと、こういうことを言っているのです。

 次に、農家への情報提供と要望量調査についてでありますけれども、本事業は国の平成23年第4次補正予算によりまして、実質2年間の緊急対策として実施されるもので、昨年の12月22日に後志総合振興局で説明会が開催された後に予算配分確保の必要性から、事業要望量の取りまとめ期間が非常に短くて、第1次集約が12月27日まで、最終集約が1月10日までとなっていたことから、事業内容を記載をした要望量の調査についての文書を農業者に送付をして、取りまとめを行ったところであると、こういうことであります。

 この事業は本年度も実施されるものでありますけれども、北海道では前回の調査で既に予算を大幅に超過していることから、平成25年度分にかかる追加要望についての取りまとめは、現在のところ行わないとお聞きをいたしております。

 最後でありますが、関係機関との連携についててありますが、本事業については、市町村、農業協同組合、土地改良区のいずれもが実施主体となることができるものであります。後志管内においても、実施主体が町村土地改良区、農協と分かれておりまして、要望量調査を実施するに当たりまして関係団体と協議をして行うべきではありましたが、さきに述べましたとおり、要望量の取りまとめが非常に急がれたということから、本町において対応させていただいたところであります。

 町内では現在、道営畑地帯総合整事業倶知安北部地区が最終年度を迎える中で、本年新たに寒別、八幡地区において、道営農地整備事業倶知安中央第2地区の実施に向けまして、計画調査を行うところであります。

 土地改良事業については農業振興上、あるいはこれからの農地集積、それから耕作放棄地等の防止に非常に重要なものでありますので、今後も可能な限り推進してまいりたいと、このように思います。

 最後に節電と計画停電についてということであります。

 ちょっと長くなりますが、御勘弁をいただきたいと思いますが、最初に町民に対してでありますが、この夏の節電について、北海道電力では泊発電所の運転を再開できない場合に、電気の安定供給が厳しい見通しであるとして、特に、需給がピークの期間及び時間帯に対して7%の節電をお願いをされております。

 北電では、テレビCM、ホームページ、ポスター、パンフレット等による呼びかけや情報提供、それから検針時に配布されている北電広報紙などによる節電の具体的な方法のお知らせなど、多種多様な手法で取り組みを行っておりまして、本町としては、町広報及び町のホームページや町内会に御協力をいただき、町内会回覧などによりまして、町民に向けて節電の協力をお願いしていくと、こういうことにいたしております。

 この節電の期間の時間帯は、7月23日から9月7日までは平日で朝の9時から20時までと、それから9月10日から9月14日までは、17時から20時までと。特に家庭においては18時から20時までお願いをしたいということであります。

 次に、町内の企業等に対してでありますが、北電においては、大口需要家を訪問したり、ダイレクトメールなどによる節電のお願いや情報提供を行っておりまして、北海道では全道レベル、振興局レベルで各事業者団体、建設業協会だとか商工会議所などに対しまして、節電連絡会議を開催をして節電へのお願いや情報提供を実施しておりますし、それを受けて商工会議所では節電の取り組みについて会員に呼びかけているようであります。本町の取り組みとして、町民に対してと同様に、町の広報及び町ホームページにより節電の協力をお願いしていくことといたしております。

 役場庁舎を初めとする町有施設におきましては、この夏における電力の全国レベルでの安定供給確保に向けて、国、道、北電から示された要請に基づきまして、節電のアクションプランを策定をして集中的に取り組むことといたしております。

 対策の集中期間は、町として7月1日から9月30日までの3カ月間といたします。そして、町が所有するすべての建物や機械、設備等を対象として前年同月比7%以上の節電を目標といたしております。

 具体的な取り組みに入ります。

 廊下や執務室の蛍光灯を半分程度間引きして減灯に努めると、消します。それから、トイレのエアタオルの使用を停止をいたします。ハンカチを用意してください。それから温水洗浄便座保温温水の温度設定を少し下げます。そんなに冷たくならないと思います。電気製品の使用方法をそういうことで見直していくと、こういうことであります。

 長時間離れるときは、パソコンの電源をスタンバイモードにいたしてください。それから使用しない電気製品はコンセントから外してもらう。そして待機電力の削減に努めてもらいます。それから、LED照明器具の導入に積極的に努めるなど、これらを共通事項として掲げまして、施設ごとの創意工夫によりさらなる節電に努めていただくことにいたしております。

 また、今後におきましても、国及び道の動向を注視するとともに、北海道電力が示す電力需給の状況と節電情報の把握に努めまして、有効な節電対策に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御協力をいただきたい、このように思います。

 最後に、計画の停電についてでありますが、まず、計画停電とは電力需要が供給を上回り続けると電気の周波数が不安定になりまして、発電所は送電を自動停止をすると、最悪の場合突発的な大規模停電につながります。電力会社には被害拡大を防ぐシステムはありますが、想定外の停電は避けなければなりませんので、電力不足が差し迫ったときに、対象地域を区切りまして順番や時間を事前通告をした上で、わざと停電を起こして受給のバランスをとることであります。

 政府は、この夏の電力受給を見据えて道内に平成22年と比べまして7%節電を求めたわけであります。あわせて政府は、計画停電を実施しないことを原則としておりますけれども、万が一に備えまして、北電に対し計画停電の準備を求めました。北電は大規模火力発電所にトラブルが起き、なおかつ本州との海底送電ケーブル北海道本州間電力連携設備のトラブルにより、電力融通が受けられない場合などの最悪の場合に備えて、計画停電の準備を行っているところであります。

 やむを得ず計画停電をする場合に備えまして、道内を60地域に分割し、7月23日から9月14日までの節電期間中、順番に電力供給を約2時間とめる可能性のある地域を設定して、停電スケジュールが決定次第公表することで、詳細の検討を進めているところであります。

 計画停電が実施された場合の対応策の周知でありますけれども、厚生病院は自家発電設備などが備えられ、短時間の停電には対応できるようでありますけれども、その他の医療機関、そして各福祉施設や各産業施設の設備状況はさまざまであります。

 まずは、速やかに情報提供が重要なこと考えますので、北電や北海道と連携をとりまして、協力して対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上で、盛多議員に対する答弁といたします。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) これにて、盛多勝美君の一般質問を終わります。

 樋口敏昭君の発言を許します。



◆1番(樋口敏昭君) 質問通告書に基づきまして、町長に2点の質問をしていきたいというふうに思います。

 まず、質問通告書のほうなのですが、概要みたいな形になってまして、ちょっと大ざっぱな書き方をしているのですが、まず、1点目です。

 災害発生時の町民への避難の周知についてというタイトルで打っています。

 今冬の大雪が起因したとみられる増水によって、当町でも5月の雨ですね、4日、5日ですか、そのときの雨で危険水位まで迫る事態が発生しておりますけれども、このときも幸いなことに人的被害が免れたと、これはもう不幸中の幸いと言っていいものかというふうに思います。

 まず、こういうふうないろいろな災害の中で、想定できない部分というのが数多くあると思うのですが、午前中にもほかの議員のほうからも出てましたが、当町では津波の被害は絶対間違いなくあり得ないでしょうという中で、地震災害だとか、大雨被害だとか、または冬であれば爆弾低気圧みたいなそういうふうな災害というのがあるのかというふうに思います。

 そういう災害が発生したときに、町民へどのような形で周知するのか、これは町長、午前中の答弁の中でもありましたが、今、住宅が機密性が高いですだとか、あと広報車の音というのですか、そういうものが雨の中でどれだけ自宅の中の人に伝わるだとか、いろいろな要素がある中で、周知というのは大変かと思います。

 ただ、これが防災無線、それが入るまでの期間どういうふうな対応をするのか、そういう部分含めて、避難が伴う場合の対応について伺っていきたいというふうに思います。

 また、災害発生が必ず日中に災害発生すればいいのですが、なかなかそうもいかないということを踏まえたときに、この秋に予定してます訓練ですね、この訓練、最初に町長のほうから原田議員への答弁で、もう言ってしまっているのですが、午前中を訓練計画予定しているということなのですが、それが決定でないのであれば、日没後こういう時間帯にいつあるかわからない災害に対する訓練ですから、やはり環境のすべて整ったそういう時間帯よりは、やはりちょっと辛いかなという時間帯ではありますが、危険度も関係する役場職員だとか、いろいろ訓練を行う上で危険度は若干リスク高くなりますが、日没後、そういう時間に行ってみてはいかがでしょうか。

 その訓練の内容なのですが、どのような事態を想定しているのか、町長の考え方を伺いたいと思います。その中で、よく議会の中でも避難場所、避難所の部分が出てくるのですが、この避難場所、避難所、ここの認知度、これは町職員、あるいは町内会役員、そういうところには認知度はかなりあると思いますが、これが果たして一般の町民までどれだけ認知されているのか、その辺も一度アンケートなんかでもとって、調べてみてはいかがでしょうかね。また、周知の方法も町広報で周知しているから町民にはお知らせしてますよっていうふうにも、なかなかならないと思う難しい部分があると思うのです。実際に災害が発生したときに、町民が右往左往していて、どこに行ったらいいのかという迷っているような状況の中では、なかなか大変だというふうに思います。

 また同時に、役場のほうの統括指揮者というのですか、町長を先頭になるのでしょうけれども、先ほど盛多議員のほうからも出ていたのですが明確な役割ですね、責任者不在のときには代行者がどのような役割を行う、また、責任者が町内に必ずしもいるとは限らないので、町外に出ているとき代行者はだれが当たるだとか、具体的なそういう部分もこれからきちっと細かく決めていくということが必要だと思いますし、また、さらに町内会とどのような形で連携していくのか、これ役場だけが指揮してもなかなかうまくいかないというふうに思いますので、町内会との連携なんかもどういうふうな形で想定しているのか、伺いたいというふうに思います。

 また、体の不自由な方、訓練ですからそこのところで歩行が困難な方まで参加してくださいというふうに、なかなかならないかもしれませんが、実際に発生したときにはそうもならないので、もしそういう方でも訓練に参加してみたいという方がいらっしゃれば、その中に囲み込む中で町内会の人が介助するだとか、または家族が介助する中でやってみてはいかがかなというふうに思います。

 当然交通規制までは想定していないと思いますので、交通規制のとこまでの質問は避けておきたいと思います。

 次に、2点目です。住みよいまちづくりについて。

 新幹線の着工というものが確実なものとなっており、また、高速道も倶知安町にまだかなり遠い先ですが、来ますよと、そういう交通アクセスの明るい兆しがある中で、これもまた午前中からも出てますが、それだけで倶知安が必ずしもいい方向に向くとはいかない、明るい兆しがあるけれども、何か方策をとっていかなければいい方向に向かない、そういうような状況の中で、人口が減るということに歯どめがきいてないというふうに私は思うのです。倶知安町の人口が減少し続けているというのは、かなり危機的な状況だと思うのです。この倶知安町をどのように再生していくのか、これはやはりまず人口減を食いとめるにとどまらないで、さらには人口をどんどんどんどんふえていくような、そんな魔法のようないい方法があればいいのですが、そっちのほうに再生していくその考え方を伺いたいというふうに思います。

 私も後志の中心であるこの我が町が、活気ある町へ変貌していく姿、これをこの目で見届けていきたいですし、そのためにはそんなに長い時間もないというふうに思います。町民ならだれしも願いは同じだというふうに思います。ただ、時間というのは余りないのです。無尽蔵に時間があるわけでないので、やはり早目早目の手を打っていかなければならないと。

 そこで、人口増となっていってないこの町の状況をどのように町長のほうで分析されてますかということですね。つまりは人口増にならないということは倶知安町のウイークポイント、雪が多いだとか、それだけではなかなかないと思うのですが、やはり町が寂れていくそのための第一の原因というのは、まず駅前の商店街ですね、こういうところがやっぱり寂しくなっていく、シャッターがおりていく、そして病院なんかが少なくなっていく。今、倶知安は幸いにして開業医含めて、病院も医療議連の中でやっている最中でありますが、診療科目が減るだとか、その病院の風評被害というのですか、あそこの病院では正確な診察をしてくれなかった、診断をしてくれなかった、手おくれになっただとか、そういう風評被害があれば患者はやはり都市部に逃げていってしまう、それが病院の経営悪化、そういうところに強いてはつながっていく、そういう部分というのは、この小さな町で病院の占めるウェートというのがかなり大きいと思いますので、そういうちょっと広い意味で分析をしていただけたらというふうに思います。国の出先機関もかなり少なくなってきてますし、これは町が関与できない状況なものですから、その部分はいたし方ない部分があるかもしれませんが、そういうさまざまな要因をちょっと分析していただきたいというふうに思います。

 2点目に、定住促進のために効果のある施策、こういうものをどのように考えてますか。いろいろあると思いますが、やはり倶知安町外に住んで、倶知安町に通っている方、倶知安町に住みたいのですけれども、やっぱり家賃だとかいろいろな部分でネックになっている下水道料金ですか、この部分でもやはり風評被害で、そんなに倶知安町だから下水道料金高いとは思わないのですが、実際にはそういう風評被害みたいなものを受けて、倶知安町から人口が流出して近隣の町村に行ってしまっている、そういう部分もありますので、安価な町営住宅だとか、空き家対策だとか、そういう部分も含めて、何か考えていることがあれば説明していただきたいというふうに思います。

 これで質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、2問についてお答えをいたしたいと、このように思います。

 災害発生時の町民への避難周知についてということでありますが、発生形態にもよりますけれども、災害対策本部を設置をいたしまして速やかに町民に対して周知を行うと、町災害対策本部の設置の告知、それから町の対策状況、避難勧告、指示及び避難経路、災害状況に関する情報、それから交通情報及び避難のための必要な情報、出火防止、初期消火などの呼びかけなど、防災行政同報無線、広報車などを利用して周知広報をいたしたいと、このように思っております。

 前段に回答を申し上げているそのためにも、この防災無線、早くにその制度を使ってしなければならないなと、このように思っているところでありますが、災害の発生の対応といたしましては、被害状況の概要、それから避難所の収容状況、二次災害、火災、犯罪等への警戒、災害対策の活動状況、道路ライフラインなどの復旧情報、デマなどの抑制、それから生活支援、配給などの情報、それから安否情報などの防災行政同報無線、広報車、町内会への電話連絡、戸別訪問などにより周知広報確認をいたします。

 次に、当町防災訓練の実施時間帯には日没後に実施するということにつきましては、前回開催の全町規模の防災訓練は、ちょうど平成7年だそうですね、10月25日に開催をしたということなのだそうです。私忘れました。17年ぶりの防災訓練の開催となっております。

 ここ数年来、町内会単位での防災訓練を積み重ねておりまして、今回の訓練は集大成の訓練の位置づけでもありますので、今後全町規模の防災訓練を積み重ねて、日没後の訓練の安全体制が確保できる時点と判断されたときに実施を検討してまいりたいと、このように思いますけれども、いきなり日没後にということは、ちょっと難しいのではないかと思いますね。まず今回やってみて、それを経験のもとに真っ暗いときにやるのか日没にやるのか、これわかりませんけれども、それも考えてみたいなと、このように思います。

 最後に、防災訓練の想定でありますけれども、町内において直下型地震が発生したとの想定で実施をいたします。訓練の項目は、原田議員の一般質問で答弁したとおりの内容でありますが、大地震により家屋が全半壊したと、それから道路、水道、電気などのライフラインが寸断をして多数の負傷者、火災が発生しているとの概要で訓練を実施して、そして、実際に即した訓練を実施すると防災担当で計画を策定中と、こういうことでありますので御理解をいただきたいと、このように思います。

 次に、住みよいまちづくりについてと、こういうことでありますので、初めに、人口増につながらない理由をどのように分析されていますかという御質問であります。

 倶知安町と全国の国勢調査に基づく人口ピラミッドで推移を比較しますと、人口の多い年齢が上のほうに移っている点は共通していますけれども、我が町の特徴がよく読み取れるわけでありまして、全国では最も多い年代層が昭和22年から24年生まれの第1次ベビーブームである61歳から63歳までの年代層であります。

 次に、昭和46年から49年生まれの第2次ベビーブームとなる36歳から39歳の年代層になっていると。しかし、本町での特徴は平成17年の国勢調査時点で、第2次ベビーブーム世代が最上位に抜き出ております。この傾向は前回の平成22年調査では顕著になっております。

 そこで、この町の第2次ベビーブーム世代に注目してみました。すると20年前の平成2年の国勢調査と比較しますと、高校卒業後、一たんは町外に流出しますが、25歳を過ぎるとふえだして、平成22年調査では20年前と比較すると200人以上増加していると。一たん町外に流出した平成7年と比較すると、345人増加したことになると、こういうことであります。これは地元の子供たちが高校を卒業後、都市部へ必ずこれあこがれですから、やっぱり1回は都市に出たいのですよ。私もそうでした。都市部へ流出いたしました。しかし、一部は町へ戻ってそれ以上にほかの地域からの同年代層が本町に大勢移住したことがわかります。過疎や若者不足で悩む地方都市が多い中で、とても恵まれたよい傾向と思われますし、今日に至っては働き盛り、子育て世代でありますから、まちづくりに活気をもたらす可能性が高いことを示しております。

 また、この世代層の増加が、ニセコ・ひらふ外国人観光客が増加し始めた時期と符合しているということの点が見て取れるわけであります。

 こうした人口増につながっている部分とは対象的に、全体で人口の減少傾向がとまっておりません。本町における人口ピークは昭和40年、国勢調査時の1万9,738人でした。平成22年度調査では、その前後で2万人達成記念やったこともあるのですよね。それで平成22年度の調査では、1万5,568人でありましたので、じわりじわりと減少をいたしまして、46年間で4,170人、21%減となっております。日本国内においては人口減少、少子高齢化社会が深刻なテーマとなっておることは皆さんも御承知のことかと思いますが、先日厚生労働省が1人の女性が生涯に生むだろうと予想される子供の数は1.39と前年度と同じにとどまっていると。しかしながら、国の将来を考えた場合、かなり深刻な状況であると発表されております。

 本町の前年の数値は同じ1.39でありますけれども、この人口を維持するには2.08程度が必要とされているということで、そういうデータが出てます。道内は、では幾らかと言うと1.25だそうです。それよりは上回っているのであるけれども、本町においてもこの出生率の低さは人口減の大きな要因となっているものと思われます。

 また、その他の主な人口減少の要因は、公務員の削減であるとか、事業所の集約化による職員の数の減であるとか、さらには厚生病院のことしになりまして、かなり去年から減ってますね、厚生病院の看護師さんが減っていると、残念ながら。体制縮減による長期入院患者や看護師等の減少などが挙げられます。

 以上が、本町における人口増減の特徴になっているのではないかなということでありますが、では官庁のない村はどうなのだと、倶知安はいいじゃないかと、こういうふうに私もしょっちゅう言われるのですよね。だけど現実に私たちの町は昔からこの3分の1ずつの構造であるということから、そういう点では恵まれた町であったのではないかなと、このように思いますけれども、公務員の自衛隊さんは生産力ありますから、やっぱり若いですから。だから今340人、そのときは1,000人ですからね、大分違うのですよ、これね。

 次に、定住促進のために効果のある施策はどのように考えていますかと、空き家対策なども含めてとの御質問でありますが、定住促進のために効果のある施策につきましては、樋口議員も御承知のとおり、全国自治体共通の悩みどころとなっておりまして、これを行ったから定住促進が図られたといった特効薬はないではないかと思われます。

 人口維持あるいは増加を図るためには総合計画をお示ししておりますとおり、目指す町の姿、触れ合い豊かに、質の高い暮らしと文化がある町を目指して、まちづくりを総合的、かつ着実に進めることにほかならないと考えております。この言葉を使って言えば、そういうことかもしれないと、これなかなか難しいのですよ、簡単ではないです。

 さきに作井議員からの人口維持についてという質問の中で、移住促進施策について答弁させていただきましたが、人口維持あるいは増加のためには移住者への施策の重要さと同様に、現在本町に住まわれている住民の皆様が引き続き倶知安で快適で住みよいと実感できるまちづくりが大変重要なことと考えております。いつまでも倶知安に住んでいただけるためには、特に雇用の場の創出と住まいの確保、問題は雇用の場があれば、やっぱりこれ若者ができるのですけれども、そこなのだと、それが一番大事なところではないかなと思いますよね。

 そして、子育て支援などについては大変切実な課題であると認識しているところであります。幸いなことに本町が羊蹄、ニセコ、尻別川、そしておいしい水を有するすぐれた自然環境、それからおいしい農作物、そして国道3路線と道道5路線、JR函館本線が町の骨格となっていて、商業、事務や機能や都市施設、道路、公園、下水道にしても、住宅等が中心市街地を中心に都市機能が、小さな都市ですね、そういった点では集積された町だなと、このように思っているわけでありますが、さらには、議員も今おっしゃっておるいよいよ新幹線であるとか、高速道路などの高速交通ネットワークが実現が視野に入ってまいりましたので、さらなる飛躍、あるいは地域経済、生活、文化の面で大転換を図ることになることが期待をされているということでありますが、しかしながら、当面は本町の特性である観光産業と基軸に農業、商工業など各産業の後継者はもとより、新規参入者移住の促進による担い手の確保を図るとともに、新しい取り組みをする企業や事業者、町民、団体等への支援を行いまして、やる気と活力ある地域社会をつくり上げてまいりたいと、このように思っておりますので、また、樋口議員、非常に関心を持って心配をしている、大変ありがたいことだと思います。ぜひぜひいいアイディアがあったら、どんどんとひとつ声を上げていただきたい、このように思います。

 定住あるいは移住を検討する際の住まいの面でも、本年度旧白樺団地跡地を利用した宅地造成が完了し、そしてまた、ことし造成いたしますから、来年度から18区画の分譲地販売を開始をいたします。これには若い世代が取得しやすいできるだけ低廉な価格の住宅地、また移住世帯の受け皿として期待するところであります。

 また、昨年度から後志総合振興局の社会実験といたしまして、開設をした空き家バンクの活用をさらに促進させるなど、町のホームページを含めた情報収集、発信を強化してまいりたいと思っております。

 それから、少子化対策としては現在子育て支援事業として、第三子以降を出産した場合、1人5万円を祝い金支給しております。少ないでしょうかね、もうちょっと多くあげればいいのですけれども。また、乳幼児全戸訪問、これは「こんにちは、赤ちゃん」という事業として生後4カ月までの乳児のいる家庭に対して、保健師が家庭訪問を実施をして、出産後の不安や悩み等をケアするなどの事業を行っております。

 公共交通の面でも、この数年で改善あるいは新たな試みを行いまして強化をしております。ニセコひらふ地区における夏場の交通手段が課題にありましたが、ニセコ地区から市街地へのバスは、どなたかには申し上げましたが2.5往復だったものが最大で10.5往復に大幅に増便をいたしております。

 内容的には、ニセコバスが厚生病院経由での終点JR駅といたしましたし、それから観光のナイト号は7月1日から9月末まで運行いたします。また、中心市街地ではじゃがりん号が通年運行いたしております。

 こうした取り組みは一見観光客、あるいは長期滞在者向けと思われがちでありますけれども、バスはルート上のバス停留所で乗降できますので、ニセコ、ひらふの方だけでなくて、一般住民の方々のバスの利用範囲が大幅に拡大されたことになります。また、大いに利用していただくために、町内を運行するバスルートや時刻表を盛り込んだ、「バスに乗ろう」というPRチラシを発行しているところであります。

 ちょっと長くなりましたけれども、以上、これからも分野を横断的に、かつ試行錯誤を繰り返しながら、住民の皆様方と協働しながら定住促進、人口増加につなげてまいりたいと思いますので、皆さんの御協力をお願いを申し上げ、答弁にかえさせていただきます。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) 樋口敏昭君。



◆1番(樋口敏昭君) まず、答弁のほう、ありがとうございます。

 その中で、まず、防災のほうからなのですが、答弁の中でちょっと私も聞こえにくい部分があったのですが、町内会なんかをどのように巻き込んでやっていくのか、これは訓練も含めて、また日常的な部分も含めて、町長の素直な気持ちを伺いたいかなというふうに思います。

 2点目の住みよいまちづくりということで、町長も今、答弁の中でさまざまあったのですが、人間の一生、生まれてから子育て、養育期ですか、就学前の時期を経て学校に上がり、またはそこを卒業して一たんはサケが大海に行くごとく、やはり一たん大海に出て、また戻ってくるという、そういうふうな形があるかというふうに思います。

 その中で、すべての部分、その後戻ってきた後の老後を、その部分ですべてのシーンで倶知安が本当に住みよい町だよということが全国に広がっていくならば、まだまだ将来展望はあるのかなというふうに思います。

 その中で、観光もあるのですが、観光もいつまでもこの雪に頼っていてはどうなのかなと。雪は雪で、このすばらしい雪があるのですから、その中で現在やっている方、営業している方、また今後も営業される方、継続的にそれをさらに発展させていただくと同時に、新たなやっぱり目玉というものをつくっていかなければ、これは例えば眺望のいいところに国の制約だとか、今、コンドミニアムだとか、そういう部分もありますので、なかなか国定公園内の建造物だとか、そういう部分に規制ありますが、もう少し何か工夫した形の中で、倶知安に観光客が違った意味で来ていただいて、少しでも長い時間滞在していただける、そういうふうなところから活気がついてくるのではないかなというふうに思うのです。

 やはり一日なり二日なり滞在してみることで、倶知安のよさを知って将来、中には10万人来たら、その中の1人か2人でも倶知安に住んでみたいなということで住んでいただければ幸いかなというふうに思います。その中で、町長に数字として拾っているかどうかはわからないのですが、私も具体的に単身赴任ということで、倶知安に住所を置いたまま町外で働いてみたりだとか、住所ごと移したりという時期もあったのですが、そういう方で実際に住所を移してしまっていれば仕方ないのですが、実際に住所が倶知安町にありながら、あれば役場のほうでは人口として数えてしまうから大変なのでしょうが、住所がありながら実際にはいないかなという、そういう部分というのはつかんでいるのでしょうか、将来倶知安町に帰ってくる、そういう見込みのある数なんていうのは、ちょっと無茶な要求なのですが、そういうところもわかれば教えていただきたいというふうに思います。これは町長の生の声でいいですから、よろしくお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) ちょっと声が出なくなりましたので、副町長のほうから答弁をさせます。防災のほうは防災課長のほうから。



○議長(鈴木保昭君) 藤田副町長。



◎副町長(藤田栄二君) 最初に防災関連でございますけれども、職員の役割分担といいますか、任務分担という御質問ございました。これは防災計画に基づいて職員のマニュアルがございますので、先ほどの森下議員の一般質問でも御答弁申し上げましたとおり、それぞれの役割の任務についていただくことになってございます。ただ、これはあくまでもそれぞれ担当によって任務分担してございますけれども、もし非常時が発生した場合におきましては、役場災害対策本部を設けまして、すぐ職員に招集をかけます。その時点で集まってきた、出勤してきた者から随時任務分担をするということでございますし、あくまでも必ずしも100%職員がすべて招集にこたえれる立場にない者もございますので、そこは臨機応変に集まってきた者の中から、本来業務についてもらう、あるいは多少変更してでもそれぞれの緊急を要するところから職員がつくというような体制になろうかと思います。

 それから、町内会の役割について御質問ございました。これは当然これまでここ数年間町内会単位、地域単位で防災訓練を実施してきてございますし、町内会の役割というのは非常に重要だというふうに認識してございます。その中で地域によっては高齢者の方、障がいを持つ方に車いすで避難をしていただいたというような町内会もございます。当然高齢者の方、あるいは障がいを持つ方につきましては、その一番身近にいらっしゃる町内会の方、あるいは地区担当の民生委員の方、そういった方々が事情を掌握してございますので、それらの皆さんのお力もおかりしなければ、当然スムーズな避難誘導できないわけでございますので、町内会の役割というのは非常に重要だというふうに認識してございます。

 それで、ことしの全町的な規模の防災訓練、9月下旬に予定してございます訓練につきましても、町内会を初め関係機関の皆さんの御協力をいただいた中で実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、人口の動態の中で、住民票を置いたまま町外に出ている者の数という御質問ございました。これ正確な数値は把握してございません。ただ実態としては、高等学校を卒業された後町外の専門学校、あるいは大学に進学されている方、これらの方については、倶知安町に住民票を置いたまま学校に進学しているというケースが非常に多いというふうに承知をしてございます。ただ、その数値的なものについては掌握はしてございません。

 それから、単身赴任の数につきましても、道職員あるいは国家公務員の方におきましては、非常に数値的にはある程度、特に世帯を持った方については、札幌に住所を置いたまま倶知安に単身赴任をしているという方は、非常に多いというふうに承知をしてございますけれども、数的なものについて数値的なものについては、そこまではまだ把握してございません。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、樋口敏昭君の一般質問を終わります。

 笠原啓仁君の発言を許します。



◆2番(笠原啓仁君) それでは、質問通告書に基づきまして、町長に6件質問させていただきますが、120%明日質問する予定でいましたので、質問原稿が未完成なままです。先ほど昼休みちょっと長かったものですから、家に帰って一生懸命つくりましけれども、無駄な抵抗でしたので、未完成のままやらせていただきますが、1回目の質問はどんなに力んで質問しても、返ってくる答弁もう決まってますので、2回目、3回目の質問に力点を置いて今回はやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それでは、まず1点目、ニセコ自然公園の建設規制緩和についてお尋ねをいたします。

 まず、大きな質問の項目の1点目、町・観光協会ひらふ支部、それから道による協議の経過と内容についてです。

 この三者によります規制緩和に向けた協議が、昨年の11月からことしの4月まで計7回行われてきたとのことです。しかしながら、多くの町民はもとより議会でも一部の議員の方を除き、その事実は全く知らされていませんでした。そこで、以下の点について御説明ください。

 まず、1点目ですが、この三者による協議の経過と内容についてです。

 明日する予定だったものですから、昨日の原田議員に対する答弁では、6月11日の経済建設常任委員会で、これまでの経過について報告したと町長は述べました。私のこの質問通告書を出したのが6月13日ですから、その11日の時点ではその内容を私自身が把握していませんでした。把握していたならば、このような質問にはならなかったと思いますが、その経済建設常任委員会の資料を確認したのが昨日のことでしたので、今回このような質問になってしまいました。改めてその7回に及ぶ協議の経過と内容について御説明ください。

 それから、2点目ですね。なぜ協議の事実や内容が町民に知らされなかったのか、なぜ密かに協議しなければならなかったのかについてです。

 昨年の4月末日までは、今回の規制緩和とは真逆の議論、すなわち規制強化に向けた議論がこの議会で活発に行われたことについては、町長も十二分に承知しているはずです。そのことを考えれば、今回のような議論を開始するに当たっては、少なくてもその議会に何らかの形で報告すべきであったかと思います。この点については、昨日原田議員も指摘をしておりましたが、その点について町長はどうお考えなのでしょうか。

 話は少し横道にそれてしまいますが、今6月定例議会の最終日になろうかと思いますが、阿部総務常任委員長が委員会の調査報告を行政報告に関する調査報告をする予定になっておりますが、この一般的な行政報告を定例議会ごとにもし町長が行っていれば、今回のようなこの大事な問題はすべての議員が共有できてきたわけです。

 したがいまして、今後は総務常任委員会の委員会報告に基づきまして、町長、十分に受けとめまして、やっていただきたいというふうに思います。

 質問の2点目の町長の姿勢についてです。

 町長は、ニセコ自然公園を以前から宝の山だと言っていました。建設規制緩和によってその宝を軽々と売り渡すおつもりなのでしょうか。この宝の山は町長や一部の人たちだけの宝ではないこと、そして未来の子孫に引き渡していかなければならない、とてもとても大切なものであることは言うまでもないことであります。

 一部の者たちだけでこそこそと協議するのではなく、全町民的な議論を重ね、建設規制緩和がこの宝の山に一体どのような影響を及ぼすかについて、町長は慎重かつ徹底的に考え抜くべきです。昨日の答弁の中で、新たなごみ処理の運営方式については、悩みに悩み抜いた結果、結論を出したと、頭が痛くなるほど考え抜いたと言ってましたが、このニセコ自然公園については、頭が割れるほど考えて考えて慎重に態度決定をしていただきたいと思います。

 そして、すべての町民の理解と合意なきままの態度決定は、性急な態度決定を行うべきではありません。どうですか、町長、!!ということで、質問通告書に最後、どうですか、町長とびっくりマーク二つもつけてありますので、私の気持ちを酌み取ってとっていただけるものと思います。

 質問の2件目ですね、原発関連質問についです。

 まず、1点目の節電についてです。

 道と各市町村との間で、今夏の節電に向けた協議が、後志管内では島牧村で行われたとの新聞報道がありました。その協議の内容について御説明ください。

 本町としての節電計画についてですが、これについても昨日ではなくて先ほどの質問に対する答弁で、一通り町が計画をている内容については把握できました。

 ただ、先ほどの答弁聞きまして、ちょっとつけ加えて聞きたい件が何点かありますので、それは再質問の際にさせていただきたいというふうに思います。

 原発関連質問の2点目、食品の放射能測定についてです。

 消費者庁の食品用の放射能測定機器の抽選に本町が過日当選したとのことです。既に自主配備している測定器と合わせて我が町では測定器が2台配備されることとなります。1台目は既にこの6月1日から測定作業が開始されていますが、2台目の活用方法についてどのような予定をなされているのか御説明していただきたいと思います。

 それから、関連質問の3点目、再生可能エネルギーの固定価格買取制度についてです。

 この制度が7月1日からスタートいたします。私も勉強不足で内容についてよく承知しておりませんが、特徴的な点といたしまして、すべての消費者ですね、電力会社から電気を買っている一般消費者もこの再生エネルギーの確立に向けて、電気料金の中に賦課金として支払うというような制度になっているようです。

 この制度が実はドイツが脱原発に舵を切ることができるようになった背景と要因に、この制度の導入があったということですので、日本でもこの制度の導入がうまく首尾よくいけば原発に頼らない、文字どおり脱原発の日本が実現するその大きなきっかけとなるものと思います。その制度の目的、概要などについて御説明ください。

 4点目、本町における新エネルギーの導入についてです。

 倶知安町地球温暖化対策地域推進計画では、本町における新エネルギーの導入について述べられています。平成19年度に策定をされたこの計画なのですけれども、なぜか表紙が真っ黒でちょっとショッキングな感じが、なぜか目について、ふだん余りこういうのは読まないのですけれども、気になって中身を読みましたら、新エネルギーについて記載してありましたので、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 この平成19年に策定した推進計画では、本町における新エネルギービジョンとして次のような課題が挙げられています。太陽光発電の導入、廃棄物燃料の製造、温度差エネルギーの利用、ガス化高ジェネレーション、それから雪冷熱利用などです。これは道とも連携する必要があると思いますが、再生エネルギーの地域における地産地消ということについて、本町としても積極的に取り組む上で非常に大事な課題になっていくと思いますので、今後どのような計画を立てて、この新エネルギーを導入していくのかについて御説明をしていただきたいと思います。

 それから、質問の5件目、新たなごみ処理の運営方法についてです。

 新たなごみ処理の運営方法について町長は、この3月定例議会中から、5月中にも一定の判断をしたいとの考えを示していました。既に6月も半ばを過ぎましたが、町長の判断はどうなったのでしょうかという質問なのですが、昨日の田中議員の質問で、はっきりと民設民営方式でいきたいと。近々開催されるであろう羊蹄山麓の協議会で、みずからの考えを伝えたいという答弁だったと思います。それで、町長の考えはわかったのですが、1回目の質問ではこれしか書いてないので、再質問でちょっと聞きたい点ありますので、それは再質問で聞きますので1点目の質問はこれしか書いてありませんが。

 質問の4点目、本町における水資源の保全についてです。

 1点目は、道条例の概要と本町の対応についてということで、道の水資源条例がことし4月から施行されました。施行に当たって、この5月30日にお隣の後志総合振興局で条例の地域説明会が開催をされました。

 そこで、次の点について御説明ください。

 今回の道の条例では水資源を保全する上での実効性がほとんど期待できないように私には思われます。町長は今回の条例をどう評価しているかと。新聞報道でも明らかなように、本町は外国資本により土地の売買が全道でも最も多い地域の一つでありますので、町長もこれについては物すごい関心を持っていると思いますので、今回の道条例についての認識についてお聞かせ願えればと思います。

 私自身は昨年の条例制定前の、去年も5月ですね、たしか振興局で条例制定前の説明会ということでやりましたし、この間の5月31日の施行に当たっての説明会、両方とも私自身は出席をさせていただいて、説明を聞いてきたのですが、その2回聞いても、やはりどうも実効性がないのではないかなという印象を受けましたので、町長の率直な認識についてお聞かせを願えればと思います。

 ?として、条例では町として水資源の地域指定を道に提案することとなっていますが、その指定状況について御説明ください。

 これきょうの道新に、倶知安町は3地域を指定したとありましたよね、たしか。それの詳しい内容について御説明を願いたいというふうに思います。

 2点目ですね、本町における水資源保全に向けた自主条例の制定についてということです。

 道の条例に比べてお隣のニセコ町の条例はより規制の強い内容となっています。隣のニセコ町は、井戸水と水源の条例としては二本立ての条例になっていると思いますが、道のほうは今回の条例の施行に当たって、個人の財産権の問題があり条例による土地の行為の規制は難しいと説明をしておりますが、ニセコ町は条例によって行為の規制をしています。水資源を本気で保全しようとするのであれば、ニセコ町並みの条例が必要であると私は思いますが、本町においても条例制定は必要ではないかと思います。町長の認識について、認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、質問の5点目、イトウの保護についてです。

 質問の1点目、本町における河川区分とその管理についてということで、本町における河川の級別区分と、その河川ごとの管理者について御説明ください。

 例えば、町内を流れている川、大小さまざまで無数にあると思いますが、わかりやすく言えば尻別川は1級で国と、道が委託を受けて管理をしているわけですけれども、そこを流れる八号川は普通河川で倶知安町ということで、その区分けがどうなっているのか、わかりやすく御説明願いたいと思います。

 それから、2点目、イトウの保護に向けた自主条例の制定についてということで、尻別川の統一条例に1項目を昨年追加して、イトウの保護について若干つけ加えました。しかし、それだけでは本町におけるイトウの保護は前進しないというふうに思います。イトウを保護するための総合的な自主条例が必要であると考えます。国内はもとより、世界的にも珍しい自然産卵が確認された今こそ、条例の制定とそれに基づく集中的・総合的な保護対策が必要と思いますが、町長はどうお考えでしょうか。

 町長、この自然産卵のテレビ取材に対して、イトウは我が町宝だと言っていた等のことですが、町長ニセコの自然も宝と、イトウも宝と宝を大事にする気持ちが強いと思いますので、この我が町の宝・イトウをどう保護していくのか、率直にそのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 最後になります。本町の原種圃場の環境整備についてお尋ねをいたします。

 この件に関しましては、先ほどの盛多、鈴木芳幸両議員の質問にありまして、大体わかりましたが、改めて私のほうからも質問をさせていただきます。

 本町の大和原種圃場が、ここ二、三年前からの土砂崩壊などにより、その環境が悪化しているとのことです。先日開催された経済常任委員会では現地視察を行い、その状況を確認しています。このことについては鈴木議員からも報告がありました。

 現在、圃場を所有・管理しているJAようてい、もっと具体的に言うとJAようていの倶知安支所になるかと思いますが、土砂崩壊の原因を探るべく土壌の本格的な調査を行っているとのことです。

 大和原種圃場は本町の農業、とりわけバレイショ、男爵ですね、農家の生命線とも言われるように、その存在は極めて重要であります。本町としてもバレイショ農家の生産活動を支援していく上で原種圃場の環境悪化は看過できない問題であります。

 現地の状況と本町としての今後対応について、町長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 大変お恥ずかしい話なのですが、私自身この経済常任委員会で問題が取り上げられるまで、倶知安町に原種圃場があるとは、その存在すらわかりません。したがいまして、自戒の念を込めましてこの環境整備に向けて、私も今後頑張っていきたいと、力がないですけれども発言していきたいと思います。

 ちなみに先月、多分、町長の答弁で、おたくさん、ところで現地見に行ってきましたかと、尋ねられると思いますので、先に答えておきます。6月15日に私も先ほどの盛多議員とともに、他の議員の皆さんと一緒に現地へ行って状況を確認してまいりました。やはり被害状況、素人目に見ても大きなものでありますし、同行していただいた農協の方々の説明聞いても、やはりここは非常に重要な場所ですという説明を聞いて、私も大変勉強になったところであります。

 この修復ですね、改良工事するには農協だけではとてもとても負担が大きくて単独ではできないと。単独でやるとすれば、農協は大きな借金を背負わなければいけないと。農協の借金は農家の借金になるのだから、農協が借金しないように町の手厚い支援が必要だと鈴木芳幸議員が言っておりましたので、私のほうからもそういったことを踏まえて、町の支援をするべきではないかというふうに思いますので、町長の見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 以上、簡単ですけれども、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩いたします。10分程度の休憩といたします。大変長時間申しわけございません。よろしくお願いいたします。

               午後2時59分 休憩

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               午後3時10分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) 笠原議員、なかなか質問がたくさんありますので、できるだけ省いてと思いますけれども、多少時間かかります。御勘弁をいただきたいと、このように思います。

 それでは、まず、26番から、ニセコ自然公園内の建設規制緩和についてと、こういうことであります。

 町・観光協会ひらふ支部・道による協議の経過と内容についということでありますけれども、ヒラフスキー場地区の公園内の利用についての規制緩和についてでありますが、国定公園ひらふ地区は国定公園事業区域として、公園利用計画に基づくスキー事業、それから宿泊事業、駐車場事業の執行地となっておりまして、四季を通して世界じゅうから多くの観光客が公園を利用していることは皆さん御承知のとおりだと思います。

 これら公園利用者を受け入れる施設としての宿舎は、国際観光リゾート地であるひらふ地区にとって必要不可欠な施設でありますが、ひらふ坂上部の地域においては、過去6年の間どなたかに答弁をしておりますとおり、7軒の宿泊施設が廃業してしまった。それで今後、さらに2軒が取り壊すことになっておりまして、もう1回復習の意味で言いますけれども、みんなお忘れになったかと思いますので、ピーク時には2,751人の宿泊能力があったと。だけれども、1,491人の宿泊施設が失われたから、今、本当に宿泊できるのは1,260人だと、こういうような深刻な影響を及ぼしているということを、まず認識をしていただきたいと、このように思います。

 また昨年、自然公園地域内に、現在の世界的な流れを反映した分譲型ホテルの建設が公園事業として計画されましたけれども、公園事業の審査基準等の要件厳格化によりまして、事業者側との協議が整わないで建設計画が断念された事例も発生をしたと、こういうことであります。

 このような事例を受けまして、分譲型ホテルから戸建別荘等に計画を変更して、分割処分を検討する事業者が増加していることから、ひらふ坂の上部の地域で失われた宿泊受入数の回復には遠く及ばず、国際観光リゾート地としての成熟した発展を目指すひらふ地区にとって疲弊を招くということが、本当に危ぶまれているということであります。

 これらの状況を踏まえまして、観光協会ひらふ支部、それから後志総合振興局、倶知安町とでひらふ地区の振興策について、昨年11月から本年4月まで計7回にわたって協議を行ってきました。

 この協議につきまして、ひらふ地区の振興と公園の適正な保護と利用の観点から、自然公園の秩序ある開発を目指して協議してきたところであります。昨年の12月の第3回の打ち合わせにおきまして、自然公園法第20条に基づく行為許可にかかり、宿舎のみを対象とした特認制度について、後志総合振興局のほうから提案をされましたと、こういうことなのですよね。その後、その特認の是正について協議を重ねてまいりました。

 建物の規模については、準都市計画区域との連続した町並み形成を目指し緩和を求める一方、知事からの要望としてホテル機能を有した施設を求めることとして、ロビーのほかに入浴施設、食堂施設、喫茶施設等々の宿泊者に限らず一般の観光客が利用できる附帯施設を設けること、また施設建設後の10年、20年先を見据えて、建物の保全管理にかかる規定の整備など、旅館業法によるホテルを前提として、地域ローカルルールを策定するといたしまして、北海道による規制緩和措置との両輪による政策によって、ひらふ地区の振興発展を目指すこととなったわけであります。

 それで、議会へ対する説明が必要との認識で進めてきておりまして、過日6月11日、委員会で一連の報告をいたしたわけであります。

 町長の姿勢についてということですが、平成21年の3月に策定した倶知安町の観光振興基本計画に、世界に通ずる国際的なリゾート地、通年型のリゾート地、長期滞在して楽しめるリゾート地を目標像に掲げております。そして、その取り組み施策として、立地の優位性を生かした特色ある宿泊滞在環境の整備を実現する取り組み主体、その連携を掲げております。その計画に基づいて、実現のために町が協力して支援してきたものであります。

 現在を認識していただけるなら、観光振興、経済振興の観点から、ひらふ地域については早期に北海道の規制緩和にかかる特認をしていただいて、国際観光リゾート地にふさわしい町並みがつくられることを望むべきと私は認識をしたと、こういうことであります。

 きのう私が申し上げましたとおり、なぜかと言うと、世界に富豪者はたくさんいると、金持ちがいると。あそこに建ぺい率と容積率と高さの制限を守れば別荘が建てれるのですよ。だから、本当は国定公園を守りたいですよ、私もね。ただ、別荘地になったらどうするのだという問題があるのですよ、これね。みんなこれを心配している。世界にはとんでもない富豪がいますからね。ザ・スーパー奥さんと、奥さんのために建てているというホテルさえある。それはホテル機能を有した、6階には別荘なのですよね。だから、1階、2階、3階、4階、5階はホテルにすると、こういうことで6階だけが奥さんのための別荘地と、こういうことですから、そういう人があらわれてくれれば本当はいいのですよね。だから、それを心配をしているのですね、ということで、ぜひぜひこのほうの理解をしていただきたいなと、このように思いますが。まず、これが1点、26番終わります。

 次に、27に行きます。節電についてです。

 これは何人もの方々に答弁をいたしておりますので、これは答弁書があるのですけれども、控えたほうがいいかなと思っておりますので、いかがですか。もし、あなたあれば再質問で言ってください。



◆2番(笠原啓仁君) 節電についてはいいですから、2、3、4番の答弁を。



◎町長(福島世二君) 食品の放射性測定について。

 消費者庁では昨年8月、食品と放射能問題の全国的な広がりを踏まえまして生産、出荷サイドだけでなくて、消費者の身近なところで地方自治体が食品等の放射性物質を測定する取り組みを支援するとして、国民生活センターを通じて都道府県、市町村に対して放射能物質検査機器の貸与を実施することを表明。これは倶知安で一時申請をしました。でも、だめでした。これはもう宝くじみたいなものだからあきらめようということで、予算化をして三百何十万円でしたね、それで買うことにしたということでありますけれども、後で当たったのですよ、これ。宝くじに当たってしまって、そういうことでありまして、この10月末ごろに来ます。それで、倶知安町では3月に購入した簡易型放射性物質の機器、分庁舎の1階の北側に設置して、ごらんになりましたか、まだですか、6月から運用を開始をいたしております。意外と余分なことを言うけれども、検査に来ませんね、本当に。今後消費者庁からの貸与機器が配分された、来たその1台を現時点においては、現在の検査室にあわせて設置をすると。そして1台を町民持ち込み食料の検査用といたしまして、もう1台を学校給食及び保育所給食用の専門に、そこで運用してまいりたいと、このように思います。

 3番の再生可能エネルギーの固定価格買取制度についてということでありますが、制度の目的については、経済的社会環境に応じたエネルギーの安定供給の確保、それから地球温暖化問題への対応、それから経済成長の柱である環境関連産業の育成、これらのために再生可能エネルギーの利用拡大が急務でありますけれども、コストが高いなどの理由によりまして、なかなか普及が進んでおりません。そこで、発電のエネルギー源としての利用を促進することを目的といたしまして、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づきまして、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されることになりました。

 制度の概要については次のとおりでありまして、買取制度の仕組みとして、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が一定期間、一定価格で買い取ることを国が約束すると。発電設備を設置したときのコスト回収の見通しが立ちやすくなるために、多くの人が設置しやすくなると普及が期待されます。

 電力会社が買い取るためのお金は、電力を利用する方から賦課金という形で集めますと、こういうことです。

 それから、対象エネルギーは太陽光であるとか、風力であるとか水力、地熱、バイオマスからなる国が定める要件を満たす設備でありまして、新たに発電を始められる方が対象であります。

 それから、買取金額と期間でありますが、エネルギー種類などに応じて第三者委員会の意見によりまして、経済産業大臣が定めて一定期間ごとに見直しされます。

 次、私たちの賦課金はどうなるのかということでありますが、単位電気料、キロワットアワー当たりの全国一律単価を国が定めて、電気の使用量を掛けた値が負担額になると。

 それから、なぜ私たち全員で負担するのかと、日本のエネルギー自給率はわずか4%、自給率アップにつながる地球温暖化対策にも役立って、日本の技術を生かし産業を育てることができると考えられると。私たちの暮らしを支えるエネルギーをみんなでつくっていこうとする制度だからですと、こういうことをうたわれています。

 それで、4番に行きます。

 本町における新エネルギーの導入についてということでありますが、地球温暖化対策推進計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律の努力規定とされまして、平成19年度に策定をいたしました。二酸化炭素削減を目標として、削減基準1990年比、平成2年ですね、これはマイナス6%と、策定時の直近値が2004年、平成16年度比がマイナス19.9%、削減量が2004年で2万5,273トン/CO2でありますと、こういうことであるそうです。

 目的達成期間は平成20年から平成24年まで、倶知安町のCO2の排出量は策定時、2004年でありますが、年間12万7,256トン/CO2。目標値は2012年で年間10万1,983トン。直近の算定として2007年のCO2の排出量は年間11万5,393トンとなっておりまして、CO2は削減傾向であります。

 削減の取り組みとして、省エネルギーの取り組み、エコライフの実践をする。それから新エネルギーの導入、クリーンエネルギー自動車の利用。それから水の環境や緑化の推進などを促進策としているということであります。その中で新エネルギーの導入に関しては、太陽光発電、廃棄物燃料製造、それから温度差エネルギーと言ってもぴんと来ないでしょうから、温度差エネルギーは地中熱の利用のヒートポンプによる冷暖房等だそうです。ガス化コジェネレーション、これは有機物ガスによる発電と熱利用ということだそうです。それから雪の雪冷熱エネルギー利用、雪をエネルギーとするということで、これらの項目を掲げておりまして、新エネルギー、新エネルギービジョン等によるいろいろ検討していますけれども、初期投資に多額の費用を要するために、財政的な問題、費用対効果の課題の面から、なかなか施策の導入には至ってないということが現実であります。

 現在、太陽光発電は民間住宅に数件程度導入されておりますし、また、省エネ行動の一つとして、既に町民にも浸透しているレジ袋の削減に関しては、平成20年6月に環境に優しい国際リゾート都市倶知安の確立に向けたレジ袋削減に関する協定書、コープ札幌、マックスバリュー北海道、それから倶知安町との三者協定調印して効果を上げております。マックスバリュー北海道からはレジ袋の無料配布中止に伴うレジ袋収益金の一部寄贈の寄附をいただいておりまして、町行政に有効活用をさせていただいております。

 参考までに申し上げます、このレジ袋の寄附金、平成21年度で3万8,714円いただきました。平成22年は10万1,301円、平成23年度で15万5,220円、平成24年度で18万7,999円、年々多くなっているということで大変うれしい限りであります。

 公用車への低燃費、低排出ガス自動車の導入は、平成23年度末で15台、LED照明を風土館、美術館に導入しました。省エネルギー化を図っております。このように、身近なところから地球温暖化対策の取り組みを実行していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと、このように思います。

 次に行きます。

 ごみの処理の運営方法でありますが、今まで検討・協議を進めてまいりました。さきにも申し上げましたけれども、いろいろな検討結果、民設民営がほかの事業方式に比べて優位であること、それから山麓協議会での6町村長の意見が民設民営方式で大勢を占めていること。また、これまで本町議会の一般質問の答弁や、厚生文教常任委員会においても説明してきた経過を踏まえて申し上げましたので、これからまた厚生文教では委員会の中でまたお話し合いがあると思います。それらを総合的に勘案をいたしまして、民設民営方式が適当であると判断をしました。

 羊蹄山麓地域廃棄物広域処理連絡協議会に御提案することといたしておりますので、重ねて御理解をお願いを申し上げたいと、このように思います。

 次に、29番目へ参ります。

 本町における水資源保全についてということでありますが、本条例は、北海道の豊かで清らかな水が先人から受け継いだ道民のかけがえのない財産であること。またこの水を継続的に利用して次の世代に引き継いでいくために水源周辺の土地が適正に利用されることなどを目指すものであります。

 主な内容は、特に適正な土地利用の確保する必要があると指定をされた水資源保全地域内の土地取引行為を行う際に、土地所有者は移転の面積が小さくても大きくても、契約締結の3カ月前までに事前に届け出が必要になるという点であります。

 そこで、議員御指摘の今回の条例をどう評価しているかとの質問でありますが、倶知安においては、特に外国資本等による大規模な森林取得が進んでいる経過があります。その利用目的が明らかでない事例が少ないために、地元不安を湧き立てる状況がありましたことからも、道条例を策定するに当たりましては、意見交換を行いながら、町としてもかからわせていただいたところであります。

 道議会からも議員の方が何回も来ました、いろいろなまた道庁からも、道職員も今まで調査に来たことは事実でありまして、特にこれまでの制度では土地所有者や土地取引の情報を把握する仕組みになっておりませんでした。したがいまして、地元にあっても、なすすべがなかったのが実情でありまして、今回の条例制定によって事前に動きが把握できること、この意義は大変大きいのではないかなと、このように思いますし、特に、必要があると認める区域を指定をして何を守らなければいけないのか、また、それを将来に引き継ぐ意思が北海道が国内外に向けて明確に姿勢を示して、情報がわかりやすく提供することになるものと期待をいたしているところであります。

 それは本町が主張してきたこの町の将来性の源である自然環境保全をして、次世代に引き継ぐことも私たちの目指す国際観光リゾートの創出にほかならないものであるという考え方に合致したものでありまして、私は評価しておるところであります。また、こうした取り組みは国に先行して行った初めての自治体、道ですね、意義についても評価すべきではないかなと、このように思います。

 笠原議員が指摘されるとおり、実効性についての疑問、つまり道が届け出を勧告しても従わない場合には、罰則がないじゃないかと。それから名前の公表などに限定される点が指摘されるところでありまして、これについては本条例の水源周辺における適正な土地利用の確保を図るという行政目的を踏まえますと、勧告という形で届け出が事実と合致した記載を促して、届け出を受理した上で届け出者に助言を行って適正な土地利用に誘導する手法をとると、手段のほうがこの条例の目指す行政目的をより達成できると考えられということから、勧告に関する規定を定めたものであると思っております。これらに自治体条例としての限界もあろうかと思いますので、昨年来、道が国に対し水資源の保全に向けた関係法令の整備や財政支援制度の拡充について要請しているところでありますので、今後の国の動きを見てまいりたいと、このように思っております。

 次に、水資源保全地域の指定についての状況について答弁をいたしたいと思いますが、条例自体は本年の4月1日に施行されましたが、水源地域を水資源保全地域に指定できること、それから保全地域内の土地取引の事前届け出制を導入する点に関しては、ことしの10月1日から施行されます。これに伴いまして、10月1日の第1回指定に向けまして、水資源保全地域の提案に関する市町村への照会があり、本町からは3カ所の水源について区域を指定して設定をして、5月25日付けで北海道に対して提案書を提出したところであります。

 なお、本町から提案した内容は、道による現地調査や審議会の中で若干の修正が加わることも考えられますので、その際は改めて報告をさせていただきたいと思います。

 まず、提案した地域選定につきましては、住民生活に極めて重要な倶知安町水道事業の上水道の五つの水源地域のうちの三つの水源地域を保全地域の対象といたしたわけであります。その三つというのは、まず、倶知安町の高砂の水源地、それから豊岡の水源地、それから比羅夫1号、2号の井戸であります。

 また、今回提案を見送った2水源地は花園の国有林地内、あのワイス水源の地域、そして山田の国定公園内にある工作物の設置等に事前規制がある冷水川の水源地であります。

 また、指定までのスケジュールでありますけれども、6月から7月にかけては、道による現地調査、道審議会による審査、それから7月は道と市町村の協議、8月は指定案の告示縦覧、それから9月は指定告示地域説明会をすると。それから10月1日には地域指定の施行、地域別指針の策定、そういう流れで進めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、大きな二つ目の本町における水資源保全に向けた自主条例の制定についての質問でありますが、今回の道条例を制定するまでには多方面からの意見を伺いまして、検討が重ねられてきたと聞いておりますが、また、我が国の土地取引規制と条例の検討が行われる中で、憲法が保障する個人の財産権を、公共の福祉のためにどこまで制約できるかという法制度上の課題があるということでありまして、これらについては国が制定すべき事項として、実際に北海道が北海道市長会、町村会と連携をして国へ要請しているところでありまして、今後の国の動きを注視していきたいと、このように思っております。

 ニセコ町の水源は、町内どうしてもイメージになるのは、ニセコ町がもう早くにやったじゃないかと、何倶知安がぼやぼやしているのだと、こういうことだと思うのですよね。ただ、ニセコ町の水源はこういう事情があるのですね。町内は15カ所のうちの5カ所が民間所有となっている。その点倶知安は全部国定公園内、道有林内、そして我が町ということで、水源がなっているのですね。5カ所の民間所有となっているというニセコでありまして、これまで町は民間所有者から取水施設分の土地を借りて水を確保して、簡易水道で町内に供給していたこと。また、外国資本所有の水源が2カ所あることという実情があったと聞いております。

 従って、ニセコ町の二つの条例制定はニセコ町なりの地域事情やいきさつがあって成り立っているということは、言うまでもないもので思っております。本町における自主条例につきましては、現時点では想定はしておりませんけれども、今後の道条例施行での取り組み状況や本町の地域事情、また国の法整備検討の推移を見ながら、引き続き研究を続けてまいりたい思いますので、皆様方の御理解をいただきたいと、このように思います。

 30番に参ります。

 イトウの保護でありますが、一つ目の本町における河川区分とその管理についてであります。

 河川は公共用物として、その保全と利用、その他の管理について河川法、その他でその種類と管理者が決まっておることは言うまでもありせん。

 まず、河川の種類には1級河川、2級河川、2級指定河川、それから準用河川、普通河川の5区分になっておりまして、本町行政区域内に流れている河川は、1級河川と普通河川の2区分しかありません。また、河川の管理については、普通河川は本町ですべて管理をしておりますけれども、尻別川を除く次に述べる1級河川は延長のうちの下流側が北海道で、上流側が本町で、それぞれを管理をしております。

 これ私も初めて認識するのでありまして丁寧に申し上げます。硫黄川が15キロありまして、そのうち2管理者の北海道が3.5キロだと、倶知安町は11.5キロ。ソースケ川は8.2キロ、北海道は3.2キロ、倶知安町が5キロ。倶登山川が19.4キロのうち北海道が17キロで倶知安町が2.4キロだと。それからポンクトサン川が16.6キロで、北海道が12キロ、倶知安町が4.6キロ、砂利川が8キロ、北海道が1キロで倶知安町が7キロ、これ逆になってます。それからヌップリ寒別川が12.4キロ、北海道が0.9キロで倶知安町が11.5キロということになっております。そして、参考までに申し上げますけれども、町管理の普通河川は92本あるということでありまして、管理をするその総延長は276.7キロとなっております。

 次に、イトウ保護に向けた自主条例の制定についての質問でありますが、まず、今シーズンの産卵期の監視活動結果について説明をいたしたいと、このように思います。

 昨年も自然遡上して、産卵があった町内の尻別川支流にことしは5月6日、後志総合振興局小樽建設管理部真狩出張所の協力を得まして、監視小屋を設置して20日までの2週間、24時間体制による監視活動が行われました。これは長年イトウの保全活動に取り組む尻別川の未来を考えるオビラメの会ということの皆さんが中心になって、去年もことしも、そしてまた本町で雇用した監視活動での要員を加えまして、オビラメ見守り隊を結成をいたしまして、期間中に延べ100名余りの人たちがパトロールをするという、ともに見学者へのガイド役を務めたわけでありました。

 また、啓発活動については期間中、倶知安小学校の6年生2クラスが理科の授業で、同じく4年生2クラスが総合の授業で現地を見学に訪れて、ちょうどよくイトウを観察することができたと、こういうことで非常に喜んでいたと。いずれのクラスも事前学習、現地での観察、それから、振り返りと感想文作成という3段階の構成で学習を深めたとのことで聞いておりました。

 教育委員会としては、こうした学習を全町に広げたいと考えているということを聞いております。

 先日のオビラメの会との意見交換の場では、オビラメの会からトラブルはなく、産卵行動はうまくいったと、成果を上げることができたという評価の一方で、監視活動については町民ボランティアはフアンクラブ的なグループの育成協働、一層の必要性について御指摘を受けたところであります。ことしの予算の中に本当に弁当代でありますけれども、ボランティア隊にちょっと弁当代ぐらいは予算をつけて、そこで活躍をしていただいたということでもありました。

 北海道内の事例を見ますと、一魚種を対象とした保護条例として、国内初とされる南富良野ではイトウを多様な自然の象徴と位置づけて、産卵期の採捕の自粛などを限定した保護管理条例を、平成21年に制定をしているそうであります。

 その前段には、南富良野町が持っていた空知川水系の漁業権を背景に、漁業法に基づく北海道内水面漁場管理委員会指示という形で、イトウの資源保護を目的に平成11年から平成20年まで産卵期の禁漁措置を講じてきました。しかし、漁業権の放棄によりまして、これまでの禁漁措置を行える根拠がなくなったために、北海道との協議を経て、その種の保存対策のほかに町民や遊魚を楽しむ人たちが自主的に大切な資源イトウを次世代に残していくことを目的に、保護管理条例の制定に至ったということでありました。

 当初、捕ってはだめだと、こういう禁止や罰則の規定についても検討されましたが、漁業法などに抵触するおそれがあるとの北海道からの指摘を受けて、その捕ることの自粛にとどめたり、罰則を削除したりしたとのことであります。

 一方、道北の猿払川流域では、保全に向けた自主ルールによりまして、キャッチ&リリース区間を設けるなど、1回釣ったら放してあげなさいと、こういう区間を設けるなど、遊魚を楽しむ人たちとの共存を図りながら、普及啓発活動などにも同時に力を入れて、成果を上げているところもあるということを聞いておりました。

 本町におきましては、まだまだ研究不足でありますが、仮に条例を定めるに当たっては、当然ながら何ができて何ができないのか、どこまでできて、どこまでできないのかといった関係法令との整合性を図らなければならないということであります。

 また、持ち場は持ち場で取り組める点があろうと思われます。それをあわせることで相互に補完し合い、より実効性あらしめる内容となることを期待されているところであります。

 これまで数回オビラメの会と意見交換の場を持っていますけれども、その中で保全策についていろいろな方面との協議を通じた総合的な視点の大切さを指摘されているところでもありまして、今後は北海道など関係機関の皆さんを加えた、同様の場を設けるなどしてイトウ保全に向けて、より効果が発揮できるよう取り組みを検討していきたいと考えております。

 以上で、30番の答弁といたします。

 最後になりました。これはごくごく簡単に申し上げます。

 先ほど、鈴木議員にお答えをいたしておりますので、本町の原種圃場の環境整備についてということでありますので、大和原種圃場につきましては、本町の基幹作物であるバレイショの原種を生産するものでありまして、倶知安町内で種子バレイショを確保するためにも、バレイショの生産拠点として本町の農業の振興上、最重要施策と認識しておりますので、町として調査の結果を踏まえて、どのような支援ができるのか、支援をするという方向ではあるけれども、どのような工法で改善されるかを見定めた中で支援をしていきたいと、このように思っております。ということで、答弁にかえさせていただきます。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) 笠原啓仁君。



◆2番(笠原啓仁君) それでは、大和圃場以外は再質問要らないのです、鈴木さん言われましたので、実はそうはいかないので、簡単に4時に終わるようにします。

 自然公園の関係ですね、私もきのう6月11日に説明したときの資料を見たものですから、それを見て質問通告書を書けば、それに沿って参考にして質問できたのですが、それがないので、今回は簡単な質問しかできなかったのですが、2点だけ、密かに協議したと私表現してますけれども、この間、11月から4月まで約半年間ぐらい、だれにも知られず少なくてもこの議会にいる人たちも知らない協議が行われてきた。なぜそういうふうに言葉が適切かどうかわかりませんが、秘密裏に協議を行ってきたのかどうか、町長は、別に隠したわけではないと言ってますけれども、隠すつもりはなかったと言ってますけれども、結果として、第三者から見るとそうしてたのではないかというふうに見られるわけですよ。なぜ少なくても早い段階で議会に報告なり何なりなかったのかどうか、そこをもう1点お願いします。

 それから、原発関連なのですが、測定器の関係で、1台目は6月1日から稼働しているということなのですが、北分庁舎にあるということなのですが、たしかあれ測定器の設置場所非公開ではなかったですか、町長、いいんですか別に、あれ公開しているのですか。そして、もう1台目もその北分庁舎にあわせて置くということなのですが、質問通告になかったのですけれども、1台目の6月1日からやって、運用状況あれば簡単に説明していただきたいと思います。利用実績ですね、どんなような状況になっているか。

 それから、2台目の設置なのですが、10月末に配備されるということなのですが、ここは私の提案なのですけれども、さっきの答弁では2台目は保育所と学校給食専用に使うということですので、私としては、今、先ほど質問ありましたけれども、学校給食センター新しくつくるというので、せっかくそういう新しい給食センターですから、そこに1室設けて、給食専用にね、今、仮にそこに置いたとしても、給食センターが新たに設置された場合は、そこに1室設けて、専用のね、測定器を置いたほうがいいのではないかというふうに思います。これ提案ですが、どう思いますか。

 それから、固定価格制度なのですけれども、これですね、?番目の新エネルギーの導入の質問とも関連するのですけれども、例えばよく自治体で風車とかいろいろで発電施設持っているところありますよね、自治体で。将来的に我が町がいろいろな太陽光ですとか、風力ですとか、地熱ですとか、そういう発電施設を持った場合、この固定買取制度の対象施設になり得るのかどうか、自治体がですね、そこを御説明願いたいというふうに思います。

 例えば、うちでいくと、今、新たなごみ処理方式として固形燃料化はもう決定してますが、今、その固形燃料化を町外に売るという予定ですけれども、それ自前で燃やして、タービン回して発電できれば自前で発電することができますので、将来的にこの買取制度の対象になり得るのかどうか、そこを御説明ください。

 それから、新たなごみ処理なのですけれども、民設民営でいくということなのですが、その場合の具体的なその業者選定の方法について、簡単に御説明ください。いろいろな契約あると思うのですよね、一般競争入札ですとか、指名競争入札、随契、いろいろあると思いますが、今、考えられている手法についてお聞かせ願いたいと思います。

 水資源は時間ないから、いいです。

 イトウの保護については、簡単にだけ提案しておきますけれども、できるできない、これから研究したいということなのですが、その今自然産卵が起きているところの河川が、道が管理しているとしても、そこに倶知安町のその実施条例制定ができないとかということでは全くないので、現に尻別川の統一条例、これ国の管理ですけれども、倶知安町が独自に条例を制定してますので、その河川の管理者がだれかにかかわらず、実施条例を制定できますので、ぜひそこを研究・検討していただきたいというふうに思います。

 最後、原種圃場なのですが、最重要施策であるという認識を持っているということですので、その認識に基づいて手厚い支援をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 本日の会議時間は議事の都合によって、あらかじめこれを延長いたします。

 福島町長、答弁をお願いいたします。



◎町長(福島世二君) 1番目の自然公園の関係を話し合いについて、なぜ秘密に密かにやったかというようなことを、今おっしゃったわけでありますけれども、別に何も秘密にしたわけでもありませんし、ただいろいろなことがもし違う事案でも起きた場合、やっぱり支庁に行って相談をするというのは、これ普通のことだと思うのですよね。ですから、何も秘密にしたわけでも何でもない、これオープンなのですよ、正直言って。だけれども、皆様から見れば何でそれは秘密にやったのというような感じを受け取られるかもしれませんけれども、別に私としてはオープンで秘密にしたというようなことは全然考えておりませんし、オープンで相談をしたと、こういうことでありますので、その辺は誤解のないようにいただきたいと思いますし、またこれは、許可するしないは道が許可するわけですから、これがもし秘密にして、そして秘密事項を道が許可するわけはないでしょう、どう思いますか。そういうふうにはならないと思う。

 だから、別に秘密ではないということ、ただちょっと報告がおくれたかもしれませんね。それはちょっと反省のところがあるかも知れません。ですから、私はそういう考え方をしております。

 それから、原発の測定器、これは6月1日から、もう広報でもお知らせしていると思いますけれども、これはもうオープンで町民ができ得るだけ利用していただければなと、このように思いますし、また、状況については担当のほうから説明をいたしますし、それから、10月1日からのもう1台の、とりあえずは今あっちだこっちだと置かれませんから、1カ所に置いて効率よく検査をするという意味において、あそこの場所で2台を置くと、こういうことになりまして、あなたいいこと言うなと思って聞いていたのですよ、学校給食できたら、学校給食のところに置けよと、それはいいですよね。だから、そのときには、そういうふうに切りかえて置くのは、よろしいのではないかなと、私もそれを推進をしていきたいと、このように思います。

 それから、買取の関係ですけれども、詳しくは申し上げられませんけれども、今固形燃料化を進めているという段階で、非常にそれが本当にエネルギーになって買取のところまで行けるかどうか、エネルギーとしてこれはわかりませんけれども、これもまた今担当者からきちっと説明をいたしたいと思います。

 それから、原種農場のことについては、先ほど答弁したとおりであります。

 あとは担当者から説明します。よろしく。



○議長(鈴木保昭君) 住民課長。



◎住民課長(川東秀一君) 放射能測定器の6月1日運用開始以降の実績でございますけれども、町民からの申し出に基づきます食材の検査につきましては2件、いずれも放射能は検出されてございません。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 環境対策課長。



◎環境対策課長(菅原雅仁君) 再生エネルギーの固定買取制度について、自治体が対象になるのかという御質問ですが、これについては現在制度等の法的な部分を読んでいた限りでは、自治体は排除されてないということで、対象になると考えております。

 ただ、ごみの固形燃料による発電そのものは、再生可能エネルギーのいわゆるバイオの部分に該当するかどうかというのは、ちょっと調べてみないとわかりませんので、それが対象になるかどうかというのは、今現状ではお答えできません。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 民生部長。



◎民生部長(中谷慎一君) 廃棄物の関係でございます。

 契約の方法について、今どう考えているかということでございますが、今現在は方法について、まだ決定をしているというような状況にはございませんが、廃棄物の扱いにつきましては、廃棄物処理法6条の2項及び同施行令4条に基づいて一般廃棄物の収集運搬、または処分を市町村以外に委託することができるとされており、この場合工法上の契約と解することができるという解説がございます。

 したがいまして、一般廃棄物処理業務の委託の契約については、地方自治法第234条及び自治令第5章第6節の契約の規定は適用されないものと解されますという解説がございます。それで、要するにこの解説の中では、地方自治法の234条の適用を前提としているものではなく、この契約に関しましては、いずれにするかは市町村の裁量にゆだねられているという趣旨に解することができるということでございます。

 したがいまして、昨日一般質問を受けて、町長のほうから御答弁申し上げた状況でございますので、今後契約の方法について内部的に検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、笠原啓仁君の一般質問を終わります。

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△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) お諮りいたします。

 本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 本日は、これで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会いたします。

                         延会 午後4時07分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                         平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員