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北海道 倶知安町

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月18日−02号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−02号







平成24年  6月 定例会(第2回)



          平成24年第2回倶知安町議会定例会

               会議録(第2号)

                        平成24年6月18日(月曜日)

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●出席議員

  1番  樋口敏昭君    2番  笠原啓仁君

  3番  竹内 隆君    4番  作井繁樹君

  5番  田中義人君    6番  伊達 隆君

  7番  磯田龍一君    8番  佐名木幸子君

  9番  鈴木保昭君   10番  榊 政信君

 11番  原田芳男君   12番  森下義照君

 13番  鈴木芳幸君   14番  盛多勝美君

 15番  阿部和則君   16番  三島喜吉君

●欠席議員

 なし

●地方自治法第121条の規定により出席を求めた者

 倶知安町長              福島世二君

 倶知安町教育委員会委員長       長谷 一君

 倶知安町農業委員会会長        大橋章夫君

 倶知安町選挙管理委員会委員長     逢坂幸裕君

 倶知安町代表監査委員         菅 清次君

●説明員

  副町長        藤田栄二君   総務部長       関口 肇君

  民生部長       中谷慎一君   経済部長       窪田 栄君

  医療担当部長     澤口敏明君   会計管理者      上手雅文君

  総務部総務課長    熊谷義宏君   総務部企画振興課長  文字一志君

  総務部総務課

             赤木裕二君   総務部税務課長    小杉義昭君

  防災担当課長

  総務部税務課

             浅上 勲君   民生部住民課長    川東秀一君

  納税対策室長

  民生部                民生部

             斉藤裕子君              菅原雅仁君

  住民課主幹              環境対策課長

  民生部環境対策課           民生部

             佐藤美津子君             初山真一郎君

  清掃センター所長           保健福祉課長

  民生部                民生部

             菊池敏文君              川南冬樹君

  保健福祉課参事            保健福祉課主幹

                     経済部

  みなみ保育所長    栗原俊郎君              福家直人君

                     商工観光課長

  経済部農林課長    大島 曜君   経済部建設課長    阿部優子君

  経済部建設課             経済部

             西江栄二君              阿部吉一君

  豪雪対策室長             住宅都市課長

  経済部住宅都市課参事(兼)      経済部住宅都市課

             山下誠一君              河野 稔君

  新幹線まちづくり推進室長       景観対策室長

  経済部水道課長    三好亨子君   経済部水道課主幹   中村公一君

  教育長        小野寺 満君  学校教育課長     田中洋子君

  社会教育課長     槙野寿弘君   学校給食センター所長 大内 基君

  学校教育課主幹    中村孝弘君   総合体育館長     浅野容一君

  風土館長       岡崎 毅君   農業委員会事務局長  伊藤敏一君

  選挙管理委員会書記長 関口 肇君   監査委員室長     田中 忠君

●職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長       田中 忠君   議事係長       亀岡直哉君

  庶務係長       石川美子君

●議事日程

 日程第1 一般質問

                         開議 午前9時31分



△開議宣告



○議長(鈴木保昭君) これから、本日の会議を開きます。

 本日、町広報紙取材の申し出がありましたので、カメラ等の撮影を許可しておりますので、あらかじめ、報告をさせていただきます。

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△諸般の報告



○議長(鈴木保昭君) 諸般の報告を事務局長からいたさせます。



◎事務局長(田中忠君) 諸報告を申し上げます。

 本日の会議録署名議員は、竹内隆、田中義人、榊政信及び森下義照の各議員であります。

 以上でございます。

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△日程第1 一般質問



○議長(鈴木保昭君) 日程第1 一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 原田芳男君の発言を許します。



◆11番(原田芳男君) おはようございます。

 質問通告に基づきまして、町長に質問をさせていただきます。

 1番目、北電の泊電子力発電所の再稼働の問題について質問をさせていただきます。

 この関係については、関西電力の大飯原子力発電所の再稼働を野田首相は再稼働するということを表明いたしました。非常に大問題だなというふうに思っています。福島町長の談話も道新の紙上に載っておりましたが、もう少し厳しいことを言ってもよかったのではないかなと、町長のあれが本音だとすれば、ちょっとがっかりかなというふうには思いましたけれども、力合わせてとめるという方向で行ければなというふうに思う次第です。

 そこで、東京電力の福島原発が昨年の3月11日、あの大地震と大津波によって大災害ということになったわけです。いまだに、その地域に帰れないと。いつ帰れるかわからないという町ごとそういう地域もあるわけで、その被害たるや本当に甚大なものだなというふうに思っています。しかも、その原因がいまだ明らかになっていないと。地震によって原子炉が壊れたのか、それとも津波によって壊れたのか、そこのところがまだ明らかになっていないという状況です。

 専門家の話によると、津波が来る前にもうあの地震の段階で配管が裁断されていたのではないかというふうに言っている学者もたくさんいるわけであります。

 そういった状況で、それらの原因を明らかにしないで大飯原発の再稼働を許可するということは、もう一度ああいう災害が起きたときに、本当に対処の処理がしようがない。同じようなことが起きてしまうということになるわけですから、そういったことも明らかにした上で、いろいろな判断というものが出てくるのではないかなというふうに思うわけであります。

 こういった状況のもとで、泊原発の再稼働というのは決して許されるものではないというふうに思っています。そこで、町長は、北海道電力、それから、国、道に再稼働をしないようにきちっと申し出るべきでないかと、意思表明をすべきでないかというふうに考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか。何回か質問しておりますが、重ねてお伺いをする次第です。

 それから、この秋に防災訓練を行うというふうに町長は表明しておりますが、この新たに原子力の問題が発生して、多分道だと思うのですが、原子力の防災訓練を行うというようなこともあるようですから、そういったことも含めて、いつ、どのような形で行うのか、この時期について明らかにしていただきたいということであります。

 それから、3点目として、倶知安町として原子力防災計画をどのようにつくろうとしているのか、いつごろをめどにつくろうとしているのか、これやっぱり町民の前に明らかにする必要があると思うのですよね。今の状況で4カ町村以外、倶知安は30キロ圏内ですけれども、事故が起きたときの防災計画というのはその4カ町村しか存在しないわけです。しかし、実際に事故が起きれば、倶知安も含めもっと遠くまで被害が及ぶ、避難をしていかなければならない、明らかなわけですね。あの福島原発の事故を見ても明らかなわけです。

 倶知安にどんどん避難してくる。それで病院も倶知安が対応しなければならないのか、それとももっと遠くで対応しなければならないのかということも含めて、どのような計画をどのようにつくろうとしているのか、これも明らかにしていただきたいというふうに思います。

 以上、3点の問題について町長の見解を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、一般廃棄物の処理についてお伺いをいたします。

 大型ごみの問題ですね。この問題については、過去に多くの議員から質問が出されています。それだけ大型ごみのこの処理の方法については町民の間から不満の声が寄せられている、そういうことだというふうに思うわけであります。

 しかし、いまだにきちんとした改善がなされていないという問題があるわけであります。どうしてこういうふうになるのかなというふうに考えてみますと、まず、住民の声はいろいろあるのだけれども、町としては、それを聞き流すだけにしてしまっているのではないかということが一つあるわけですね。それから、その仕事そのものを対住民のいろいろな窓口も含めてですが、役場の都合で仕事をしているのではないと、住民の都合ではなくて役場の都合で仕事を進めているのではないかということなども考えられるわけであります。そういった状況の中で、町長に次の点での4点にわたっての質問に、答弁を求めるわけであります。

 現在は、住民がみずから業者に頼むことになっているわけですね、大型ごみの処理については。この現状についての認識と状況、これをまず説明をしていただきたいということが1点目であります。

 それから、2点目としては、一般廃棄物の処理、この大型ごみも当然一般廃棄物ということになるわけですが、この処理の計画ですね、こういうのは町の義務になっているのですが、この中からなぜこの大型ごみだけをこの範疇から除外しているのか、その理由も明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、3番目としては、ほかの町の方法、例えば札幌市などの方法も参考にして、もっと住民が利用しやすいようにしていただきたいものだなと。基本はやっぱり住民みずからが業者を探して、業者に電話をして処理しなければならないというところに問題があるわけです。

 札幌市の例なんかでは、この大型ごみについては有料収集なのですが、大型ごみの収集センターというのがあるのですね。そこに電話で申し込むと。これは市の施設ですけれども、収集日当日の朝8時30分までに、玄関前などに出しておけば集められるということですね。電話で申し込んだときに、お金を払うのかどうかわかりませんけれども、何らかの料金、こういう形でお金を払ってくださいというようなことも示されるのではないのかなというふうに思っているのです。

 今、やっぱり倶知安で問題なのは、町の担当者のところに電話をしていろいろなことは聞くのでしょうが、そこで受け付けにはならないというところに問題があるのですね。自分で業者に電話をしなければならないと。だから、町民がやっぱり町の担当者に、ここに電話すればその大型ごみの収集については、それで手配ができるのですよというふうにしなければならないのでないかというふうに思っていますが、その点はどうでしょうかということですね。

 4点目としては、この一般廃棄物の処理の問題にかかわって、住民の方から何回か質問状が出されて、それについて答えているということで、これについて若干の説明をしていただければというふうに思うのです。これ資料要求しておりますが、この資料については所管の委員会に提出してもらうということで、担当者と話をしておりますので、それはそういう取り扱いにしていただきたいと思うのですが、それはそれとして、説明を若干していただきたいというふうに思います。

 以上の4点にわたっての質問に対して答弁をお願いします。

 次に、JR倶知安駅について御質問をいたします。

 新幹線の札幌延伸に伴って、町長は在来線の経営分離に同意をしたわけです。このことによって、在来線を利用している高校生だとか、それから通院、通勤、そういったことに利用している人にとっては非常に不便になることは明らかなわけです。町長はバスもあるのではないかとか、20年先だから心配ないとかというようなことも言われていますが、大分実際はそうではないわけですよね。そういったことを同意する前に、明らかにした上で同意すべきだったのではないかなというふうに思うのです。

 それで、町長は同意することで利用者の利便を奪うことになるわけですから、その後どうするのかということもやっぱり明らかにしておく必要があるのではないかというふうに思います。

 それで、次の3点にわたって町長の答弁を求める次第です。

 その在来線が廃止された後、町民の足ですね、これどのように町長は守ろうとしているのか、例えば、蘭越の子供たちが倶知安の高校に通う。今は汽車通、JRを利用して通学しているけれども、今度はバスだということには簡単にならないわけですね。冬などはバスは運休になることもありますし、いつ来るかわからないという状況にもなるわけですから、それはJRでなければ大変だということになるわけです。

 小沢から倶知安の厚生病院に通っている人にとっても、JRがなくなれば非常に不便になるというのは明らかですから、こういった点でどのような利便を図る、どのようにこれらの利便を図るつもりなのか、お伺いをしたいと思います。

 2点目としては、今の、町長も何回も20年後だから、私はもう利用できないような立場にあるのではないかということを言われるのですが、そうではなくて、今急いでゼロ番ホームを利用できるようにすべきではないかと。これ町長は、私も何回かここで質問しました。JRのほうにも言っていただいたということなのですが、やっぱり真剣味に欠けるのではないのかなというふうに思うのですね。どうしても服してほしいのだという、やっぱ気迫の問題もあるのではないかというふうに思うのです。ちょっと確認はできてないのですが、どこかの町では、町のお金で利用していなかったゼロ番ホームを利用するような改修をしたというような話も聞いてます。

 今、2番と3番を使っているのですが、同時刻に入ってくるというのは、たしか1本か2本なのですよね。上りと下りが同時刻に入ってくるのは。これはダイヤ上時間差を設ければ、ゼロ番ホーム1本で全部足りるわけですから、ぜひこれを実現していただきたいと。これによって、急な階段をのぼっていって、渡り廊下を渡って、またおりて、こういうことをしなくてもいいわけですよね。冬の吹きさらしのときに、あの外のホームに屋根だけのホームで待たなくても駅の窓から見てれば、列車が入ってからでも行けるわけですよね、ゼロ番ホームだと。そういうことをぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うのです。

 それから、3番目としては、新幹線の開業に伴って駅前の開発、これについはコンサルタントにお願いして、いろいろな構想をつくっているようですが、この点について、もう何回も明確にすべきだということを求めているのですが、なかなか明確になっていない。何となく抽象的なものは町広報にも載ったりしてますが、もっとやっぱり明確にしたものを幾らぐらいで、どのようにするのかと、いつ、どのように、どこにということを、やっぱり明確にすべきでないかというふうに思っております。町長のこの点についてのお考えをお伺いしておきたいというふうに思います。

 次に、ヒラフ地区の開発の問題についてお伺いをいたします。

 この問題について、町民の間からもさまざまな疑問が寄せられておりまして、ヒラフ地区の国立公園の利用について規制緩和を秘密で進めているということを言っている人たちがいるわけですね。秘密というのを余り言うなというふうには言われているのですが、秘密ではないけれども、ほかの人には黙って進めているということだと思うのです。

 このことを聞いた町民から、事の真相はどうなのだということを聞かれる場合もあるわけです。よくわからないので、私も答えようがないのですが、町長はこのことの真偽と経過を町民の前で明らかにする必要があると思うのですよね。その点でやっぱりきちっとする必要があるというふうに思いますので、明らかにすることを求めます。

 そして国立公園というのは、申し上げるまでもなく、これは国民の財産ですから、そこで商売をしている人というのは国民の財産を借りて商売をしていると。国民の財産を国民が利用するのに利便性を求めるというか、遠くから来て国立公園でいろいろなことをしようと思っても、泊まるところもないという状況では困るということで、宿泊施設というのが許可されているわけですよね。そういう点で、そういう自覚を求めていくべきでないかというふうに思いますし、町長の明確なその点での答弁を求めたいと思うのです。

 そこで、観光協会の問題が出てくるのですよね。この6月8日のホテル第一会館で開かれた倶知安観光協会臨時三役会議というのがあったのですが、そこで、国定公園内における分譲型ホテルの許可基準の緩和について、これを求める決議というか要望書を取りまとめているのですよね。役場に早急に提出するということになって、もう提出されていると思うのですが、観光協会というのは本当にどういう団体なのかと私も考えてみたのですよね。これ公共性のある団体なのですよね。

 倶知安町が3,000万円ちょっとお金を出して、その人件費か何かの賄ってやっているわけですよね。こういうことを求めるのであれば、これは観光協会の仕事ではなくて同業者組合の仕事だと思うのですよね。例えば、そこで仕事をしている人たちが集まって同じ仕事をしているとか、観光協会というのはもっと公共的なものですから、そういう立場でこういうことを決議することがどうなのかと。しかも町から人件費も出て、運営費も出てる。こういうことを決めたいのであれば、そういうところから一切援助を受けないで、やっぱりやるべきではないかと思うのですよね。そういうことではなくて、本来観光協会というのは倶知安の観光を振興するために、いろいろな宣伝もするとか、そういうことをやるのが主な団体だと思うのです。

 ここの会議の出席者ですが、会長の本田さんという方、会長になっている。それで副会長に中井さん、樋口さん、渡辺さん、田中さん、釜江さん、本田さん、福家さん、それで事務局長の則武さんと。それから欠席者は二川原さん、阿部さん、稲村さんが欠席で事前に内容は説明しているというように議事録がなっています。そういう意味で町長、どんなふうに考えているのか、観光協会のあり方についてですね。これも明らかにする必要があると思うのです。

 しかも、この問題については、私も3月に観光協会ということで名指しはしてないのですが、議員が代表を務める団体というのは極力議員がやっぱりやめるべきではないかという質問しました。お手盛りになるということでね。そういう意味では、今回の役員されている方が質問されている場合も、何かそのようにも思うので、こういった点も踏まえて、やっぱり余りお手盛りと批判されることのないような取り扱いもしなければならないのではないかというふうに思っていますが、この点についても、できれば御答弁をお願いしたいなというふうに思います。

 最後に、倶知安町の120年記念誌についてお伺いします。

 この問題については多分町長が議長だったときだったと思うのですが、100年祈念事業というのを20年前ですね、100年記念誌が出されたので、そのときにも私質問しているので、今回、もうどうしても質問しなければならないなと思って質問するのですが、ここに持ってきました120年記念誌というのを。この中に年表があるのですよね。これ多分100年のときにも、これ載ってなかったので質問したのですが、このときには、この年表の中に学校の、いつ学校ができてというのが載っているのですよね。ずっと100年のときもそうだったのだけれども、この中に、この年表で学校が倶知安町にあるというのは、倶知安小学校と八幡小学校しか書いてないのです。ほかに瑞穂も寒別も巽も富士見もあるのだけれども、それらについては書かれてないと。だから、この記念誌上は倶知安には学校二つしかなかったことになるのです、小学校はね。倶知安小学校と八幡小学校しかなかったということになるのですよね。この問題は私も重要だと思ったので、100年のとき何か予算の質疑か何かで質問した記憶があって、ちょっと議事録探したのだけれども、見つからなかったのだけれども、これについて町長はどのように考えているのか、ちょっとこれ聞いておかなければならないなと思ったので、お伺いをしているのです。

 この120年記念誌というのは、記念誌としてふさわしいのかなと、この120年という一つの節目と考えるのも、私はちょっと違うのではないかな、150年ならわかるけれども、120年って節目かなと思っているのだけれども、記念誌として本当にふさわしい体裁になっているのかなというふうに思いますので、この点で、これについては簡単でいいですけれども、御答弁をお願いします。

 以上、5点にわたって町長の答弁を求める次第です。



○議長(鈴木保昭君) 一般質問はできるだけ通告に基づき質問をしてください。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) おはようございます。

 それでは、原田議員の質問にお答えをいたしたいと、このように思います。

 まず、泊発電所の再稼働に対しまして、北海道電力や国、道に再稼働をしないようにという意思表示についてでありますけれども、このことについては慎重に判断すべき問題と認識をいたしているところでございます。

 先日来の報道によりますと、先日6月8日に野田佳彦首相が関西電力大飯原子力発電所の3、4号機を再稼働するという方針を表明をいたしまして、14日には大飯町長が再稼働に同意をしたと。それを受けた福井県知事が議会の一任を受けて、16日午前に首相官邸に同意する旨を伝え、同日大飯原発の再稼働が決定したと伝えられております。

 首相の今後の方針としまして、順次全国の停止中の原発を再稼働される意向を示しておりまして、年内には泊発電所の再稼働について、丁寧に個別に判断をしていくと表明をいたしております。

 その理由といたしまして、原発が停止したままでは、電力需給の問題だけではなくて燃料代が膨らみ、いずれ電気料金が大幅に上がってしまい、日常生活には影響ができるだけ避けるとの思いからであります。しかしながら、原発依存に関しましては、政権として中長期の方針として可能な限り原発を減らすとも表明をいたしております。そのための代替エネルギーの供給の確立を目指す方法の一つとして、再生可能エネルギー特別措置法が成立をいたしました。本年7月1日からスタートいたします。

 それは御存じのとおりでございますけれども、風力、太陽光、それから地熱発電などで発電した電力を電力会社が固定価格で買い取るのを保障する制度であります。

 いずれの方法にいたしましても、一長一短がありまして、すぐには原発の代替エネルギーとしての安定供給はできないと言われております。また、現存の原発3基、水力3基を除く、道内の出力10万キロワット以上の火力発電所の設備状況でありますけれども、12基となっておりまして、そのうちの2基が運転開始から40年が経過をしていると。残り9基が3年ほどで40年に最も新しい設備でも13年ほどで40年に達する状況となっております。

 泊発電所の再稼働が進まず不足した電力を補うためのフル稼働運転が続き、老朽化もあわせてトラブルが続発すると。修理のため運転を停止して修理に中長期間を要した事例もありました。

 北電では設備改修によって延命化するか、建てかえるか検討を進めているところでありまして、新設として石狩湾新港火力発電所はLNGを液化天然ガスを燃料とするコンバインドサイクル方式というそうでありますが、その方式の発電所で出力が50万キロワットの1号機は15年度の着工、19年の運転開始を目指しているところであります。

 いずれにいたしましても、原発にかわる安定供給が可能な代替エネルギーが確立できていない状況下でありますので、泊原子力発電所は何よりも安全を優先をして、町民の皆様の不安を解消に努めながら対応すべきものと考えているところでありまして、泊発電所の再稼働にあっては、丁寧な手続と慎重な判断のもと取り組むべきと考えているところでありますので、御理解をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 当然昨日の道新の記事を質問されると私は思っておりました。しかし、原田さん非常に人間ができてるせいか、静かな私に質問したような感じでありまして、これだけ社会問題となっている事件でありますので、簡易に、いいですよとは言えない事案であります、これは。それで、あれを見ますと、50文字ぐらいの余り簡略にし過ぎたのではないかと、このように思います。私は、慎重に慎重を重ねて、国の基準、道の考え、せめてUPZ、これは後段に書いてありましたけれども、そのUPZを圏内の同意を得るならば、これは今電力不足を乗り切るためには、代替エネルギーないわけだから仕方がない場合もあると、そういうふうに申し上げたのです。だけど、このUPZの30キロ圏内というのは非常にハードルが高いと思いますよ。ですから、あれを見ますと、私もきのうぱっと見て簡単に書かれたなと、このように思って、きのう実は中身全部見なかったのです。それで1日おいて今朝読んできました。そうしたら、下のほうに、UPZ30キロ圏内を同意を求めなければということが書いてあって、それで私もちょっとほっとしたのですが、私の考え方はそうではありますので、そこで、どうしても皆さんのクリアをして、これ余分なことですけれども、どうしても電力不足で道民に迷惑をかける、そして企業のほうにも迷惑かけるとするならば、そのときだけを稼働して、あとは停止してもらうという方法があるのではないのと、そういうこともつけ加えておきました。

 ですから、中長期的に考えるならば、やはり原発にかわるエネルギーが再生できれば、そのほうにかわっていただくと。それは議員の皆様方と何ら私も考え方が変わっておりませんことをつけ加えさせていただきたいと、このように思います。

 次に、防災訓練でありますけれども、まず、倶知安町の防災訓練につきましては、本年9月下旬の午前中に倶知安中央公園及びその周辺において、全町的規模で実施する予定であります。訓練内容として、直下型想定地震によるものとして、倶知安町の災害対策本部を設置をいたします。そして、避難勧告などの初動訓練、それから避難所開設、生活物資の確保、応急医療救護、それから緊急搬送路確保、それから町内会単位による避難誘導訓練、初期消火及び救出・救護訓練、空からの偵察及び情報収集訓練、それから消防、警察などによる救出・救助訓練、応急救護所の開設、それから水道管の復旧、応急給水訓練、緊急物資輸送訓練などの訓練項目を予定しており、現在計画を策定中であります。

 次に、北海道原子力防災訓練は、ことしの10月下旬に予定をしております。これは毎年、北海道・泊村、共和町、岩内町、神恵内村が主催で行われてきましたけれども、昨年の東京電力福島原子力発電所の事故によりまして、4町村で構成されていた原子力防災対策を重点的充実すべきの地域の範囲、EPZから当町を含んだ9町村が追加される。ですから13町村ですか、緊急時防護措置を準備する地域区域、UPZに拡大される見込みでありますので、30キロ圏内の町村がそこに地域医療を包含されると、こういうことでありますので、北海道として国の原子力規制組織の設置の見通しが立たないために、先駆けて泊原発から30キロ圏内のUPZ該当町村を含め、訓練を実施するとの通知がありました。

 訓練内容におきましては、現在、北海道と協議中でありますが、泊原発1号機から3号機が大地震によりましてすべての電源が喪失をし、冷却機能が失われ、放射性物質拡散事故が発生をし、町民の方々には30キロ圏外の市町村に避難していただき、スクリーニングというそうでありますが、放射能を一人一人チェックするという、これをスクリーニングというそうです。1人4分から5分ぐらいかかるという、それを受けていただくという一日がかりの訓練となる見込みであります。

 今後、日程及び訓練概要が決定した時点でお知らせをいたしたいと、このように思います。また、倶知安町防災訓練と北海道原子力防災訓練の同日開催についても検討いたしましたが、当町の防災訓練は町内範囲で、原子力防災訓練は町外への避難という性格の訓練でありまして、混乱を避けることから本年の開催は別々に開催をし、原子力防災訓練は毎年開催が義務づけられていることから、両訓練結果を踏まえて来年度以降合体して開催できないか、検証したいと考えております。

 なお、広報くっちゃん7月号に訓練実施のお知らせを掲載をいたしております。

 最後に、原子力防災計画につきましては、国の原子力規制組織の設置を待たずに、既に北海道と連携をして作成に着手をしております。完成時期につきましては、北海道原子力防災訓練にあわせて暫定版を完成させる予定であります。また、倶知安町地域防災計画におきましても改定していく予定でありますが、国の指針、それから道の防災計画と整合性を図る必要性があることから、現在準備を進めている段階であります。

 次に、一般廃棄物、大型ごみの処理についてでありますが、まずは、現状についての認識と状況の説明でありますが、大型ごみの収集運搬につきましては、平成18年度より財政的に困難なことを大きな理由といたしまして、収集運搬体制を維持できないことになりまして、それまで無料で行っていました大型ごみの収集運搬処分を自己搬入または許可業者へ依頼して、収集運搬することにいたしまて、あわせて処分手数料を有料として現在に至っています。

 許可業者に依頼する場合は運搬料が許可業者に支払われることになっております。直接ですね。これまでの許可業者に運搬を依頼した実績につきましては、許可業者からの報告によりますと、平成18年度で142件ありました。それで26.5トンでありました。それから、平成22年度では80件で、17.1トンとなっております。

 次に、一般廃棄物の処理及び計画は町の義務について廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、一般廃棄物の統括的な処理責任について、市町村にあるとしております。これは必ずしも市町村が直接、または業務委託をもって処理することを意味することではありません。

 さきに述べましたように、本町では平成18年度より財政上の理由を主たるものといたしまして、日常的に連続して排出されるものではない大型ごみの収集運搬を、町民に直接搬入等の協力を得て行うこととしたものであります。

 現在の大型ごみの収集運搬体制が町民にとっては直接業者に申し込む、料金がまちまちであるなど、100%使い勝手よいものとは考えておりませんので、他町村の方法なども参考にして財政的な面も含めて、総合的に検討していきたいと考えております。

 最後に、大型ごみの問題で町民からの質問が文書であった件でありますが、どうなっているかと、こういうことでありますが、同じ人から法的根拠や解釈、それから町の条例、町一般廃棄物処理基本計画及び実施計画の整合性、事務処理や運用に関する疑義などの質問等を計15回受けております。この間、同じような質問が議会の一般質問において出ておりまして、それにお答えしているように、本町としては、大型ごみの収集運搬について直接または業務委託での実施を行わず、直接搬入または許可業者によって実施していること、大型ごみの収集運搬手数料を条例で定めていないこと等については、法令、国の通知、凡例などから、違法性はないことを回答しております。

 ただ、例規の規定や各廃棄物処理計画の表記、事務処理上の文書表現についてわかりにくい表記や明確でないものがあったので、それらについては今後改めることといたしておりますので、御理解をお願いをいたしたいと、このように思います。

 質問の三つ目、JRの倶知安駅についてでありますけれども、まず、在来線の廃止の同意とありますが、今回の同意の趣旨は在来線の廃止に同意したわけではありません。函館と小樽間についてでありますが、新幹線開業時にJR北海道株式会社が経営分離を行うことに対して、町として同意したことでありまして、決して在来線の廃止に同意したわけではありませんので、その部分につきましては、何とぞ誤解のないようによろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。

 趣旨といたしましては、JR北海道が経営分離した後の在来線の検討も含め、どのように町民の利便を図るかという質問ということになると思いますが、経営分離に同意いたしました在来線の取り扱いについては、認可、着工後に道が中心となりまして、道と沿線自治体15市町で構成される並行在来線対策協議会をつくりまして、広く意見をお聞きしながら地域の足を守る最善の方法について検討することとなります。

 在来線は、倶知安町の住民を初め近隣町村の方々が通学や通院などの足として利用されていることから、住民生活に支障が生じることのないように、交通手段を確保していかなければならなりません。本町といたしましては、後志管内の市町村と連携を密にいたしまして、交通手段の確保について検討してまいりたいと思います。

 次に、現在の倶知安駅のゼロ番ホームの活用でありますが、現在の倶知安駅は小樽方面、ニセコ方面の両方とも列車に乗車するには、まず階段を上らなければならない。町としても、JR北海道に改善の要望をしております。これは過去において、荒野議員からも随分質問出ました。そのたびに交渉を続けておることは事実でありますが、しかしながら、JR北海道においても、不便な状況は認識しているけれども、ゼロ番ホームの活用にはホームの改良、それから軌道や信号機の新設、移設等の大規模の構内改良が必要となると、多額の設備投資が必要なことから困難とのことで回答を受けております。

 そのため、JR北海道が高齢者や障がい者のお客様が列車を利用されるときには、乗り降りのお手伝いをすることや、冬期間の階段、通路の凍結防止などの安全確保を行うとのことでありました。

 次に、新幹線の開業に伴う駅前の開発など、いつ、どのように、どこに行うのかという質問でありますが、現段階で、いつ、どのように、どこにといった具体的な方向性は明言できませんが、このような骨子を明らかにするための整備計画を、着工認可後4年、5年をめどに策定することといたしております。そして、そのための基準として、今年度は、新幹線の着工認可後に町民や学識経験者を交えたワークショップを行いまして、新幹線駅周辺整備を中心としたまちづくりの内容について議論をして、検討をすることといたしております。

 このワークショップを1年、2年程度行った後に委員会を立ち上げて、現在ある整備構想の方針を進めて駅周辺の整備について、より具体的な事業計画を盛り込んだ整備計画を策定していきたいと考えております。

 現在のところ、札幌延伸の完成が平成47年となっておりますので、長い期間での検討となりますが、対策協議会の議論、それから新幹線の進捗状況に応じて柔軟に対応をしていきたいと考えております。

 私も5月31日と6月1日と、中央陳情要望をしてまいりました、道内、中央。私も議長も同じなのですが、私は運輸班でありますので、新幹線と港湾の担当をしております。それで各省庁に行ってまいりました。そこで、ではどこからやるのですかと、手のつけれるところからやりますと。別に札幌、それから函館方面からやるということは必ずしもそうではなくして、手のつけれるところからやりますと、こういう話でありました。

 それから早く、もうここまで来た以上は、九分九厘来た以上は、あとは閣議決定してきちっと着工のお墨つきをいただきたいと、このことを何回もお願いをしてまいりました。6月中には決定をしたいと、こういうふうに言っておりましたので、今、いろいろな社会保障と税の改革でもう頭がいっぱいでどうなのかという感じがありますけれども、何とかこの場ですぐやらなかったら、解散になったらとんでもないことになるわね。そうなったらもう日本の政治、だれを信じていいかわからなくなると、そんなことはないと思います。それを信じて私たちも真剣に取り組んでおりますので、また、余分なことですけれども、羽田総理のジュニアが国交大臣になった関係で、それは継続して何もバックすることはありませんと、後戻りすることはありませんと、こういう力強いコメントをいただいておりますので何とか早く、垂れ幕をつくっておりますので早くあそこに掲げたいなと、このように思っております。余分なことを申し上げました。

 4番目、ヒラフスキー場地区の開発についてということでありますが、ヒラフスキー場地区の公園内の利用についての規制緩和についてでありますが、国定公園ひらふ地区は国定公園事業区域として公園利用計画に基づくスキー事業、宿舎事業、駐車場事業の公園事業執行地となっておりまして、四季を通して世界じゅうから多くの観光客が公園を利用いたしておるのが現実であります。これら公園利用者を受け入れる施設としての宿舎は、国際観光リゾート地でひらふ地区にとって必要不可欠な施設でありますが、ひらふの坂の上部の地域においては、過去6年の間で7軒の宿泊施設が廃業いたしました。今後、さらに2軒が取り壊されることになっておりまして、ピーク時には2,751人の宿泊収容があったのですが、現在は1,260人まで減少してしまった。1,491人分の宿泊施設が失われることになり、地域の観光振興、それから経済活動に深刻な影響を及ぼしていることも事実であります。

 また、昨年自然公園地域内に、現在の世界的な流れを反映した分譲型ホテルの建設が公園事業宿舎として計画されましたけれども、公園事業の審査基準等の要件厳格化によりまして、事業者側との協議が整わないということで建設計画が断念された事例も発生をいたしております。

 このような事例を受けて、分譲型ホテルから戸建の別荘等に計画を変更して分割処分を検討する事業者が増加していることから、ひらふ上部の地域で失われた宿泊受け入れ数の回復には遠く及ばず、国際観光リゾートとしての成熟した発展を目指すひらふ地区にとっては疲弊を招くことが危惧されているところであります。

 これらの状況を踏まえて、観光協会ひらふ支部、後志総合振興局、倶知安町とでひらふ地区の振興策について昨年11月から本年4月まで、計7回にわたり協議を行ってまいりました。この協議につきましては、ひらふ地区の振興と公園の適正な保護と利用の観点から自然公園の秩序ある開発を目指して協議をしてまいりました。

 昨年の12月の第3回の打ち合わせにおいて、自然公園法第20条に基づく行為許可にかかわりまして、宿舎のみを対象とした特認制度について総合振興局から提案されました。その後、その特認の是非について協議を重ねてまいったわけであります。建物の規模については準都市計画区域との連続した町並み形成を目指し緩和を求める一方、地域からの要望としてホテル機能を有した施設を求めることといたしまして、ロビーのほかに入浴施設、食堂施設、喫茶施設等々の宿泊者に限らず、一般の観光客が利用できる附帯施設を設けること。また、施設建設後の10年、20年先を見据えて、建物の保全管理にかかわる規定の整備など、旅館業法によるホテルを前提として、地域ローカルルールを策定することとして、北海道の規制緩和措置との両輪による政策によってひらふ地区の振興発展を目指すこととなったわけであります。

 倶知安町といたしましては、平成21年3月に策定した倶知安町観光振興基本計画に、世界に通ずる国際的なリゾート地、それから通年型のリゾート地、それから長期滞在をして楽しめるリゾート地を目標像に掲げております。そして、その取り組み施策として、立地の優位性を生かした特色ある宿泊滞在環境の整備を実現する取り組み主体の連携を掲げております。

 このことによる一連の協議でありますし、ある程度方向性が見えた段階で委員会に報告することといたしまして、関係機関、団体との協議を進めてきたものであります。また、地域要望が上がってきた段階において、議会に対する説明が必要との認識で進めてきておりまして、過日、6月11日に経済建設常任委員会への一連の経過を報告をしたものであります。

 次に5番目、最後ですね、120年記念誌についてということであります。

 本記念誌は、平成23年5月17日、本町が開基120年を迎えたことを契機といたしまして、開基100年以降20年間の町の歴史を振り返り、記録として後世に語り継ぐことを願い、このたび記念誌くっちゃんを発刊をさせていただきました。

 編集方針として、この20年間さまざまな出来事がある中から各年4から5件の主な出来事を選定をして、写真と記事でまとめ上げました。巻末には倶知安町120年間の主な出来事を年表化いたしまして、国内外の出来事とあわせて時代を振り返ることができるよう工夫をいたしました。

 また、より広範囲の世代層の住民に見やすく、わかりやすく、気軽に手に取っていただけるデザイン編成といたしました。したがいまして、この20年間の出来事すべてを網羅した町史の体裁ではなく、記念誌として編集をさせていただいたところであります。

 さらに、今回の記念誌編集過程において、幾つかの収穫を得たことも御報告させていただきたいと思います。それは倶知安町100年史に続く本格的な町史編さんに向けた資料の整理を行うことができたことです。これら電子データとして保存することができました。

 また、本史の執筆に編集を企画振興課全スタッフを中心に、役場職員による手づくり作業で完成させたことであります。特に若手職員が町の歴史を理解することができたと。今後まちづくりに生かされることを期待いたしているところであります。

 配布につきましては、全戸配布するのではなく、必要とされる方にしっかりと手に取っていただけるように考えました。関係機関はもとより小中学校には総合学習での活用を期待をいたしまして、各クラス分を配布したほか、町内会へは全会長、各班長のほか各班回覧により希望部数を取りまとめていただき配布いただくなど、作成した5,000冊は無駄なく必要とされる方に着実に手に取っていただけたところであります。これからも引き続き希望者には配布させていただきますので、声をかけていただきたいと思っております。

 さて、120年記念誌のその最後に、倶知安120年の歩み、いわゆる倶知安の主な出来事を年表でまとめさせていただいております。原田議員が指摘する明治29年以降に開校された町内の尋常小学校の記述として、明治29年9月11日、倶知安尋常小学校。これは後の八幡小学校のことだそうです、それが開校。それから、明治31年12月1日、倶知安第三尋常小学校、現倶知安小学校、開校はあるが倶知安町第二尋常小学校の開校が載っていないのではないかと、なぜなのだと。また、正しい記録なのかと、この質問であろうかと思います。

 本年表では、各尋常小学校についての記述を、まず町内で初めて開校された尋常小学校との理由から、倶知安尋常小学校、後の八幡小学校を、また倶知安第三尋常小学校は倶知安小学校でありますが、この倶知安町小学校は昭和33年に新設の北陽小学校へ、また昭和59年に新設の東小学校へ、さらに昭和62年度新設の西小学校へ、児童が分離されたことの歴史を持つことから、この尋常小学校の開校については2校を掲載させていただいたところであります。

 町内の小学校の歴史は時代の趨勢によりまして、明治、大正、昭和にわたり大変深いものがあり、複雑に改編や改称が繰り返されてきた歴史があります。その歴史を今こそ紹介することは省かせていただきますが、例えば、明治の30年以降の各尋常小学校の状況は第一から第八尋常小学校がありまして、さらには附属の教授所など各集落に開校をされております。詳細につきましては、開基100年の際に一大事業として編さんされました倶知安町100年史第3巻で掲載されていただいているところでありますので、御理解をいただきたいと思っております。

 したがいまして、町民の皆様の母校すべてのことが今回の年表に掲載されていないことに、快く思われないこともあろうかと察するところでありますけれども、本件につきましては何分にも枉げて御理解をいただくようお願いを申し上げ、原田議員の質問にお答えをいたしたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、北電の泊原子力発電所の関係です。町長のコメントが、町長ばかりではないのですが、後志管内町村長のコメント載っていたのですが、その中で町長は一番泊原発の再稼働に理解を示しているようなコメントになっているのですよね、あれ見ると。後ろの記述は別にして一覧表だけを見ると、そう感じられます。

 実際に事故が起きたときに一番やっぱり被害を受けるのは倶知安町だと思うのですよね。実際に原子力発電所の放射能が漏れた場合は、その被害のほかに当然その避難してきた人の炊き出しから始まって病院の問題、事故の大きさにもよりますけれども、福島のように大きくなると倶知安町もどこかに避難しなければならないというのは明らかですけれども、そういう意味ではもっと強行な姿勢というか、原子力発電所は動かすべきではないという、そこのところはもっときちっと言うべきではないのかなというふうに思うのです。何か優しくと言われると、2回目はきつく言いたくなるのだけれども、そしてもう40年たった原発は廃炉にするというのが国の方針で1回出たのですけれども、この方針そのものも怪しくなってきているのですよね。泊発電所の1号機というのはたしか、あと七、八年で40年になると思うのですよね。そういう意味では、もっと本当に真剣に考えないと大変なことだなというふうに思っております。そういう意味で、ぜひ町長も住民のことも考えて、泊原発を廃炉にすべきだというところまで、ぜひ意識を高めていただきたいということを申し上げたいと思います。

 それから、防災訓練の関係については、実際に現実的にいろいろなものが出てきてから、また議論したほうがいいと思う。防災訓練はやっぱりやったほうがいいと思うので、そういうふうに思いますので、それはそれでまた後ほどということで、基本的なところで1の問題で、町長の答弁をもう1回求めたいと思うのです。さっきのような甘いことでは実際にちょっと事が起きたときには大変なことだというふうに思っておりますので、もう一度答弁を求めます。

 それから、一般廃棄物の関係です。

 その状況は町長の説明されたとおりなのですよね。そこで、町民の間で疑問というか困っているのは町が窓口でなくなってしまっているという、そのごみをどう処分していいか、申し込む窓口ではなくなっているというところに、一番の問題があるのです。札幌市はどうやっているかというと、さっきも言ったように市の窓口に申し込むとステッカーか何かくれてお金を払うのだと思うのですが、それで自分の家の前に出しておけば、集めていってくれるというふうになっているのですよね。そういう意味では、ちゃんと市が責任を果たしている。お金を取るか取らないか、有料か無料かは別にして、そういう意味で町長のさっきの答弁の中で、一般廃棄物だけれども町が責任とらなくてもいいのだという考えは、ちょっと間違っているというか、法律的に間違っていることかどうか以前の問題として、倶知安町に住んでいる住民の利便性を考えたら、間違っている方向性だと思うのですよね。ちゃんと住民の利便性を図る立場でいろいろな取り組みをしてほしいなというふうに思うのです。この点について、これからほかの町の例も参考にしてという話もありましたけれども、もっと確固とした意思をもう一度表明していただきたいというふうに思います。

 それから、JR駅の関係です。

 ゼロ番ホームについては、もと胆振線のホームの通りですから、行きどまりになっている部分もあるのかなというふうに思ったりしてます。それでは、逆にこういうのはどうでしょうか、ゼロ番ホームがどうしてもだめだとJRが言うのだったら、2番ホームを上り線、下り線両方に使うと。そしてこっちのホーム、ゼロ番ホームも含めてホームというか線路ありますよね。そこは何か鉄骨でずっと張って、2番ホームまでフラットに行けるようにすればいい。そうすると工事費はかからないわけでしょう。信号だけで済むわけですよね。2番ホームをそういうふうにしたらどうでしょうかね。そういう提案もぜひしてほしいと思うのです。平らに少しぐらい歩くのはいいけれども、冬に、特に雪が張ったところをお年寄りが大きな荷物を持って階段を上ったりおりたりするのは大変なことなのですよね。エスカレーターつけてくれれば一番いいのですけれども、そうもいかないでしょうから、ゼロ番ホームでなくて2番ホームを使うと。そのかわり人が行き来できるようにするというふうにすれば、それはそういう方法もあるのではないかということで、ゼロ番ホームか2番ホームでぜひそういうことをやってほしいということを町長もっと強力に、私から言わせれば経営分離に同意してあげたわけだから、町長はね、それぐらいの便宜図ってもいいのではないですかというぐらい、言ったっていいのではないのかなと思うのですよね。どうでしょうか。

 それから、開業に伴っての関係ですね、駅前再開発の関係なのだけれども、二、三年はワークグループ、そこでいろいろとやってという話なのだけれども、やっぱり今の在来線の経営分離に同意する段階で、1番の問題も含めて交通の利便性の問題も含めて、町民の前に明らかにして、こうだから経営分離に同意するのですよというを明らかにしないと、町民内でもやもやした気持ちがいずっとたまったままなのですよね。今だったら24年後ですか開業するのは、24年後文句言おうと思っても福島町長は町長職にはいないでしょうから、その後の町長に文句言うというのも何か釈然としないということだと思うのですよね。今の段階でいろいろなことを明らかにしないとだめだと思うのですよ。その何かあいまいのままで進めていくというのは、それはちょっと違うのではないかというふうに思うので、もうちょっと具体的にこれは北海道の責任というのも大きいと思うのだけれども、もっと明らかにしていく必要があるというふうに思っています。ですから、今明らかにできないというのであれば、例えば、9月にもう1回質問しますから、9月に質問してください、明らかにしますからとか、そういうふうに言っていただけると、その明らかにできる時期にもう1回質問しますから。ひとつよろしくお願いします。

 それから、ひらふ地区の関係です。

 この関係については、さっきも言ったように、いろいろなことは公開でやっているのだということで振興局から提案があったのだと言うのだけれども、そしてある程度事が、方向性が見えてから町民の間で明らかにしようとすると言うのだけれども、それは違うのではないかと思うのですけれども。方向性が見える前に、初めのときにみんなに相談しないと、それはある程度方向性決まってから聞かれたって、聞かれたほうも困ると思うのですよね。初めの段階で公開原則だと思うのですよ。初めの段階でいろいろな人の意見を聞くということでなければ、だめだと思うのですよね。

 今回この問題で意見も十分に聞かないで、町としてはそういう方向だというふうなことを言っているのだけれども、私もそれはやっぱり違うのではないかと。国立公園という性格上、それは町のものでもないし、あそこで仕事をしている人のものでもない、国民のものなのですよね。だから、やっぱり国民の意見を聞かなければならない。それを勝手にこういう方向でやりますということを決めておいてから、こういうことでやりますけれども、どうでしょうかと聞かれたって、それは違うのではないかというふうに思うのですよね。その点で秘密だと言われても、それはそう言われるだけのことであるのですよね。それがやっぱり違うのではないかなというふうに思っているのです。

 それから、宿泊施設がなくなってという話されました。これはやっぱり宿泊施設がもうからないから、コンドミニアムにどんどん変えていっているのですよ、買った人が。だから、ここを許可したとしたら、ここを規制緩和したら宿泊施設がふえるのかと。今違うところでホテルがどんどん7軒でしたか廃業して、コンドミニアムになっているという答弁されましたけれども、規制緩和したら、そこにホテルが建つのかと。それ名前は混同ホテルか何かわかりませんけれども、実態はコンドミニアムが建つということで、宿泊施設の不足は何ら解消されないと思うのですよね。そこのところをきちんと押さえなければならない、それは言葉のマジックというかごまかしに過ぎないと私は思っています。そういう言い方はね。

 だから、ホテル建つようにホテルを建ててくださいと。そうすれば、例えば倶知安町民はみんな泊まるようにPRしますとか、やっぱりそういう振興策をとるのが筋であって、そこに建つか建たないか、建てるためにはこういう緩和したらどうだとかということではいかないのではないかなというふうに思います。

 それから、もう一つ、重要だなと思ったのは、そこに観光協会がかかわっているということなのですよね、この規制緩和に関して。観光協会というのは、ニセコ町の観光協会は株式会社ですよ。倶知安町の観光協会は町が全部抱えている団体ですよね。事務局を含め3人分の人件費は町が負担しているわです。たしか3,000万円ぐらい予算していると思うのですけれども、そういう団体なのですよね。極めて公共的性格の強い団体、そこが許可基準の緩和について町に申し出ると、これはちょっと行き過ぎではないのか。これはさっきも言ったように同業者組合がやるべきで、観光協会がやる仕事ではないのですよね。観光協会の役員構成を見ると、これ観光協会ってこういうものなのだ、公共性あるからこれでいいのだと思うのですが、同業者組合とはかけ離れた役員構成になっているわけですよ。

 例えば、多分、会長の本田さんというのは本田興業の本田のポンプ屋さんですよね、昔の、ガラスサッシとかやっているところの人だと思うのですよね。それから、阿部さんというのは多分、事務機器を販売している阿部さんのことでないかと思うのですよね。だから、そういう意味では観光協会というのはそういう同業者組合でなくて、地域の倶知安町全体の観光事業を公共的な立場で進めていくということで、こういう役員構成なのだなということですから、そこで、認可基準の緩和なんて持ってくると、ああ、土建屋さん緩和基準になっていっぱい出すといいのかなというふうにも勘ぐられかねないのですよね。そういうことをやるのは間違いだということを申し上げたいのですよ。町長、そう思わないですか。

 例えば、病院も公共的団体だし農協も公共的団体だと。それぞれ補助をもらっているかもしれないけれども、やっぱり自分の力で何とかしようとしているところなのでしょう。ここはもう丸抱えのところですからね。そういう意味ではどうお考えなのかなと、町長のここのところはきちんとお考えを、国定公園に対する町長の認識というのをきちんとお伺いしておかなければならないのではないかと思うのですよね。もしかしたら、町長、倶知安町のものだと思っているのかもしれないし、ちょっとそこら辺の認識をお伺いしておきます。

 それから、120年記念誌について、いろいろ言われたのですが、私は、どこの学校がどうだとかという問題よりも、第一尋常小学校の開校と第三尋常小学校の開校は載せていると。第二尋常小学校は載ってないと、この飛ばした、第一尋常小学校と第二尋常小学校が載って、それ以降は載ってないというのはまだ理屈わかるのだけれども、1と3が載って、2を飛ばして、こういう分別というのはどういう理由でしたのかわからないのですよ。多分町長の後援会の有力者が、この1と3の卒業生にいるのかなというふうにも疑ってみたり、第一尋常小学校は八幡ですよね、そして第三尋常小学校は倶知安小学校、第二尋常小学校というのは瑞穂小学校ですよね、そして第四尋常小学校というのは巽か寒別かどっちかだと思うのですが、どうしてこういう取捨選択をしたのかよくわからないのですけれども、理由があってしたと思うのですよね。第一と第三を載せた理由、第二を載せたかった理由、やっぱり全部載せるべきだったのではないのかなというふうに私は思っています。とうでもいいといえばどうでもいいという人もいますけれども、私も第二尋常小学校の卒業生ですけれども、非常に気分悪いですよね。例えば第四尋常小学校の卒業生には何人かいらっしゃいますしね、そういうことだと思うのですよね。ここら辺の理由をもう1回聞いておきます。どうして1と3にして2を飛ばしたのか、4、5、6、7、8はなぜ載せなかったのか聞いておきます。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩いたします。5分間休憩いたします。

               午前10時45分 休憩

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               午前10時53分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 答弁を求めます。

 福島町長。



◎町長(福島世二君) 泊原発の関係でありますけれども、私は、ああいう見出しではあるけれども、結構最後まで読んでいただければ、非常にハードルは高い、厳しいと思ってますよ。ですから、今までどおり、厳しい姿勢で臨んでいきたいと、このように思っております。

 それから、ごみについて、原田議員が住民の利便性を図る立場でということでありますので、先ほど答弁したとおり、総合的に検討を重ねていきたいということを申し上げておりますので、答弁どおりといたしたいと、このように思います。

 それから、JRのホームの関係でありますけれども、これは先ほど答弁で申し上げているとおり、かなり強力に要請はしておりますが、いまだかつてそれが具体的になっていないということであります。それで2番ホームにどうだろうかと、そこに本当に通路に自動的に電動でぱあっと、こうなって、こういうふうになれば一番簡単なことだと思うのですね。それは要請しているのですよ、本当に。私たちは簡単には感ずるのですけれども、かなりの費用がかかるとか、いろいろな口実をつけられまして、今のところは、それもやってみましょうかというところまで行ってませんので、またこれについては強力に要請してまいりたいと、このように思います。

 それから、120年史の関係については、編さんにかかわった課長から答弁させます。

 それから、ヒラフスキー場のことなのですが、町の観光振興基本計画という中で、いろいろ進めていることでもあります。そうした中で、非常にこの関係は、ただ皆さんおわかりのとおり、ともかく世界の富豪が来てばったばった買ってしまうわけですよね。道路から上のほうは日本人が経営しているのは全く私も数えたら5軒ぐらいよりないわけですよ。あと全部外国資本に行ってしまっている。ある意味においては、世界から認められた国際スキー場ですから、非常にすばらしい山だ、私はいつも宝の山だと言っているのです。けれども、その反面またちょっと寂しい面ありますね。日本人の手から離れていくということで。

 それで、パブリックコメントが最初にあってしかるべきでなかったかという話を今原田議員が言われました。別に隠す、秘密にやったわけでも何でもないのです。結果的にそういうとらえ方をされたのだなということでありますが、許可を出すのは道でありますので、ただ、こういうことは危惧されるのですが、世界には金持ちがたくさんいるわけですよ。そうすると、国定公園内にそこに資料が行っているかどうかわかりませんけれども、建ぺい率と容積率、それから高さをクリアできれば、そこに別荘を建てれるのです。いくらでも建つのです。だから、結局世界の富豪が来て、そこに自分の別荘を建てることも可能になるわけですよ。そうした場合にどうしましょうということになってしまう。

 ですから、確かにこれもちょっと言っていいかどうか迷ったのだけれども、ちょっと参考までにと思っておりました。

 今の建ぺい率が20%、そして容積率が60%、高さが13メートルというものは建つことができる、建てれるのですよ、これね。だから、そういうことで、そういう公園内に、そしてホテルは別に建ぺい率も容積率も、高さの制限は22メートルとあるけれども、建ぺい率も容積率もないとすれば、やっぱり国定公園法に基づくホテルを建てていただくことが一番いい話だ、これもわかります。わかるのだけれども、そこで非常に役場の観光課も迷ったと思うのですね。では、そのまま野放しにしておくと、本当に世界の富豪がきて、その別荘をぽんぽんと3軒か4軒建てられたら、それで終わりですよね。それだめだということにはできないわけですから、違法でもないのですよ。それは建築基準法を出さなければならない。そうした場合にどうなのだろうかという、そういう懸念があって、やはりこれは道がせっかく示してくれたそういうこともあるよということの方法があれば、それはそれなりに取り入れて、やっぱりホテル機能を持った、そしてみんなが不特定多数の者がそこで今までどおり宿泊できて、コーヒーも飲めて、そして宿泊もできると。そしてまた、そういう規制緩和ですから、上のほうに行くと、また分譲型のホテルも世界から来た人たちが、そこで分譲のホテルも購入することもできる。そこで滞在をできるというような方法も試行錯誤の中で、いいのでないかということで進んでいるということだと思いますね。そういうことを皆さんがどう考えるかということですよ。

 ただ、分譲型の別荘地だけ建てられていいのかどうかということを考えたときに、さてなというところがちょっと苦しいところがあるのではないでしょうか。それを非常に危惧をしているということであります。私からはその程度にいたしたいと思います。

 あと120年史、回答いたします。



○議長(鈴木保昭君) 文字企画振興課長。



◎企画振興課長(文字一志君) ただいまの原田議員の再質問の中で、最初の質問にもあったかもしれませが、以前100年記念誌発行の際に、同じくこの部分が抜けていたという御指摘されたということを思い出して、発言されておりますが、その際、正直申しまして、町がそのときにどのようにお答えしたのか定かではございませんけれども、先ほど町長が答弁したとおり、取り上げ方の考え方といたしまして、今回の年表では各尋常小学校の開校についての記述を町内で初めて開校した尋常小学校である倶知安尋常小学校、後の八幡小学校、それと第三尋常小学校、現倶知安小学校でございますけれども、この倶知安小学校というのが昭和33年に北陽小学校へ、また昭和59年に東小学校へ、さらに昭和62年に西小学校は児童が分離したという、ほかの尋常小学校の歴史よりも若干そういった特徴といいますか、歴史のある学校ということで2校に限って掲載させていただいたと。小学校について何もこれ年表に書いてないわけではなくて、開校となった年月日をこの年表に入れてないということで、すべてを網羅すればいいのではないかということでございますけれども、先ほど答弁の中でありましたとおり、小学校、中学校もそうなのですが、歴史というものは物すごい時代の趨勢によって改変ですとか、名称が変わっただとか、いろいろなことが繰り返されてございます。それらを含めまして、取り上げ方の問題といたしまして、今回は尋常小学校の開校につきましては、この2校について掲載させていただいたということでございますので、この辺の御理解をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 原田芳男君。



◆11番(原田芳男君) まず、原子力発電所の関係です。

 町長言われるいろいろなことも言っているのですが、やっぱり基本は人の命が本当に大事だなということだと思うのですよね。直接的に災害で亡くなった方も福島の原発のときにはいらっしゃるのですが、その人たちと含めて、その後のストレスで自殺されたり、病気になって亡くなったりという方もすごく多いのですよね、今回の場合。

 原子力災害というのはやっぱり普通の火事とか、それから川の氾らんと違って、目に見えないものが相手ですから、どこまでどうなのかというのが実際に確認をできないわけです。そういう意味では、町の発表、国の発表を信用せざるを得ないのだけれど、それも信用できない状況の中で、本当にストレスが大変なのですよね。そういう意味では絶対事故を起こしてはならない施設なのですよね。だから、そういう意味では動かさないのが一番なのです。

 いろいろなことを言われるけれども、やっぱり電気代が例えば1割上がっても、原子力発電所を動かしてほしくないという方が今どんどんふえています。その原子力発電所にかけるお金があれば、いろいろな自然エネルギーをどんどん、もっとそこに開発のための補助金だとか出していけば、いろいろなエネルギーというのが開発できるわけですよね。きょうのテレビで塗料で発電できるというのが、きょうのニュースでやってたのですよね。それを見ると、いろいろな壁だとか全部その塗料を塗ると、すごい膨大なエネルギーが発生できるのではないかということも言われていました。だから、原発に例えば交付金だとか出しているけれども、そういうのを自然エネルギーの開発のほうに振り向ければ、原発動かなくても賄うことができるというふうに思いますし、たしか澤地久枝さんかだれかが、どこかの講演で原子力発電所が動かなくても停電はしないという講演もしてね、本当に原子力発電所が動かなければ停電になるのかというのも、実際に実証されてないですし、相手の言うことを聞いているだけの話なのですよね。それは今だに停電になってないのですから、信じられないということで、やっぱり動かさないのが1番かなというふうに思います。

 町長、ぜひそういう人の命が大事だという観点で進めていただきたいなというふうに思います。

 それから、一般廃棄物の関係については、ぜひ町民の利便を図る方向で進めていただきたいと思います。

 それから、JRの駅の関係なのだけれども町長、もっと強力にぜひやってほしいのですよね。だから、ゼロ番ホームでなくて2番ホームは一々上げなくてもいいのですよ、あれ2番ホームのこっち側にゼロ番ホーム、早く言えば、もっと2番ホームのほうに寄せる感じにすれば、別にこっち側に列車入らないわけだから新たにこっち側に、2番ホームの反対側にもホームをつくるだけの話なのですよね。わかります、言っている意味。何か言い方がまずいかもしれないけれども、あそこの駅の構図を考えてもらえば、あそこのゼロ番ホームと2番ホームの間には、たしか線路が2番線とゼロ番線があって流雪溝があるのだけれども、そのゼロ番線と流雪溝の上をホームにしてしまえば、階段上らなくてもJRに乗れるわけですよね。そういうふうにしたらどうでしょうかという提案もぜひしてみてはいかがでしょうか、これ私からの提案です。検討してください。

 それから、ひらふの関係です。

 この関係については町長いろいろ言われるのだけれども、やっぱりこれ事が始まる前にというか、事が持ち上がった段階で、町民なりいろいろな関係団体とか、議会も含めてですが相談すべきだと思うのですよね。町民の前にも町広報などを通じて明らかにしていかないとだめだと思うのですよ。もう方向性が定まった段階で聞かれたって、住民投票をやるなら別ですよ。そうでない限りは変更あり得ないわけでしょう、もう方向決まってしまっているわけですから。その変更あり得ない段階でどうなのだと聞かれたって、それは聞くだけ無駄な話だと思うのですよね。こうなりましたって報告するに過ぎない。

 これほかのことならそういう場合もあるでしょうが、特に国定公園にかかわる部分については、所有者は町有地だとかいろいろある、国有地もあるし、いろいろあるのでしょうが、やっぱり全体としてはみんなのものなのですよね。そこで、その土地の所有者が権利だけを主張するというのは私は間違いだと思うのですよね。そこにある土地をそういう環境を利用して、そこで商売をしているわけですから。その環境がなければいくら土地持ってたって、それは商売にならないわけですよね。そういう環境を国なりがちゃんと指定して悪化しないようにしているから商売になるのですよね。そういう立場で、その環境を大事にするということで、住民の最初から意見を聞くということが大事でないかなということと、町長の答弁がないのですが、観光協会の問題ね、やっばり公共的団体として、そういう一方の肩を持つようなことをしていいのかと。あそこを規制緩和するのに反対する人も、竹内さんの報告によると賛成は18人で、反対は三十何人と書いてありますけれども、反対する方も多いわけですよね。その結果どうなるにして、しようと。そこに公共的団体が片一方の方を持つようなことをするということになれば、それは町費を町の税金を補助金として出すに値する団体ではなくなってしまうと。そこのところを町長どうお考えですかって聞いているのだけれども答えがないので、そこの部分の答えをお願いをいたします。

 それから、記念誌の関係、課長の答弁は後づけの理屈なのですよね。私が指摘するまで気がつかなかったわけだから、載せる段階でそういう理屈をつけて載せたわけではなくて、ここおかしいのではないのと私が聞いたから後から理屈つけているだけの話なのですよね。そんなこと言ったら、例えば第二尋常小学校だって、特殊で分校というか末広と大和と後で独立しましたけれども、分校みたいなの持っていたわけでしょう、最初。樺山小学校だって今も存続しているけれども、あそこはあそこの開拓に寄与しているわけですよね。比羅夫の小学校だって、鳥の学校として有名なテープで放映されたし有名な学校なのですよ、それ理由がいろいろあるのですよね。だから、今から正誤表を発行すべきでないかなというふうに思います。きちんと、歴史はやっぱり正しく伝えないと、どこかで曲がってしまうから、その点を指摘して要望しておきます。

 以上の点について、お答えをお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 町から助成をしている観光協会の言うことばかり聞くのかと、こういう話でもあったかなというふうに思いますけれども、別に観光協会の話ばかり聞いたわけでなくして、あそこに住んでいる方々、そしてまた、いろいろと事業をやっている方々、そうい方々の広範囲な意見というものがあったことは事実であります。でありますので、やはりそういう話を聞きますと、またそれに加えて道のほうも非常に心配をしてくれたということで、いろいろな調査の結果、やはりそういうような一番のローカルルールと申しますか、それが一番得策でないだろうかということに突き当たったというふうに解釈をしてもらえればよろしいのではないでしょうか。確かに国定公園、いつまでも自然は守っていかなけばなりません。やはり乱開発されるということになると、世界から来る方が自然を求めてくるわけですから、これどこもそうですよね。おのずとこれは、例えば少し規制緩和をしたとして、きちっと規律は守っていくという法律の中の規制緩和でありますから、ただ無謀に無造作に何建ってもいいよというようなものではないわけですから、そういうことについては規制緩和といいながら法律というものを守っていただかなければならないということでありますから、私は進めてもよろしいのではないかなということで考えたわけであります。

 ただ、だから先ほどちょっと余分なことを言ってしまいましたけれども、ではあのままにしておいて、世界の富豪があそこにぽつぽつと別荘地が3軒ぐらい建てられたらどうするのでしょうか。それもやっぱり申請を出されたら、それは却下できないわけですよ。だから、スコットの後、それから山田温泉の後ですか、確かに私は聞いている範囲は3軒ぐらい、もう1軒ぐらいあったような気がしますけれども、そこにただ別荘だけぽんぽんぽんと建てられたら一体どうするのでしょうか。そしてまた、そこにロードヒーティングの道路ができたと。そしたら、その別荘のための道路になってしまうわけですよね。だから、それもちょっと寂しい話ではないかなと思いますけれども、確かにこの会議による皆様方の意見を聞きながら進めるのが、これは筋だったかもしれませんけれども、いろいろと担当のほうから、今、こういうような話が持ち上がっていろいろと検討しているのだという話の中に、私も話を聞いた中で進めたということであります。これは道がだめだと言えばだめなのですから。道がどうでもいいという考えでないですよ。道はちゃんと考えてやっぱりやっていると思いますよ。そういうことでありますので、もうちょっと推移を見たいなと、このように思います。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) 答弁漏れがあるそうです。暫時休憩します。ちょっと指摘してください。

               午前11時18分 休憩

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               午前11時18分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 答弁漏れがあるそうですので、町長、再答弁を願います。



◎町長(福島世二君) 120年史、これ課長から答弁させますが、それではだめなのでしょう、本当に100年、120年という歴史の中で、そういうことが記載されてなかったということは、本当はおわび申し上げたいと思うのです、私も、正直言って。そこを出た母校の人たちが懐かしく見るわけですよね。何だ、おれの母校載ってなかったと、こうなってしまうので、本当にその母校がそこで生まれたところがふるさとであり、だからどこに行ってもそのふるさとが懐かしくして帰ってくる。そして形がなくても、その思い出だけが残っているというのがやっぱり母校だと思うのですよね。それがちょっと寂しかったなというのが、私はおわびを申し上げたいなと、このように思いますが、編さんは編さんの中で、いろいろなさっき答弁あったようなことでなかったかなと思います。

 それから、確かに原発の関係については、本当に何よりも命が大事だということは、私もわかりますよ。ですから、先ほどは長々と答弁しているとおりでありますけれども、もっともっとこの再稼働に対してのときには、まだまだ、今再稼働でないですから、そのときには私は私なりの考え方がありますので、厳しく厳しくいきたいと、このように思います。

 それから、観光協会、これそこの意味がはっきりわからないから、それでいいのかということかい。観光協会は観光協会の考え方でやっているからね、明日またそちらのほうで質問が出るそうです。そのときにまたお答えしますので、勘弁していただきたいと思います。よろしく。



○議長(鈴木保昭君) これにて、原田芳男君の一般質問を終わります。

 榊政信君の発言を許します。

 榊政信君。



◆10番(榊政信君) きょう傍聴の方がたくさんいらっしゃるので、6月からクールビズということで、議長のほうからノーネクタイでいいですよということで、その御理解をいただきたいと思います。

 それで、今、国のほうでは原発の再稼働ですとか消費税増税など、国民不在のような政治が進められております。倶知安町においては町民目線の町政執行をお願いしたいと思っております。

 それで、3定例議会でも質問をさせていただきました広域ごみ処理の実施方式ですとか、学校給食センターの建てかえ、地域医療のあり方など、まだ先の見えない問題につきましては、ほかの議員さんにお任せいたしまして、質問通告をいたしました3件の質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、1点目の観光だけではなく町の魅力ある資源をどのように生かしますかということでありますけれども、純然たる観光行政については別の機会にいたしまして、周知のとおり観光の町であります本町にはヒラフエリアへの外国人の観光客を中心に多くの方が訪れております。スポーツ大会ですとか、各種のイベントなど、さまざまな催しも本町の施設を会場にして行われて、観光を主の目的としてない方々も大勢来町されております。

 最近の例を挙げますと、6月の2日、3日には倶知安青年会議所主管の道南エリアスポーツ大会が、本町を会場にして行われておりました。100を超える家族の方々が参加されたそうであります。

 また、6月8日から11日にかけまして、第34回東日本軟式野球大会が北海道で開催されまして、後志管内を主会場として本町の町営球場も会場として利用されておりました。

 さらに、高等学校の高体連の全道大会の予選会でありましたり、高校ですとか大学のスポーツの合宿、あるいは文化イベントなども町内の公共施設や宿泊施設を利用していただいておりまして、食料品店ですとか、飲食店、お弁当屋さんなど、さまざまな方面での経済的な恩恵があろうかと思っております。

 しかしながら、このような動きが関係者にしか広まっておらず、多くの町民には余り知られていませんで、町としての歓迎ですとか盛り上がりといった面では、いまひとつな感じがいたします。

 そこで質問をいたしたいと思うのですけれども、倶知安に来町された方による経済的波及効果の実態並びに各産業のかかわりや連携はどのようになっておりますでしょうか。

 次に、町民の利用を最優先した上でなのですけれども、各種大会ですとか、合宿の誘致の可能性はどうでしょうか。また、来町者に対するホスピタリティの表現はどうでしょうか。

 以上のことについて御答弁をお願いしたいと思いますし、それらを踏まえながら、観光という視点だけではなくて、相乗的に本町の資源を活性化する町長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、2点目であります。

 公文書管理は万全ですかということであります。

 平成21年の6月に公文書管理に関する法律、通称公文書管理法が成立いたしまして、昨年の4月1日より施行になっております。

 国や独立行政法人などの活動記録を公文書として残し、国民が利用できるように記録保存し、現在及び未来の国民に説明できるようにしておきましょうといった法律であります。この法律は、情報公開と連携して、国民の知る権利を担保するものです。

 公文書管理法の第34条には、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びそれを実施するように努めなければならないとなっております。

 本町においては、倶知安町文書管理規程、平成11年の4月の訓令でありますけれども、昨年の9月に若干改定されておるようでありますけれども、我が町の公文書の扱いが規定されております。

 そこで、まず、1点目なのですけれども、文書作成におきまして、事案の経緯に関する文書の作成は当然含まれていると思いますけれども、第9条ではわかりづらいような感じがいたします。第9条は行政機関として意思決定を要する文書については、回議書様式にそれを起案しなければならない。案文の前に起案の理由を簡明に記して、関係法例その他参考となる資料を添付しなければならないというような条文でありますけれども、その事案の経緯に関するという部分がちょっとわかりづらいような気がいたします。

 活動記録的なような議事録的なものが含まれているか、ちょっと不明のような気がいたしました。

 次に、文書の保存期間の仕分けの基準が不明確のようにも感じます。別表第2では、文書の分類基準が五つに分かれておりまして、1年保存、3年保存、5年保存、10年保存、永年保存というような、5段階に分かれておりますけれども、そこの仕分けの仕方、例えば、永年保存は重要なものという位置づけであります。10年保存に関しては比較的重要なものということで、重要なものと比較的重要なものと、その差がちょっとわかりづらいといいますか。その辺の基準はどのようになっているのでしょうか。

 3点目でありますけれども、文書を保存する書庫の状態は万全でありますでしょうか。

 公文書管理法との関係ともあわせてお聞かせを願いたいと思いまして、また、公文書の管理の意義につきましても、町長だけでなくて教育長に関しても御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上が2点目であります。

 3点目、最後になりますけれども、子供たちに安全な道路になっていますかという質問であります。

 ことしの4月23日、京都府亀岡市で小学生の児童ら10人が死傷した無免許運転による事故がありました。また、4月27日には、千葉県館山市でバスを待っていた児童の列に軽自動車が突っ込み、小学校1年生が死亡しております。同じ日に、愛知県岡崎市の信号機のない横断歩道を渡っていた、集団登校中の児童の列に軽ワゴン車が突っ込み重症を負っております。

 つい最近の例でありますけれども、毎年小学生の通学途中の交通事故の痛ましいニュースが報道されるたびに、いたたまれない気持ちにさせられます。ほとんどが運転者の不注意によるものですが、未然に防ぐことはできないものでしょうか。

 幹線道路ではない通学路を通勤時間帯の近道や抜け道としてスピードオーバーをする車を目撃いたします。幸いなことに、本町ではまだ不幸な事故は起きておりませんけれども、危険と隣り合わせであることは間違いありません。

 そこで、本町における通学路の交通安全確保についてお聞きしたいと思います。

 1点目の通学路における緊急合同点検等の実施は、どのように対応されていますかということなのですが、これにつきましては、磯田議員も同様の質問をされておりますので、この答えにつきましては、磯田議員のときにお聞かせ願えればと思います。

 2点目から、第9次倶知安町安全計画平成23年から平成27年度という計画が、倶知安町交通安全対策会議において作成されております。そこで、本町における交通安全業務計画の実施状況、特に道路環境整備における通学路の歩道整備はどのように進められておりますでょうか。現在北7条東道路造成事業が進められておりますけれども、ほかの道路についてを聞きたいと思っております。

 3点目ですけれども、昭和47年、40年前なのですけれども、西大通り、通称高校通りがスクールゾーンに指定されておりまして、20キロ制限がかかりました。これが倶知安町最初のスクールゾーンの指定のようであります。それで、四つの小学校の周辺にはスクールゾーンの掲示がされておりますけれども、スクールゾーンの設置基準については要綱等で示されているのでしょうか。それぞれの学校によって若干の違いが見られます。

 4点目です。町道の通り抜け車両の交通規制対策はどのように実施しておりますか。

 以上の1点目を除きまして、3点につきまして町長並びに教育長にお聞かせ願いたいと思います。

 以上、3点の質問について、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、榊議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、観光だけでなく町の魅力ある資源をどのように生かしますかの質問でろうかなと思います。

 議員言われるように倶知安町はじゃが祭り、雪トピアフェスティバルを初めとした数々の観光イベントが各団体、実行委員会により開催をされております。

 また、スポーツ関係で大きい大会といたしまして、先般開催されました東日本軟式野球大会、これはメイン会場が蘭越と共和でありました。1,000人以上来たのですね。それのことしは終わりましたけれども、大会があったと。当然倶知安でも会場が使われました。昨年度開催の、それから全日本壮年ソフトボール大会、ソフトボール国体予選会兼北海道体育大会など、文化系におきましては学校関係の各種研修会、それから大会が音楽系を初め祭りと言われるものも含めまして、各種のイベントが年間を通じまして、各種開催をされまして、各地からの対応の方々が倶知安を訪れているということを承知いたしております。

 1点目の来町者による経済的波及効果及び各産業のかかわりや連携について、どうということでありますが、そのようなイベント大会の開催による効果は確実に生まれているものと考えております。宿泊を伴うものについては、求めに応じて町または観光協会から飲食店ガイドなどを配布しておりますので、宿泊施設と飲食関係では相互に連携されていると思われ、相当程度の経済的波及効果が生まれていると思われます。

 経済的波及効果の明確な数値については、町においても把握ができておりませんが、観光産業が関連する産業の範囲も広く地域の活性化に寄与することから、引き続き連携を深める取り組みを強化をしてまいりたいと思っております。

 二つ目の町民の利用を優先とした上での各種大会、合宿の誘致につきましては、前段申し上げましたとおり、各団体、協会と連携をし積極的に誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

 三つ目の来町者に対するホスピタリティについてでありますが、規模の大きな大会などでは依頼によりまして、商工会議所、観光協会などで歓迎用ステッカーを作成するなどの取り組みを行っておりますが、歓迎の声かけなどは各団体、協会で取り組んでいる現状でありまして、町全体で観光客、来訪者を迎えるホスピタリティの向上は、観光地として欠かすことのできない大切なことととらえております。

 今後につきましては、すぐれた自然条件に加えまして、各種のスポーツ施設、文化施設も備える中において、これらを有効に活用してより多くの方が倶知安町を訪れて、また一度訪れた方が再度訪れたくなるような、リピートですね、そういった町挙げてのホスピタリティの充実に向けて一括マネジメントできるような体制整備に向けて、観光協会を初め関係機関と連携をして検討をしていきたいと考えますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと、このように思っております。

 それから、7番目の公文書管理は万全ですかと、こういうことでありますが、ちょっと長くなりますが、初めに、昨年の4月1日に施行になった公文書の管理に関する法律は、議員おっしゃるとおり公文書国民共有の知的資源と位置づけまして、主催者である国民が主体的に利用し得るものであることを担保する法律でありまして、この中において、公文書の管理に関する基本的事項を定めることによりまして、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、各諸活動が現在及び将来の国民に対する説明責任が全うされるようにすることを意義・目的として制定されたものと認識をいたしております。

 この法律において、大枠としては公文書の管理等に関し、文書の作成から整理保存、管理、廃棄について基本的事項が定められております。

 議員御承知のとおり、本町におきましては、現状、公文書の管理等に関しましては、倶知安町の文書管理規定に基づきまして、平成11年より文書の起案から、整理、保存、管理、廃棄、投げて捨ててしまうということの運用をなされておりまして、公文書の管理面という観点からは、法律第34条に示す基本的事項にかかわる趣旨については合致しているものと考えております。

 その上で、議員御指摘の1点目、本町の文書管理規程第9条では、事案の経緯に関する文書作成についてはわかりづらいのではという指摘についてでありますが、この規程は行政機関として意思決定を要する事案等に対し、決裁を図る上での様式を示していると、関係資料を添付するとともに、そのいきさつや利用などを簡明に記するなどの決裁を受ける基本的事項について規程しているものであります。

 従来より事案の経緯の記載などが必要な場合など、この統一した様式により決裁及び管理、運用を図ってきたところでありまして、行政組織として十分浸透されているものと考えております。

 次に、第2点目の文書の保存期間の仕分けの基準が不明確ではという点についてでありますけれども、文書管理規程の第20条において、文書保存にあってはそれぞれ永年保存、それから10年、5年、3年、1年という分類に分けて保管することといたしております。

 なお、この分類につきましては、文書分類保存基準をもとに、各課・各係において、それぞれの事務事業の中で関係文書を分類した中で、毎年度見直し確認を行いながら、文書分類保存表を整理をいたしまして、保存の運用を図っているところでありますので、御理解を願いたいと、このように思います。

 次に、御指摘の3点目、文書保存の書庫の状態は万全かという点についてでありますが、現状、本庁舎を含めまして文書保存にあっては、施設ごとに限られたスペースでありますけれども書庫を設けまして、スチール等を有効活用しながら保管をしておりますが、湿気、それから基本の温度変化などの環境の中で、文書保存上その環境が万全かと問われた場合は、決して万全であるとは言えがたい状況であると考えております。

 また、保存期間の切れた文書につきましては、毎年廃棄処分するとともに、書庫整理を行っている状況にあります。

 以上が、3点御指摘にかかわる本町の現状を申し上げました。

 現在、国や都道府県及び大規模政令都市などの動向といたしましては、誇大な永久保存公文書を分類整理した中で、公文書管理法に基づきまして、地域財産としての位置づけにより、公文書館などの新たな施設において保存管理を行っていると。いつも閲覧可能な体制づくりの整備を図りつつあります。

 本町におきましては、公文書の管理につきましては現行規程による運用管理を引き続き徹底して行っております。

 それから、情報公開条例に基づく開示請求などは、いつでも受け付け可能な状態を整えておりますので、法の趣旨は理解するものの、現時点における早急な取り組みにつきましては考えておりません。

 ただ、今後におきましては、国や都道府県、政令都市など大規模自治体の取り組み動向、さらに同規模自治体の動向などを重視するとともに、また、参考にしながら将来的に有効な公文書管理の施策について検討を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと、このように思います。廃棄するものは廃棄してしまわなかったら、膨大なやっぱり年間の処理になりますね、これは。保管する場所がないということになりますので、適度にそれはこの倶知安町の保存の法律に従って処理しているということであります。

 次に8番目、これもちょっと長くなります。

 子供たちに安全な道路になっていますかと、こういうことでありますが、本町における交通安全運動は倶知安警察署はもとより交通安全推進委員会、交通安全協会を初め、関係機関・団体との密接な連携のもとに4月6日から4月15日の期間における春の新入学期の交通安全運動を初め、6期60日の交通安全習慣、それから女性交通安全指導員等による各小学校、幼稚園における交通安全教室を開催をいたしまして、とりわけ通学路の通学時間帯は保護者や教員、交通安全指導員が連携をして交通誘導、交通安全指導に努めているところであります。

 また、平成23年度から平成27年度までの第9次倶知安町交通安全計画において、通学路等において歩道等の歩行空間の整備を積極的に推進する必要があると位置づけていることから、通学路周辺、市街地における通学環境整備につきましても、年次的に整備を進めているところであります。

 これまで、平成22年度から西大通り北線、日進堂から北3条どおり、これも舗装工事で東4丁目北通り、それから、これは前の通りですね、これは道路修繕工事を行っていると。それから、南6条東通り道路改良工事などを実施をいたしました。

 また、国道5号と国道393号線を結ぶ、7条通り東通りは継続してちょうど美術館の裏ですね。これは継続して歩道の整備を行っております。

 本年度は西1丁目、それから通りの3号、都通りですね、これは道路改良工事を予定をいたしております。北2条西通り他の道路改良工事を行うこととしております。それから、引き続き各学校の通学路における歩道整備に関しまして、各学校やPTA、教育委員会等関係者の意見を十分お聞きをしながら、町の財政的な側面も考慮した上で道路環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

 それから、スクールゾーンは交通安全対策基本法の第24条を踏まえまして、文部科学省が立案、決定した平成24年度文部科学省の交通安全業務計画に位置づけられているものでありまして、本町において、スクールゾーンの設置基準の要綱等がございませんけれども、倶知安小学校ほか、西小樺山分校を含む小学校5校、それから倶知安中学校及び東陵中学校の7校すべてついて、学校を中心とした一定地域をスクールゾーンとして交通事故防止の重点地域としてとらえまして、必要とされる箇所には通学路標識にあわせてスクールゾーンの表記をしておりまして、「こども飛び出し注意」と「通学路注意」と、ほか交通安全表示を掲示、それから設置をいたしております。

 しかしながら、スクールゾーンそれ自体には交通を規制する機能がないために、交通規制を必要とする場合は、地元警察署への要望、その後の公安委員会の審議を経て、道路交通法上の規制をかけることになりまして、現在倶知安町では倶知安高校前の北7条西2丁目から北3条どおり、北4条西2丁目の通称高校通りのスクールゾーンにおいては、7時半から9時までと、それから12時から3時までの登下校時間帯について、公安委員会による車両交通規制がかけられているところであります。

 それから、最後に町道の通り抜け車両の交通規制対策はどのように実施していますかということでありますが、スクールゾーンとして指定されている高校通りの登下校の交通規制時間帯、7時半から9時までと12時から3時までにおいて、車両交通規制がかけられておりますが、ほかの通学路周辺道路においては、地域の事情にも配慮した上で、交通規制の対象にならなかったものと考えられます。

 通学路である町道の通り抜け通路への対応を含めた交通安全対策でありますが、高校通りを初めとする倶知安小学校他町内小中学校周辺、通学路におけるスクールゾーンにつきましては、これまで教職員、PTA関係者を初め、交通安全指導員が連携をして児童生徒の安全確保のため重点的に交通安全指導に取り組んできたところでありまして、とりわけ地域の町内会の方々による新入学児童等に対する交通安全指導を実施していただいております。

 こうした地域関係者が一丸となった交通安全の取り組みを進めていくことが、子供たちの交通安全対策としては何よりも大切なことではないかと感じているところであります。倶知安町といたしましては、今後教育委員会を初め各交通安全団体、それから警察等の関係機関等とも協議をしながら、スクールゾーン、通学路の安全対策に関しまして、必要に応じて適切な措置をとってまいりたいと考えております。

 以上で、私の答弁でありますが、先ほど、京都と大阪の例が出ましたね。ああいうのはちょっと例外であって、いくら規制をしても飛び込んでくるわけですから、ハーブだか何だかをかみながら、そしてまた、だれか人を殺したかったと、そういう何ですかね、全く気違いじみた人が中にいるので、本当にああいうことがあったらもう防ぎようがないような感じがしますけれども、ふだんからやっぱり今の団体ほか、または、町内会とか、そういう人たちが安全対策をより密にしていくよりほかはないのではないかなと、このように思います。ちょっとつけ加えさせていただきます。

 終わります。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩をいたします。13時30分再開をいたします。

               午前11時51分 休憩

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               午後1時30分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 教育長。



◎教育長(小野寺満君) 榊議員の御質問にお答えいたします。

 現在、教育委員会における文書管理につきましては、倶知安町文書管理規程及び倶知安町教育委員会事務局庶務規程に基づき処理されておりますけれども、回議書には起案の対象となった事案のこれまでの経過や起案の理由、意思決定の内容、決定の際の根拠となる関係法規などの参考資料を添付し回議を行っております。

 さらに、庁舎内の関係課で横断的に協議しなければならない事案は、関係課への合議を行うなど、共通認識を図りながら対処しているところです。

 また、文書の保存年限につきましては、指導要録や健康診断に関する表簿、出席簿など学校教育法施行規則などに定めのあるものは、それを根拠とし、それ以外の諸帳簿につきましては、町の文書管理規程の文書分類基準に基づき保存年限を定めているところです。

 保存の方法につきましては、日常頻繁に使用するような書類は教育委員会の事務室内のスチール書庫に保管し、それ以外につきましては、役場庁舎1階の書庫に納め、保存年限が経過するまでは保存しております。

 これらの書類につきましては、1年に1回ではありますが、庁舎内一斉の書庫整理の機会に保存年限を確認した上で、廃棄の手続をとっているところですが、教育委員会の所管事務に関する書類の量も道教委からの通知文書、さまざまな調査報告書類が急増していることから、文書の整理、保管等に関しましては苦慮している実態にあります。

 ただ、役場の公文書は私たち職員ばかりではなく住民の方々にとっても、さまざまな活動の記録であり、財産であることから、文書作成、保存、管理につきましては、適正に処理していくことが重要であると考えております。

 次に、子供たちの通学路の交通安全確保についてお答えいたします。

 本年4月23日に、京都府において、4月27日は千葉県と愛知県において、登校中の児童等の列に車が突っ込み死傷者が出るといった痛ましい事故が相次ぎました。

 北海道教育委員会では、この事故の後に学校の通学路の安全点検等に関する調査を実施し、通学路の点検状況、危険箇所への対応、児童生徒の登下校の交通安全確保に向けた取り組みなどについて各小中学校の現状の確認を行いました。

 町内の小学校においては、毎年新学期開始後に低学年を中心に教職員が一緒に通学路を歩き、危険箇所のチェックや交通ルールの指導を行ったり、PTAや各町内会の皆さんの御協力により、登下校の街頭指導を行っていただいております。

 さらに、通学路の安全確認や放課後、休日の自転車の乗車マナーなどを指導する交通安全教室を開催するなど、ことしは特にこの事故を踏まえ、各小中学校とも一層の安全点検、安全指導に努めているところです。

 議員の御質問にあります通学路における緊急合同点検実施につきましては、調査の概要については磯田議員にお答えするといたしまして、現在の状況について説明させていただきます。

 5月下旬から6月上旬にかけ文部科学省から各都道府県教育委員会等に、調査の依頼と点検の実施状況に関する報告の詳細が示されているようですが、これらについては現在道教委段階で、道路管理局等と調整・協議を行っていると聞いており、近々、市町村教育委員会への通知が届くものと考えております。この緊急合同点検は、教育委員会、学校、保護者、道路管理者、警察などの関係機関が連携協力し、各小中学校の児童生徒の通学路の安全を守るため、対策を検討することを目的として実施すると聞いておりますが、教育委員会としましても、通知のあり次第速やかに点検等を実施し、何らかの対策が必要な箇所につきましては、関係機関と連携を図り協議してまいりたいと考えております。

 また、小学校周辺道路のスクールゾーンの設置等につきましては、各小中学校の通学路の状況の把握に努め、学校、PTA、地域の御協力を得ながら、児童生徒の通学路の安全確保に向けた取り組みを進めるとともに、状況によっては各道路管理者や警察署などとの関係機関とも協議しながら、適切な措置をとってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の観光ではない地域資源の活用ということでお尋ねをしまして、1番目の経済的波及効果の実態についてなのですけれども、これについては町として調査されてないということでありますけれども、これについては、今後調査するつもりはないのかどうか、それを再度お伺いしたいと思います。

 要は、町に来た方の数はある程度調べることは可能だと思いますけれども、その町に来ていただいた方がどういうような行動をされて町にどのような経済効果を発生されているか。これは宿泊施設だとか、そういう会場の公共施設だけではなくて、町の中をいろいろ歩いたり、食べたり、いろいろなことをされるわけですから、町の多くの産業が絡んでいると思うのですよね。そういうような実態を知ることで、誘致に関して必要性だとかが生まれてくるわけですから、ぜひこれは調べていただきたいと思いますし、このことだけではなくて、観光についても同様なことだと思うのですね、そういう中で町民としてもどういうような対応が必要なのか、ホスピタリティが必要なのかというようなことにつながっていくと思いますので、その経済的波及効果の調査をされるかどうかについてお答えを願いたいと思います。

 また、その誘致活動はそれぞれでやられているというようなことでありましたけれども、実際どのようなことをされているか、お答えをしていただきたいと思います。

 その誘致活動において、例えばその団体に対して優遇策があるのかないのか、そういうようなことも含めて、いろいろ対応を練っていかなければいけないと思いますので、それについてもお答えを願いたいと思います。

 また、町に来る方が、例えば各それぞれの団体でステッカーなり何なりを掲示して歓迎をするというようなことでありましたけれども、いろいろなことで倶知安に来られる方に対して、例えば最初紹介いたしましたように、東日本軟式野球大会は全国的な規模の大会を北海道で主催して、我が町も野球場なり第一会館で監督会議等々されております。その中で私が感じたのは、ちょうど5号線の本間松蔵商店のところですか、野球場はこっちですよというふうな看板があったので、わかったというふうな、そんな状況なのですけれども、例えば駅なり、役場なり、そういうところでそういう東日本の野球大会がありますよということを掲げておると、町に野球をされる方も倶知安町の人たちはみんな知っていて歓迎されているのだなと、そういうようなことを感じるとは思うのですよね。そういうようなことを各団体任せではなくて、町が主導をするようなことで誘導的なことをすることによって、例えば駅前に歓迎塔ありますよね。あそこはフラッグを下げれるような格好にもなってますので、そういうのを利用してくださいとか、そういうふうないろいろなホスピタリティの表現をできると思うのですけれども、そういうようなことを戦略的に行わなければいけないと思うのですけれども、それについてのお考えもお示し願いたいと思います。

 続きまして、2点目の公文書の関係なのですけれども、1番目の回議書ということで、それはどうなっているのだというふうなお話を聞いたのですけれども、例えば、それに要は起案をするために各部署を回していくというふうな、そんなそれぞれの回覧のような書式だというような説明でありましたけれども、事案が決定したというような、その活動の記録ですね、そういうものの保存についてはどうだろうという、そういう質問でしたので、それについてお答えを願いたいのですけれども。

 それと2点目の保存期間の関係なのですけれども、最初にも、この通告書は簡潔に書いているのですけれども、先ほど質問の中でも聞きましたけれども、例えば、別表のイの中に、五つの保存の期間があって、重要なもの、それと比較的重要なもの、比較的簡易なもの、簡易なもの、特に簡易なもの、そういうような種別の仕方があるのですけれども、この日本語はすごく難しいものですから、例えばこの文章が重要なものであるのか、比較的重要なものであるのか、それの比較する基準みたいなのを説明していただければとそういう質問をしておりますので、お答えを願いたいと思います。

 それと、文書の保存の書庫の関係なのですけれども、これはなかなか大変だと思うのですけれども、これも庁舎内は大変狭くなっていると思いますので、その辺の今後のあり方としてはきちんとした、例えば、公民館等々ありますので、そういうところの活用ですとか、そう図れるべきではないかなと思うのですけれども、役場とここの北側ですか、プレハブの倉庫みたいなのありますけれども、そこにも文書が保存されているようにも思われます。その辺のきちんとした管理体制が必要ではないかと思いますが、それについてもお答えを願いたいと思います。

 それと、3点目の子供たちに安全な道路になっていますかということなのですけれども、まず2点目の通学路の歩道整備ということなのですけれども、これに関しては順次やられているというようなことでありました。昨年は日進堂さんからメルヘン通りですか、あそこに歩道ができたということで、ことしも道路工事をやって都通りに歩道をつけるというようなお話でありましたけれども、都通りは繁華街でありまして、通学道路に値するのかちょっと疑問ではありますけれども、この歩道の整備に関して、町として計画的な整備計画ですね、その辺についての必要性についてお伺いしたたいと思うのですけれども、要は道路改良工事が今年度4カ所あるようでありますけれども、いずれも車道を改良するということでありまして、歩道をつけるための整備ではないとは認識しております。このような子供たちの安全な道路をつくるためには、きちんとした計画が必要ではないかなと思っております。

 そこで、本町における歩道の整備状況を、わかりましたら教えていただきたいのですけれども、町道で舗装されているのが町道の実延長が265.5キロメートルですか、それは今全町くまなくでありますけれども、その中で舗装延長が158キロということでありますけれども、歩道については何キロあるのか、それをお示しいただければと思います。その中でその歩道の整備率ですか、その辺が把握できるかなと思います。

 先日、担当課のほうにスクールゾーンについて、どのように把握しているのかお伺いしたところ、町としては、道路上でもどのように把握されているかということを質問をさせていただいたのですけれども町としては余り把握されてないというようなことでありまして、それならばということで、自分で調べさせていただいたのですけれども、まず、倶知安小学校の通学路に当たる部分なのですけれども、ほとんど歩道が整備されておりました。スクールゾーンの表示板は4カ所です。それがどこについているかというと、中川歯科医院のところから北の門ですね、そこに4カ所あります。それ以外はスクールゾーンの掲示はありませんでした。しかしながら、南3条通り、それと大通り等々歩道がついておりますので、比較的倶知安小学校の通学圏内はある程度整備がされているのかなと思います。

 続きまして、北陽小学校でありますけれども、北陽小学校のところは、北3条西通りから倶知安高校のところまでがスクールゾーンといいますか、車両進入禁止の車の規制がされております。町長が説明していただいたとおりなのですけれども、そのところにスクールゾーンの掲示がありました。そして、あと北7条どおりといいますか、倶知安高校の通りのところなのですけれども、それと西4丁目通りのところにスクールゾーンの掲示が1カ所ございました。これにつきましては、片側だけですけれども歩道が整備されております。

 問題なのが、東小学校なのですけれども、東小学校につきましては、スクールゾーンの掲示の標識は9カ所ついてます。しかし、その9カ所が望羊団地の南側に生活道路があるのですけれども、そこの角から東に向かって、もとの農業事務所のほうの、そっちのほうにぶつかるところまでスクールゾーンの掲示が4カ所です。それと共済の集合住宅があるのですけれども、その周辺にもスクールゾーンの掲示がありました。そして、このスクールゾーンの掲示があるのですけれども、ここには一切歩道もありませんし、車道と歩道を分ける白線もありません。なぜここがスクールゾーンの掲示されているのかちょっと不明なのですけれども、東小学校に関しましては、東小学校の北側の道路ですね、北5条通りですか、そこに片側の歩道がついております。東小学校の西側の276号線から上がってくる鉄道公園の横を通る道路については、歩道と車道を区切る白線の通りがあります。この東小学校の周辺100メーター圏内には一切スクールゾーンの掲示がなくて、この望羊団地から旧農業事務所のあたりまでのスクールゾーンの掲示があるということで、そこに関しましては非常に歩道の整備もされてない中でスクールゾーンの掲示がされているということです。

 それと、ちょっと長くなってすいませんけれども、西小学校につきましては、スクールゾーンの掲示が11カ所あります。西小学校の北側のところ、そこは歩道があります。それとグラウンドの横の通りについても、片側ですけれども歩道があります。それと後についてはほとんど白線で区切ってる車道と歩道を分けてる、そういう線しかございません。西大通りですか、高校まで通る通りなのですけれども、そこにはスクールゾーンの掲示が結構ついているのですけれども、歩道の整備はなかなかされてないという、そういうようなことでありまして、スクールゾーンの掲示が東と西小学校の周辺はありますけれども、道路形態としては非常に子供を守るというか、歩道の整備がされてない中でスクールゾーンの掲示がされていると、これに関しましてはやっぱり町として、町長の答弁にもありましたけれども、スクールゾーンの要綱の設定がされてないということが起因されているのかなと。せっかくスクールゾーンの掲示がされても、そういう歩道の整備がされてない中で、事故が起きる可能性が非常に大きいと思います。

 そこで、町としてそのスクールゾーンの設置における要綱的なものを整備する必要があると思いますが、町長はどのようにお考えになりますでしょうか。これにつきましては、教育委員会とも連携していかないといけないのですけれども、まずは町長のほうにお伺いしたいと思います。

 それと4点目の通り抜け車両の交通規制についてなのですけれども、これについては交通指導員、あるいは町内会、PTAの方々の尽力によりまして、登下校のときに立っていただいて子供たちを誘導していただいているということがありますけれども、問題なのは、その5号線なり国道と並行した通りなのですけれども、例えば西小学校のJAようていの倉庫がある通りでありますね、これについては白線の歩道しかありませんけれども、それがスキー場のほうに抜けていく道路でありますので、朝夕に関しましては5号線通りよりもここを通る通過車両が多いわけです。

 それと国道5号線と並行しまして、東1丁目通りですか、下水処理場にぶつかる通りなのですけれども、ここについても5号線を通らずに郵便局から下水処理場まで直線で行きますし、そこから5号線に折れてということで、どうも通学路に関する部分が通り抜け道路となって、朝夕は結構スピードを出す車が多く走っております。

 北陽小学校の例えば倶知安高校の横の通りですね、北7条通りですか西10号、ここについてはパイプガードがされているのですけれども、これについても5号線と並行して峠下のほうに抜けていく通り抜け道路になりますので、この通りに関しましても、結構スピードを出す車が多いということであります。

 このように通学路でありながら通り抜け道路と並行になって、同一となっている箇所が非常に危険性が多くあります。人海戦術も大切でありますけれども、道路管理者と警察とも協議しながら対策が必要と思いますけれども、それについても再度お答え願いたいと思います。

 以上、お願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 今後経済的な効果のことを調査するのかしないのかと、こういうことでありますが、大体大きな団体が来ると、宿泊した、そしてお昼御飯を食べたとか、そういうことは大体のことが出るのですけれども、詳しくはやはり調査してみなければわからないと。例えばの話ですけれども、ちょっとこれとは当てはまるかどうかわかりませんけれども、例えば、年に5回ほど自衛隊の教育隊が来ますよね。そうすると大体150人から170人ぐらい来るのですよね。そうすると私は15万円を使いましたとか、20万円使ったとか、70万円をおれ使ったのだとかいう、70万円というのはちょっとまゆつばだなと思うのですけれども、結構町に出て、そして自分の家から離れて開放感を味わうわけですから、結構お金を使ってくれる。そうすると、大体150人来たら、例えば15万円ずつ落とせば何ぼかというアバウトみたいのが出ると思います。例えば、それとか外人客が延べで18万7,000人来たら、やっぱり飛行機代は別としても、どのぐらいかなとか、10万円使えば18億円落とせば、20万円使えば30億円使うとかというような、本当につかみより町では把握してないと思うのですよね。ただ、これは調査をするとなると、では、これは年間を通じていろいろなイベントがありますから、さて、これが簡単につかめるかという問題があるのですね。それなりに観光のほうではある程度のアバウトはつかんでいると思いますけれども、できるだけそれをデータをつかんでいきたいなと、このように思いますけれども、それをはっきりとちょっとスタッフの関係もありますから、だから、やりますということは言えないので検討させていただきたいと、このように思います。

 これをやると結局専門のスタッフ要るかもしれないし、では観光協会お願いしますねといったって、そんなもの引き受けられるかと言われるかもしれないし、非常に難しいところなのですよね、これね。だから会議所は会議所で仕事持っているし、ちょっとその辺のことを検討させていただきたいなと、このように思います。

 それから、ではどのように誘致しているのだということがあります。これはこれから作井議員に答弁したいなと思っているのですけれども、昨年は例えば観光協会と町が行った取り組みとして東京だとか大阪、名古屋の北海道暮らしフェア、東京でのロングスティフェア、それから横浜での京急百貨店、それから北海道展などに参加をしていただいたというような、結構精力的にはやってます。要するに倶知安に来てください、ウエルカム事業ですね、そういうことを積極的にやっていかなければならないのではないかなと、そのように思っておりますけれども、去年のを参考に申し上げておきました。

 それで、いろいろな行事あるのに、さっぱりと何をやっているかわからないというようなことが、そしてまた、ウエルカムの一つの表情がないのではないかということが、今お話しされたようでありますが、そのことについて今後十分気をつけまして、大きなイベントのときにはやはりウエルカムの表示を駅前であるとか、それから、主立ったところに表示をするということが大切なことでないかなと、このように思いますので、これは事前に大きなイベントが来たときにわかりますから、これはやっていきたいと、このように思います。

 それから、公文書について文書管理規程の基準になるものがどうなっているのか説明せよと、こういうことでありますので、これは担当者から説明していただきます。

 子供たちの歩道の関係になりますが、本当にああいう小さなかわいい子が1人でも事故が遭ってはならないと思います。ですから、これは答弁をしたとおり、それぞれの機関で交通事故防止には御活力していただいているわけでありますけれども、またさらに学校の通学路のときの歩道整備に関してはPTAだとか、教育委員会等皆さんの御意見を聞きながら、町の財政的な面もありますけれども、そういった勘案した中で、道路の環境の整備を今後進めていかなければならないのではないかと、このように思っております。

 随分榊議員、倶小であるとか、東小とか西小とか、随分あたな時間をかけてあちこち調査してくれてますね。あなたの資料を参考にして大切にしながら、またうちの建設のほうと打ち合わせをして徐々に、一遍にはやれないですよ、やはり予算のこともあるからね。だから徐々に整備をしていかなければならないのではないかなと、このように思っております。

 それから、スクールゾーンの要綱等はどう考えているかということも含めまして、担当のほうと連絡をとりながら進めていきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木保昭君) 総務課長。



◎総務課長(熊谷義宏君) 担当者からということでございますので、公文書に関して榊議員の大きく分けて3点について御質問があったと思います。基本的なスタンスといたしましては、先ほど町長が御答弁申し上げたとおりの概略となってございますが、その上で私のほうからということでございます。

 まず、1点目、回議書の関係と活動の記録の関係でございますけれども、議員おっしゃる活動の記録というものがちょっと今考えた中でどういうものかというのが一概に見えてこない部分もございます。ただ、一般的な考え方といたしましては、この文書規程の第9条におきましては、先ほど町長も申し上げましたとおり、まず、こういう事案の経緯に関するもの、あるいは町の意思決定にかかるもの等々につきましては、この第9条の規程によります回議書という様式の形態をとって決裁を行うこととなってございます。

 なお、この決裁につきましては、その件名並びに決裁をとる法的根拠、あるいは実情、流れ、経緯を含めまして記載して、決裁をとるというような格好になってございます。

 なお、この回議書の決裁につきましては、あくまでも1回で完結するというものは一般的にはありますけれども、少ない。何回かの経過を踏んで物事が決まっていくと。その経過ごとに同じく決裁をとる様式につきましても、この回議書において統一の様式で決裁を回しているということがございます。

 また、活動の記録、例えば、各種委員会等々の議事録関係におきましても別添で議事録をつけ、回議書で見出しをつけて回しているというような実情のものとなってございます。

 また、2点目の文書保存の仕分けの基準が不明確ということで、その重要なものと比較的重要のものの基準が不明確ではないかという御指摘のものだったと思いますが、現状これらの判断につきましては、町長も御答弁申し上げましたとおり、現状の文書管理規程の別表にそれぞれ保存年限については1年、3年、5年、10年、永久保存という大枠がございまして、それぞれの基準におきましては、例えば永久保存するものにつきましては重要なものの扱いとして(1)から(10)までの主な内容に基づくもの、また、(22)までに附随するもの。また10年保存、比較的重要なものにつきましては(1)から(16)までの項目をつけて、これに基準に沿った形で振り分けをすることになってございます。

 ただ、現実的にはどういうふうに行っているかと言いますと、これらの基準に基づきまして各課、また各係におきましては、毎年度事務事業名、それと文書名を文書分類保存表というものを作成するのですけれども、この中でそれぞれの各係ごとに文書名を毎年度精査して、この文書については5年が妥当なのか永久が妥当なのか、10年が妥当なのかということの精査を確認の上、この分類表を毎年見直した上で、これに基づいて保存、あるいは廃棄手続をしているという現状がありますので、御理解いただきたいと思います。

 また、3点目、文書を保存するに当たっての書庫の状態がどうなのだということにあわせまして、今後のあり方、また公民館等の施設を使ってはどうかという御提言だったと思いますけれども、現状町長御答弁申し上げておりますが、文書保存という観点からおきましては、やはり通気性だとか、温度管理等々のことを考えますと、現状万全かと言われれば、やはり文書保存上は万全ではないなという気はしております。しかしながら、現状書庫につきましては、永久保存の文書を含めまして、これも毎年度この分類表に基づきまして、廃棄処分を定期的に行っており、それに基づきまして書庫のスペース等々を確保したりしながら運用しているという格好になってございます。

 現状では、これらの作業をして書庫を確保しているという状態にございますけれども、今後に当たりましては、どんどんどんどん例えば、そういう永久保存版の書類がふえたとすれば、現状書庫スペースが足りなくなることも想定されております。その場合には、あくまでも他の町有施設の有効活用等も考えまして、踏まえていきたいと考えてございます。

 いずれにいたしましても、これらの関係につきましては、榊議員おっしゃるとおり、国においては公文書管理法が施行されて、これに基づきまして円滑な運営がなされるということになってございますので、この法の趣旨も踏まえまして、取り組んでまいりたいと思っております。ただ、現状の私どもといたしましては、あくまでも文書管理につきましては、現行の文書管理規程の徹底を図って今後も取り組んでまいりたいと考えて子ございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 榊政信君。



◆10番(榊政信君) それでは、最後の確認をさせていただきたいのですけれども、うまく6番目の質問も経済波及効果については、調べるかどうか検討しながらやっていきたいというふうなことでありますけれども、実態はつかめないと戦略も練れないと思いますので、これについてはお金がかかってもやるべきではないかなと思うのですけれども、それも含めて検討していただきたいのですけれども。

 2点目の誘致活動については、さまざまなところに出かけていって行っているということで、それは観光本体の誘致活動だと思うのですけれども、今回の質問はそこからちょっと離れた中で、スポーツですとかイベントの大会についての誘致をどのようにやっているかということをお聞きしたかったのですけれども、それについては例えば、スポーツの関係でしたら体育館なり、グラウンドなりをということで教育委員会等々にお話が行くと思うのですけれども、それと体育館さんと、あとはそれを宿泊とどういうふうに結びつけるか、その辺の連携の仕方だと思うのですね。その辺の連携がないと誘致活動もできないと思うので、例えば、こういうような合宿をやりたいのだけれどもというお話が来たときに、それが体育館だけでとまってしまうのか、それともそれが観光のほうに来ているのか、宿泊のところに来ているのか、そういうようなところをちょっと確認したかったのですけれども、そういうような連携がないと誘致活動もできないと思うのですけれども、それについて観光からちょっと離れた部分での誘致活動について再度お答えを願いたいと思います。

 それと文書管理の関係につきましては、作成に関しては意思決定に関しての書類を残しているということでありまして、その中の分類の仕方について、重要なものと比較的重要なものということで、その部分の違いが知りたかったのですけれども、それについては本来は、例えば重要なものは22項目があって、その中で保存しているということなのですけれども、例えば1番目は町議会に関する文書で重要なものということがあります。10年保存に関しては町議会に関する文書ということで、町議会の文書の中でどの部分から重要になるのかという、その部分の基準といいますか、それがないと分類できないのではないかなと思ったものですから、それを質問したのですけれども、なかなかちょっと難しいのかなと思います。

 この辺も数量的な基準があると、その数量的な部分で区分けはされるのかなと思うのですけれども、毎年保存しているものを精査しながらやっているということでありますので、ただ破棄する規程を見ますと、この規程に関しては総務課長が全権といいますか、ほとんどの権限を持っているようなことでありまして、規程の中でも必要な事項は総務課長が定めるところによるということでありまして、例えば処分する場合、町長決裁とかされているのかどうかも確認したいのですけれども、例えばこれの文書管理についても、課長の負担がすごく大きいような感じがしますので、組織的な対応が必要なのかなというような気がしますので、その辺については今後その辺も検討されてはどうかなと思います。

 例えば、この文書管理につきましても、システム的な部分があるのかどうかというのも、これちょっと再度確認させていただければと思います。

 それと最後の歩道の関係なのですけれども、スクールゾーンに関しては、町長と担当者が連絡をとって要綱をどうするか考えるような、そんな答弁でありますけれども、これは担当者と相談するのではなくて、町長がどういう考えをお持ちなのかを、それを聞きたかったのですけれども、基準がなければスクールゾーンの設置もできないと思うのですね。ただ、看板つけると車の方は注意されますけれども、その道路がきちんと整備されてなかったらスクールゾーンとしての役割を立ちませんので、そこを安心して歩いてしまうと後ろから来て、どんとぶつけられることもありますので、きちんとした整備をされた部分をスクールゾーンに認定するとか、スクールゾーンに認定するのであれば、そこを整備していくとか、そういうような流れになろうかなと思います。その辺について、要綱の必要性について再度もう1回御答弁願いたいと思います。

 また、通り抜け車両の部分なのですけれども、それについては答弁なかったと思いますので、再度お願いしたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 今、観光の関係については、ただ倶知安は一応150万人が来てると。そして簡単に言えば、5,000円掛ければ75億円という経済効果があると、そういう概算的なものは出ているけれども、できる範囲で少し数字をことしはつかんでみたいと思います、できるだけ確実なものを。

 それから、観光とは別にイベントの誘致をというふうな話がありましたね。何て答えたらいいのでしょうね。例えば、窓口に来てこういうイベントをやりたいのだ、こういう体育館を貸してくれないかといった場合、うちの場合は断ってはないのです。だから、どうぞどうぞやってくださいと。だから、そこが私も一番大事なところだと思うのですよ。ということはなぜそういうことを言うと、この間、喜茂別の町長に、喜茂別の町長、随分このごろやりますねと、横浜冷蔵もいいスポンサーをつかんだねと、こう言った。そうしたら、いやいや福島君、何も最初からつかんだわけでないのだよと、倶知安の町にも話は行っているのではないかと。私の耳には聞いてませんよ。だからそこの係の担当のところに何のだれべえですと、最初からそういうものというのは、横浜冷蔵ですけれどもとは言ってこないから、必ず第三者を入れてきているから、頭から、あんな不動産屋ならどうにもならないわと言って粗末にしないで、だから、そうですかって、少しじくっと親切に話を聞いて、できるだけ協力をしますよ、こういう応対をしてもらいたいなと、僕も管理職にもちょっと言ってなかったものだから、言おうと思っているのね。

 だから、あっちこっちにそういうところが声をかけて、そして、おれのところに来たと言っているのですよ。だから、当然おれのところに来たということは、いい土地も提供してくれるというものもあったろうし、そういう条件が整ったと思うのだけれども、その決めるときのその前段がかなり動くから、どういう、こういうふうに町村に行くか、こっちに行くか、そのときにやっぱりなるべくというか親切にしてあげないと、電話の対応が悪かったら、あそこならもう行かないとなっていたら困るので、案外そういうところでつかめる場合があるのですよね。

 だから、そのことをとくと私もこれから担当者には言っていこうと思うのですけれども、ですから、そういうイベントのことについても、何々のイベントをしたいと言ったら、中身はともあれ、できるだけ親切に対応していきたいし、私たちのこれも一つの例だと思います。私の近くに八熊さんの息子がいるよね。スパークスゴーゴーの。スパークスゴーゴーがこれで一昨年ですね、来たいからと言うので来てくれと、その前は体育館で底抜けたけれども、天井抜けたのでなく底抜かしたけれども、来てくださいよと、大いに歓迎しますと。行くということになって、来てくれました。そしたら、あれで4,500人ぐらい来ましたよね。では、経済効果といったら大変なものですよね。

 また、この間マネージャーが来ていきました。ことしはちょっと無理だと思うけれども来年は来たいと。だけどことしはそのスポンサーが、JCBですが、それがついて、そして東京でふるさと倶知安をPRするというのです。それで2,000人ぐらいを対象にして、そして、倶知安のふるさとをPRするからと。大いにやってくださいと、できるだけの芋を送りますと、そういうふうに言って帰したのですが、だから、もし議員の皆さんもそれぞれのつてがあるときに、ちょっと一報いただきたいと思いますね。できるだけそういうイベントはつかまなければならないと。そして少しにぎやかにしなかったら、だんだんしぼんでしまうものだから、だからちょっとしたことで、そういうイベントもつかめると思いますし、また、その企業もつかめるというような気がするのです。くだらない話をしたな。できるだけそういったイベントが私たちのほうに積極的に姿勢を示したいと、このように思います。

 それから、スクールゾーンの関係でしたね。これ私も榊議員の資料を後でいただいて、私も時間をつくってくるっと現場に行って見てきます。それで、担当者のほうに指示を出したいなと、このように思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 文書管理の質問を短く的確に答弁してください。

 総務課長。



◎総務課長(熊谷義宏君) 廃棄の部分について町長決裁をとっているのかということなのですが、これは規程上、課長レベルの判断で行っているところでございます。

 また、これらがシステム化されているかと、様式等につきましては、規程に示しており、また、年1回の役場庁舎内の全体の文書保存表については、一係が所管をして、パソコンデータとして毎年度更新しているという状況になってございます。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) これにて、榊政信君の一般質問を終わります。

 作井繁樹君の発言を許します。



◆4番(作井繁樹君) 通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 持続可能かつ活性化を図るまちづくり。言葉や表現に違いはあれども総合計画であれ執行方針であれ、理念は一緒であろうと思います。

 そこで、その基本となるよりよい行政、経済の発展、人口維持、それぞれについて何点か提言させていただきます。見解をお聞かせください。

 まず、大きなくくりのよりよい行政について。

 新年度の職員の異動・配置、国や道の機関、いわゆるお役所は辞令日に即異動、正確に言えば辞令そのものも新たな配置先で受けるのが基本であると承知しております。

 しかしながら、当町では異動配置に数日間かかっていると思われますが、当町の異動・配置にかかるそもそもの決め事、ルールをお示しください。また、あわせて実態もお示しください。その上で、引き継ぎに時間がかかるのは、これ当然いたし方ないとは思いますが、異動・配置、端的に言えば席の移動そのものは辞令日に完結する改善を図るべきと考えますが、見解を伺います。

 職員研修に関しましては、他の議員からも折に触れて指摘されております。手前みその話になりますが、私が所属する法人では、今年度から新人職員の研修の一環として倶知安駐屯地の御理解と御協力をいただき、2泊3日の体験入隊を実施しております。

 評価としましては、管理者側からすると職員の返事、話し方、行動が元気よく機敏になったとのこと。体験入隊をした職員からすると、国や自衛隊への意識が変わったことは言うまでもありませんが、帰属意識が芽生えたとのこと。また、駐屯地の担当者からは、どうせだったら我々もやりがいがあるので1週間ぐらいにしてはどうかという御提案もあったとのことであります。

 いずれにしましても、これ、町長いいと思いませんか。駐屯地がある町だからこその取り組みとして、当町においても新人並びに若手職員への研修の一環に自衛隊の体験入隊を加えるべきと考えますが、見解を伺います。

 商工観光課は数年前に、2階から現在の配置場所に移動しましたが、その理由の一つに観光の町としての気概を示す的な要素もあったものと承知しております。1定、前回の3月議会において観光費に関する多くの指摘がありましたし、また、明日阿部議員のほうからも同様の指摘があろうかとは思いますが、その大半はマンパワー不足への懸念であったと思います。

 現在観光局、また関係団体の一本化並びに法人化等々、関係機関や組織に大きな動きがある中で、町職員としての身分、立場、また事務的、テクニカル的な課題は当然ありますが、マンパワー不足を補うために町職員みずからが現場の最前線で汗を流す、そうした気概を示す意味でも、商工労働係は町の駅のぷらっとの中に、観光振興係は、夏季はぷらっと、冬季はひらふ第1駐車場のウエルカムセンター内、課長並びに企業誘致係以外は配置場所をそれぞれ変更すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、二つ目の大きなくくり、経済の発展について。

 昨年7月に札幌市、ニセコ町と当町とで、MICEにおける連携調印が交わされたことは、御案内のとおり、また、3定9月議会でも触れさせていただきましたが、それとは別に、札幌市は小樽市ともMICEにおける連携・調印を交わしております。

 仮に、札幌市が他の都府県や他管内の町村と連携をすることにまで仲間に加わる必要はないかもしれませんが、同じ後志管内である小樽市です、一定の情報を共有は既になされているものとは思いますが、小樽市とも改めて調印を交わし、札幌市、ニセコ町と同様の連携が必要と考えますが、見解を伺います。

 カジノ、国政における最近の流れとしまして、2年前の4月に超党派の国会議員による国際観光振興議員連盟、通称カジノ議連が発足、カジノの合法化などによる観光振興、観光立国の実現がその目的とされております。また、昨年の3.11以降、震災の復興や地方自治体の財政再建を進めるために、税収などが期待できるカジノを速やかに導入する必要があるとして、カジノ推進法案の取りまとめが現在進められております。

 また、小樽市においては4年前の12月に、カジノを誘致する会が発足、先月には名称を小樽国際観光リゾート推進協議会と改め、MICE機能とカジノを含めた総合型リゾートの実現を目指すと目的も改正されております。

 カジノにつきましては、当然ながらクリアしなければならないさまざまな課題があることは重々承知しておりますが、税収確保の一つの選択肢として情報収集が必要であり、先進地である小樽市とのMICEにおける連携の取り組みの一環としてカジノ研究も加えるべきと考えますが、見解を伺います。

 食と観光の連携につきましては、他の議員からも折に触れて議論がなされており、その根拠や可能性は御案内のとおりであります。個人としては富士見の青木さんのような評価されている事例もございますが、全町的にはなかなか具体の成果が上がらないのが当町の今日の現状だと思います。

 そこで、まちづくりの理念である町民参画による自治の確立の原点に立ち返り、例えば新たな協議会や会議体の設置も視野に入れながら、6次産業化、地産地消、生産者と消費者との結びつきなど、食と観光の連携の深化が必要と考えますが、見解を伺います。

 三つ目の大きなくくり、人口維持について伺います。

 当町の第5次総合計画、計画期間は平成31年までで、コーホート要因法による推計では、平成31年の人口は約1万4,660人と計算されるそうですが、次世代育成、健康長寿、暮らしやすい環境づくり、産業のネットワーク形成や資源の活用、観光リゾート創出など、さまざまな施策を積極的に推進し、人口約1万6,000人を維持したいとうたっております、御案内のとおりかと思いますが。しかしながら、先月5月末の住民基本台帳人口は1万5,269人と、残念ながら推計の1万4,660人に限りなく近づいております。

 確かに当町には、花園を初めとする幾つかのリゾート創出が期待でき、人口回復への一発逆転は夢ではありません。しかしながら、それはそれとしつつ、大変地道な取り組み、地味ではありますが、移住促進に今まで以上に取り組む必要性を感じております。

 そこで、あえて移住についての質問を体験と本格とに分けさせていただきますが、まずは体験移住、昨年夏に観光協会が実施した、首都圏からの招致活動をより一層支援するような取り組みや、ひらふ地域の端境期対策としての取り組み、また町内の空き家などを活用する新たな取り組みなど、体験移住推進施策が必要と考えますが、見解を伺います。

 最後に、本格移住につきましては、一定程度の実績、また課題も明確になっているものと思いますが、一番の課題は収入を得る手段、働く場の確保であり、それは移住促進とは分けて考えなければならない課題でもあります。

 それとは別に、本格移住への大きな課題はいわゆる地域性だと思います。しかしながら、この地域性は長く住んでいる我々住民や観光で訪れる方々にはなかなか見えてこない、そう長くはない一定程度の期間を暮らすことによって感じ取ることができる繊細な感覚であり、その地域性をしっかり認識するためには、先ほどの体験移住を促進し、その方々の声をしっかり受けとめ、改めるべきはしっかりと改めなければなりません。ある意味では、これこそがまちづくりの原点と言っても過言ではありませんが、それらを踏まえた本格移住促進施策の強化が必要と考えますが、見解を伺い、1回目の質問を終わります。



○議長(鈴木保昭君) 福島世二町長。



◎町長(福島世二君) それでは、作井議員にお答えをいたしたいと思います。

 例年、職員の人事異動につきましては、特殊な場合を除きまして、新年度の4月1日付にて異動発令を行っております。また、異動発令にかかる職員への内示につきましては、実態といたしまして、例年3月定例議会終了後の3月下旬に行い、1週間を目途に配置完了するよう指示しているところであります。しかしながら、年度末を控えまして、各種事務事業の多忙時期とも重なることから、その部署によっては早期な配置完了が困難な場合も見受けられます。

 議員御指摘の辞令日に配置完了をすべく改善を図るべきとの見解につきましては、本来新年度スタートとともに職員の異動配置が完了していることが望ましい姿でありまして、新年度事務事業執行の円滑な始まりに資するという観点から、改善を図る重要性は認識している次第であります。

 今後におきましては、早期に異動の内示を職員に示せるよう努力してまいりたいと、このように考えております。その上で、新年度当初、新たな職員体制にて円滑なスタートが切れるよう対処してまいりたいと考えますので、御理解をいただきたいと、このように思います。

 次に、職員研修に関して、議員おっしゃる新人及び若手職員の研修の一環に自衛隊の体験入隊を加えるべとの考えでありますが、これまで職員研修に当たっては、毎年度の研修計画に沿い、特に新人職員にあっては職場内研修を初め後志町村会が実施をする基礎研修を初めとする、初級研修を受講させておりまして、また、北海道市町村職員研修センターなど実施する各種専門事務研修には、若年層を中心に受講させている現状にもあります。

 また、かつては新人研修の一環により民間派遣研修としてガソリンスタンド、ホテル、福祉施設などに一定期間の派遣研修を行っていた経過もあるということで伺っておりました。

 しかしながら、限られた配置人員の中、即戦力が欠けることで事務事業に与える影響も少なからずあることや、受け手側の対応としても同様な事情があることなどから、近年においては民間への派遣研修は実施していない状況にあります。

 いずれにいたしましても、公務を担う者として住民の信頼にこたえるために、倫理性や責任感を保ち、業務を的確に執行する能力を兼ね備えた職員を育成するためには、職場として職員研修は欠かすことのできない重要なものであると認識をいたしております。

 今後におきましても、民間派遣研修を含め、自衛隊の体験入隊におきましても、研修メニューの選択肢の一つとして検討材料とさせていただき、町の職員としての研修にふさわしい内容のものであるか、また、その妥当性などについて十分精査しながら検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、よりよい行政についてということでありますが、商工観光課の配置場所について、各担当がそれぞれの関係機関と融合した形で配置につくことの提言でありますが、効果のある形かもしれませんし、機能的な形かもしれないとは思われます。ただ、現状で商工観光課のスタッフ体制は、課長のほかに観光振興係2名、商工労働係2名、企業誘致は商工労働係長の兼務となっておりまして、ほかに補助として嘱託職員1名、団体職員1名の体制となっております。

 議員も御承知のとおり、年間を通じて多数のイベント、行事を抱えておりまして、限られたスタッフで一丸となり対応しているところであります。御提言のような体制については理解もできるところがありますけれども、役場の機能といたしまして、窓口業務を存続する必要があると考えますので、難しいところもあると思われます。

 今後、ニセコ町との連携をいたしまして、仮称ですけれどもニセコ観光局準備室の中で、今後の構想について議論をしていきたいと考えますので、御理解を願います。

 経済の発展についてということで、MICEの小樽市との連携についてでありますが、このMICEにかかる札幌市との協定につきましては、昨年の7月22日に倶知安町において、札幌市、倶知安町、ニセコ町とで覚書を締結をいたしました。

 札幌では年間開催されるMICEは、約1,000件に及んでいるということでありまして、その経済効果を直接消費ベースで見ると年間で470億円と想定されておりまして、札幌市の観光にかかる経済効果のおおむね10分の1を占める重要な産業と言えます。

 札幌市と倶知安・ニセコ両町が提携した取り組みの意義は、昨年3月に札幌市が小樽市とMICEにかかる覚書を締結をし共同の取り組みを行っており、札幌と小樽での魅力をあわせて発信するなど、MICE主催者に対して広域的なアピールを行っていることに加えまして、さらに札幌市と倶知安町、ニセコ町がMICEを通した両地域の集客産業の振興に向けて、MICEの誘致促進等開催の支援や受け入れにかかる両地域の魅力の向上を目指すものであります。

 このようにMICEにかかる連携については、集客施設の整っている札幌市を軸とし、小樽市との連携体制がありまして、また札幌市と倶知安・ニセコ地域との連携体制が構築されております。倶知安・ニセコにしても、単独での集客の不十分なところを核となる札幌市の高度な都市機能との融合した中で、双方に対して多くの集客を目指すこととしているところでありますが、小樽市との連携についてはMICEとは別に後志観光連盟事業での連携協力のほかに、2010年からの目標として訪日外国人3,000万人プログラムに基づきまして、海外に向けた北海道の魅力発信や旅行商品造成の促進など、効果的な海外プロモーションを展開をし、北海道を訪れる外国人の増加を目指すビジットジャパン、地方連携事業について、小樽市を中心として倶知安・ニセコ地域が連携しておりますので、今後もMICEとは別な形での連携協力関係を継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと、このように思います。

 作井議員の2としまして、MICEの取り組みの一環としてのカジノの研究ということでありますが、日本へカジノ導入が注目された背景といたしまして、2003年にビジットジャパンキャンペーンにおいて、海外からの渡航者1,000万人構想を考えたこと、現在カジノは日本を除くG8諸国を初め、既に120カ国を超える国々で合法化されていることのほか、アジア諸国においてカジノの急成長が見られることなどがありました。北海道内においても、北海道総合政策部政策審議局が中心となって、平成20年度からカジノに関する情報交換会として民間研究所、それから研究団体、商工会議所、市町村、各経済団体などが定期的に情報交換会を開催しております。倶知安もこの情報交換会に参加をして逐次情報を収集しております。

 また、小樽市が平成20年12月に小樽にカジノを誘致する会を発足、本年5月に会の名称を小樽国際観光リゾート推進協議会と改正しておりますが、引き続きカジノの誘致に向け活動をしておりますので、小樽の検討状況等を調査をしながら、また、国の動静、推移も情報収集をいたしまして、今後町として調査研究をしてみたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

 次に、食と観光の連携についてということでありますが、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産業の利用促進に関する法律、いわゆる6次産業化法では、1次産業としての農林漁業と2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等との総合的かつ、一体的な推進を図る基本姿勢が明確化されております。町内においてはこの法に基づくものでありませんけれども、ちょっと例を挙げますと、農業生産法人のアオキアグリシステム有限会社のそば粉、10割そば、煎餅の販売、レストラン、そば屋の経営をしていると。それから倶知安農業高校では、農畜産物加工品、トマトジュースであるとか、みそだとかの販売など、地元農畜産物を使った地域ブランドの商品をつくり上げて、商品販売、サービス提供を行っている事例があります。

 また、地産地消については学校給食における地元食材の利用のほかに、倶知安アンテナショップ雪だるまマルシェでは、倶知安町内の農家さん20軒ほどの農産物が直売されております。これらのほかに生産者と消費者との結びつきなどによりまして、食と観光の連携強化の御提言でありますが、食材を通した観光ツアー、スイーツツアーなど、食材と観光要素と連携について、今後、農林水産省、経済産業省などの制度を模索をいたしまして、観光協会、NPB(ニセコプロモーションボード)と連携協力しながら検討していきたいと考えますので、よろしく御理解のほどをお願いをいたしたいと思います。

 次に、人口維持についての体験移住について答弁をいたしたいと思います。

 これまでのさまざまな調査において、全国的にも北海道移住への関心度が高いという結果が出されているところであります。しかしながら、いきなりの定住は判断しづらいというのが現状だと思われます。

 こうしたことから、作井議員御指摘のとおり、移住体験から始めることは魅力と考えております。本町はちょっとの間住んでみてもらうためには大変恵まれた環境があると思います。倶知安の町が優れた自然資源、観光資源、小規模都市ながらも一定の都市機能を備えた町でありまして、また長期滞在を勧める上で重要な主要施設として全国的に類を見ないコンドミニアムの軒数の多さを最大限に生かすことが大切と考えております。

 こうした優位性を生かすべく、昨年度観光協会と町が行った取り組みとして先ほど申し上げました、東京、大阪、名古屋での北海道暮らしフェア、東京でのロングスティフェア、それから横浜での京急百貨店大北海道展などへの参加、また、実際には町内で長期滞在されている方に呼びかけての周辺市町村連携のもと、魅力PRなどを行っております。

 これらは夏場のコンドミニアムの活用と本州の団塊の世代をターゲットに、観光PRと長期滞在、誘致を促進させる目的で行われまして、その結果、本年度の夏の予約が5月末時点で、既に140組を超えているということでありまして、昨年大地震の影響による被災者受け入れ等により急増した長期滞在者180組に達する順調な伸びを見せております。

 一昨年は80組と、年々ちょっと伸びているなという感じがありますが、その結果が必ずしもすべて移住につながるものとは限りませんけれども、短期あるいは1週間以上の長期滞在者の新規開拓とリピーター化は移住、定住の決断を促す上で有効と考えております。

 昨年度の取り組みやアンケート結果を振り返りまして、今年度も引き続き官民協働で取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、本格移住について答弁をいたします。

 移住促進、そして人口維持を図るためにも、総合計画でお示しをいたしております目指す町の姿、触れ合い豊かに質の高い暮らしと文化がある町を目指して、まちづくりを総合的かつ着実に推進することにほかならないわけでありますが、質問にあります移住促進施策に絞って答弁させていただきたいと思いますが、まず、役場庁内体制として、昨年から企画振興課に移住相談のワンストップ窓口を設置をして、情報を発信するとともに、事務の一元化を明確にいたしました。

 移住希望者の相談に対しまして、きめ細かな対応をさせていただいております。昨年4月から本日までの実績といたしまして、相談件数が12件ありました。訪問者が7件、メールが5件であったということであります。そのうちの完全移住された3世帯9名、3世帯は30代、40代、それから夏の期間の限定の移住者が1名と、今後の移住予定の方が1世帯3名、直接窓口相談を受けて移住された方の実績であります。

 移住者誘致については、先ほども説明申し上げましたとおり、本町がほかの自治体に比較して長期滞在観光の受け入れ態勢が整っていることを最大限生かした展開、アプローチが期待されるところであります。

 本年度も観光協会とともに東京のロングスティフェアへの参加、また新たな取り組みとして、倶知安町内での長期滞在者を対象に、本町のみならず賛同する近隣市町村と連携をいたしまして、これ新しい試みなのですが、各市町村の協賛店舗で特典のサービスが受けられるカードを発行すると。そして、長期滞在者が期間中に後志の魅力を満喫していただきまして、リピーターとなっていただくことをねらいといたしております。あわせて倶知安発近隣市町村へ体験ツアーバスの運行を2回ほど企画いたします。

 また、北海道観光振興機構は長期滞在観光の受け入れ体勢を整えるために、7月から9月同じ宿泊施設に5連泊以上する道外からの観光客1,000人について、1人3万円を補助するというモニター事業を初めて行うということであります。これについては、本町は50人の枠をいただきましたが、募集2日間で定員を満たしてしまったと。これには町内のペンションへの宿泊が中心となります。移住を検討する際の住まいの面では、本年度、旧白樺団地跡地を利用した宅地造成が完了して、来年度から18区画の分譲地販売を開始をいたします。これには若い世代が取得しやすい低価格の住宅地、まだ金額は決まってませんけれども、それを設定して、そして移住世帯の受け皿として期待するところであります。

 また昨年度から、後志総合振興局の社会実験として開設をいたしました空き家バンクの活用をさらに促進するなど、町のホームページを含めた情報発信を強化いたしたいと思います。公共交通の面でも、この数年で改善、あるいは新たな試みを行い強化しております。

 ニセコひらふ地区における夏場の交通手段が課題にありましたが、ニセコひらふ地区から市街地間のバスが2.5往復だったものが、最大10.5往復に大幅な増便といたしました。これはナイト号も含んでますけれども。内容的にも、ニセコバスが厚生病院経由で終点、JR駅といたしましたし、観光協会のナイト号は7月1日から9月末日まで運行いたします。また、まちなか循環バスじゃがりん号が通年運行をいしております。

 こうした環境整備の積み重ねが長期滞在、また移住者の生活利便を図る上で欠かせないものと考えているところであります。

 その一方で、今後の課題としては、若者の層、それから子育て世代層の定住・移住希望者への雇用の場の創出があります。昨年の観光協会との本州キャンペーンなどでの調査も明らかになりましたけれども、団塊の世代外となる30代夫婦世帯層でも移住の関心は高いものの、移住の決断には何と言ってもやはり仕事の場の不足、あるいは情報不足であることが指摘されているところでありまして、今後本町において、北海道新幹線、それから高速道路など高速交通ネットワークの整備が進み、新たな雇用の場が創出されることが期待をされます。

 しかしながら、当面は、本町の特性である観光産業を基軸に、農業、商工業など、各産業の後継者、新規参入者や移住の促進による担い手の確保を図るとともに、新しい取り組みをする企業や事業者、町民、団体等への支援を行いまして、やる気と活力ある地域社会をつくり上げてまいりたい、このように思っているところでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 これで作井議員の質問に対する答弁にさせていただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) この際、暫時休憩いたします。

               午後2時57分 休憩

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               午後3時05分 再開



○議長(鈴木保昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1 一般質問の議事を継続いたします。

 作井繁樹君。



◆4番(作井繁樹君) ありがとうございました。

 総体的に前向きな御答弁でありがとうございました。

 2点再質問させていただきます。

 まず、1点目は新年度の職員の異動の関係なのです。努力しますということで、ぜひ努力をいただきたいのですが、できればもう一声いただきたいなと思ってます。私の知る範囲では後志管内倶知安町だけのはずですので、ぜひその辞令日に即、席の移動だけでも、それだけは完結するようにもう一声御答弁ください。

 それから、小樽市とのMICEの関係、さまざまな取り組みがあって連携はとれているということだったのですが、たまたまこの間小樽国際リゾート推進協議会の後援会にちょっと参加させていただきました。

 その中で、再三使っていた言葉に、札幌市とのMICEとの連携ということと、そのカジノという言葉が非常に密接に語られていたものですから、切り口としてですね。だからそれぞれ小樽との連携はあろうかと思うのですが、具体的に小樽とのMICEの連携もぜひ調印いただきたい、締結いただきたいと思いますが、この2点、答弁をお願いします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 人事異動の関係については、よくわかりましたので、そのようにしたいと、このように思っております。

 それから、小樽とMICE、もう自然に形式的にはしてないけれども、いつも札幌、小樽、倶知安が自然的にやっているような感じがしますけれども、今作井議員が言うには、小樽とMICE契約を結べという話でしょう。どうする、だめか。ただ、こっちからしようと、向こうから相手にしてもらえなかったら困るから、よくそれは向こうと話してみます。そういうことで、よろしくね。



○議長(鈴木保昭君) これにて、作井繁樹君の一般質問を終わります。

 田中義人君の発言を許します。



◆5番(田中義人君) 質問通告に基づきまして2点、町長に質問させていただきます。

 1点目、地域医療確保のための施策はということで質問をさせていただきます。

 今日、地域医療の確保というのは全道的にも大きな課題となっており、地方自治体が医療機関確保のために積極的に関与しなくてはならない時代になっていると感じます。

 そして、我が町倶知安町においては羊蹄山麓の医療のかなめとして、大変重要な位置づけにある倶知安厚生病院があります。ここ数年赤字補てん額がふえてきております。

 平成23年度、倶知安町と周辺6カ町村で救急医療と産婦人科への赤字補てんとして2億円の資金援助が行われました。この金額についてはいろいろ御意見もあろうかと思います。

 しかし、この4月から新たな体制でスタートを切った倶知安厚生病院の支援体制を充実させ、町民が充実した医療サービスを受けられるよう、行政がさらに積極的に関与していくべきだと考えます。そこで、町長にお伺いしたいと思います。

 1点目、倶知安町から捻出された1億5,000万円のうち、国と北海道からの特別交付金の金額と倶知安町からの支出の内訳を御提示ください。

 2点目、今後の短期的に必要な対応策、中期的に必要な施策、長期的にはどのように医療制度の改革に働きかけていくのかということもお伺いします。

 3点目、町民と病院の架け橋として、行政がどのように関与して現状を変えていこうかということも、お考えがあればお伺いしたいと思います。

 続きまして2点目、広域ごみ清掃センターについて質問いたします。

 平成26年度末で地域住民との約束の期限が来る倶知安町清掃センターについて質問いたします。

 現在、清掃事業概要で報告されているとおり、27年度から新たな施設での広域ごみ処理について、平成23年2月17日開催の第26回協議会において小型焼却炉、あるいは炭化炉を含む固形燃料化方式が決定し、行政報告がされております。しかし、その後の協議内容が町民に対して情報発信がうまくなされてないように感じます。

 羊蹄山麓の他町村も注視している問題でもあります。今後の方向性とスケジュールについて、御答弁いただきたいと思います。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、地域医療確保のための施策はと、こういうことであります。お答えをいたします。

 まず、財政支援に関してでありますが、倶知安厚生病院につきましては、救急医療や産婦人科医療などのいわゆる不採算部門を受け持っていることや、医師不足などの影響がありまして、厳しい経営状況が余儀なくされておりますけれども、羊蹄山麓地域にとってなくてはならない中核医療機関であると認識をしているところでありまして、これまで山麓7カ町村においてさまざまな支援方策についての論議を進めて、昨年度末に合計で2億円の財政支援を行ったところであります。これは皆様方御承知のことだと思いますが、その支援に対する国の特別交付税につきましては、前年度の執行額に対して例年、翌年度の12月算定要領が示されまして、交付されているところであります。町が本年3月に執行した1億5,600万円に対する特別交付税見合い額については、同様にことしの12月ごろに算定の基準が示されることとなると予想されるために、正確に額を示すことは困難でありますが、昨年度と同じ基準とした場合に、この財政支援に対する国からの特別交付税の交付想定額は8,500万円程度と見込まれます。

 次、対応策についてでありますが、地域の中核医療機関である倶知安厚生病院が抱える諸課題の解決のために、現在北海道厚生連と羊蹄山麓7カ町村で組織している倶知安厚生病院医療機能検討協議会において、さまざまな対応策について論議しているところであります。

 短期的な対応策としては北海道医療計画の策定にあわせて、地域における必要な医療の分析や精査を行いまして、厚生病院の運営方針に反映するよう申し入れるほかに、最低限必要な支援方策の検討や、医師に過重な負担を強いている救急部門に関して、行政として積極的に関与していくことなどの取り組みを行い始めたところであります。

 また、中長期的には不足している診療科の医師確保のために、道外への医師の視察招聘や大学医学部や都市部の病院等へのPR活動を行うほか、将来の人口構造の変化にあわせて、地域の病院等と連携を図りながら在宅医療の推進を図るなど、行政としても積極的に関与することとしているとともに、医師不足の解消や地域医療のための安定した財源の確保など、地域の実情にあった医療制度となるよう国に対して要望していくために、道や医師会等の関係機関と協働して働きかけを強めていきたいと考えているところであります。

 最後に、町民と病院との架け橋についてでありますが、病院経営が厳しい状況となっている原因にはさまざまな要因が考えられ、短期的な解決は大変難しい状況であると認識をしているところであります。

 このために今できることを率先して行う必要があることから、病院改革の検討への参画などのほかに、例えば健康教室のように町民の方々と医師が接することができるような場面づくりや、各種広報媒体を利用して、町民の方々に病院内の医師の紹介を行うなど、開かれた病院づくりのために支援を行うことも、議員御指摘のように町民の方々と病院の架け橋の施策となるものと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、町民の方々が住みなれた地域で安心して医療を受けられる体制を目指すためには、医療関係機関と行政が互いに連携をして、協力し合うことが大変重要でありまして、厳しい現状に向き合って、地域の医療提供体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

 既存の医療協議会もありますので、田中議員さんがすべて把握しているのではないかなと思いますけれども、いい知恵がありましたら、どんどんとお聞かせをいただきたいと、このように思います。

 それから、広域ごみ清掃センターについて。

 可燃ごみの平成27年4月以降の処理について、お答えを申し上げたいと思います。

 可燃ごみの処理につきましては、平成14年12月から山麓6町村の可燃ごみを受け入れ、7町村での広域処理を行ってまいりました。

 広域化に移行する際に、地区住民と現在の清掃センター焼却施設の使用は平成26年度末までとして、現在地を新たなごみ焼却施設の建設地として選定しないなどの協定を結んでおります。そのために平成20年度より平成27年4月以降の可燃ごみの処理について、7町村の羊蹄山麓地域廃棄物広域処理連絡協議会で協議を行い、処理方式は平成23年2月17日の第26回協議会において、固形燃料化方式と施設の設置場所は平成23年の4月12日に27回の協議会において、倶知安町というところまでは合意を得ております。

 これは伊藤さんのときからやってますから、だから回数も27回目ですよ。そこまで倶知安町というところまで合意を得て、現在事業方式について検討を進めているところであります。

 それで、一つには公設の方式、現状と同じ方式、それから、公設民営方式、施設は公設であるが設計、建設、運営を包括契約する方式でやる。それから、三つ目は、民設民営方式と民間の処理施設にごみの処理を委託する方式、この事業方式について町としてのごみ処理に対する責任のあり方、それから事業のコスト、ごみ処理方式の将来的な進化、事業継続性のリスクなどについての検討協議を進めてまいりましたが、山麓協議会での6町村長の意見が民設民営で大勢を占めていること、また、これまで本町議会の一般質問の答弁や厚生文教常任委員会において説明をしてきた経過を踏まえまして、議員の皆様の一定程度の理解を得られたものと考えております。

 それらを総合的に勘案をいたしまして、民設民営方式が適当であると判断をし、羊蹄山麓地域廃棄物広域処理連絡協議会に提案することにいたしましたので、御理解をいただきたいと、このように思います。

 正式な場所で申し上げるのは、これが初めてでありますので、非常に悩んで、悩んで、悩みまくりまして、頭がかなり痛くなった経過もありますが、今回が初めて公式に申し上げるわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 今後のスケジュールでありますが、まずは、羊蹄山麓地域廃棄物広域処理連絡協議会に民設民営方式を事業方式とすることを提案をして、事業決定をいただくことになります。その後、現在委託をしている羊蹄山麓地域廃棄物処理基本設計業務の成果をもって、本年度末をめどに事業者の選定を行いたいと考えております。

 事業者の選定後は、選定された事業者が平成27年4月の可燃ごみの受け入れに向けて、施設の整備、それにかかわる許認可届け出の事務を進めることになろうと思います。

 以上で、この2問について答弁をさせていただきます。終わります。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 御答弁ありがとうございます。

 まず、地域医療のほうから再質問のほうをさせていただきたいと思います。

 短期的、中長期的に、今町長のお考えである方向性というのを聞かせていただいたのですけれども、やはり私も医療議建で地域医療の問題、聞けば聞くほどパンドラの箱をあけてしまったような、そんな感覚を持ちまして、この医師確保の難しさというのが痛切に感じております。

 ただ、町のこういった厚生病院を今後支援していこうという中では、どういったところで協力していけるのかというところの中で、やっぱり財政に対する支援と、あとは行政自治体として北海道や国のほうに長期的に医療制度の改革を求めるような働きかけというのが、必要不可欠なものであるのではないかなというふうに感じております。

 先日の北海道新聞にも出ていたのですけれども、実は札医大でこれから募集する生徒さん35名ほど、道内の勤務をある一定期間義務づけるような生徒さんを募集するということが1面に出ておりました。やはり今後長い目で見ていくと、こういった学生さんに対しても、大学に対してというのでしょうか、こういった地域にも目を向けていただけるように行政体として働きかけをしていっていただきいなというふうに感じている次第であります。ぜひこれは自治体として命題になると思いますので、こういった専門のチームをつくるなり何なりして、町として真剣に対応していっていただくことがいろいろな、例えば移住政策ですとかというところにもつながっていくと思いますので、御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、広域ごみの問題についてです。

 きょう初めて、公の場で、今後民民と民設民営という方向にかじを切るという御答弁でしたので、これからまた大きくこのごみ処理場については動き出すのかなというふうに思っております。長い間議論されてきた問題ですので、私が今ここでどうこう言うことではないのかもしれないのですが、民民と決めたからには、やはり自治体としてきちんと責任を持った管理を含めて委託するような形をとっていただきたいと思います。

 なおかつ、先ほど原田議員のほうからも出ておりました大型ごみの処理の問題等も絡めて、今回この民民に踏み切ったのをきっかけに、いろいろ問題をクリアにしていっていただきたいなというふうに希望します。

 この大型ごみの処理の問題についてがきっかけなのですよ。ちょっと私、記憶の中なのですが、昨年12月の議会のときにも実は磯田議員からも御提案がございまして、総合受付窓口といいますか、町民の方からのいろいろな苦情受け付けではないのですけれども、いろいろな窓口をつくっていただけないかというような御提言があったと記憶しております。

 町長はそのとき、前向きに検討するということで御答弁されていたと思うのですが、こちらの進捗ぐあいもあわせて、再質問に御答弁いただければありがたいと思います。

 広域のごみの再質問については、総合受付窓口どうなっているかというような再質問の御答弁をいただきたいと思います。

 あとは地域医療については、先ほど言ったような専門のチームをつくるようなお考えがあるかどうか、それについて御答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) 田中議員の医療の関係については、よくわかりました。そういうような方法で進んでいきたいと、このように思っております。

 そして、なお今医療の部長のほうから、なかなか医療関係は皆さんも携わって非常に難しいということがありますので、今、部長のほうからも答弁をいたします。

 それから、ごみの総合受付窓口、それはいいのではないかと、町民のどうしたらいいでしょうか、迷っているのだよと。わかりましたよ、それは難しいことではないと思いますから、わかりました。

 ということで、今、部長のほうから医療のことについて、この点だけでなくいろいろとあると思います。よろしく。



○議長(鈴木保昭君) 澤口医療担当部長。



◎医療担当部長(澤口敏明君) 医療担当部長の澤口です。

 田中議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まず、地域の医療の体制が非常に厳しい状況になっている中の原因の一つとして、議員が御指摘のように医師確保の問題がございます。医師が不足しているというふうに言われておりますけれども、全国的あるいは道内的には、毎年医師の人員はふえております。しかしながら、さまざまな制度等、他の要因で地域に行っていただける医師が非常に不足していると。いわゆる地域の偏在があるというような状況になっておりまして、ここに一つの大きな問題がございまして、先ほど議員からも御指摘のあるように、医療制度自体に問題があるのではないかというお話でございましたが、確かに医療の制度におきましては、人の命を預かるということもございまして、そのほとんどが国の中で制度を決められているということでございまして、一都道府県、あるいは一市町村で何らかの制度の改正をして地域の医療を確保するということは、非常に難しいという状況を御理解いただきたいと思います。

 そうした中で、ことしの2月でございますけれども、北海道と北海道医師会、それから北海道の医療関係者等の方々が中心となって北海道医療対策協議会というのがございます。この会長に北海道知事がなっておりますけれども、その団体が道内の医療関係者を全員の署名をもとに、国に対して8項目の制度改正の要望をしているところでございます。

 例えば、先ほどお話もありましたとおり、医育大学のその地域枠の拡大、先ほど道新にも出てましたという話でしたけれども、そういったところの地域枠の拡大、それから入学定員の増加、それが一つですね。

 二つ目が、医師確保の問題で制度として大きく取り上げられているのが臨床研修制度の問題がございます。臨床研修制度をもう少し見直しをすべきではないかと。

 それから三つ目、同じように研修制度なのですけれども、後期研修医を計画的に配置すべきではないかと。例えば後期研修のときに、ある程度いわゆる患者さんを診ることができるようになったお医者さんを今度地域のほうに配置すると。そういったことを義務づけると、そういうような意味でございます。

 それから四つ目として、総合的な診療を行う医師の育成、これは例えば総合医とか総合診療科というところで、専門的な知識を有するまでにその振り分けをすると。いわゆる一時的な医療を行うと、そういうようなドクターを多く育成することによって、地域の医療を守っていこうと、そういう考え方でございます。

 それから五つ目に、社会医療法人の認定要件の拡大というのがございます。社会医療法人というのは、いろいろな特典がございまして、その中で今現在、例えば救急医療をやっているときに特典があるとか、あるいはへき地の診療所に対して協力している病院については税金の免除があるとか、そういうような内容の法人でございますけれども、それを診療所ではなくてその地域の病院にもそういうような認定要件を拡大することができないかと。

 それから六つ目としては、特定診療科に対する診療報酬の充実。これは先ほども話してますとおり、不採算部門がどうしてもあると、そういうところにつきましては、ある程度の診療報酬の見直しを行うべきではないだろうかと、そういうことで医師を養成するであるとか、そういうような診療科をもう少し拡大をさせると、そういったような内容でございます。

 それから7番目に、女性医師の就労環境の改善、今は女性の医師の方が大学医学部のほうに入学される方が非常に多くなってきつつあります。そういった方はどうしても結婚されて、子供さんを生むというような状況になると、短期間あるいは長期間にわたって業務を休まれると。そうした場合に、再就労をしやすいような環境をつくると、あるいは子供さんがいても就労しやすいような、例えば時間帯をある程度短くしたような勤務環境をつくるといったような勤務環境の改善を図るための行政としての支援を行うべきではないかと。

 それから、八つ目でございますけれども、これは全国的な地域が医療提供体制が非常に厳しいような状況のところに対しては、国がもっと財政支援をすべきではないかといったような、八つの項目につきまして、北海道と北海道の医療関係者と共同で国のほうに要望しているところでございます。

 ただ、こういったような要望につきましては、地域医療がドクターが特に少ないほかの地域の都道府県でも、他府県でも同じような課題を抱えていることから、共同して要望していかなければなかなか大きな動きにならないというふうに思っておりますし、倶知安町としてもほかの町村、あるいはその町村会等も連携を図りながら、どういう形で共同して要望していったら、もっとよりよい医療制度になるのかといったことを検討しながら、ほかの町村さんとも意見交換をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木保昭君) 田中義人君。



◆5番(田中義人君) 最後に医療担当部長、御答弁ありがとうございました。部長がいらっしゃってから、こういった北海道が行っている医療のこの協議会等の発足と中身が非常に聞こえてくるので、ちょっと心強いかなというふうに思っております。

 いろいろ今出ているのですけれども、町の自分たちの足もとに目を向けた、やはり来年以降も特交で8,500万円ぐらいの支援があるだろうということなのですが、今期1億5,600万円、倶知安町のほうから支援しているということですので、こういった支援額についても、今後具体的に詰めていって、どうやって支援をしていくかというところは詰めてっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 私のほうから、以上です。最後はお願いですけれども、ありがとうございました。



○議長(鈴木保昭君) これにて、田中義人君の一般質問を終わります。

 伊達隆君の発言を許します。



◆6番(伊達隆君) 町長に、2問お尋ねをしてまいりたいと思います。

 まず初めに、堆肥舎の建築確認申請についてでございますけれども、畜産経営による環境汚染の防止と経営の合理化持続的発展を図る目的で、平成11年に家畜排せつ物管理の適正化及び利用促進に関する法律ができました。経営規模の拡大、使用方法の変化により一部の家畜のふん尿が河川に流出し、水質汚染、あるいはまた悪臭による環境汚染の発生が見られるとのことで、屋根・壁のある堆肥舎で管理し、防止することが義務づけられました。倶知安町内でも平成13年から平成16年にかけて16戸の農家が取り組み現在利用しておるところでございます。

 次の文章の負担金の条例も廃止したところでございますと書かれておりますけれども、私の勘違いで、本定例会において分担金の徴収条例を廃止する条例の廃止という議案が出るということでございますので、これにつきましては、議案審議の中で出されますので、私の勘違いでしたので、負担金の条例も廃止されたところです。というところにつきましては削除してください。お願いいたします。

 6月上旬新聞の報道により建築確認の申請が、対象全道4,800戸中4,300戸、約90%が確認申請されていなかったとの内容でございます。我が町の堆肥舎について、また同時に尿だめについても12基施設整備がされております。産業廃棄物ではなく地力維持、増進、自然環境を保全し、良質な農産物の生産に利用しているところでございます。我々町内の農家は安心して問題はないと考えております、いかがでしょうか。

 次に、山菜採り遭難事故対策についてでございます。

 山菜採りのシーズンになってまいりましたが、毎年残念な遭難事故が発生しているように思われます。

 当町の羊蹄山麓、あるいはまたニセコ山系は山菜資源の豊かな地区でもありますが、一方危険性の高い地区でもあると言われております。

 山菜を夢中になって採っている間に時間や自分の居場所、方向を見失い遭難する事例が多いようであり、安全に十分注意した行動を心がけてほしいと思います。

 そこで、町としてそれぞれの出入りする場所、入山場所への看板の設置や広報紙、あるいはチラシ等により注意を呼びかける必要があると考えます。今のこの時代では携帯電話などを持って歩くのも必需品だと考えております。

 以上、2点についてお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(鈴木保昭君) 福島町長。



◎町長(福島世二君) それでは、伊達議員の2問について答弁を申し上げます。

 まず、堆肥舎の建築確認についてということでありますが、今回、道議会の農政、建設両委員会に報告され問題となっておりますのは、平成11年の家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる家畜の排泄物法の施行によりまして、堆肥等の管理基準に対応するために始まった国の畜産環境整備リース事業によりまして、設置された堆肥舎にかかわるもので現在道内にある堆肥舎約8,000のうち、同リース事業で約6,000戸が整備されているということを聞いております。議員の質問のとおり、その中で建築確認申請の対象となる4,771戸のうち、9割に当たる4,339戸が未申請のまま整備されたというものであります。

 本町においても、家畜排泄物法施行にあわせまして、平成13年度から平成16年までの4年間で法の定める管理基準を満たすべく、堆肥舎尿だめの整備を行ったところでありますが、本町での整備を行った事業につきましては、単に堆肥舎の整備だけではなくて、草地の整備など総合的な畜産経営の環境整備を行い、家畜排泄物等のリサイクル、それから畜産経営に起因する環境汚染の防止と、畜産経営の合理化に資することを目的とした資源リサイクル畜産環境整備事業により実施をいたしました。

 本事業につきましては、財団法人北海道農業開発公社が事業主体となり実施をいたしまして、堆肥舎が16棟、倉庫1棟、それから草地114ヘクタールの整備などを行いました。

 質問の家畜排泄物法の施行にあわせて、平成13年度から平成16年度までに整備した町内の堆肥舎にかかる建築確認申請につきましては、先日の新聞報道の後に確認をいたしましたところ、それぞれ申請が行われていたと。それから検査済みとなっていたということを確認いたしましたので報告をいたしたいと、このように思います。これは償却資産の関係ですね。

 次に、山菜採りの避難事故対策です。

 伊達議員おっしゃるとおり、例年山菜採りシーズンが始まってますけれども、あちこちで遭難事故などの痛ましいニュースが入ってきています。この間は積丹ですか、3件ぐらいありましたよね、後志に。もう既に山菜採り始まってますので、非常に心傷めているところでありますが、特に高齢者の方々が、ここに高齢者はいらっしゃらないかもしれませんけれども、事故に遭われるケースが多いように見受けられるため、事前の十分な健康管理から準備、また、余裕を持った行動計画のもとに、安全には十分な確保を図った上で山菜採りを満喫していただきたいものだと考えているところであります。

 本町における山菜採りと遭難事故防止対策といたしましては、平成22年に要綱で倶知安町の山菜採り等遭難事故防止対策要綱を制定をいたしまして、警察などの関係機関と連携を図りながら、広報及び啓発活動に取り組んでいるところであります。

 具体的には、例年の5月から6月の町の広報紙によりまして注意を促す記事を掲載するとともに、入山場所周辺の道路沿いには雪解けの道道倶知安、ニセコ線の開通にあわせまして、4カ所に看板を設置するなどの対応により、注意喚起を図っているところであります。

 何といっても、これは自己責任でありますから、山菜採りを私はしませんからわかりませんけれども、山に入って山菜採りしていくと夢中になってしまって、どこにもぐっているかわからなくなるのでしょうね。ですから、発煙筒であるとか、携帯電話であるとか、GPSであるとか、カラフルなひもを結びつけていくのがいいのではないかと思うのですけれども、そういうことをやっていると事故は起きませんよね。だから、それが山菜採りをやっている人が、おれは大丈夫だと、おれは絶対そんなことにならないという、そういう安心感というか、そういうのがやっぱり事故につながっていくのではないかと思います。ですから、そういう山に入る人に呼びかけが大事かなと思います。

 今後におきましても、本町において痛ましい事故が発生することのないように、関係機関と連携を図りながら啓発活動に取り組んでまいりたいと考えておるところでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。

 以上で、答弁を終わらせていただきます。終わります。



○議長(鈴木保昭君) 伊達隆君。



◆6番(伊達隆君) 今後とも町内の酪農畜産振興に対して御支援をいただきたいと思っております。

 また、一方、この山菜採りなのですけれども、万が一事故があったというときには、町の対策というか対応というか、どこか部署があったり、あるいはまた各町村との連絡といったところの関係については何かあるのですか、ちょっとお聞きしたいなと思うのですけれども、いかがですか。対策室みたいな、何か事故あった場合にすぐ立ち上げれるような、あるいはまたこれ町村がまたがる場合においては、そういう連携というものがとれるのですかね。



○議長(鈴木保昭君) 防災担当課長。



◎防災担当課長(赤木裕二君) ただいまの件につきましては、実働部隊として倶知安消防署がありますので、そちらのほうに実働で活動していただきます。当町の防災担当といたしましては、事務的な要素が強いことでありまして、市町との連絡、警察、関係機関と連絡が主な任務となっております。実働にありましては、先ほどの繰り返したとおり、倶知安消防署。なお倶知安消防署は羊蹄山ろく消防組合を構成しておりますので、羊蹄山麓の7カ町村、またがった場合におきましても、その連携で組合の中で処理されるということになります。

 以上であります。



○議長(鈴木保昭君) 伊達隆君。



◆6番(伊達隆君) 以上です。ありがとうございます。



○議長(鈴木保昭君) これにて、伊達隆君の一般質問を終わります。

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△延会宣告



○議長(鈴木保昭君) お諮りいたします。

 本日の会議は、これで延会したいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木保昭君) 異議なしと認めます。

 本日は、これで延会することに決定いたしました。

 本日は、これで延会いたします。

                         延会 午後3時48分

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                         平成  年  月  日

  議長

  署名議員

  署名議員

  署名議員

  署名議員