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北海道 北斗市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月11日−一般質問−02号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−一般質問−02号







平成26年  6月 定例会(第2回)





        平成26年第2回定例会会議録(第2号)

               平成26年6月11日(水曜日)午前10時00分開会  

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〇会議順序(議事日程)
 1.開 議 宣 告
 1.日程第 1 会議録署名議員の指名について
 1.日程第 2 通告による一般質問
 1.散 会 宣 告
   ─────────────────────────────────────────
〇出 席 議 員(21名)
 議 長 20番 池 田 達 雄 君  副議長  1番 野 呂 義 夫 君
      3番 三 浦 利 明 君       4番 白 石 勝 士 君
      5番 白 戸 昭 司 君       6番 宮 下 寿 一 君
      7番 藤 田 啓 実 君       8番 ? 村   智 君
      9番 花 巻   徹 君      10番 寺 澤 十 郎 君
     11番 仲 村 千鶴子 君      12番 渡野辺 秀 雄 君
     13番 秋 田 厚 也 君      14番 坂 見 英 幸 君
     15番 栃 木 正 治 君      16番 水 上   務 君
     17番 小 泉 征 男 君      18番 中 井 光 幸 君
     19番 坂 本   勉 君      21番 高 田   茂 君
     22番 山 本 正 宏 君
   ─────────────────────────────────────────
〇会議録署名議員
      9番 花 巻   徹 君      14番 坂 見 英 幸 君
   ─────────────────────────────────────────
〇本会議に出席した説明員
 教 育 委 員 会  吉 元 正 信 君    選挙管理委員会  種 田 信 二 君
 委  員  長               委  員  長

 代 表 監査委員  野 口 秀 一 君
   ─────────────────────────────────────────
〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 副  市  長  滝 口 直 人 君    会 計 管理者・  沢 村 俊 也 君
                       総 務 部 長

 市 民 部 長  菅 井 利 通 君    民 生 部 長  石 田   優 君
 経 済 部 長  石 川 英 明 君    建 設 部 長  井 口   博 君
 総 合 分庁舎長  岡 村 弘 之 君    総務部出納室長  佐 藤 理陽子 君

 総務部総務課長  工 藤   実 君    総  務  部  種 田   宏 君
                       企 画 財政課長

 総務部税務課長  高 松 孝 男 君    総務部収納課長  今 野 正 男 君
 市民部市民課長  天 満 浩 之 君    市民部環境課長  出 口 弘 幸 君

 民  生  部  深 田 健 一 君    民  生  部  安 藤 裕 樹 君
 社 会 福祉課長               保 健 福祉課長

 民  生  部  田 村 宏 美 君    経  済  部  浜 谷   浩 君
 国 保 医療課長               農 林 課 長

 経  済  部  山 崎 勝 巳 君    経  済  部  千 代   紳 君
 水産商工労働課長              観 光 課 長

 建  設  部  山 崎 孝 人 君    建  設  部  今 村 尚 ? 君
 土 木 課 長               都 市 住宅課長

 建  設  部  田 中 正 人 君    建  設  部  梅 田 一 生 君
 上 下 水道課長               新幹線対策課長

 総 務 部総務課  楠 川   修 君
 総 務 係 長
   ─────────────────────────────────────────
〇教育委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 教  育  長  永 田   裕 君    学 校 教育課長  高 井 茂 昭 君

 社 会 教育課長  山 田 敬 治 君    学 校 給 食  上 出 啓 二 君
                       共同調理場所長
   ─────────────────────────────────────────
〇選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 書  記  長  工 藤   実 君
   ─────────────────────────────────────────
〇代表監査委員の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 事 務 局 長  松 野 憲 哉 君
   ─────────────────────────────────────────
〇農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 事 務 局 長  其 田 和 仁 君
   ─────────────────────────────────────────
〇本会議の書記(議会事務局)
 事 務 局 長  ? 田 雄 一 君    次     長  松 野 憲 哉 君
 議 事 係 長  吉 田 賢 一 君



 (午前10時00分 開会)

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△開議宣告

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○議長(池田達雄君) これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1

  会議録署名議員の指名について

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○議長(池田達雄君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定によって、

     9番 花 巻   徹 君

    14番 坂 見 英 幸 君

を指名いたします。

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△諸般の報告

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○議長(池田達雄君) 諸般の報告をいたします。

 本日の議事日程並びに本会議に出席する説明員及びその委任者は、印刷してお手元に配付のとおりであります。

 次に、説明員の欠席について報告いたします。木村農業委員会会長から、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第2

  通告による一般質問

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○議長(池田達雄君) 日程第2 これより通告による一般質問を行います。

 前回の議事を継続いたします。

 7番藤田啓実君。



◆7番(藤田啓実君) −登壇−

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 1、原発再稼働・大間原発建設に関する件であります。

 去る5月21日、福井地裁において、大飯原発3、4号機について、再稼働を認めないという画期的な判決が言い渡されました。

 (1)東日本大震災から3年が経過したが、福島第1原発事故の爪跡は当時のまま、むしろ大量の汚染水処理問題など、事態は悪化の一途をたどっていると言わなければなりません。市長は、この判決をどのようにお受けとめになったのか、見解をお伺いします。

 (2)大間原発の建設について、函館市は建設差しとめの訴訟に踏み切りました。隣り合わせの市の市長として、このことにどのような見解をお持ちなのか、お伺いします。

 2番目、教育委員会制度の見直しに関する件であります。

 安倍内閣は、「教育再生実行会議」の中で教育委員会の見直しなど、教育行政の大きな転換を図ろうとしていますが、検討されている内容についてお伺いします。

 また、その内容に対する教育委員長の見解をお伺いします。

 3、七重浜道路踏切の拡幅に関する件であります。

 道道100号線、通称大野新道とJR江差線が交差する七重浜道路踏切の拡幅について、渡島総合振興局やJR北海道から工事についての連絡は受けているのかお伺いします。

 また、市として、市民の安全性の観点から、改修工事の要望を挙げているのかお伺いいたします。

 四つ目、前田道路の移転・建設に関する件であります。

 久根別5丁目に建設中の前田道路の移転・建設について、地域住民から、公害問題発生への不安の声が上がっていますが、市では住民の不安払拭のため、どのような対応をしているのかをお伺いいたします。

 5番目、中間処理施設建設の進捗状況に関する件であります。

 建設中の中間処理施設の完成後の計画の概要及び進捗状況をお伺いします。

 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 藤田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 2点目の教育委員会制度の見直しに関する件につきましては、教育委員長より答弁がございますので、私からは、残りの4点についてお答えを申し上げます。

 1点目の原発再稼働・大間原発建設に関する件の一つ目、大飯原発の運転差しとめを命じた福井地裁判決についてでございますが、先月21日の判決では、福島第1原発事故を最大限考慮して判断することが司法への要請との見解を示した上で、地震大国の我が国における原発の危険性を指摘しており、原発が再稼働する場合においては、さらなる安全性を求めた判決という点で、評価できる内容であると考えております。

 一方で、国はエネルギー基本計画を4月に決定し、原発を重要なベースロード電源と位置づけしつつ、再生エネルギーの導入を最大限加速し、積極的に推進することとしているところでもありますので、国におけるエネルギー政策の進展を今後も注視してまいりたいと考えているところでございます。

 二つ目の函館市による大間原発訴訟についてでございますが、大間原発からおおむね40キロメートル圏内に位置する北斗市としては、建設凍結を求める考えであることに変わりはなく、今後も函館市と連携できるものがあるとすれば、協力をしてまいります。

 次に、3点目の七重浜道路踏切の拡幅に関する件についてでございますが、当該踏切の拡幅につきまして、渡島総合振興局から説明を受けておりますので、その内容を御説明申し上げますと、平成22年度に道とJR北海道の協議により、現況の平面交差のまま拡幅することで合意がなされ、その後、施工方法について協議を進めておりますが、JR北海道としては、交差角がきつい踏切改良は全国的に初めてということもあり、工法についての協議が難航しているとのことでございます。

 また、本市では道に対し、平成21年度から毎年要望しており、道の整備計画では平成26年度中に協議をまとめ、平成27年度に事業完了する予定となっております。

 次に、4点目の前田道路の移転・建設に関する件についてでございますが、市といたしましては、関係する地域住民全員からの理解を得るよう、前田道路に対し要望してまいりましたが、結果的に何人かの方々から賛同を得ることができない状況となっているところでございます。

 周辺地域の住民不安払拭のための対応につきましては、住民の健康確保及び地域の生活環境を保全するため、アスファルトプラントや破砕施設等の稼働に伴って発生するばい煙、粉じん、騒音、振動、悪臭により、住民の生活環境に支障が生じないよう、昨年8月に公害防止協定を締結し、特に懸念される騒音及び振動については、この地域が騒音及び振動規制法の規制対象外に位置することから、前田道路が設定した保全目標値より、さらに厳しい基準値で規制をかけたところでございます。

 今後、前田道路が移転、稼働した際には、前田道路に対し、公害防止協定の遵守状況について報告を求めるとともに、市といたしましても騒音や振動測定を行い、監視を強化してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の中間処理施設建設の進捗状況に関する件についてでございますが、中間処理施設であるごみ破砕処理施設は、本年10月の稼働に向け、現在建設工事を進めており、完成後は、不燃ごみや粗大ごみ、瓶類を1日当たり8.4トンを処理する計画でございます。破砕処理後の不燃ごみと粗大ごみにつきましては、選別した鉄類とアルミ類を買取業者へ売却し、破砕残渣については、セメント製造の燃料や原料として太平洋セメント上磯工場でリサイクルする計画としております。

 また、リサイクルが困難なカーボン繊維や塩化ビニールにつきましては、選別除去した後、焼却または埋立処分することとし、瓶類については、日本容器包装リサイクル協会の基準に基づき分別し、協会ルートによりリサイクルする計画としております。

 施設建設の進捗状況につきましては、現在躯体工事をほぼ終え、電気機械設備工事と破砕機やコンベア類の据えつけ工事を並行して進めており、5月末現在における工事の出来高では、計画出来高と同じ63.0%の進捗状況となっております。

 なお、機械据えつけ後は、屋根と壁工事を行い、7月末までにほぼ完成する計画となっており、8月から2カ月は試運転等を行う計画としております。

 以上で、藤田議員の御質問に対する私からのお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 吉元教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(吉元正信君) −登壇−

 藤田議員の教育委員会所管の御質問についてお答え申し上げたいと存じます。

 2点目の教育委員会制度の見直しに関する件についてでございますが、教育委員会制度の見直しは、教育再生実行会議の中で、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の所在の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携、強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的としております。

 現在国会において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案が審議されているところでありますが、主な改正点の一つ目は、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置き、市長が議会の同意を得て、直接任命・罷免を行うことができることとし、任期を3年とすること。

 二つ目は、市長が総合教育会議を設置して、教育委員会と協議し、教育の振興に関する施策の大綱を策定すること。

 三つ目は、国が関与する部分で、児童生徒等の生命、または身体への被害の拡大、または発生を防止する緊急の必要性がある場合に、文部科学大臣が教育委員会に指示することができることであります。

 以上が、改正内容の概要でありますが、見直しに当たって一番懸念されていることは、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保することであります。

 本市におきましては、市長と教育委員会の連携は密にしており、また、市議会の御理解もいただき、予算面等でも御配慮をいただいているところであり、政治的中立性、継続性、安定性も確保されているという認識であります。

 しかし、現行の地方教育行政は、教育委員会が合議制による執行機関として緊急性に欠ける部分や教育委員会を代表する教育委員長と事務方の教育長の責任の所在が曖昧であると言われています。改正内容に対する見解としましては、本市におきましては、現状の制度に問題はなく、教育行政が執行されていると考えております。

 法整備上の問題につきましては、国会で十分審議していただき、その方向性を注視してまいりたいと考えております。

 以上で、藤田議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆7番(藤田啓実君) ただいま御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、福井地裁の判決についての市長からの感想といいますか、答弁がございましたが、この判決内容を皆さんごらんになった方が多いと思いますが、はっきりと原発再稼働についての問題点、それを明らかにしているわけであります。

 まず主文としましては、御承知のように大飯原発3、4号機を運転してはならないと、はっきりと主文で判決が下っているわけであります。そして、かねて市長が、「安全性が確保されるのであれば、再稼働もやむを得ないだろう」という答弁をこれまでの間、何度か私の質問に対してされてきましたが、今回のこの判決によれば、先ほどの市長の答弁の中では、さらなる安全性を求めた判決ではないかというような認識を述べられましたが、私はそこのところはちょっと違うのではないかというふうに考えているわけであります。

 そして、これの肝心なところは、安全性の問題で言えば、判決の中で、安全技術と設備は確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに、初めて成り立つ脆弱なものと認めざるを得ない。つまり、安全委員会が幾らこれで安全ですよと言っても、その根拠はないのだということを判決は明確に述べているわけであります。

 それから、再稼働するに当たって、国やここで言うと関西電力。関電側はコストの問題、電力供給の安定性の問題。つまり、電気料金が高くなるではないかとか、いろいろな理由を裁判の中で述べているわけですけれども、そのことについてもこの判決は、電力供給の安定性、コストの低減につながるなど、関電側が挙げる運転再開の理由づけについて、指摘をしております。

 極めて多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いの問題を並べて論じることは、法的に許されないのだということを厳しく批判しているのであります。この判決を私は目にしたときには、本当に私たち共産党が、あの福島第1原発以来、日本にある50全ての原発の再稼働はやめて、すぐ廃炉に向かうべきだと、原発ゼロを目指すべきだと。今も運動を続けておりますが、本当にそのことが裁判所によって、判決によって明らかにされたなという思いで、何とかこの考え方を国民みんなに広げていきたいものだなと。

 そして安全委員会が今現在、再稼働を申請しているのが、全国50ある原発の中で12の原発で19機の原発の再稼働が申請されているわけです。これが安全が確保されただろうという数名の安全委員会の判断によって、次々に再稼働がされるということになれば、またまた福島第1原発の事故がいつ起きるかもわからないという、そういう危険性をはらんでいるわけであります。

 そこで、ここ北斗市の約5万人の住民の命と財産を守るその最高責任者である高谷市長には、そのような立場に立って、原発の再稼働は許されないのだというふうな考えに至らないものかということで、再度質問をさせていただいたわけです。

 そして昨日、北海道新聞夕刊を見ていましたら、北斗市に近い下北にある東通原発の再稼働の申請が出されたということが、きのう報道されておりました。そのことはまた、けさの朝刊にも出ておりました。つまり、国や電力会社はとにかく再稼働していきたい、その一点張りなわけです。

 皆さん、よく考えみてください。この3年間、福島原発事故以来、基本的は一部再稼働はありましたが、基本的には50の原発全部が今とまった状態であります。そんな中で、どこかの町で電気が不足しているとか、停電になったとか、電気がなくて工場が操業停止に追い込まれたとかというのを聞いていますか、つまり電力は足りているのであります。こんな中で、あえて危険な原発を再稼働する理由はどこにも見当たらないというのが私たち共産党の考えであり、私自身もそのように考えるのであります。

 安全性の問題で言えば、東北の田老地区の安全性、どんな津波が来ても大丈夫だろうと言われた田老地区では、コンクリートの壁がありましたけれども、物の見事に破壊されておりました。私も現地へ行って見てまいりましたが、どんなにコンクリート固めようが、高さを確保しようが、それは自然災害の中では意味のないことだということを、この判決も明確に述べているのであります。

 この判決で指摘されたことは、一大飯原発に限らず、全国の原発全てに当てはまることだと私は考えます。電力会社も国も判決を受けとめ、原発の再稼働を断念すべきだと私は考えるわけですが、今全部の原発がとまっている今こそ再稼働しない、原発ゼロにするのだということが私はむしろ一番現実的な選択だと考えますが、このような明確な歴史的な判決を目の当たりにしても、市長はまだ原発再稼働はやむを得ないと、安全性が確保されればやむを得ないと、そのように考えるのでしょうか。再度質問をいたします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) これまで何回か藤田議員から御質問いただいて、お答えをしてきた経過もあるわけですけれども、一字一句何てお答えをしたかまで、ちょっと今、記憶はないのですけれども、さっき指摘いただいたような内容でお答えしたと思っております。

 原発につきましては、ある人に言わせれば、規制委員会が許可するわけですけれども、その規制委員会の再稼働の基準に許可を出す基準というのは、世界一厳しい基準なのだといつも言っている方がいらっしゃいます。私たちが、それが正しいかどうかというのは検証できませんし、それだけの能力もないのですけれども、そういう言い方をしている方がいるとすれば、それも一つはきちんとした根拠があるのだろうなというふうには思っております。

 したがって、そういう世界一厳しい基準の中で、規制委員会が許可したものについては、一定の安全性というのは、これは100%というのは切りも限りもありませんので、ある程度の安全は確認できるのだろうということであれば、これは規制委員会が出した許可に基づいて再稼働することは、これはやむを得ないことなのではないかなというふうには、現在でも思っております。

 ただ、今御指摘いただいた裁判の関係もありまして、地裁判決が出て、地裁判決については、さらにその安全性を高めようという趣旨でありますので、これは理解できると、むしろ尊重したいというふうに思っています。

 ただ、これからさらに高裁、最高裁と行くかどうかわかりませんけれども、現在の判決はそうですけれども、これからどうなるかわからないというふうにもありますので、これについては、これからの裁判の行方というものも注視していかなければならないというふうに思っております。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆7番(藤田啓実君) 私は、非常に歴史的な判決だなというふうに受けとめたのですが、市長に言わせると、まだ1審だ。この上高裁、最高裁まであるだろうということですが、やはり、いいものはいいというふうにきちんと判断していただきたいものだなというふうに考えるものであります。

 そして最後になりますが、判決文で述べているように3年2カ月、今はもう3年3カ月になりますが、たった今も14万人もの人々が避難生活を余儀なくされ、先の見えない生活と命と健康を脅かされている東京電力福島第1原発事故について、原発の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分明らかになったのだというふうに述べているわけです。

 そして、いわゆる双葉町や浪江町など、要するに帰還できない区域、地域がありますね。その広さは、実に東京ドームの7,200個分の広さに当たるというような広大な地域に対して、人々が長年そこでじいさん、ばあさんの代から住んできた、田んぼも畑も全部投げ捨ててそこに住めなくなっているという、そういう福島の現状をもっともっと深刻に理解すべきであるというふうに私は考えるものであります。

 そういう意味で、繰り返しになりますが、現在日本では動いていませんが、50の原発全部について直ちに廃炉に向かうべきだと、再稼働しないで廃炉に向かうべきだということを申し上げまして、ここの部分の質問については終わりたいと思います。

 そして大間原発については、函館市の訴訟を受けて高谷市長は、何とか協力していきたいと。そして、この大間原発の建設については、当北斗市議会においても一昨年11月6日、道南地域における住民の生命と安全、安心と財産の保全、さらには地域の振興発展のため、国の新たなエネルギー政策が合意され国民理解が得られるまでは、大間原子力発電所の建設を凍結することを断固求めていくことを表明するものであるという議会決議も御承知のようにあるわけであります。

 そういう意味で、函館市と一緒に訴訟に参加したらどうかとまでは言いませんが、せめて議会全員が賛成したその決議に従えば、せめて大間原発建設、凍結しろというそういう垂れ幕を庁舎に掲げるなど、こういうようなアクションはいかがでしょうか。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) このたびの函館市の訴訟というのは、国を相手取ってということですから、私たちが例えばそういう立場になったときにできるかというとなかなか面倒なこともあると思うわけですから、函館市がこのたび提訴に踏み切ったというその姿勢というのは、私は非常に勇気ある行動だなというふうに思っております。

 そういう中で、では、函館市と北斗市どうなのだというふうになると、函館市は新たにつくられたUPZ。30キロ圏内に一部区域があって、そこでいろいろな避難計画だとかというものをつくる義務が生じてくると。ただ、建設に関して同意を求められるような状況にないということで、函館市は仕方なくというか、やむなく提訴に踏み切ったというふうに思っておりますので、それらについては、函館市と北斗市の置かれている立場というのは違うのだと。

 なおかつ、UPZ圏にある函館市が単独で提訴をすることによって、インパクトが大きいのだということも、これは余談ですけれども、聞いたことがありますので、私たちは訴訟に参加することは現時点ではありません。

 そしてまた、いろいろな面で函館市をサポとしていくという気持ちには変わりないのですけれども、それを我々はどちらかというと外野。外野ではないのでしょうけれども、函館市から見ると外野になりますので、今、函館市からいろいろなことで求められた場合には協力をするのだと、そういうスタンスで臨んでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆7番(藤田啓実君) 今、市長がおっしゃいましたように、函館市も決断して、提訴にまで踏み切ったわけですから、それは一函館市の問題だけではないわけです。もちろん北斗市も隣の七飯町も皆関係するところでありますから、そういう意味ではいろいろな形で連携して、その運動といいますか、訴訟に向けて協力していってほしいし、また、私たちも、議員も決議までしているわけですから、そういう意味で後押しをしていけばいいのかなというふうに考えております。

 次に教育委員会制度について、教育委員長から答弁がございました。北斗市においていは、特に指摘されるような問題はなく過ごしているというような御答弁だったと思って、結構なことだなと思っておりますが、今、教育委員長が話されましたように、政府のほうでは、教育委員の一人である行政の代表といいますか、教育長と教育委員の合議制の中で任命された教育委員長、それを一本化しようというそういう動きであります。

 それでお尋ねしますが、いわゆる市の一般行政、土木や建築やいろいろあるわけですけれども、そのことと教育委員会は別立ての行政になっているわけですけれども、この一般行政と教育行政に分けているという意味は、どのようにお考えでしょうか。



○議長(池田達雄君) 永田教育長。



◎教育長(永田裕君) 藤田議員の御質問にお答えしたいと思います。

 一般行政の部分は、当然市長が市長部局で統括する部分でありますので、市長からの直接の指示等で運営されている部分だというふうに理解しております。

 教育委員会につきましては、政治的、中立性などを配慮して、教育委員会は独立した機関という形で考えております。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆7番(藤田啓実君) 教育長がお答えいただいたとおりだと思うのですね。それが首長からの中立性といいますか、首長は選挙でいろいろな政党のバックを受けたり、いろいろな政治的な部分で当選して市長になるわけですけれども、それと別個に教育委員会というのは、その時々の首長の考えや党派、その他、そういうものに左右されることなく一貫した教育行政を子どもたちのためにしていくのだという趣旨かと思いますが、今政府で検討されている内容というのは、今、教育長が言ったこととある意味で逆のことになるのではないかと。つまり、首長が指名する教育長が、教育委員会の中で合議制で決められる教育委員長をなくしてしまって、つまり吉元教育委員長は要らなくなってしまうわけですね。私は、個人的に尊敬する教育委員長にはぜひ頑張ってもらいたいと思うのですが、そういうものが一本化されて、まさに首長の言葉は適切でないかもしれませんが、首長の意のままになる教育行政というものが、そういうものを求めている今の政府で検討されている内容だというふうに私は考えるのですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(池田達雄君) 永田教育長。



◎教育長(永田裕君) まさに、今審議されて懸念されている部分は、藤田議員のおっしゃる部分ではないかなというふうに思っております。ただその中で、いろいろ政府の中でもその辺につきまして協議されております。

 首長の関与する部分というのは、教育に関する大綱を定めることであります。大綱というのは、これは教育基本法の中で言われている教育基本的な計画を定める部分に該当するわけですけれども、それを参酌した上で大綱を決めていきます。その上におきましては、当然教育委員も入っていただきますし、その中で決めていくわけであります。

 北斗市の場合には、北斗市の場合というか首長の場合には、教育行政に関しての公約も掲げた中で、選挙で選ばれる人間でありますから、当然それが支持されるのであれば、教育委員会としてもその基本的な部分というのは、当然考えていかなければならない部分だと思っております。その上で、教育委員会の制度というのはそのまま残ります。それから、執行も教育委員会に任されます。

 ということで、教育長の動きというのも全て教育委員からの監視というのですか、見られている部分でありますので、そのような横暴なことにはなることはないというふうに、北斗市においてはそう思っております。

 ただ、いろいろな自治体があるわけですから、その部分について、今政治的な話でいろいろな審議されているわけですけれども、その部分については、我々が口出す部分ではないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 吉元教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(吉元正信君) 藤田議員のお考えで、ちょっと違うところがありますが、教育長も教育委員長も市長に任命されていまして、教育委員長が教育委員長として教育委員会に送り込まれているわけではなくて、教育委員会で教育長を選び、教育委員長を選ぶと。教育委員会で協議されたこと、事務方の迅速な対応として、私どもとしてはできませんので、教育長にどういう立場を通して即対応していただけるように、こういうことで教育長として市長から任命されているわけではなくて、委員会がみんなで互選で教育長を選び、教育委員長を選んでいると、そこら辺はちょっと違うと……。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆7番(藤田啓実君) 今、御指摘のあったとおりで、ちょっと言葉足らずだったことをおわびしたいと思います。

 いずれにしましても、教育委員会制度そのものができた戦後、1950年代かと思うのですが、このときの趣旨は、今るる述べられたように、行政からの独立という形で発足しているわけでありまして、そういう意味では、教育委員会は少なくとも首長の指揮監督を受けるものではないと。いわゆる独立した機関であるというふうな部分をきちんと守っていかなければならないと、そういう考えで私はあるわけですけれども、そういうことに関して今、中教審や政府で検討されているのは必ずしもそうではなくて、今までの戦後長年続いた教育委員会制度そのものをなくしてしまおう。教育委員会は残すけれども、実際にその中身自体は、今の教育委員会とは全くありさまが違ってしまう、というような内容に検討されているというふうに考えますので、何とかそうではない今の検討されている内容ではない方向に持っていきたいものだなというふうに考えているところであります。それで、政府で検討されている内容についての教育委員会の見解をお伺いしたところであります。

 さて、次に七重浜道路踏切の件について質問したいと思いますが、平成23年の第3回定例会において、市長のほうからの答弁、ちょっと議事録を読み返してみたのですが、いろいろ答弁あるのですが、「工事期間につきましてはJR等の協議、設計完了後に決まりますので、現時点では未定でございますが、平成24年度内の完成予定と伺っております」というような、渡島総合振興局からの回答ですということだったわけですけれども、これは平成23年の第3回定例会での私の質問に対する答えであったわけですけれども、今、平成26年度なわけで、24年度の完成予定をとうに越してしまっているわけですが、先ほどの答弁の中で、なかなか工事のやり方含めて難航しているのだというような話でありますが、これ、実際問題のところ、スケジュールといいますか、完成に向かって行くのでしょうか、率直に伺いたいと思います。



○議長(池田達雄君) 今村都市住宅課長。



◎都市住宅課長(今村尚?君) 藤田議員の御質問にお答えいたします。

 この工事に関しましては、今、藤田議員がおっしゃられたとおりで、早期の完成ということで動いてございました。その後、協議を進めながら、JR側ともある程度の工法が固まり、実は、昨年度には整備ができるだろうという形で進んでございました。

 ところが、市長の答弁にもありましたけれども、交差角がここ28度ということで、非常にきついのですけれども、これがJRとすれば全国的に調べてもそういうのがないという中で、再度工法を見直したいということで、中身を見直している中で、協議が今継続的に行われていると。

 北海道としても、早期の完成を目指すというのは変わりませんので、何とか今年度の早いうちには答えを出して、来年度中に。27年度に全てを完成させるという予定で、今整備計画を持っているという状況でございます。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆7番(藤田啓実君) そういうような計画だったということでありますが、並行在来線との関係で新会社を立ち上げる云々ということが課題になっているわけですけれども、よもやJRが新会社のほうに踏切工事を全部丸投げするということにはならないのですよね、そのことを確認したいのですが。



○議長(池田達雄君) 今村都市住宅課長。



◎都市住宅課長(今村尚?君) お答えいたします。

 北海道もそれからJR北海道も、そういうことは全然思ってございません。ただ単純に、工法的に今協議が整わないということで、道としても是が非でもやりたいということは言っていただいておりますので。ただし、その辺というのは今年度の協議、これがJR北海道とうまくまとめ、当然市のほう等も入りますけれども、一緒になりながら協議を進めて、道の計画の予定どおりの27年度、この完成を目指すということでございます。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆7番(藤田啓実君) 何とか頑張ってもらって、一日も早い工事といいますか、完成を願っているところであります。

 次に前田道路の移転・建設に関する件でありますが、先ほどいわゆる公害の発生しないような態勢を市としてもしっかりと取り組んでいくのだ、というようなお答えがありましたけれども、答弁の中でちょっと気になったのは、周辺の住民への説明を会社のほうにさせているというふうに聞いたのですが、北斗市の担当課なりが周辺の住民に出向くなり、集めるなりして、市としてこういうような計画ですよということで、いわゆる業者と住民との間に入る形で説明というのはなされなかったのでしょうか。

 それともう一つ、周辺の住民から予想される公害問題などについての要望書といいますか、そのようなものは市のほうには届いていないのでしょうか。

 その2点についてお答え願います。



○議長(池田達雄君) 出口環境課長。



◎環境課長(出口弘幸君) 藤田議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 前田道路のほうで住民説明等終えた後に、公害問題等に関しまして市への要望書ということのお話なのですが、実際に、市のほうにこういった形で要望書ということで、受けてございます。その時期につきましては、ことし3月13日ということで受けてございます。

 また、住民への説明ということでございますけれども、市のほうからも説明をいたしたいということで、特に代表という方ではないのですけれども、主となる方々に御説明したいということでお話ししていたのですが、なかなか先方の都合等もございまして、お会いする機会もとれないということもございました。

 当時は、その旨を電話等の話の中で、大変恐縮だったのですけれども、電話でお話をさせていただいたという中で終えていたところでございます。その後含めて、特に直接会ってのお話というのはしていないのが現状です。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆7番(藤田啓実君) 昨日、水上議員からも破砕処理といいますか、破砕施設について、村山にあるやつの移転も含めての質問があったわけですけれども、私も破砕処理施設については大変心配をしておりまして、産業廃棄物といいますか、大きないわゆるコンクリートの塊を砕いてアスファルトの原料といいますか、道路の原料にするとかいうそういうようなことだろうと思うのですが、そのコンクリートの塊を破砕する段階で、いろいろな粉じんやら、騒音やら、振動やら、いろいろなことが出るのかなということで、特に村山の施設といいますか、見た方は驚かれると思うのですが。ただ、先ほど答弁しました出口課長のところにそれがどうなのだと私聞きに行きましたら、「あの設備そのものが来るのではない」のだと。「もっと最新の新型といいますか、新しい物でやるので、ああいうような形のむちゃくちゃな処理といいますか、そうはならないのだろう」というふうに聞いたように思うのですが、破砕処理の設備といいますか、それについてはどうですか。



○議長(池田達雄君) 出口環境課長。



◎環境課長(出口弘幸君) 以前お話ししたときに、そういったことで藤田議員のほうにもお話ししていたかと思います。

 当初は、確かに事業者側のほうにおきましても、破砕施設そのものを新規でつくるという計画でいたのですけれども、今般、破砕機そのものについては、村山に現在ありますその機械をこちらのほうに移転して持ってくるという計画になっております。

 ただ、現在村山にあるのは見てのとおりではあるのですけれども、あのままの形で、裸の形ということではなくて、建屋をつくりまして、その建屋の中に破砕機を設置するという計画で現在進めております。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆7番(藤田啓実君) そうですか。今、村山にある破砕設備がそのまま来るのではなくて、いわゆる振動も少ない、影響のない最新型の機械に更新されて来るのかなというふうに思っておりましたので、聞いたわけですけれども。いずれにしましても、昨日の答弁にもありましたように、道のほうでその建設については許可されているということ、それから市のほうでもそのことについては許可しているということですので、今許可の取り消しを求めるとかということではありませんが、操業してから周辺の住民の方々が心配している。先ほど来言われているような騒音だとか、家屋の揺れだとか、それから洗濯物を外へ干せるのだろうかとか、それから農家の方々からは、いわゆる粉じんの中に油分、いわゆるアスファルトの油分を含んだ粉じんが飛んできて、農作物に影響がないのだろうかというような心配を具体的に、私のところに声として届いているわけであります。

 だから、先ほど市長の答弁にもありましたように、きちんと公害防止協定を結んで対処しているのだということで、万が一にもそういうような公害的なことがあれば、すぐ是正措置をとるのだというようなことで、周辺の方々には心配ないのだよということを市のほうから、きちんと説明といいますか、してやるべきではないのかなというふうに考えているので、ぜひその辺の住民への説明を丁寧にやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それから、最後に中間処理施設の関係なのですけれども、リサイクルするというのがありましたけれども、燃えるごみを処理していって、燃えるごみができるわけですけれども、それを太平洋セメントにお願いするのだということの答弁がありましたけれども、このできた燃料といいますか、燃やす物はリサイクルして燃やしてもらうということなのですが、これは燃料としてお金をもらって売り渡すのですか、それとも税金を注ぎ込んでお金をつけて処理してもらうのですか、そこの部分を教えていただきたいと思います。



○議長(池田達雄君) 出口環境課長。



◎環境課長(出口弘幸君) 太平洋セメントにおけるセメントの再生利用の部分なのですけれども、これにつきましては、太平洋セメントのほうで、うちから出る廃棄物になりますけれども、これをセメントの再生部分、いわゆる燃やすことによって燃料になり、残った焼却灰となった灰については、セメントの原料になるということで、セメント生産の上においてはあくまでもリサイクルできるものなのだという位置づけであります。

 ただこれは、太平洋セメントのほうで買っていただけるのか、うちが処理料を払うのかということなのですが、あくまでもこれは廃棄物ということで、うちのほうから処理料を払って処理していただく形で進めていきたいと思っています。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆7番(藤田啓実君) そこの部分については、私もちょっと勉強というか、研究してみたいと思うのですが、お金をつけて処理してもらうというのは、どうも私個人的には納得のいかないところであります。やはり、中間処理。立派な中間処理施設つくって、そして細分化していくわけですから、きちんと太平洋セメントには買っていただくというふうなことにならないのかというのを今後の課題として研究していきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(池田達雄君) 出口環境課長。



◎環境課長(出口弘幸君) 済みません。よろしいでしょうか。

 有価でという部分なのですけれども、これは太平洋セメントのほうおきまして、廃棄物ということで処理する部分においては、太平洋セメントとしてもセメントをつくる上において、やはり、成分の調整していかなければならない、同じ製品をつくっていかなければならないという問題がまずあります。そのためにもさまざまな設備投資もしているわけですし、あるいは人的経費等々もかかっているわけです。

 したがいまして、うちの物以外もそうなのですが、あらゆる産業廃棄物の中で廃プラスチック類ですとか、そういったものも太平洋セメントのほうでは処理料をいただいてやっているのが現状でございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆7番(藤田啓実君) そこの部分については、理解ができないところでありますが、今後の議会でまた再質問していきたいと思います。

 ありがとうございます。



○議長(池田達雄君) 暫時休憩いたします。再開を11時15分ころといたします。

   (午前10時56分 休憩)

 ──────────────────

   (午前11時15分 開議)



○議長(池田達雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 3番三浦利明君。



◆3番(三浦利明君) −登壇−

 それでは通告に従いまして、食物アレルギーに関する件についてお尋ねいたします。

 北斗市では、児童生徒の健全育成のために、確かな学力の推進、いじめや不登校対策、信頼される学校づくりなどに取り組んでいくと、教育行政執行方針で述べております。

 その中で、学校給食に関する部分で、「食物アレルギー対策マニュアルを作成し、安全・安心な給食の提供に努める」とあります。

 近年、全国的に食物アレルギーによる死亡事故等が報道されることが多くなりましたが、北斗市での状況について、何点かお伺いいたします。

 (1)現在、食物アレルギーと診断されている生徒数と対策について。

 (2)新入学児童の食物アレルギーに関する調査状況について。

 (3)アレルギーの急性症状を緩和する自己注射薬「エピペン」の所持者はいるのか、また、使用についての教職員の研修は適正に行われているのか。

 以上、お伺いいたします。



○議長(池田達雄君) 吉元教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(吉元正信君) −登壇−

 三浦議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 食物アレルギーに関する件についてでございますが、一つ目の食物アレルギーと診断されている児童生徒数と対策につきましては、医師から食物アレルギーと診断を受けている児童生徒は18名、保護者が食物アレルギーと判断している児童生徒数が20名で、合計38名となっております。

 また、その対策につきましては、児童生徒の保護者に詳細なアレルギー原因物質の情報となる詳細献立表を提供し、学校や学級担任に周知して、児童生徒が取り除いて食べるよう指導しております。

 二つ目の新入学児童に関する調査につきましては、新入学児童の入学前と入学時の説明会や保護者面談において、食物アレルギーに対する調査を行っております。

 三つ目のアレルギーの急性症状を緩和する自己注射薬エピペンの所持者と教職員の研修についてでありますが、エピペンの市内小中学校の所持者は2名おります。また、教職員の研修につきましては、学校全教員への取扱説明会、養護教諭が研修、講習を受けておりますが、今後、作成する「北斗市学校給食植物アレルギー対策マニュアル」で、全教職員に研修等を通じて、さらなる周知と徹底をしてまいりたいと考えております。

 以上で、三浦議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 三浦利明君。



◆3番(三浦利明君) 御答弁ありがとうございました。

 同じ質問が後に出ておりますので、再質問については省略していきたいと思いますけれども、お願いとして、昨年度、道内で給食アレルギー症状発生したケースが20件ございます。全国的に見ますと、死亡症状まで引き起こした事例も報告されておりますので、ぜひ北斗市はこのまま事故、あるいは症状が重いそういう形での報告がないように取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(池田達雄君) 11番仲村千鶴子君。



◆11番(仲村千鶴子君) −登壇−

 今回の通告に従いまして、大きく2点質問をさせていただきます。

 初めに、子育て支援に関する件でございます。

 国は、2015年4月から本格実施となる子ども・子育て支援新制度を利用者向けに解説するパンフレット「なるほどBOOK」を作成いたしました。

 この新制度は、待機児童の解消を初め、幼児期の学校教育や保育サービスの提供など、地域の実情に合ったさまざまな子育て支援を目指すものです。

 実施主体は市区町村で、これまでの幼稚園、保育所に加え、双方の機能をあわせ持った「認定こども園」や少人数の「小規模保育」、「家庭的保育」の普及など、多様なサービスを拡充いたします。

 そこで2点についてお尋ねします。

 1、パンフレットの活用方法について。

 2、今後における市としての新制度の取り組みについて。

 2、LED照明の導入に関する件でございます。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となっており、今日までさまざまな分野で議論されております。そして、電力多消費者の私たちにおいては、電気料金の値上げとともに、エコ家電への買いかえ、照明器具もLED照明に替えるなど、省エネを進めております。

 昨年の第1回定例会において、LED照明の導入の件について質問したところ、先進地の取り組み状況なども見ながら、研究・検討してまいりたいとの御答弁をいただきました。

 そこでお尋ねいたします。

 (1)LEDの公共施設の点検事業の期間について。

 (2)導入化した場合の全体の費用対効果について。

 (3)今後のLED照明の導入計画について。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 仲村議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 1点目の子育て支援に関する件についてでございますが、国では社会全体で子どもと子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築することを目的に、子ども・子育て支援法など三つの関連法律を制定し、平成27年4月に施行することとしたところでございます。

 この法律に基づく子ども・子育て支援新制度の主なポイントは三つございますが、一つ目は認定こども園制度の改善を図り、幼保連携型認定こども園を学校及び児童福祉施設として法的に位置づけ、単一の認可施設とするものでございます。

 二つ目は、施設型給付と地域型保育給付により財政措置を講じ、待機児童の解消と運営の安定化を図るというものでございます。

 三つ目は、市町村が実施している一時預かり事業や、地域子育て支援拠点事業などの子育て支援事業に対する財政支援を強化し、充実を図るというものでございます。

 御質問の一つ目、国が利用者向けに解説するパンフレット「なるほどBOOK」の活用方法についてでございますが、このパンフレットは本年3月に内閣府と文部科学省、厚生労働省が共同で作成し、現在、都道府県に配付されたところで、今後、道から本市へ50部程度配付される予定です。

 本市では、このパンフレットを参考にしたチラシ等を作成し、市内の保育所、幼稚園、小学校、子育て支援センター、児童クラブ等を通じて、保護者へ配付するとともに、広報紙やホームページに掲載し、市民に周知してまいりたいと考えております。

 二つ目の今後における本市の新制度の取り組みについてでございますが、本年度が計画期間の最終年度となっている「北斗市次世代育成支援行動計画」に替わる子育て支援の推進計画の策定が、子ども・子育て支援法で義務づけられていることから、国が示す基本指針に基づき、平成27年度からの5年を1期とする「北斗市子ども・子育て支援事業計画」を新たに、本年度中に策定することとしております。

 策定に当たりましては、教育・保育関係者を初め保護者や市民団体の代表者で構成する「北斗市子ども・子育て会議」を設置し、12名の委員の皆様から広く意見を伺い、計画に反映させていくこととして、現在準備を進めているところでございます。

 さらに、市町村の認可事業となる小規模保育事業など、各種の子育て支援事業に係る設備、運営、認可の基準につきましても市町村の条例で定めることが義務づけられておりますので、条例制定に向けた準備を進め、平成27年4月の子育て支援新制度の実施に向けてしっかりと取り組んでまいります。

 次に2点目のLED照明の導入に関する件についてでございますが、一つ目の点検事業の期間につきましては、道の緊急雇用創出推進事業を活用し、公共施設省エネルギー調査業務として平成25年5月21日から同年9月30日までの期間で調査を実施しております。

 二つ目の導入化した場合の費用対効果につきまして、調査では、市役所の庁舎や住民施設、学校、公園、街路灯などを対象にLED化にした場合の年間の消費電力や削減額などを試算し、その投資効果を検証いたしました。

 その結果、対象施設の全てをLED化した場合の費用総額は、おおよそ3億3,000万円になるものと見込まれ、その場合の1年間の省エネ効果は、消費電力で約55%、電気料金で約26%の削減効果が見込まれますが、削減額からLED化に要する費用の回収年数を単純に計算しますと、約12年間の期間を要するものとなっております。

 三つ目の今後のLED照明の導入計画についてでございますが、LED照明は初期投資は高いものの消費電力が少ないことから、ランニングコストが低く、さらに二酸化炭素排出量の削減に結びつくため、環境に優しい照明であることは言うまでもありません。

 しかしながら、今後さらに技術革新による性能の向上や価格の低下が見込まれることから、現時点で、施設ごとの具体の導入年次計画をつくり、導入を進めることは費用対効果の面からも得策ではないものと考えますので、現段階では老朽化に伴い、照明器具や安定器の交換が必要な場合や施設の増築、改修などを行う場合において、用途や費用面を考慮した上で導入を進めたいと考えております。

 なお、これまでには改修等に伴い、浜分小学校、市渡小学校、茂辺地小中学校、大野中学校及び総合分庁舎の一部でLEDを導入しているところでございます。

 以上で、仲村議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 仲村千鶴子君。



◆11番(仲村千鶴子君) ありがとうございました。

 まず最初の子ども・子育て支援の件なのですが、今、市長の答弁にもありましたように、「なるほどBOOK」を今後各事業所、または個人に配付したいということでお話がありましたが、私も内閣府のホームページを開きまして、このような、「なるほどBOOK」なのですね。カラー刷りで、子育て中のお母さんたちにも理解を得るような内容で、これは大変いいものだなというふうに自分でも思いました。今後そういう形で配付していくということなので、ぜひお願いしたいなという部分と、あと、この新制度の部分でほかの自治体もちょっと調べましたところ、新制度のあらまし、具体的に全部ではないのですが、今後行われる子育て新制度のあらましが、ホームページにきちんと親切に載っていたのですね。その辺、うちの市としてもホームページに具体的なものでなくてもいいですから、大体のあらましなどを載せたほうが今の若い人たちは何かとネットだとかを使いますので、大変便利ですし、実際これもそうなのですが、ホームページを見て、来年度そういう内容のもので子育て新制度が行われるのだなという、そういうことを見ることもできるのではないかなと思うのですが、その辺、ホームページに載せるということでは、どのようにお考えなのかお伺いいたします。



○議長(池田達雄君) 深田社会福祉課長。



◎社会福祉課長(深田健一君) 仲村議員の御質問にお答えしたいと思います。

 ただいまの新制度のあらましをホームページに載せたほうがいいというようなお話でございます。

 市長の答弁でもございましたとおり、「なるほどBOOK」、これについては内閣府のホームページで掲載をされていると。このことについては、市のホームページから内閣府のホームページにリンクするような形で、「なるほどBOOK」を活用できるようにしたいというふうに考えてございます。

 また、新制度のあらまし等につきましては、改めて市のホームページのほうに掲載をしながら、事前に周知できるような形をとっていきたいというふうに思ってございます。



○議長(池田達雄君) 仲村千鶴子君。



◆11番(仲村千鶴子君) ありがとうございます。ぜひ、そのような形でしていただければありがたいなと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。

 次に2番目のLEDに関する件でございますが、初期投資としてかなり費用がかかることは、私も重々承知でおりました。今回のそういうことに関連して、会派の説明の中で、公共施設の電力の切りかえについてということで報告がございました。新電力大手の株式会社エネットを利用して、対象施設、それから年間ペースで約500万円の電気料金が削減できる見込みであるという報告を受けましたが、その部分について、どのような経緯でこういうことになったのか、ちょっとお伺いします。



○議長(池田達雄君) 工藤総務課長。



◎総務課長(工藤実君) 仲村議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、新電力のほうに公共施設の電力を切りかえるというのは、省エネではなくて、御承知のように北電さんのほうが電気料金。我々の施設であれば、この4月から値上げ、さらには最近の報道では、再値上げもあり得るというような報道がされております。

 また、この議会の中でも?村議員のほうから、新電力PPS事業者の活用をというような点を過去にも御質問を受けて、検討を進めてまいりますというようなお答えをするとともに、検討をしてきたというような経緯がございまして、最終的にはこの4月から北電の電気料金の値上げに伴って、この電気料金を少しでも節約できる方向というようなことで結論を出したのが、この御質問の件というようなことでございます。



○議長(池田達雄君) 仲村千鶴子君。



◆11番(仲村千鶴子君) よくわかりました。

 株式会社エネットと報告を受けて、ちょっと調べてみたのですけれども、大変いい企業というか、温暖化のCO2の削減にも大変努力をしておられる会社で、結構そういう部分では、これは新しい会社のようなのですけれども、なかなかいい会社だなと思いながら、自分も納得して見ておりました。

 さっきの市長の答弁もありまして、順次、公共施設の中ではLEDの電球を使っているところもあるということですので、今後一気に変えるとなれば、先ほど答弁もありましたように、かなりの費用がかかると思います。その部分については、順次、そのときそのときの対応によって変えていただければまた違うのかと、市長の答弁、納得して聞いていました。

 今後ともそういうことを考えながら、段階的にLEDの照明に変えていただければいいかなと、そう理解しております。これからもぜひそういう部分で検討していただいて、お願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(池田達雄君) 4番白石勝士君。



◆4番(白石勝士君) −登壇−

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 学校給食における食物アレルギー対応に関する件でございます。

 今日、学校給食等における食物アレルギー対応は、アレルギーのある児童生徒の増加に伴い、学校における重要課題の一つであると言えます。

 食物アレルギーは、自身で食生活をコントロールできる大人ですら、時に死亡事故を起こす危険な問題であり、ましてや小学校低学年の児童などでは、誤食等の危険性が非常に高いものと考えなければなりません。

 平成20年に、公益財団法人日本学校保健会によって「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が示され、本年3月には文部科学省からも、学校給食における食物アレルギー対応についての専門家会議の報告書も出されました。

 当市においても今後、これらガイドラインや報告書等に基づいて食物アレルギー対応の充実を図っていくものと考えますが、この問題について以下の3点に沿って質問いたします。

 (1)「学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」の教育現場における周知はどのようになされていたか。

 (2)現在実施している対応。

 (3)今後の対応充実のための施策。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(池田達雄君) 吉元教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(吉元正信君) −登壇−

 白石議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 学校給食における食物アレルギー対応に関する件についてでございますが、一つ目の「学校のアレルギー疾病に対する取り組みガイドライン」の教育現場における周知方法につきましては、市内小中学校へ冊子を配付し、周知をしております。

 二つ目の現在実施している対応につきましては、先ほど三浦議員の御質問に対するお答えと重複いたしますが、児童生徒の保護者に詳細なアレルギー原因物質の情報となる詳細献立表を提供し、学校や学級担任に周知して、児童生徒が取り除き食べるよう指導しております。

 三つ目の対応充実のための施策につきましては、現在、市内小中学校と協議しながら、「北斗市学校給食物アレルギー対策マニュアル」の作成を進めているところであり、マニュアルの作成後は、市内小中学校において統一した対応をしてまいりたいと考えております。

 以上で、白石議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 白石勝士君。



◆4番(白石勝士君) 御答弁いただき、ありがとうございます。

 まず、「学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」、この後、ガイドラインというふうに略して申し上げますが、これの周知はどのようになされたかということで、冊子として学校に配付したというふうな御答弁でございました。

 これにつきまして、まず配付はいいのですけれども、結構なことなのですが、これらをどれぐらいの教職員の方々がその内容についてちゃんと読んだかといいますか、承知したかということについて、その後の確認等はされたかどうかについて、まず伺います。



○議長(池田達雄君) 上出学校給食共同調理場所長。



◎学校給食共同調理場所長(上出啓二君) 白石議員の御質問にお答えをいたします。

 どのぐらいの教職員というふうなことですけれども、冊子にても配付してございますけれども、毎年度、北海道からも来ています、教育局からも来ていますガイドラインをきちんとしながらというような周知も来ています。それにつきましても、学校のほうに連絡をしてございます。ですけれども、その後において、教職員どの程度というふうなことまでは、確認はしてございません。



○議長(池田達雄君) 白石勝士君。



◆4番(白石勝士君) 今、伺った件につきまして、ことし3月出された報告書、「今後の学校給食における食物アレルギー対応について最終報告」という、そういう名称の報告書が出されましたが、その中でも、ガイドラインの分量がすごく多くて、90ページ近くあるので、現実問題として読んでないだろうということを、この報告書でも指摘されています。

 私も実際読んでみましたが、結構疲れました。こうやって質問出す側だから、それでも読みますけれども、実際に現場にいて極めて多忙な教職員の方々が皆さん読んでくださいといっても、これかなり難しいのではないかと思います。

 そこでマニュアルの作成ということについても御答弁ございましたので、そのマニュアルというのは、このガイドラインの内容を特に抜き出して、そしてわかりやすく迅速に読めるような形になるものであろうというふうに考えますが、そのマニュアルが作成、(聴取不能)によるマニュアルの作成ですね、その整理についての考え方を伺います。



○議長(池田達雄君) 上出学校給食共同調理場所長。



◎学校給食共同調理場所長(上出啓二君) 質問のほうにお答えします。

 マニュアルの作成につきましては、現在学校と協議しながら作成をしてございますけれども、その内容につきましては、ガイドラインに当然白石議員おっしゃるとおりに沿った形の中で進めてございまして、北斗市の中で統一した取り扱いということで、いろいろ載っていない部分につきまして、詳細等載せながら作成をしている途中でございます。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 白石勝士君。



◆4番(白石勝士君) マニュアルとかもちょっとわかりやすく、平易な形で整備していただければよろしいかと思いますが、このガイドライン、食物アレルギーだけではなくて、アレルギー疾患全般について取り上げたものでございます。そのガイドラインの中で、学校生活管理指導表の存在について触れられて、この利用を推奨しています。

 このガイドライン、出されたのは平成20年ですから、それから5年以上経過している形になりますが、その学校生活管理指導表について、当市でどのような取り扱いになっているかを伺います。



○議長(池田達雄君) 上出学校給食共同調理場所長。



◎学校給食共同調理場所長(上出啓二君) 質問にお答えをいたします。

 学校生活指導管理指導表ですけれども、これもガイドラインの中にも記載なっていますけれども、活用というふうな形になっていますけれども、これにつきまして、給食部分につきまして、この中に食物アレルギーの部分ございますけれども、マニュアルの中ではこれを活用をして、医療機関、医師の診断をきちんと確認を受けながら指導表を使用していきたいと、マニュアルの中では考えてございます。



○議長(池田達雄君) 白石勝士君。



◆4番(白石勝士君) 今、御答弁の中で、医師等のという話もありましたが、ここでちょっと私も調べた中で気になる点がありました。緊急時の対応についても関連することでございますが、先ほどの三浦議員の質問の中でもエピペンの存在が取り上げられていました。自己注射薬ということなのですけれども、このエピペンについて専門家何かは、やはりアナフィラキシーの既往歴がある児童生徒は携行をしていて、もしその状況があったら、ちゅうちょなく使ったほうがいい。こういう意見も出される一方で、この地域の医師の人の意見として、アナフィラキシーがあったとしても除去食対応を本人がすればいいのであるから、そういう大げさなことはしなくていい。エピペンの交付や処方も必要ないですというふうに、保護者に説明している医師も現実にいます。

 この辺の考え方の違いというのは、医学の世界も日進月歩で考え方も常時変わっていくものですから、常時そういう情報交換というのは医師だけとかに任せないで、教育現場は教育委員会のほうでも医師に対する考え方の違いとか、考え方の時間を置いた変化ですね。こういったものも伝えて、協議したほうがいいのではないかと思いますが、そういったエピペンの扱いについての考え方について、今の時点の考え方を伺いたいと思います。



○議長(池田達雄君) 上出学校給食共同調理場所長。



◎学校給食共同調理場所長(上出啓二君) 質問にお答えをいたします。

 エピペンにつきましては、アドレナリンの自己注射薬ということで、その児童生徒に対しての処方ということで受けているはずです。また、打ち方等につきましても、医師のほうから基本的に本人が打つというような形になって、どうしても打てない場合に周囲の教職員なり、周りの方が緊急時やむを得ないということの中で、打つというような形になろうかと思っています。

 そういう必要はないというふうな、除去食というふうな考えでございますけれども、基本的な誤食とかそういうことも含めながらですか、そういうものについては、やはり必要ではないかというふうな認識持ってございますので、マニュアルをつくる中においてもエピペンの注意等も含めながら、医師とも連携をしながら、そういうものもマニュアルの中に載せていきたいというふうな形に思ってございます。



○議長(池田達雄君) 白石勝士君。



◆4番(白石勝士君) 今はエピペンの話でしたけれども、先ほど申し上げたとおり、医師の中でもそこまで大げさなものは要らないよという考え方を持つ人がいて、なかなかこれらについての考えというのを統一していくというのは、大変な作業だと思うのです。ですから、そういう面でもマニュアルの作成とその後の施策というのは、重要になるのではないかと思っています。

 エピペンというのは緊急時の対応の一つでありまして、これ打ったから症状が突然よくなるということはない。これは、アナフィラキシー状況の状態を一時的に緩和するためのアドレナリンの注射にすぎませんから、場合によっては15分程度で効能が切れて、また元に戻るというのもたくさんあります。

 ですから、あくまでも救急搬送するときの時間稼ぎにすぎないという考え方で使うものであります。ですから、使用においては迅速で正確な使用法、打ち間違ったりとか、もたもたしていると意味をなさないわけですね。かといって、もしかしてショック症状かなと思ってしまうときに、ちゅうちょなく使うためには日ごろの訓練、こういった訓練や研修というものも必要だと思います。

 製薬会社によっては練習用のキットといいますか、トレーナーも無償貸与するというそういう動きもあって、実際、申請を受け付けているということですので、緊急エピペンの使用も含めた、あと救急車呼ぶとか、そういう緊急対応についての具体的な訓練、これについて実施しているかどうかと、している場合は、その状況をお知らせいただきたいと思います。



○議長(池田達雄君) 上出学校給食共同調理場所長。



◎学校給食共同調理場所長(上出啓二君) エピペンの現在の研修その他のものについては、学校単位で管理者が使用の仕方について対策を説明をしているというふうな、また一部の教員によりまして、消防機関とかで受けている方もおります。

 また、保健会のほうの講習、研修も受けてございますけれども、新しいマニュアルの中では、そういうものにつきまして、きちんと全職員といいますか、そういう中での研修なりを受ける、また医師等も入れながらその対策、または緊急時にエピペン使用したときにつきましても、消防のほうにすぐ届け出ながら搬送というのも含めながら、マニュアルの中にきちんと記載をしながら対策というふうなものを考えてございます。



○議長(池田達雄君) 白石勝士君。



◆4番(白石勝士君) 今、緊急対応の訓練についての御答弁いただきました。特にここちょっとこだわりたいところなのですが、人間はちゃんと訓練しないと緊急時において、専門的には正常性バイヤスという言葉で表現されるのですが、そういう心理状態が働くと言われています。この正常性バイヤスというのは何かというと、緊急時と思われる状況において実は切迫していないのではないかと、どうってことないのではないかと、大した事態ではないのではないかと信じたくなる。緊急時なのですけれども、正常なのではないかというふうに、自分で自分を言いきかせるそういう心理状況です。

 よく災害なんかでも警報が鳴ったり、それこそ3年前の大震災でも大きな揺れなのですけれども、もしかしたら何も来ないのではないかといって避難しないとか、そういう正常であろうとする心の動きで、これ誰しも持っていて、黙っているとそっちに従う、こういうふうに言われています。ですから、その正常であろうとする心を抑えて緊急対応しなければならない、そのためには訓練を重ねなければいけないという、こういう考え方もあると思います。

 ちょっと例として挙げさせていただきますが、食物ではないのですけれども、とある児童養護施設で深夜に火災警報器が鳴ったと、鳴動したわけですね。ということは、普通でしたら火災ということを考えて避難誘導しなければならないはずですが、そこの職員は、入所している子どもたちのいたずらだろうとみなして、そういったことを一切しないで犯人捜しに努めた。結局、いたずらだったので、そのとおりでした。次の日にいろいろと指導したらしいですけれども、その職員にちょっとヒアリングしたことがありまして、そのときどうなったかと言ったら、サイレン鳴った直後は足がすくんで動けなかったと。次に火事なはずがないと思って犯人捜しを始めた。火災だったらどうする気だったのですかと言ったら、考えていませんでしたと、こうなのですよ。これが正常性バイヤスというものなのです。

 そして、足がすくんで動けなくなって、普段はマニュアルでいろいろ示しているにもかかわらず、それらの行動を一切頭に浮かばなかったということについて、次の日に、例えば職員会議でちゃんと検証しましたかと。いかにマニュアル配付していても、そのとおりに動けないということがわかりましたかと言ったら、それもやっていないということでした。

 実際、マニュアル配付してちょっとした研修で周知するだけでは、その程度のことなのですよ。実際は動けない、実際やるためには現実性の高い訓練というのも、確かに多忙な職場でそんなことを毎度毎度やっている暇はないでしょうけれども、それでも機会は設けるべきだと思います。そういう具体的な訓練ですね、実地に沿った本当に練習用トレーナーも製薬会社から借りて、どなたか見立てて打つ練習もする。そのときに、他の教職員が救急車呼ぶとか、そういうのも実際消防も含めてやってみる。防災訓練のようなリアリティーのある訓練、これについて実施が必要だと私は考えていますが、その辺についての見解を伺いたいと思います。



○議長(池田達雄君) 永田教育長。



◎教育長(永田裕君) 白石議員の御質問にお答えしたいと思います。

 今、北斗市でつくっている対策マニュアルですけれども、これにつきましては学校の養護教諭、教頭先生、校長先生も含めた中で、栄養教諭含めた中で協議しながら、今つくっている最中でございます。

 それで、アレルギーのある子どもの把握、それから保護者に対する周知、それから学校の校長、教頭、担任、養護教諭の責任分担などなど詳細に書いております。

 それで、三浦議員からも先ほど言われましたけれども、このような事故がないようにと、今まで北斗市ではございませんでしたけれども、改めて先ほどの話も含めて、今の白石議員の話も含めて、いざとなった時の対応に困らないような対応をこのマニュアルの中で定めて、そのように進めていく方向で考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 白石勝士君。



◆4番(白石勝士君) ありがとうございます。

 マニュアルについては、そういった形で整備進めていって体制を整えますということですので、ぜひそうしていただきたいと思いますが、それには先ほどしつこく言った訓練の話に合わせて、もう一つ、これはというところを指摘させていただきたいと思いますが、先ほどが正常であろうとする気持ちを抑えるためにという話に、それを克服するために訓練という話をしましたが、もう一つは騒ぎを、もし軽い症状かもしれないのに騒ぎを起こしてしまったら、その後誰が責任とるのだろうとか、どうしてしまうのだろうといってちゅうちょする、こういう心理状況も結構あります。

 そのためには、例えば、そういうアナフィラキシーみたいな、そうかなと思うような何となく危ない状況があったら、どうしようどうしようと思って状況を見るではなくて、すぐ対応して大騒ぎすると。大騒ぎを現場でしても誰も責任を求めたりはしませんよと、それについては安心して、安心してといったら妙な表現ですけれども、ちゅうちょなく大騒ぎして事態に対応してください。

 もしその結果として、本当にどうってことなかった、ただせき込んでいた、何かむせてせき込んでいただけだったという話なら、それはそれで訓練とみなせばいいではないかと、抜き打ちの。そのような申し合わせといいますか、そういう認識を持っていただければ、緊急対応というものに対してもちゅうちょしなくなると思うのですよ。

 実際現場なんかでは、人にもよるでしょうけれども、やはりうろたえてしまったりとか、騒ぎを起こした後でそれが違った場合どうしょうと思ってうろうろしてしまって、ちゅうちょする。教職員の人たちだって、同時にサラリーマンでもありますから、やはりどうしょうと考えてしまうのは同じだと思うのですよ。そのために、あなた方に責任はとらせませんというそういう姿勢が必要なのだと、私は思っています。

 緊急時の対応、もしそれがいわゆる誤報っぽい誤りであったとしても、その責任の所在はそこにない、というような考え方をお持ちかどうかをちょっと確認させていただきたいと思います。



○議長(池田達雄君) 永田教育長。



◎教育長(永田裕君) アナフィラキシーのエピペン注射につきましては、これは医療行為でございますので、これはその本人がショック状態で動けなくなったり、自分で注射できない場合に限って教職員ができるものとされております。それ以外の子どもさんがこういう症状を起こしても、エピペンを打つことはできない状況になっております。

 ですから、アレルギー反応を持っている子どもは事前に把握しているわけですから、エピペンを打てる子どもについては打たせる、打てない状態にある場合にはこちらが打つ。そうでないアレルギー対応については、緊急搬送すると、そのようなことをこのマニュアルの中で示しております。

 もし、どうだという話については、今この場ではお答えできないと思いますけれども、そのようなことのないように周知徹底を図っていきます。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 白石勝士君。



◆4番(白石勝士君) では最後の質問にさせていただきますが、今までは緊急対応のことばかりやりましたけれども、最後にアレルギー、こういう疾患を持っている子どもが、やっぱり自分は変わっているのではないかと、病気だからおかしいのではないかと、こういう心理状況にもなるそうです。

 でもそうではなくて、それは特徴の一つなのだよと。背が高いとか低いとかという話と同じく、個々人の特徴の一つなのだよということで、普通に周りも受け入れるというそういう教育について、心のケアのような部分ですかね、こういった考え方も必要なのだと思います。この点について、概念的な話になりますので、その考え方だけ伺って、質問を終わりたいと思います。



○議長(池田達雄君) 永田教育長。



◎教育長(永田裕君) 今の件につきましては、給食の部分に限らずいろいろな問題で、その子の特徴というのがあるわけです。そういうものについては、それは何というのですか、特別なものではないということは児童生徒に対して指導しておりますし、そのようにも指導していきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(池田達雄君) これをもちまして、通告による一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。

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△休会の議決

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○議長(池田達雄君) お諮りいたします。

 議案審査のため、あす1日を休会とすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、あす1日を休会とすることに決定いたしました。

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△散会宣告

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○議長(池田達雄君) 本日は、これにて散会いたします。

       (午後 0時02分 散会)