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北海道 北斗市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月11日−議案説明・質疑・委員会付託・一般質問−01号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−議案説明・質疑・委員会付託・一般質問−01号







平成25年  6月 定例会(第2回)





        平成25年第2回定例会会議録(第1号)

                平成25年6月11日(火曜日)午前9時58分開会  

   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〇会議順序(議事日程)
 1.開 会 宣 告
 1.開 議 宣 告
 1.日程第 1 会議録署名議員の指名について
 1.日程第 2 会期の決定について
 1.日程第 3 諸般の報告について
 1.日程第 4 議案第1号平成25年度北斗市一般会計補正予算(第3号)についてより
         議案第3号平成25年度北斗市水道事業会計補正予算(第1号)について
         まで
 1.日程第 5 議案第4号北斗市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてよ
         り議案第6号北斗市職員の給与に関する条例の一部改正についてまで
 1.日程第 6 議案第7号北斗市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例の
         一部改正について及び議案第8号北斗市営住宅条例の一部改正について
 1.日程第 7 通告による一般質問
 1.散 会 宣 告
   ─────────────────────────────────────────
〇出 席 議 員(21名)
 議 長 20番 池 田 達 雄 君  副議長  1番 野 呂 義 夫 君
      3番 三 浦 利 明 君       4番 藤 田 啓 実 君
      5番 白 戸 昭 司 君       6番 宮 下 寿 一 君
      7番 児 玉 忠 一 君       8番 ? 村   智 君
      9番 花 巻   徹 君      10番 寺 澤 十 郎 君
     11番 仲 村 千鶴子 君      12番 渡野辺 秀 雄 君
     13番 秋 田 厚 也 君      14番 坂 見 英 幸 君
     15番 栃 木 正 治 君      16番 水 上   務 君
     17番 小 泉 征 男 君      18番 中 井 光 幸 君
     19番 坂 本   勉 君      21番 高 田   茂 君
     22番 山 本 正 宏 君
   ─────────────────────────────────────────
〇欠 席 議 員(1名)
      2番 泉   信 男 君
   ─────────────────────────────────────────
〇会議録署名議員
      8番 ? 村   智 君      15番 栃 木 正 治 君

   ─────────────────────────────────────────
〇本会議に出席した説明員
 市     長  高 谷 寿 峰 君    教 育 委 員 会  吉 元 正 信 君
                       委  員  長

 選挙管理委員会  葛 巻 禮 滋 君    代 表 監査委員  奥 野 信 博 君
 委  員  長

 農業委員会会長  木 村 英 一 君
   ─────────────────────────────────────────
〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 副  市  長  滝 口 直 人 君    会 計 管理者・  沢 村 俊 也 君
                       総 務 部 長

 市 民 部 長  菅 井 利 通 君    民 生 部 長  石 川 英 明 君
 経 済 部 長  石 田   優 君    建 設 部 長  井 口   博 君
 総 合 分庁舎長  渡 辺 武 美 君    建 設 部 次 長  木 村 彰 宏 君
 総務部出納室長  佐 藤 理陽子 君    総務部総務課長  工 藤   実 君

 総  務  部  種 田   宏 君    総務部税務課長  宮 川   亨 君
 企 画 財政課長

 総務部収納課長  今 野 正 男 君    市民部市民課長  天 満 浩 之 君

 市民部環境課長  出 口 弘 幸 君    民  生  部  深 田 健 一 君
                       社 会 福祉課長

 民  生  部  前 田   治 君    民  生  部  田 村 宏 美 君
 保 健 福祉課長               国 保 医療課長

 経  済  部  浜 谷   浩 君    経  済  部  山 崎 勝 巳 君
 農 林 課 長               水産商工労働課長

 経  済  部  千 代   紳 君    建  設  部  山 崎 孝 人 君
 観 光 課 長               土 木 課 長

 建  設  部  今 村 尚 ? 君    建  設  部  田 中 正 人 君
 都 市 住宅課長               上 下 水道課長

 建  設  部  梅 田 一 生 君    総 務 部総務課  楠 川   修 君
 新幹線対策課長               総 務 係 長
   ─────────────────────────────────────────
〇教育委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 教  育  長  永 田   裕 君    学 校 教育課長  高 井 茂 昭 君

 社 会 教育課長  岡 村 弘 之 君    学 校 給 食  上 出 啓 二 君
                       共同調理場所長
   ─────────────────────────────────────────
〇選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 書  記  長  工 藤   実 君
   ─────────────────────────────────────────
〇代表監査委員の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 事 務 局 長  松 野 憲 哉 君
   ─────────────────────────────────────────
〇農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 事 務 局 長  中 村   奨 君
   ─────────────────────────────────────────
〇本会議の書記(議会事務局)
 事 務 局 長  ? 田 雄 一 君    次     長  松 野 憲 哉 君
 議 事 係 長  山 田 敬 治 君



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△全国市議会議長会表彰伝達

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◎議会事務局長(高田雄一君) 会議に先立ちまして、全国市議会議長会の表彰状の伝達を行います。

 去る5月22日開催の全国市議会議長会第89回定期総会におきまして、山本議員と児玉議員が市議会議員として15年以上、坂見議員が10年以上の表彰を受けられました。

 3名の議員の皆様は、恐れ入りますが前の方にお願いいたします。



○議長(池田達雄君) 表彰状、北斗市、山本正宏殿。

 あなたは、市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第89回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

 平成25年5月22日、全国市議会議長会会長佐藤祐文。代読。

     (表彰状手交・拍手)



○議長(池田達雄君) 表彰状、北斗市、児玉忠一殿。

 あなたは、市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第89回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

 平成25年5月22日、全国市議会議長会会長佐藤祐文。代読。

     (表彰状手交・拍手)



○議長(池田達雄君) 表彰状、北斗市、坂見英幸殿。

 あなたは、市議会議員として10年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第89回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

 平成25年5月22日、全国市議会議長会会長佐藤祐文。代読。

     (表彰状手交・拍手)

 (午前 9時58分 開会)

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△開会宣告・開議宣告

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○議長(池田達雄君) ただいまから、平成25年第2回北斗市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1

  会議録署名議員の指名について

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○議長(池田達雄君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定によって、

     8番 ? 村   智 君

    15番 栃 木 正 治 君

を指名いたします。

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△日程第2

  会期の決定について

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○議長(池田達雄君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は、本日から17日までの7日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は、本日から17日までの7日間とすることに決定いたしました。

 なお、会期日程は、既に配付のとおりであります。

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△日程第3

  諸般の報告について

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○議長(池田達雄君) 日程第3 諸般の報告を行います。

 今定例会において市長から提出された議件は、議案第1号より議案第12号まで及び報告第1号より報告第4号までの以上16件であります。

 本日の議事日程は、印刷してお手元に配付のとおりであります。

 地方自治法第121条の規定によって本会議に出席する説明員及びその委任者は、その職氏名を印刷して、お手元に配付のとおりであります。

 次に、監査委員から、平成25年2月分より平成25年4月分までの例月出納検査報告書及び定期監査報告書並びに財政援助団体等監査報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。

 次に、今定例会に出席する説明員の会期中における一般質問並びに議案の審議に伴う入退席については、あらかじめこれを許可することにいたします。

 次に、泉信男君から、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第4

  議案第1号平成25年度北斗市一般会計補正予算(第3号)についてより議案第3号平成25年度北斗市水道事業会計補正予算(第1号)についてまで

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○議長(池田達雄君) 日程第4 議案第1号平成25年度北斗市一般会計補正予算についてより議案第3号平成25年度北斗市水道事業会計補正予算についてまでの以上3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 ただいま上程されました、議案第1号平成25年度北斗市一般会計補正予算についてより、議案第3号平成25年度北斗市水道事業会計補正予算についてまでの、以上3件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。

 初めに、一般会計補正予算についてでございますが、歳出から申し上げますと、第1款議会費は、北海道新幹線新駅の駅名に関する札幌要請活動に要する経費として45万5,000円を増額計上しております。

 第2款総務費は、企画費で北海道新幹線カウントダウンプログラム戦略会議等への出席のための普通旅費として13万2,000円を増額計上しております。

 参議院議員選挙費及び市長選挙費では、公職選挙法の一部改正により不在者投票の公正な実施の確保策として指定施設での不在者投票における投票立会人に市町村の選挙管理委員会が選定した者を充てることが例示されたことによる投票立会人の増員に伴う報酬をそれぞれ10万7,000円増額計上しております。

 また、平成25年度の公共工事設計労務単価がこのほど示され、国は技能労働者の減少に伴う労働需給のひっ迫傾向や必要な法定福利費相当額を適切に反映させたことから、前年度に比べ大幅に上昇するとともに、各自治体に対してこの新労務単価の早期適用に努めるよう要請しております。

 北斗市では、こうした国からの要請を受け、新労務単価での契約を行うための不足分を今定例会で増額、または追加計上させていただいております。

 総務費分につきましては、参議院議員選挙費及び市長選挙費における公営ポスター提示場設置撤去工事など、各費目を合わせ54万円を増額計上しております。

 第3款民生費は、生活保護総務費で生活扶助基準額の見直しに伴う電算システムの改修に要する経費として100万8,000円を増額計上しております。

 第4款衛生費は予防費で、風疹患者の全国的な増加を受け、妊婦の感染により生まれてくる子どもの先天性風疹症候群の発症を防ぐため、19歳以上50歳未満の妊娠を希望する女性と妊娠中の女性の夫を対象に自己負担を3,000円とし、残りの経費を助成することで予防接種の勧奨を図る臨時保健対策事業として467万2,000円を追加計上しております。

 健康センター管理費では、せせらぎ温泉に設置のマッサージチェア2台のうち、1台は故障のため使用不可能となったこと、もう1台も老朽化していることから、マッサージチェア2台分の購入費として64万7,000円を追加計上するとともに、新労務単価の適用に伴い、植栽管理業務委託料を12万6,000円増額計上しております。

 清掃総務費では、道の海岸漂着物地域対策推進事業補助金を活用し、大雨やしけなどにより海岸に漂着した流木などの回収処理業務委託料として300万円を追加計上しております。

 第6款農林水産業費は農業振興費で、人・農地プランに定められた中心経営体などが行う農業用機械等の整備に対する補助金として5,791万9,000円を追加計上しております。

 農地費では、用排水施設の改修及び区画整理事業の実施に向けた土地改良調査計画に対する渡島東部地区ほ場整備負担金として13万2,000円を増額計上しております。

 また、新労務単価の適用に伴い、匠の森施設管理運営経費で39万9,000円を増額計上しております。

 第7款商工費は、観光費できじひき高原展望施設新築に伴う実施設計及び配水管測量設計委託料として1,650万4,000円を追加計上するとともに、展望施設新築により施工箇所などが重複するパノラマ展望台視点場及び噴火湾眺望台案内板の各改修工事について591万2,000円を減額計上しておりますほか、新労務単価の適用に伴い、観光施設等整備事業経費で15万6,000円を増額計上しております。

 また、観光振興経費では北海道新幹線カウントダウンプログラム戦略会議等への出席のための普通旅費として13万2,000円を増額計上しております。

 第8款土木費は、下水道費で下水道事業特別会計への繰出金を188万7,000円増額計上しております。

 新幹線対策費では、札幌延伸分にかかる北海道新幹線駅部建設費負担金として1,270万円を増額計上しております。

 このほか、新労務単価の適用に伴う分といたしまして、除排雪対策経費や公園・緑地管理経費など、各費目を合わせ2,555万円を増額、または追加計上しております。

 第9款消防費は、新労務単価適用に伴う増額で、災害対策経費の避難場所標識及び災害備蓄品収納棚の各設置工事などで39万5,000円を増額計上しております。

 第10款教育費は、事務局費で北海道教育委員会の実施する北海道道徳教育推進校事業の本年度推進校に谷川小学校が選定されたことに伴い、事業実施にかかる経費として31万1,000円を追加計上しております。

 文化財保護費では、函館江差自動車道建設工事に伴う函館開発建設部からの埋蔵文化財発掘調査受託経費として茂辺地4遺跡・村前ノ沢遺跡にかかる発掘調査業務委託料1億825万5,000円を追加計上しております。

 このほか、新労務単価の適用に伴い茂辺地小学校改修建設経費、茂辺地中学校改築建設経費など、各費目を合わせ2,543万1,000円を増額、または追加計上しております。

 第11款災害復旧費は、公共土木施設災害復旧費の臨時災害復旧費で4月上旬の大雨災害などに伴う水無1号線及び柳沢3号線臨時災害復旧事業にかかる工事請負費など1,888万円を追加計上しております。

 農林水産施設災害復旧費の臨時災害復旧費で、融雪水などに伴う大当別線林道臨時災害復旧事業にかかる工事請負費として367万5,000円を追加計上しております。

 第13款職員給与費は、地方公務員給与の削減を前提とした地方交付税の減額措置に対応するため、特別職で79万7,000円、教育長で31万9,000円、一般職で2,358万2,000円をそれぞれ減額計上しております。

 第14款予備費は、補正予算第1号で、今後の補正予算の財源として活用するために増額補正した421万4,000円について、今回の補正予算の財源とするため、同額を減額計上しております。

 続きまして、歳入の主なものについてでございますが、国庫支出金は集落活性化推進事業費補助金として3,667万6,000円、道支出金では海岸漂着物地域対策推進事業補助金として300万円、経営体育成支援事業補助金として5,791万9,000円、諸収入では埋蔵文化財発掘調査受託事業収入として1億825万5,000円を追加計上しておりますほか、一般財源として前年度繰越金4,509万6,000円を増額計上し、事務事業に要する経費の財源としております。

 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ2億4,829万6,000円を追加計上し、総額を194億7,271万4,000円とするものでございます。

 第2表地方債の補正につきましては、総合分庁舎大規模改修事業に充てる地方債3,480万円の減額及び北海道新幹線駅部建設事業に充てる地方債1,140万円の追加でございます。

 次に、下水道事業特別会計でございますが、歳出につきましては第1款下水道費は下水道管理費で職員の人件費にかかる減額分として57万7,000円を減額計上するとともに、新労務単価の適用に伴う分として85万4,000円を増額計上しております。

 下水道事業費では、新労務単価の適用に伴い、公共下水道事業経費の下水道整備工事などで177万5,000円を増額計上しております。

 歳入につきましては、諸収入で工事補償金16万5,000円増額計上しておりますほか、歳出に見合う財源として一般会計繰入金を188万7,000円増額計上しております。

 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ205万2,000円を追加計上し、総額を13億4,191万1,000円とするものでございます。

 最後に、水道事業会計補正予算についてでございますが、収益的予算の支出について、営業費用で職員の人件費にかかる減額分として102万9,000円を減額計上するとともに、新労務単価の適用に伴う分として202万7,000円を増額計上しております。

 営業外費用では、消費税及び地方消費税について135万5,000円を増額計上しております。

 資本的予算の支出について、建設改良費でJR北海道受託工事の上磯峠下線配水管布設替工事などの延期に伴い、7,676万4,000円を減額計上するとともに、平成26年度以降に実施予定でありました清川浄水場天日乾燥床増設工事などの前倒し実施分として5,144万円を追加計上しております。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(池田達雄君) 本件に関する議事は、この程度にとどめおきます。

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△日程第5

  議案第4号北斗市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてより議案第6号北斗市職員の給与に関する条例の一部改正についてまで

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○議長(池田達雄君) 日程第5 議案第4号北斗市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてより、議案第6号北斗市職員の給与に関する条例の一部改正についてまでの、以上3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 ただいま上程されました、議案第4号北斗市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてより、議案第6号北斗市職員の給与に関する条例の一部改正についてまでの以上3件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。

 本件は、東日本大震災からの復興という未曾有の国難に対処するためのやむを得ない措置として、国家公務員の給与を平成26年3月までの2年間削減するとした「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が平成24年2月29日に成立したことを背景として、国が地方公共団体における本年度の行財政について、地方交付税の削減を決定し、地方公務員の給与減額支給措置を求めるという、本来あってはならない極めて異例の事態に対する苦渋の決断であるということは、議員各位も御承知のことと存じます。

 私は市長として、市民が安心して暮らすことのできるよう、市民サービスの維持、向上に努めなければならない責務を負っているとともに、市民に満足されるサービスを実施する職員の生活を守る責務を有しております。

 また、この責務の履行には中長期にわたる安定した財政基盤の確立が求められるところでありますので、本市においては職員の定数と給与の適正化を初めとする行政改革に取り組んできたところであります。

 しかしながら、先ほど極めて異例の事態に対する苦渋の決断と申し上げましたように、地方公共団体の歳入の根幹である本年度の地方交付税は、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、私の知る限りにおいて過去に例のない削減措置が決定されたことで、本市においては職員の理解のもとに一定規模の給与削減の実施なくして市民サービスへの影響の回避や市役所に対する市民の皆様の信頼感の低下という懸念を払拭できない事態となったところであります。

 このことから、職員組合に対しまして3月1日に市長としての方針を提案し、労使交渉を重ねました結果、5月28日には本市における自主的な給与削減の取り組みについて労使合意に至りましたので、私ども特別職を含めました本年7月から来年3月までの給与の削減に関する関係条例の一部改正を行おうとするものでございます。

 給与減額支給措置の内容につきましては、特別職について議案第4号北斗市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正及び議案第5号北斗市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正において、市長、副市長、教育長の給料を9カ月間、5%削減しようとするものでございます。

 また、一般職について議案第6号北斗市職員の給与に関する条例の一部改正において、給料は1級から7級までの職務の級に応じて2%から4%を、時間外勤務手当及び管理職手当は給料の削減率と同率をそれぞれ9カ月間削減しようとするものでございます。

 なお、以上の改正規定につきましては、関係規定の整備を伴うものを含めまして、各条例の附則に加えるものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(池田達雄君) 本件に関する質疑を一括許します。

 4番藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) ただいま市長から提案されました、議案第6号について質問したいと思います。

 北斗市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、御承知のことと思いますが北斗市では一貫して職員数の削減を行ってきているわけでありますけれども、現在の職員数はいろいろな指標があると思うのですけれども、市民、例えば1,000人に対して職員数が何人というような見方があると思うのですけれども、そういう見方をしますと、例えば全道、今179ですか、自治体があると思うのですけれども、北斗市の人口1,000人に対する職員の数というのはどういう、北海道全体ではどういうような位置にありますでしょうか。



○議長(池田達雄君) 工藤総務課長。



◎総務課長(工藤実君) 藤田議員の御質問にお答えしたいと思います。

 私どもの職員の数、他の団体と比較してと、全道でというようなお話がありましたけれども、全国の中で類団、北斗市と人口規模、これは人口が5万人未満、それから産業構造としては2次、3次、95%未満、かつ3次の55%以上の団体、いわゆる類団と言われる自治体がございまして、北斗市が属する類団は全国で174の団体がございます。

 その中で、普通会計職員、これは企業会計を除く職員、これを北斗市に当てはめますと24年度ベースでいいますと212人になるのですが、この212人が人口1万人当たりの職員数は幾らかという数字がございますので、ここで御説明をしたいと思います。

 そこで申し上げますと、人口1万人当たりの普通会計職員43.46人という状況でございます。

 また、参考までに全道でというような御質問でございました。人口1,000人当たりというようなちょっと資料を用意してございませんけれども、全道の中で道内34市、札幌市を除く部分で教育と企業会計を除いた一般行政部門という職員比較で申し上げますと、北斗市の場合は少ない順に上から8番目に位置する職員の数であるという状況でございます。



○議長(池田達雄君) 4番藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) 何か非常にわかりづらい説明といいますか、もっと端的に教えていただきたいのですけれども、私もこの市長から提案がありまして、一体、北斗市の職員がどれだけ全道的に、また全国的に少ない人数で頑張っているのかなというのをやはり調べた上でこの議案に対してちょっと考えをしていかなければならないなという部分で、ちょっと調べた部分で言いますと、北海道179の自治体の中でも人口1,000人当たりの職員の数が4.3人ということで、179自治体のうちの179番目ということは、見方をすれば一番効率のいい、住民の数に対して効率のいい町ということにはなるのでしょうけれども、逆にいうと職員の側から見ると非常に仕事がきついと、きつくなると、本来なら2人でやるところを1人でやるというようなことになりかねないのかなということです。

 それとちなみに、先ほど総務課長のほうから説明がありましたように、例えば北海道の中で何千人という町もありますので、そういうところと一緒に比較するのはちょっと乱暴かなと思いますので、179の中から、例えば北海道の中でも1万人以上の町、60あると思うのですけれども、その中で例えば比較した場合でも平均が9.2人と、すると北斗市の4.3人というのは、北海道の1万人以上の60の市町村の平均9.2人から見ても半分以下の職員で頑張っているということになろうかと思います。

 そういう中で、平均の2分の1とか3分の1の職員数で頑張っている、この職員の給与を下げるというのはいかがなものかということで市長にお尋ねしますけれども、この議案第6号を取り下げるという気持ちは、お考えはないでしょうか、お尋ねします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) お答えを申し上げます。

 今、藤田議員がおっしゃっていた数字というのは、私はちょっと把握しておりません。いずれにしても平均の2分の1、3分の1ということはあり得ないものというふうに思っております。多分、その数字があるとすれば企業会計を含めたものだとか、いろいろな調査のベースがありますので、恐らくそれは違うのではないのかなとは思っております。

 ただ、いずれにいたしましても職員は、私は幾らの職員が適正かというのは、これはなかなか答えを出すのは面倒なのですけれども、ほかとの比較でいうと私は少ないなと、少ない人数の中で頑張っているなという認識は持っておりますし、これまでも内外に向かってそういうことは申し上げてまいりました。

 ただ、少ないからといって、このたびの国家公務員の給与の引き下げを前提として、そして地方公務員の給与を下げると、そしてその下げることを前提として地方交付税が減らされていると、現に1億3,000円減らされるということで、回復する部分もあるのですけれども、そういうことを考えれば何も結局は交付税が下げられると、やはり市民全体の利益が損なわれることになるわけですから、これはやはり首長として、市の財政を預かる立場とすれば、何の手だてもしないというふうにはならない、むしろするのが私の当然の責務だというふうに思っております。

 そしてまた、決して組合を無視したわけではなくて、組合との労使交渉を重ねたその結果でありますので、ここで取り下げるという意志は持っておりません。



○議長(池田達雄君) 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 本件に関しては、3件とも、総務常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件に関しては、3件とも総務常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。

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△日程第6

  議案第7号北斗市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例の一部改正について及び議案第8号北斗市営住宅条例の一部改正について

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○議長(池田達雄君) 日程第6 議案第7号北斗市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例の一部改正について及び議案第8号北斗市営住宅条例の一部改正についての、以上2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 ただいま上程されました、議案第7号北斗市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例の一部改正について及び議案第8号北斗市営住宅条例の一部改正についての2件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。

 初めに、議案第7号北斗市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、農業委員を推薦する団体の名称につきまして、条例制定時に渡島平野土地改良区とすべきところを大野平野土地改良区と誤っていたため、修正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第8号北斗市営住宅条例の一部改正についてでございますが、条例第7条に規定する入居者の資格につきまして、引用法令である福島復興再生特別措置法の一部改正が平成25年5月10日に公布、施行されたことに伴い、法に規定する居住制限者の条件を示した引用条項を改めるものでございます。

 なお、法の改正の中で公営住宅の入居資格条件である避難指示の対象となった区域について、「住民に対し居住及び事業活動の制限を求める指示がなされた区域」が新たに規定されたものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(池田達雄君) 本件に関する質疑を一括許します。

     (「なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 本件に関しては、2件とも、産業建設常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件に関しては、2件とも産業建設常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。

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△日程第7

  通告による一般質問

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○議長(池田達雄君) 日程第7 これより通告による一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 21番高田茂君。



◆21番(高田茂君) −登壇−

 それでは、一般質問通告書の順序によりまして、質問を行います。

 一つ目、肉用牛等の振興と公共育成牧場の善良な管理に関する件でございます。

 きじひき牧場は、函館湾、噴火湾、大沼、小沼、羊蹄山を見渡せるすばらしい景勝地であるとともに、広大な放牧地は長年にわたりまして先人のたゆまぬ努力と草地開発事業を導入して築き上げた北斗市の貴重な産業の資産であります。

 公共育成牧場は、毎年5年下旬から10月末まで放牧事業を行っていますが、平成2年の約1,200頭の放牧をピークに、その後、放牧頭数が減少し、本年の放牧予定頭数は154頭、放牧面積は330ヘクタール、放牧区画が19牧区となっています。

 平成25年度の歳出予算額は、管理費で1,434万1,000円に対して、歳入の予算額は使用料で121万6,000円で、1,312万5,000円の赤字になる見込みであります。

 肉用牛の飼養頭数が大幅に減少しています。繁殖牛等飼養頭数を増頭する施策を積極的に推進し、経営の安定化を図る必要があります。

 市長は、施政方針で「力強い農業の形成をめざすまちづくり」を推進するために、「経営基盤の強化とともに意欲的な生産者には引き続き支援を行うなど、地方自治体としてできる限りの施策を展開し、足腰の強い産業に育てていく必要がある」と述べております。

 以上のことから、市長は次のことについてどのような施策をもって進めようとしているのか、お伺いいたします。

 (1)肉用牛等の振興計画について。

 (2)公共育成牧場の管理運営について。

 (3)繁殖牛等の増頭計画及び肥育牛の市場等の出荷について。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 高田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 肉用牛等の振興と公共育成牧場の善良な管理に関する件の一つ目、肉用牛等の振興計画についてでございますが、本市では平成23年度に「北斗市酪農・肉用牛生産近代化計画」を策定しております。

 その中で、酪農及び肉用牛生産の近代化に関する方針として、一つ目には「酪農・肉用牛生産の役割、機能と展開方向」、二つ目には「自給飼料基盤に立脚した畜産経営の育成」、三つ目には「飼養管理技術の向上の推進」、四つ目には「防疫体制の強化と衛生管理の推進」を掲げており、基本的にはこの計画に基づき地域の実情を踏まえながら進めるものでありますが、具体的な飼養頭数の目標につきましては、目標年次である平成32年度までほぼ現状維持となる計画になっております。

 主要な施策といたしましては、すぐれた血統を有する黒毛和種の生産をすることで、農家所得の向上を図ることを目的とした肉牛振興対策事業、法定伝染病の予防と蔓延防止を目的としたヨーネ病対策事業、地域の環境保全と畜産経営の安定化を図ることを目的とした畜産環境リース事業に加え、家畜伝染病予防法に基づく防疫措置等により、伝染病の発生を未然に防止することを目的として、各種ワクチン接種等の活動をしている北斗市家畜伝染病自衛防疫組合に対する助成などとなっております。

 二つ目の公共育成牧場の管理運営につきましては、御指摘のとおり使用料の歳入を管理経費の歳出が大きく上回る予算となっており、さらなる経営努力が必要と考えておりますが、放牧頭数の確保という部分におきましては、畜主の意向を確認した結果として、市内乳用牛の増加を見込んでおり、また市外からの肉用牛の受け入れについても生産者と接触を試みているところでございます。

 一方、管理経費につきましては、必要最小限にとどめているものの、観光振興と絡めた自然景観の保全ということもございますので、これらとの整合性を図りながら、今後におきましても効率的な運営に努めていきたいと考えております。

 三つ目の繁殖牛等の増頭計画についてでございますが、肉用牛の飼育農家18件のうち8件が認定農業者となっており、農業経営改善計画が提出されております。

 その内容では、繁殖牛、育成牛ともに増頭計画としている農家は2件あり、増頭となる頭数は繁殖牛で11頭、育成牛で50頭となっております。

 また、肥育牛の市場等への出荷についてでございますが、現在、肥育を行っている農家は一法人のみであり、自社販売をしていることから市場への出荷はございません。

 これは、ほとんどの畜産農家が稲作との複合経営として畜産を行ってきたものであり、稲作における農閑期のみの畜産経営に携わるという時間的理由から、生後10カ月程度で市場出荷する、いわゆる素牛出荷という経営形態ができ上がったもので、市といたしましては、よりよい素牛生産となるよう支援していくことが農家のニーズにも合致しているものと考えております。

 以上で、高田議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 高田茂君。



◆21番(高田茂君) それでは、再度質問していきたいと思います。

 市長、ただいま23年度から32年度まで、10年間のこの酪農と肉用牛のいわゆる一つの方針をつくりまして、今、四つほどの方針を推進すると、こういうことになっているのですが、私は今、答弁をいただいて、これを初めて聞くのです。

 私、議会の所管の委員会、産業建設委員会にこれは報告されているのかどうか、市長のほうと議会とは両輪だよと、こういうことだから、その辺どうなっているのか。

 また、この関係機関の意見を聞いているのかどうか、協議されているのかどうか、この辺。これをつくるに当たって何も文句つけるわけではないですけれども、それでそういう関係機関は知っているのかどうか、私言う関係機関というのは農業関係機関ですから、渡島中部農業改良普及センター、ここにも畜産の専門技術員がおります。

 それから、JA、農協、これは北斗基幹、大野基幹といいますか、こことの関係。それから、道南農業試験場、渡島平野土地改良区、それから道立の大野農業高校がある、道南では今言った機関、農協はともかくとして、みんな北斗市内にあるのです。

 そのような中で、第1次産業、農業は昔からやはり米だよ、野菜だよ、畜産ですよと、こういうようなことでやってきたわけです。それで、その辺の機関あるいは生産者の酪農組合、そして肉牛組合、これらを協議されてその計画になったのか、その辺ひとつお願いします。



○議長(池田達雄君) 浜谷農林課長。



◎農林課長(浜谷浩君) 高田議員の御質問にお答えいたします。

 まず1点目の議会に対してこの計画をお示しをしているのかということにつきましては、この計画につきましては酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律の規定によりまして、市内での飼養頭数の規模がこの策定基準に該当していることによりまして、策定することができるという規定がございまして、それに基づいて策定しているわけですが、これは古くから旧大野町におきましてその基準に該当しているということで10年計画を策定し、5年ごとに見直しをしてきたというものの続きでございまして、平成23年度に策定した時点では、新たな費用の出費というものが見込まれなかったことから、議会のほうにお示しをするという手続きは踏んでございません。

 2点目の関係機関との協議という部分でございますが、この計画を策定するに当たりまして、JA新函館酪農畜産課、それから道南肉用牛振興協議会、それから渡島農業改良普及センター、こちらのほうと協議をした上で作成をしているということでございます。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 高田茂君。



◆21番(高田茂君) わかりました。

 そこで、非常に今、課長の言うこと、また市長の言うことがどこの大学の先生が書いたのかわからないけれども、私にとっては大変難しいのです、抽象的で。これから聞くことを簡単に小学校4年生程度で聞いていきますので答えてください。

 私は、この酪農と肉用牛だけのことを言っているのです。もっと、今は綿羊、いわゆるラム肉の需要が高まってきていると、全国的に。特にその綿羊の多いのは北海道滝川初め、相当多いのです。道南だけ少ないと。

 私は前に、海老澤市長時代にもこういう質問をしたことがありました。ですから、ラム肉の綿羊の飼養計画は全く考えていないのかどうか。私、北斗で飼っている人、1人いるのです、向野にいます。100頭以上飼っています。よくそこへ行っていろいろ懇談をしてきたのです。

 その辺の幅広い飼養計画というのはどうなっていますでしょうか。この方針からいって。



○議長(池田達雄君) 浜谷農林課長。



◎農林課長(浜谷浩君) 私どものほうで、平成25年、本年の2月1日現在での飼養の状況ということを把握してございますが、綿羊につきましては今、議員がおっしゃられたとおり1戸で、飼養頭数は86頭というふうに把握をしてございます。

 この飼養形態につきましては、ラム肉というのは若い年齢の間に出荷をして肉にするということですが、この方につきましては、そういった出荷先というか、いつの時点でどちらのほうに出荷するというようなことをなかなか明かしていただけない方なものですから、うちのほうでどうという把握はしてございません。

 ただし、若いラム肉となるような年齢で出荷をしているというような状況ではないというふうに聞いてございます。

 なお、このラム肉を販売していくような経営形態を推進していく考えということにつきましては、そういった意欲のある生産者があらわれれば、それは支援をしていくということにもつながるかもわかりませんけれども、今現在、その1件が飼養しているという現状、そしてそういった経営形態をしていきたいといった希望などというものも市のほうには寄せられておりませんので、今のところは考えてございません。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 高田茂君。



◆21番(高田茂君) 課長、今、この綿羊の飼養をどう考えているかということについては1件あって80頭だと、あとは考えていませんというのは、おかしいのではないかと。

 これは酪農と、さっきから言うように肉用牛だけだけど、やはりこの振興というふうになれば、そういうものも含めてやはり現況を私に報告してもらってもどうしようもない、やはり前向きに将来どういう方向でその方がやろうとしているのか、増頭しようとしているのか、ラムですから、非常にこれは価格にしても牛の2倍すると、こう言っています。オーストラリアであれば安いでしょうけれども、国内であれば貴重なラムということですから、今後、要望になりますけれども、振興計画を検討してもらいたいなと。

 私はやはり今のTPPではないですけれども、やはり生産から販売まで持っていく農業が必要だと私は思っているのです。だから、そういうことでの足腰の強い農業と、十分その辺の綿羊のことについて将来検討してもらいたい、いかがでしょうか。



○議長(池田達雄君) 浜谷農林課長。



◎農林課長(浜谷浩君) 生産農家が今現在、1戸ということでございますので、生産農家のほうと私ども接触をする機会というと予防注射、あるいは血液の検査、あるいは飼養状況の調査、こういった場合に接触をする機会があります

 そればかりではなくて、こちらからも積極的に接触を試みて、意向を確認していくというようなことは努めいきたいと思います。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 高田茂君。



◆21番(高田茂君) 次に行きます。

 これは、第1次北斗市総合計画の主要施策で農業経営の安定化で、表現が耕種農家と有畜農家との耕畜連携のことを言っているわけです。

 それは何かというと、堆肥づくりです。堆肥づくりが肥沃した土壌づくり、どっちが先かと、やはりこの畜産やられている酪農肉牛やられている方、それぞれ堆肥場を持っていますので、そのことからいうと家畜の廃棄物が余るほどあると、こういうことですから、これらの堆肥、土づくり、こういうことの進めがいわゆる農業の土地を利用する農業としては、根本的な基礎的な問題ですので、これは農林課長、この辺にひとつ重点を置いて今後、考えてもらいたいなと、こう思うのですが、その辺どうでしょうか。



○議長(池田達雄君) 浜谷農林課長。



◎農林課長(浜谷浩君) この畜産経営をしている上で発生する堆肥の利用ということでございますが、古くから旧大野町、上磯町もそうなのでしょうけれども、複合経営ということで畜産が経営されてきております。

 ということは、畜産で発生する堆肥につきまして自身の圃場で還元をするというような取り組みになっているものと私は思っております。

 それが議員がおっしゃられるように、今はその堆肥が余っているというようなことだとすれば、それは有効活用を図れるような形で考えていかなければならないものというふうには考えております。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 高田茂君。



◆21番(高田茂君) それでは2番目の公共育成牧場の管理運営について、ことしも5月27日から放牧開始されて、10月末まで5カ月の放牧になるわけですが、御承知のとおり、国営事業でもって508.2ヘクタール、昭和50年から60年まで道営草地開発事業がこの間のこの事業、132.3ヘクタール、合併後、平成18年から21年までやっていると。

 この二つ合わせると640となるのですが、国営の508と、その上にさらに道営で132やりましたから、かぶさってその事業をやったと。実質的には580と、こういうことになるだろうと思います。

 そこで、実際、使用した面積は330ヘクタールですよと、こういうことなのですが、本年度放牧予定の154頭、管理経費の必要最小限にとどめると答弁あったのですが、また乳用牛の増加を見込んでいると、肉用牛については市外からの受け入れについて接触を試みると、こう言っているのですが、私は牧区、現状19牧区というのは、前からの19牧区で、その頭数からいって多いのではないかと、もっと少なくてもいいのだろうと。一つの牧区で馬だとか、牛だとか、それぞれ分けてやっていますけれども、1回1回、1カ月もしないのにくるくる回す必要もないのです。こういう牛なり乳牛少ないわけですから、効率のいい使い方をして、経費のかからない方法が考えてもらいたいなと思う。

 平成26年度からは放牧区を縮小すべきと私は思うのですが、この辺の考え方、むしろ160の半分でもいいのではないかと。その牧場管理に直接、家畜を扱う4人の牧夫さんがいるのですが、この辺もいわゆる牛やっている人、どちらかといったら田んぼ、単作から、そしてまた牛をやっている、どうしても春、田植え終わると後はあぜの雑草刈りするといってもみんな機械ですから、相当、農閑期というのは秋まで、長期作物ですから稲は9月下旬でなければ刈れない、その間、牛は幾らでも手入れできるのではないかと、その形態というのは複合では稲作と肉牛なり乳牛と、乳牛はいないな、肉牛だ。

 そのようなことで、肉牛組合のほうからもこの作業、牧夫がやっている役目は肉牛組合の皆さんのほうがよく知っているのです。牛を飼っていますから、客観的に見て、やはり牛を見て、これは鼻がべろべろしているなと、これは健康なのです。それから逆毛立っていると、これは健康でない、やはり毛艶がよくて、一定の方向になびいていかなければ、そして歩いている姿を見ると何か変だと、この三つが見きわめる必要が十分あると。

 無論、数もきちっと数えないと、これは間違えばまた生産者に御迷惑をかけますから、まずそれと今言った重複しますけれども、生産者、肉牛組合の皆さんにもお手伝いを願って牧夫の4人はもっと効率よく、3人でも2人でもいいのではないかと、私は思うのです。

 仁山の、きじひき高原のあの仁山のところの牧場、鉄線張っていない。鉄線というのは一つだけよりないのです。こんなにうちのほうみたいに19なんて金かけて丁寧に回してない、向こうは放しっぱなし。旧大野のほう、北斗市のほうに来ないようにするぐらいの鉄線ですから、そういうことも考えればもっと改善していくべき努力が必要なのではないかと、この辺についてひとつお答えを願いたいと思います。



○議長(池田達雄君) 浜谷農林課長。



◎農林課長(浜谷浩君) まず、1点目の牧区についてですけれども、19の牧区がございまして、それを乳用牛、肉用牛、馬という形で分けてございます。

 また、年齢で分けている場合もございまして、例えば肉用牛であれば2グループぐらいに分けて、それを三つずつの牧区を使用するというような形で、おおむね1週間程度、一つの牧区に放牧をし、次の週には隣の牧区に移すと、その間に草の成長を促すというような形で回すというような使用の仕方をしてございます。

 御指摘のとおり、放牧頭数が少ないということからすると、牧区そのものも少なくしても構わないのではないかというようなことにつきましては、今後、十分検討して可能であれば、そういった形も考える必要が出てこようかと思います。今、現状はこういった状態ということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、牧夫の関係でございますが、牧夫4名おりまして、これが勤務体制としましては常時3名が勤務、そして1名は休みというような形で3名体制を図っております。4名を3名に削ると、今度は3名がずっと出勤し続けなければならないということもございますので、今の体制がベストかなというふうに考えております。

 また、健康管理につきましては牧夫と別に1名健康管理の人を雇用してございますので、その人に健康管理のほうを当たってもらうというような体制で臨んでいるところでございます。

 全体的にまだまだ節約できる、節減できる部分があるのではないかという部分につきましては、私どもも十分考えながら進めていきたというふうに思っております。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 高田茂君。



◆21番(高田茂君) それでは、一番最後の繁殖牛等の増頭計画及び肥育牛の市場等の出荷なのですが、これが一番、繁殖牛の増頭については実際、牛飼っているところはその辺についての技術は相当持っているということで、余り注文つけることはないのですが、しかしやはり1頭でも多く繁殖牛を持ってやるべきであるということを考えております。

 それで、現在、繁殖牛、これは2月末の数字なのですが212頭いると、こういうことです。これは育成も入っていると思うものですから一概に言えないのですが、これらもやはり普及所に獣医ではないのですが、草地開発等と重要な役目をしている普及員おられるのです。

 ですから、この間、ちょっと懇談していたら、それはうれしい話だということで、やはりこれらの研修をする必要があると、こういうことで私は牧場に放牧する場合、5月の27日から始まったと言いながら、そのころというのは標高の低いほう、相当青い草、新芽が出ているのですね、その新芽を食べると10日ぐらい下痢症状を起こすのです、牛は特に。

 ですから、これは前の渡島普及所にいた谷山さんという専門技術員なのですが、やはりきじひき牧場であれば乾燥牧から青芽がちょっと出てきたぐらいから、やはり放牧すべきだと、そうすると順調に体重増もできますよと、これは一つの放牧過程においての放牧の仕方を言っているわけで、当然、生産者もそういうことを気がつかれているのかどうかということを考えると、これらも含めて全て研修、これは私は何だって課長方が勉強しなければ、生産者は後ついてきますから、やるけども次はどっちのほうなのだとか、課長やる気になればすぐ、牛飼っている人方というのは正直ですからついてくるのです。

 だから、滝川には畜産試験場もありますし、向こう行けばまた綿羊等もやっていますから、向こうの技術を十分取り入れたほうがいいのではないかなと私は思っていますが、その辺の考えはどうですか。



○議長(池田達雄君) 浜谷農林課長。



◎農林課長(浜谷浩君) その放牧開始の時期につきましては、今、御指摘のとおりだとすれば私の勉強不足ということになります。

 今後、獣医さん、改良普及センターにいる、八雲のほうでしょうけれども、いる獣医さん。あるいは、その畜産の専門家の方々からの御意見も頂戴した上で、畜主さんともお話をして決めていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 高田茂君。



◆21番(高田茂君) 次に、肥育牛についてちょっと申し上げたいのですが、かなり市では、肥育牛の素牛にかなり力を入れていると、私は素牛に何も力を入れなくてもちゃんと育っていきますからいいのではないかなと思う。これは黙っていても行政のお手伝いがなくても、技術的には皆さん知っているのです。

 ただ、言うのは一つに言うと先ほど答弁にもあった10カ月といったかな、とにかく素牛が250から300キロ、これが一番売れるのです。今の市場というのは安平って苫小牧の周辺に合併して安平町、千歳の近所です。そこでは毎月、市場が開かれている。

 そこには繁殖、肉牛の肥育牛の素牛、今言った250から300キロが出ていくと、だからそこで売れば1,500円だから300キロでやれば45万円もらえるのだと、それで諦めてしまうのです。それが神戸牛だ松阪牛だと向こうにいくのです。これは松坂牛です、これ神戸牛ですとやるのです。肉はみんな赤いのです。本当にそうかどうかということはわからないのです。

 だから、やはりそうではなくして一貫肥育をやると、最後まで。一貫肥育というのは今は木古内町さんでやられているのは24カ月で仕上がりますよと、それから今、北斗で大半、黒毛になりました。黒毛和種なりました、これは32カ月かかるのです。

 そうなると、ただ放っておいて濃厚飼料だけ食わせてそうなるかというと、目方ばかりふえて、枝肉にするとさっぱりAというランクがない、A5というようなランク、なかなか遠くなる。どこの牛がA5だと、全国で皆さんどこだと、誰だ生産者と、こういうことになって非常に飛びつくのです。そこの肥育がいいということで。

 だから、肥育牛やる一つは放牧させて足腰をとにかく丈夫にすると、そして800から900キロにしてしまうと、そうすると私、きのうも見たのです、ある農家の。そうしたら900キロ近いのは2頭いるのです。これをどうするかと聞いたら、市場に出すと言う、仕上がってしまって、余り900キロを超えると何だ歩き方おかしいのではないかと、体重がかかり過ぎて足も悪くしていると、こういう状況です。

 だから、この放牧というのはいかに足腰を丈夫にするかと、いわゆる32カ月の一貫肥育をして、そして枝肉市場、これは帯広になります。これはちょっと道南、ここから遠いのですけれども、そこへ出せばいいと。

 霜降りといいますけれども、この霜降りをつくるにはどうしたらいいかということ、やはり普通の青い草ばかり肥育途中300キロぐらい体重になった、1年ぐらいから次の段階では、できるだけ青い草は食べさせないで牧草の乾燥したもの、そういうもの、それから濃厚飼料です。こういうことをやっていかないと、割った場合に油が黄色くなって、真っ白でなければ価値観がないです。

 そういうようなことで、そういう方向でやって、皆さん家畜やっている人方というのは余りしゃべらないです、人にもうけられるかと思って言わないのかどうかわからないけれども、課長その辺、私言ったことうそでないですから、ひとつ生産者とぶつかってみてください。

 一貫肥育の方向で、先ほど途中で放牧をそのように素牛で売ることを支援していくと言ったけれども、それはそのグループはそれでいいかもわからないけれども、できるだけひとつ一貫肥育と、こういうことでやってもらいたいと。

 もう一つは、この肥育牛一貫できる人というのは、今18戸のうち、私、これ調べて聞いたのです。そうしたら10軒ある、これはみんな旧大野で肥育やった人ばかりですから、こういう非常に将来明るい話も聞きましたので、そのような方向で進めてもらいたいと思います。

 最後になりますけれども、私、ことし8月25日、きじひき高原まつりを実施されるということを聞いていました。そういう中からいって、そこですごい景色がいいですねと、お腹がすいたから肉食パーティーをやろうと、こういうメニューになっていると思うのです。

 そこで、どこの産地の肉を使うのか、これの答弁はやはり何といっても経済部長、石田経済部長に答弁していただきたい。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 石田経済部長。



◎経済部長(石田優君) 高田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。

 ことし、第1回目を予定しておりますきじひき高原まつり、8月25日に実施することとしてございますけれども、北斗市としてあそこの会場でやるお祭り初めてでございますので、今は昔の牧場祭りと違いまして、北斗市となったわけですから農産物、海産物、いろいろ商工業の特産品いろいろございますので、そういった部分で食も楽しめるイベントにしたいというふうに考えてございます。

 当然、肉も提供する予定でございますけれども、市長の答弁の中でも申し上げましたけれども、肥育をやっている北斗市内の農家1法人ございます。そこの肉を少し提供したいなと、プラス道南全域、北斗市がメーンになるのですけれども、木古内でやっているはこだて和牛、そこの部分も新函館農協さんもついていますので、そこの部分も一部提供したいなと。

 これは北斗市内でも一部、褐毛牛の育成やっている農家の方いらっしゃいます。あか牛組合というのがございまして、ここで役割分担というのですか、北斗市の褐毛の育成牛が木古内のほうに出荷されて、そこで肥育されてはこだて和牛になっている部分もございますので、そういった部分の肉も一部、提供したいなというふうに考えてございます。



○議長(池田達雄君) 暫時休憩いたします。

 再開を11時25分といたします。

   (午前11時07分 休憩)

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   (午前11時25分 開議)



○議長(池田達雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 高田茂君。



◆21番(高田茂君) 繰り返し申し上げますけれども、北斗市としては素牛の生産で、素牛に支援したいというのですが、それは私はそれはそれとしても、やはり一貫肥育して、やはりこの北海道新幹線の開業を契機に、あとは2年9カ月ありますけれどもひとつ北斗和牛ということでブランド化を進める必要があるのではないかと。

 私、間違って農業高校にも行ったのですけれども、農業高校は乳牛だけですと、こういう話でしたから、ここはたいしたそういう面ではあれなのですけれども、普及所の長尾さんという技術員なのですけれども、やはりブランド化をしていくのが今後のタンパク質供給源の北海道だと、こういうことで最近はお隣の木古内町、あか牛やっているのですね。あそこの肥育もみんな大野から習っていったのです、60年からやっているというけれども、実際、戸数は4戸、木古内町は4戸、毎年200頭出していると、こういうことなのです。

 だから、そしてまた日高になりますけれども、新ひだか町、みついし牛と称しまして、これは黒毛なのです、年間740頭出していると、こういう実績があるのです。だから、やはりブランド化をしていくと、一貫肥育のブランド化をしていくということが一つの大きな課題だと、北斗市にあっては、これは確立されると北斗市の肉でないと北斗市和牛でないと肉じゃないと、こう言われるぐらいやはりやる人は生産者ですから、指導を加えるのは、いろいろ畜産試験場、あるいは先進の町でやっておられる方々との懇談を深めながら研修する必要があるのではないかと、私はこう思うのです。

 だから、知らないことには、きじひき高原まつりやるのに何だ北斗の牛いないのかという感じで見ていますから、生産者の代表の方に聞いたら、いや来年のことであればそれなりの仕上げの仕方ありますと、御注文あれば応じますという生産者もいました、いろいろ申し上げましたけれども、これはやはり石田経済部長さんの答弁でお願いしたいと思います。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) お答えを申し上げます。

 牛肉のブランド、牛肉というのでしょうかブランド化というのでしょうか、ブランド化につきましては、牛肉のみならず農水産物のブランド化というのはまちづくりの上においても非常に重要な戦略の一つであるというふうに、まず認識をしております。

 このブランド化することによって、強い産業づくりだとか、あるいは経済の活性化にもつながってくるわけですから、そしてまた北斗市もまだまだ知名度の低い町でありますから、ブランド化によってその知名度のアップにも向上する、寄与していくということですから、戦略を持って進めていかなければならない仕事であるというふうに思っております。

 例えば、これまでも例えば北斗市だけではありませんけれども、お米「ふっくりんこ」のブランド化について市も積極的にかかわって協力をして支援をしながらブランド化に取り組んでいるところであります。

 したがって、牛肉につきましても意欲を持って取り組むという方があれば、ぜひとも私ども支援していきたいと思っておりますし、そしてまた行政というのはそういう意欲のある人たちに対して基盤をつくってやるとか、あるいは動機づけをするとか、情報を提供するとかというのが我々の仕事でありますから、そういう思いを持ってこれから取り組んでいきたいなと。

 ただ、それがあしたにどうなるかというふうなことにはお約束はできませんけれども、そういう姿勢を持って取り組んでいきたいなというふうに思っています。



○議長(池田達雄君) 石田経済部長。



◎経済部長(石田優君) 私のほうからは細かい部分について補足させていただきます。

 確かに肥育の部分につきましては、今、市長の答弁でも申し上げましたとおり要望があれば、それは当然いろいろな部分で支援はしていきます。

 ただ、最初の答弁でも申し上げましたとおり、仮に今の素牛生産を、経営形態を変えるとなるといろいろな壁があるのも事実でございます。実際、今の労働力の中で複合経営の一環として畜産経営をやっている農家がほとんどでございますので、それを肥育までして、なおかつ6次産業化までして、販売まで行うとなると、今の経営自体を全て変えなければだめだと。あとは設備投資も少なからず出てくるということもありますので、そういった部分踏まえて、今現在、一法人、6次産業化、自分で販売して、ここまで十数年かけてようやくブランド化になってございます。そういう方を見て、自分もぜひ取り組んでいきたいという方があれば、今、市長の答弁で申し上げたとおりブランド化の推進に向けていろいろな支援をすることは可能ですけれども、あくまでもそれは農業者個々の判断にもよりますので、そこは慎重に見ていきたいと思っております。

 あと、今のTPPに関しても、いろいろ今、日本が交渉に入るということもございますので、そういった長い部分で慎重になっている農家の方もいると聞いておりますので、そういった部分を総合的に判断して、これから進めていきたいというふうに考えております。



○議長(池田達雄君) 16番水上務君。



◆16番(水上務君) −登壇−

 私は、今定例会に2点についてお尋ねを申し上げます。

 その1点目でありますが、農地転用に関する件でございます。

 大工川230番38付近に所在しております株式会社サングリーン函館上磯工場北側に駐車場ができました。土地の使用者はどうなっているのかお尋ねをいたします。

 2番目は、指定金融機関に関する件でございます。

 函館信用金庫の24年度決算が終わったことと存じますので、以下、内容についてお尋ねをいたします。

 (1)利益の状況について。

 (2)借入金の返済状況についてどうなっているのか。

 (3)北斗市内業者から貸し渋りがなされているように聞きますが、どのように受けとめているのか。

 (4)指定金融機関を変えるべきと思いますが、どうか。

 以上、2点でございます。よろしくお願いします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 水上議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 1点目の農地転用に関する件につきましては、農業委員会会長より答弁がございますので、私からは2点目の指定金融機関に関する件についてお答え申し上げます。

 御質問の一つ目、利益の状況につきまして、函館信用金庫の平成24年度決算は6月19日の総代会で承認されて決定するものでございますが、御報告を受けております決算概要では、本業収益である業務純益は減少しているものの、不良債権処理が一巡したことなどから、前年度を上回る3億円程度の税引前当期利益を見込んでいるとのことでございます。

 二つ目の借入金の返済状況についてでございますが、借入金と申しますのは平成21年度に信金中央金庫から資本支援として受けた28億円の優先出資のことと存じますけれども、この優先出資につきましては償還期限の定めはありませんが、経営健全化計画に基づく経営改善により、安定的な収益を確保し、自己資本比率が10%を超えた時点で償還を検討することになると伺っております。

 償還までの利子に相当する配当金につきましては、平成22年度は6,092万4,000円、平成23年度は6,160万円となっております。

 三つ目、貸し渋りについてでございますが、まず貸し渋りとは金融機関が貸し付けに際して、必要以上に消極的になっていることを指して用いられているものと理解しております。

 金融機関における個々の取り引きにはさまざまな事情があるものと存じますが、個々の取り引きが貸し渋りに該当するのか否かを市が判断することは困難なことでございます。

 中小企業金融円滑化法の期限が本年3月末に到来したこともありますので、4月以降、商工会とも連携をとりながら対処しているところでございますが、市内業者から市、あるいは商工会に対して御質問にあるような貸し渋りの苦情、相談等が寄せられたことはございません。

 市といたしましては、引き続き市内金融機関に対して資金供給の円滑化を要請し、中小企業金融の円滑化に向けて取り組んでまいります。

 四つ目の指定金融機関を変えるべきということについてでございますが、指定金融機関につきましては、地方自治法及び同法施行令の規定により、議会の議決を経て一つの金融機関を指定して市町村にかわって公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせることができることになっております。

 その選定基準につきましては、地方自治法などには具体的に示されていないことから、本市では北斗市指定金融機関の指定に関する規則の第2条において、北斗市指定金融機関は安全性や確実性を第一優先に、かつ北斗市内に店舗を有し地域住民の利便性や地域経済への貢献度が将来とも期待できる金融機関であることとするという基準を定めております。

 函館信用金庫につきましては、昭和25年に上磯支店を開業以来、長年にわたり地域金融機関として地域経済の活性化に貢献してきており、平成9年の北海道拓殖銀行破たん後、平成10年11月9日から上磯町の指定金融機関として、また合併後は北斗市の指定金融機関として公金の収納及び支払いの事務を適正に処理しております。

 また、平成21年度には信金業界のセントラルバンクであります信金中央金庫から資本支援を受け、過去からの負の遺産を前倒しで一括処理したことにより、赤字決算になりましたが、平成22年度以降は経営健全化計画に基づく経営改善に努め、自己資本比率も向上するなど、財務基盤も充実してきていることから、現時点では指定金融機関を変更する考えはございません。

 以上で、水上議員の御質問に対する私からのお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 木村農業委員会会長。



◎農業委員会会長(木村英一君) −登壇−

 水上議員の御質問の1点目、農地転用に関する件につきまして、お答えしたいと存じます。

 株式会社サングリーンの北側の駐車場につきましては、株式会社サングリーンの作業員用駐車場として平成24年1月に転用申請がありまして、同年1月26日開催の第27回農業委員会の総会において審議決定後、北海道農業会議の諮問手続きと農業振興地域の整備に関する法律の農用地除外手続きを経た後、平成24年4月11日付で農地法第5条の転用許可となった案件で、株式会社サングリーンの作業員が使用しております。

 本件の申請者は全国約1万3,500店舗を有するセブン-イレブン・ジャパンの販売品であるおでん用大根の製造・加工を請け負ってる業者であります。申請者を含めた2社で国内をカバーしていましたが、国内同業者の撤退に伴い、同社の製造数量が大幅に増大することとなることから、工場を増設、さらに工場から排出される汚水の増加に伴う排水処理施設の改善、増設することとなったため、現施設の作業員用駐車場で利用していた敷地に工場と排水処理施設を増設することにより、新たに作業員用の駐車場を確保するため、同社隣接の北側農地を転用し、購入したものです。

 農地転用で申し上げますと、農地法上では甲種の農地から第3種農地までの4段階があり、大工川の申請地域は転用が最も厳しい甲種農地となっておりますが、農地法施行令第10条第1項第2号で、農地を農業用施設、農畜産物処理加工施設、農畜産物販売施設に供する場合は、甲種農地であっても転用が可能となっており、株式会社サングリーンは農畜産物処理加工施設ですので、その施設の増築に伴うものであれば、転用の許可ができることになります。

 農地の転用売買した面積は3,113平方メートルで、駐車スペースは139台分となっており、面積の根拠としては製造数量の増大に伴い、パート作業員が最大ピーク時の半年間は約140名と社員9名を含めた149台程度のスペースが必要となることから、地形や土地所有者との協議で駐車スペース139台分の3,113平方メートルとしたものでございます。

 以上で、水上議員に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 水上務君。



◆16番(水上務君) 1点目の農地転用の件でございますけれども、確かに企業で雇用も今、答弁のように149名の職員がいらっしゃる、雇用の関係からいくと大事な企業かもしれません。

 農地法、私わかりませんけれども、わからないで質問をするのは失礼かと思いますけれども、一部に大根扱っているから何でも農業のためだと、そうではないだろうと、一般の市民の苦情は、企業の繁栄のために農地を潰していいのかと、幾ら農地法があるといえども。

 そこで、非常に農地法は難しいですから、農家の次男、三男、息子の農地を親が持っていても家を建てるといっても許可にならない、企業が大根を扱っているから、農業に関しているから許可になるのだと、おかしいのではないかという声が私のところにも寄せられてございます。

 そこで、人口の拡大からすると雇用の増大も大事かもしれませんけれども、この農家の子孫、子どもたちに農地を転用させるような取り計らいはできないのかどうか。農地法違反だからだめだというかもしれませんけれども、その点についていかがでしょうか。



○議長(池田達雄君) 中村農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(中村奨君) 水上議員の御質問にお答えいたします。

 次男、三男の農家用住宅という件でございます、建てられるかどうかという関係でございますけれども、農家用住宅というのはあくまでもその後継者、それから本人、そういう者は農地転用に関して農業振興に関する法律の中でうたってあれば、農家用住宅、倉庫、そういうものは建てられるのですけれども、次男、三男に関しては、その次男が同じく農家をやっているのであれば農家用の証明が出て建てられるのですけれども、次男、三男が農家をやっていないということになると、それは農家ではないという判断になります。

 この基準は毎年、1月1日で選挙人名簿に登載されるか、されないかで判断するわけですけれども、農地法上はあくまでも経営者か後継者、そういう形にはなるのが事実でございます。

 ですから、勤めている次男、三男は基本的には建てられない状況にはなってございます。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 水上務君。



◆16番(水上務君) 確かに農地法があるから、それは難しいと思いますよ。農業後継者でなければだめだというのもわかります。

 しかし、今度、3年後に新幹線の駅ができますね。あの地域は、背後地は農地があります。こういったときに、農地法があるから新幹線の駅ができても人が住めないのだと、許可ならないのだということになるような気がするのですが、その辺の見解はいかがでございましょうか。



○議長(池田達雄君) 中村農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(中村奨君) お答えいたします。

 新幹線の周りに関しては、特に北側に関しましては市街化区域でも何でもありません。農地法、それから農業振興地域法、都市計画法という三つの法律の網にかかっていますので、それを全てクリアしなければ建物はできないという状況になっているのが事実でございます。

 ですから、そういうところに次男、三男の農家用住宅は建てられるかというと、やはり建てられないと。三つの法律をクリアしなければ建てられないというのが現状でございます。

 特に、先ほども言いましたように北斗市は三つの法律の網がかかっていますので、それを全てクリアしなければ物が立たないと、そういうような状況でございます。

 ただ、南側に関しましては市街化区域とか、そういうところがありますので、そういうところに次男、三男は建てていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 水上務君。



◆16番(水上務君) 新幹線が来るということになりますと、農地を潰しているのは全国、新幹線の新しい駅ができて、ほとんど田舎は農地のど真ん中に駅が設置されているのがあるのです。

 それが20年、30年たっていますから、農地法が変わったのか変えられるのか知れませんけれども、そういう事例があるわけです。

 僕が一番びっくりしたのは、昭和39年に東京オリンピックが開催されまして、新幹線が東京から大阪まで開通、そのときに岐阜羽島駅というのが新しくそこへ設置されました。農業の田んぼのど真ん中でございます。

 現在行ってみますと大都会になっています。その農地を新幹線が来るから特別な農業の法律が何かあるような気がするのですけれども、その点はいかがでございましょうか。



○議長(池田達雄君) 中村農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(中村奨君) 農地法は基本的に農地を守るという立場の法律なのですけれども、駅に関しましては新幹線、これは土地収用法案件になります。

 国道、道道とか、道路をつくるのも土地収用案件でございますので、農地法上そういうものは許可の対象というか、つくってもいいことにはなっていますので、新幹線の駅が畑のど真ん中にできると、そのような状況にはなります。

 あとは、駅に関して申しますと、農地法上でも駅から何百メーターが第1種とか、第2種とか、そういう区切りがございます。ですから、そういうところで駅から300メーターが3種農地といいまして、それは転用が可能になっている場所になりますので、そういう形で町が進んでいったものと考えておりります。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 今村都市住宅課長。



◎都市住宅課長(今村尚?君) 新幹線、うちもそうですけれども、新幹線の駅が農地のど真ん中にできると。その場合にそこで町をつくる場合には市街化区域の編入を行うという手続きになります。

 当然、その中には今お話ししていました農地法、農振法等絡みますけれども、そこで町をどのようにつくるか、許可権は各都道府県ですけれども、その都道府県との協議の中で、ここの農地に関しては何種の農地か、それから適化法的にはどうか、区画整理からどのぐらいたっているのか、その辺の協議、そして町をつくるに当たってどの程度の規模をつくるか、そういう協議をしながら市街化区域編入という手続きを行う。

 この市街化区域編入の手続きの中では、同時に農振法、それから農地法の手続きを一緒に行うというふうになっています。

 農地法、農振法は単独で行うとすると確かに今、説明したとおりです。ただ、市街化区域の編入でやる場合には同時にやるということになりますので、その中で道と協議しながら及び国と協議しながらそこの町をつくっていくと。

 よって、先ほど水上議員がおっしゃいました大阪、東京間の中で途中の駅もそういうふうに今は大きな町になっていると。それは、これは想定ですけれども、大概の町が市街化区域という形で持っているでしょうから、そこも当初はある程度の規模の市街化区域を編入し、その後、それが拡大していって町ができ上がったというふうに想像されます。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 水上務君。



◆16番(水上務君) 市街化法でいくとまた、農地法は農地法あるのだけれども、現在の大野に駅できた背後地、農地を新幹線ができたから人口増のために大野の現在のところをそういう転用の許可が出る、できるという理解でいいでしょうか。



○議長(池田達雄君) 中村農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(中村奨君) 転用できるか、できないかということにつきましては、その目的、物が建つもの、それから距離、そういうものが全部判断されて私どものほうのやっている農地法に関しては出てまいります。

 あと、都市計画法、農業振興地域に関する法律、そういうものはまた別な要件がありますので、うちの農地法に関しては距離が重要なものになってまいります。



○議長(池田達雄君) 今村都市住宅課長。



◎都市住宅課長(今村尚?君) 今現在、今お話がありました北側とか、それから南側の今の町ができているところを拡大、これは今現在はできません。町をつくれるかということはできません。

 ただし、これはやはり町というのは生き物です。今の区画、15ヘクタール、あそこが埋まって、それからまだ需要があると、これは広げさせるを得ないという状況が来れば、それは当然、市としても広げる形をとりますので、そういうふうになっていくと町はまた広がっていく。ただ、今現在できるか言えば、これはできません。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 水上務君。



◆16番(水上務君) 10万平米以上、デベロッパーか何か来て、そういう農地のいろいろ制約ありますけれども、10万平米以上の土地を造成するということになると、面積に関係なく農地法は適用されないのですか、それとも10万平米以上、業者が入って開発しますよといったら許可なるものか、ならないものか。



○議長(池田達雄君) 中村農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(中村奨君) 10万平米になりますと、うちの許可ではなくて、これは完全に国の許可になります。そういうことです。



○議長(池田達雄君) 水上務君。



◆16番(水上務君) いずれにしても、農地法適用になる地域でしょうけれども、やはり新幹線が来るわけですから、人間がやはりこれから高速交通時代なものですから、新幹線の駅が張りつくと必ず人口がふえていくはずです。

 我々死んだ後に多分いい町になるのだろうと思いますけれども、農業委員会としても特別の地域になりますから、農地法、あるやないにかかわらず、開発をどんどん進めていくというふうな気構えを持って対処してもらうというわけにはいきませんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(池田達雄君) 中村農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(中村奨君) 個人的には開発していくことを私も望んではいるのですけれども、あくまでもその農地法という法律、厳しいものですから、これをどうしても守っていかなければだめだと思っています。

 というのは、日本というのは国土が狭いものですから、優良農地を確保していかなければだめだと、そういう観点でこの法律ができておりますので、やはり農地法を曲げるわけにはいきませんので、そういうことで難しい案件に関しては北海道と協議して進めていますので、そういうことで法律を守っていく立場の人間なものですから、そういうことでよろしくお願いします。



○議長(池田達雄君) 水上務君。



◆16番(水上務君) 農地法は何ぼしゃべってもどうしようもないですから、次に指定金融機関でございますけれども、利益の状況ということでありますけれども、利益が24年度は3億円ぐらいになるということでございますから、規模はもちろん小さいのでございますけれども、市中の金融機関から見るとかなりな差がありますけれども、こんな程度の利益で合併しない、上磯町の時代の指定金融機関ならいざしらず、合併して市になりましたから、この程度の利益では対外的に私は恥ずかしいと思っているのですけれども、市長はその辺の考え方はどうですか。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) お答えをいたします。

 一番最後の指定金融機関を変えるべきと思うかどうかということに関した質問だと思うのですけれども、水上議員からは何回かこの指定金融機関を変更してはどうかというお尋ねをいただいております。

 私ども、市としても指定金融機関として一旦指定したら、もう未来永劫そこの金融機関を指定し続けていかなければならないというような思いを持っているわけではありません。そういう思いではありません。

 ただ、現在の指定金融機関というのは、御承知の先ほども言いましたとおり、旧上磯町時代の指定金融機関でありました北海道拓殖銀行、大銀行ですけれども、そこが経営破たんをしたということに端を発して指定金融機関として今の指定金融機関を指定しているわけですけれども、ただ、今3億円というのは非常に規模が小さいのではないかという指摘もそれも事実だと思います。

 中には、4期連続で赤字でという時代もありました。それを乗り越えて今、経営健全化計画をつくって一生懸命経営の再建に取り組んでいるという状況にございます。

 したがって、前よりは指定金融機関を変える理由というのが、また小さくなっているのかなという思いもあります。何よりも考えなければならないのは、指定金融機関として指定したのは議会であります。議会で慎重審議をいただいて金融機関を指定したわけですから、その重みというのも私たちは判断していかなければなりません。

 そしてまた、指定金融機関を変えるとなると、膨大な作業量もありますし、今の指定金融機関が私は市民にも定着しているというふうにも思っておりますので、何か特別な理由がない限りは、現時点では変える意志は持ってはいないと。

 ただ、未来永劫ということは、あくまでも持っていないということで御理解をいただければというふうに思っております。



○議長(池田達雄君) 昼食のため、暫時休憩いたします。

 再開は、12時45分から開催されます会派代表者会議終了後に行います。

   (午後 0時00分 休憩)

 ──────────────────

   (午後 1時00分 開議)



○議長(池田達雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 水上務君。



◆16番(水上務君) 指定金融機関が簡単に変えることはできないという御答弁をいただきました。

 私はなぜ変えなければならない、変えれという質問をしている意味を申し上げさせていただきますと、新幹線が来ますね3年後に。そうすると、日本国内はもとより、外国からも相当な観光客が入ってくると思います。

 そういったときに、函館信用金庫みたい小さいところを指定金融機関にしておきますと、外国の連中が金をおろすとか何とかというときに、そこまで函館信用金庫はできるのかどうかと、恐らく僕はそういうのはできないのではないかと。そういう意味からして、まず一つは変えるべきだと。

 それから、もう1点は北洋銀行の相談役になっているのか高向さんだったかな、商工会の連合会長やっています。この人の発言もインパクト相当、僕は強いものがあると思います。

 函館に来てリップサービスとはいえ、「函館北斗駅でいいのではないか」と、こういう発言をなされてございます。したがって、北洋銀行を指定をしますと、多少はトーンダウンしてもらえるのではないかなという期待を持っています。

 もう一つは、市になりまして商工会が商工会議所になってもらえないだろうかということで話がありました、うちの商工会に。でも、うち商工会はそれだけの立場になれる会員がいないということでお断りを申し上げているから、商工会議所としての仲間には入っていない。では何でトーンダウンさせるかというと、指定金融機関にさせることによって幾らかそういう公の場での発言が弱くなるのではないかと、そういう私は期待を持って質問しているわけです。

 間違って我々議会で全会一致で「北斗函館」という決まった駅名が、違った駅名になった場合、市長のとるべき態度はどのようにお考えになっているか、この辺をお尋ねをいたします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) お答えをいたします。

 まず、いろいろなこれからの北斗市のことを考えて指定金融機関を変えるべきではないかという、大変ありがたいお話かと思います。

 まず、そういう中でも今いただいた御指摘はそのとおりの部分はあります。新幹線があと3年後に開業して、国外の外国の方もいらっしゃるだろうと、その人たちの利便性の向上のためにも指定金融機関としていかがなものかというような御心配だと思いますけれども、確かにそういう心配はあると思いますけれども、それは指定金融機関でなくても北斗市内に近いところに仮に何かそういう函館信金以外の金融機関が逆に来てみらえれば、そこで用事足りるわけですから、これは指定金融機関とは直接関係ないのかなと、御心配はありがとうございます。

 現に、例えば北海道の中で35市あるのですけれども、35市が全部銀行かと、地銀と都銀かというと、半分以上、18が信金という状況もございます。特に、例えば35万人の人口を誇る旭川、旭山動物園が非常に人気が高くて外国の方もたくさんいらっしゃっているのですけれども、旭川でさえ、でさえと言ったら失礼ですけれども信金が指定金融機関でありますので、そこは銀行でなくても工夫次第で何とかやっていけるのではないのかなというふうに思っています。

 それから、2点目と3点目については駅名の関係かというふうに思っておりますけれども、高向会頭もああいう発言が昨年の11月末にあって、随分いろいろなところからいろいろな話があって、私の前では、もうああいう発言はしませんからというようなことを言っていますので、こういう発言はこれからなくなるのではないかなというふうに思っています。

 あとは駅名が私どもと違う駅名になったときに市長はどうするのだということですけれども、これは今からそういうことを想定して答えるわけにはいかないということが一つと、あとはもうできるだけ我々の要望を聞いてもらえるようにこれからも引き続き強力な要望活動、これはもう私の力だけでは足りませんので、特に議会で決議をしているということですから、議会のお力もおかりしながら、できるだけの努力をしていくということしか今、言うことはできませんので、御了承願いたいなと思います。



○議長(池田達雄君) 水上務君。



◆16番(水上務君) まだ3年、2年ありますか駅名決まるまで時間はありますけれども、万が一、くどいようですけれども決まらなかったら、今からしゃべられないというかもしれませんけれども、そういう腹だけお持ちになっているかどうか、それだけを確認ざせてください。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) 決まらなかったときに私がどうするかということですか。

 それは、やはり重大な決意を持って、例えば抗議するとか、そういうことはしなけばならないと思いますけれども、それ以上のことをちょっと今、考えておりません。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 10番寺澤十郎君。



◆10番(寺澤十郎君) −登壇−

 通告に従いまして、1点だけ質問させていただきます。

 更生保護サポートセンター設置に関する件でございます。

 法務省が主唱する社会を明るくする運動は国民が犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について、立ち直りを支える地域の力をキャッチフレーズにした全国的な運動であり、北斗市の推進委員会の委員長は市長であります。

 このたび法務省は、北海道に更生保護サポートセンターを設置する予定で、渡島保護区に1カ所設定の予定であります。

 保護司会も積極的に北斗市と取り組んでおり、市長も強力体制をとっておりますが、更生保護サポートセンターを社会を明るくする運動の発信場所とする考えはないかお伺いいたします。

 よろしく答弁をお願いします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 寺澤議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 社会を明るくする運動は、全ての国民が犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない地域社会を築くため、保護観察所や保護司の皆様が中心となって運動を展開していただいており、北斗市としても保護司会の皆様を初め、町会連合会や社会福祉協議会など、関係団体の御協力を得て今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 更生保護サポートセンター設置に関する件ですが、同センターは全国的に保護司のなり手不足や対応の難しい保護観察対象者の増加など、組織的に保護司を支える体制づくりが望まれていることから、更生保護活動の充実強化を図ることを目的として設置されるもので、経験豊富な企画調整保護司が常駐し、保護司や保護司会が地域の関係機関や団体と連携しながら更生保護活動を行う拠点施設でございます。

 現在、全国に155カ所設置されており、平成25年度には全国で90カ所増設される予定で、そのうちの1カ所が渡島保護区となってございます。

 先般、函館保護観察所長と北斗南支部、北斗北支部及び七飯支部で更生される渡島保護司会より、同センター設置に向けての協力要請がございました。

 渡島保護司会では、3支部の位置関係を考慮し、旧大野町地区である北斗北支部内の公共施設において同センターの開設を要望されているところであります。

 本市としては、この要請を受け総合分庁舎に隣接し、以前は社会福祉協議会が使用していた市有建物を無償貸し付けする予定でおります。

 その結果、同センターが設置されることで保護司の皆様の更生保護活動の充実強化が図られるとともに、関係機関とのネットワークが構築されるなど、社会を明るくする運動の目的の一つである犯罪や非行のない安全で安心なまちづくりの拠点としていただけるものと考えてございます。

 以上で、寺澤議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 寺澤十郎君。



◆10番(寺澤十郎君) 御答弁ありがとうございます。

 ことしの社会を明るくする運動は平成25年7月2日に行われます。法務大臣メッセージ及び青少年非行防止、それから道民総ぐるみ運動、北海道知事メッセージなど、毎年、北斗市の市役所で、市役所前にて行っておりますが、効果的な推進方法を進めているのは市長でございます。

 更生保護サポートセンターの設置によって、更生保護の発信の地となるよう、そして立ち直りを力強い発言をもって市長が支えてくれるのは大変、心強く保護司会も思っている次第でございます。

 市民一人一人が市長のかけ声で立ち直りを支えるのが私たちの願いでございますので、どうか市長が再度、このサポートセンターの強い熱意を示していただきたいと。

 それからあとは詳しい内容については、再度、協議をさせていただきますようお願いを申し上げますけれども、その辺の御意見をお伺いしたいと思います。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) お答え申し上げます。

 私の決意ということなのですけれども、更生保護サポートセンターというのは、先ほど言いましたように、まず第一義的には保護司さんの活動の拠点施設であるということが、まず第一の目的でありますので、その目的にそぐわない、あるいは目的に反するような使用でなければ、例えば社会を明るくする運動の主体的な担い手というのは保護司さんであると私は認識しておりますので、その保護司さんがよく話し合って、そして社会を明るくする運動というのは保護司会だけでなくて、いろいろな団体もかかわっていると思いますので、そういうところと調整をとりながら、そこを発信場所にしていきたいということであれば、私はこれを妨げる何物もありませんし、皆さんがいいということであれば、大いに応援していきたいというふうに思っております。



○議長(池田達雄君) 寺澤十郎君。



◆10番(寺澤十郎君) よくわかりました。どうぞ、これからもよろしくお願いいたしまして、質問を終わらさせていただきます。



○議長(池田達雄君) 8番?村智君。



◆8番(?村智君) −登壇−

 通告に従いまして、質問させていただきます。

 新駅開業効果を活かす施策に関する件。

 観光施策も着々と準備、スタートされている平成25年度ですが、新駅開業効果を活かし、今よりも何倍も市内がにぎわう観光施策も必要だと考えます。そこで質問いたします。

 (1)桜観光やきじひき高原を活用したものは季節限定ですし、ヒルクライム競技や石別地区のローマへの道事業もその日限定です。そこで、初めて北海道新幹線がスタートする今だからそこ、時間をかけて見ることや体験することができるテーマパークを計画する考えはないでしょうか。

 (2)観光客がリピーターとなるタイミングは開業から1年程度と言われていることから、通年観光の必要性を重要と考えますが、市長が構想する通年観光施策はどのようなものがあるのか、以上、よろしくお願いします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 ?村議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 新駅開業効果を活かす施策に関する点の一つ目、テーマパークの計画についてでございますが、千葉県にある東京ディズニーリゾートを代表とするテーマパークは年間を通じて集客力が極めて大きく、観光はもちろんのこと、雇用の創出などさまざまな分野で大きな経済効果が期待できるものと認識しております。

 しかしながら、このように成功しているテーマパークは人口が集中する大都市圏に立地している一部の施設に限られ、人口の少ない地方のテーマパークはリピーターの確保など、集客の面で苦戦している例が多いと伺っております。

 過去にも1980年代後半から1990年代にかけて総合保養地域整備法、通称リゾート法の後押しを受け、観光客を呼び込むため地方自治体と民間企業等による第三セクター方式で全国各地にテーマパークが建設された時期があり、道内でも例えば、芦別のカナディアンワールドや夕張の石炭の歴史村といった施設ができましたが、それらの多くはその後の経済情勢の変化や事業計画の甘さなどから来場者数が減少し、最終的には経営破たん、施設閉鎖に追い込まれ、中には自治体に多額の負債をもたらした例もございます。

 このように地方におけるテーマパークの運営は厳しい状況にあることから、本市といたしましては主体的にテーマパークを計画することを考えておりませんが、新駅開業に向けて今後、民間主導によりテーマパークや観光客向けレジャー施設を計画する動きが出てくる可能性もありますので、幅広く情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、二つ目の通年観光施策についてでございますが、北海道を訪れる観光客の季節別動向を見ますと、年間の観光入り込み客数の約半分が夏期に集中し、12月から3月までの冬期は落ち込む傾向にあり、こうした観光客の季節変動によるオフシーズン対策については、北斗市に限らず北海道全体に共通する大きな課題であると考えております。

 こうしたことから、北海道全体で冬期の観光客誘致に向けて雪まつりなどの冬のイベントやスキー、温泉、冬の味覚など、北海道ならではの冬の魅力を国内外に積極的にPRしており、近年は雪の降らない台湾などからの外国人観光客もふえてきておりますが、現状ではなかなか決め手がないのも事実でございます。

 このような中、航空機に比べ冬期の降雪などによる悪天候に左右されず、定時での移動が可能な新幹線の開業は、交通アクセスの観点からも北海道観光の通年化にとって重要な役割を果たすものと考えており、将来的には新幹線を活用した新しい冬期観光キャンペーンの実施なども期待されるところでございます。

 本市といたしましても、新駅の開業効果を最大限に生かすため、冬期を含む通年観光の必要性は非常に重要と考えておりますが、基本的には新たな観光施設などを整備するのではなく、今ある観光資源を磨き上げ活用していくことで、通年観光化につなげていきたいと考えております。

 これまでも冬期の具体的な観光客誘致の取り組みといたしましては、市の基幹産業である農業や漁業を活用した体験型観光の一環として越冬野菜堀り体験やふのり摘み体験を実施しているほか、昨年12月にトラピスト修道院に通じる並木道において初めて開催し、大変、好評でした「ローマへ道冬物語」を今年度も継続して実施する予定であり、さらに新たな冬期の観光メニューや誘客の手法について近隣の自治体とも連携しながら検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上で?村議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) ?村智君。



◆8番(?村智君) テーマパークに関しては、どこの地域でもディズニーランド等は別ですけれども、ほぼかなり厳しい、特に小さい町で何かを興すには厳しいということは実は重々承知の中で、大きいものをというつもりはありません。

 実は、やはり何かを体験するということを今、ここ2年ぐらいずっと農業や漁業をやっておりますので、せっかくですので触りに行きたい、触れに行きたいということ、それとあとテーマパークという枠の中でアドベンチャー的な、例えば体力測定なんかができるような施設だとか、ちょっと実は探すといろいろなことをやっている自治体もあるし、企業もそこにちょっと手をかけてという話も東京のほうから聞いておりますので、私としては今回の質問の中ではせっかく新幹線があと3年弱で来るときに、何かあそこへ家族で行きたいね、そしてそこへ行ったときに1日つぶせる、函館の入り口にはせっかくですのでしたくないと、少しでもこの町にお金が落とせて、この町で御飯を食べていただいて、この町に泊まっていただくということを少しでも何かできないかなという中で質問させていただいております。

 その中で、せっかく触れ合えるという中で、大きなことは言わないですけれども、触れ合えるような動物園など、もしできるような企画だとか、そういうことが先に進めるようなことがあれば、どのくらいの何か規制だとか、動物を扱うわけですから、どういうものがほかの町なんかでやっていて壁になるようなものがあるのかということがわかれば、ちょっと情報があれば教えていただきたいと思います。



○議長(池田達雄君) 千代観光課長。



◎観光課長(千代紳君) ただいまの御質問についてお答えいたします。

 開業まで時間がない中、市がもっと観光振興に積極的に取り組むべきではないか、そういった中で体験する動物園のような施設が必要ではないかという御質問でございますが、開業まで残り3年を切った中で、その開業効果を最大限に生かすために季節限定や一過性のイベントだけではなくて、観光客ですとか家族が時間をかけて見ることや体験することができる、市内への滞在時間を延ばす、できるだけふやす必要があるということは議員御質問のとおりであると考えております。

 しかしながら、北斗市におきましては昨年を観光振興元年といたしまして、本格的に観光振興の取り組みを初めて2年目でございますので、まずは平成24年3月に策定いたしました観光振興プランに位置づけられた施策を中心にできるところから着実に取り組んでいくと、北斗市の知名度を確実に高めていくということが基本的なスタンスであると考えておりまして、そのための観光資源の発掘ですとか、磨き上げ、そして魅力を積極的に発信し、より多くの観光客の方に足を運んでいただくための観光プロモーションなど、現在、観光協会など関係団体と連携協力しながら現在進めているところでございます。

 ただいま御質問にありました動物園に関する規制等につきまして、現在、調べている状況ではございませんが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、現在その新たな施設の建設というのは考えておりませんので、もっと長いスパンで見た観光の基盤づくりといいますか、足もとを固めるために今ある観光資源を十二分に活用しながら、滞在時間を少しでも長くするために観光地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) ?村智君。



◆8番(?村智君) すごく課長の答弁はでき上がったものを読んでいるというような形で、正直、誰が聞いても、どの時期に聞いてもきっと同じ答えが返ってくるのかなというのが、正直、今、私が感じた感想です。

 基盤づくりはそのとおりだと思いますし、では3年後、新幹線が開業したときに人がたくさん来た後に、その後にどのくらいリピーターとして入ってくるか、正直、北斗市へのリピーターはというよりは、やはり函館へ流れていくものになってしまうのではないかなという中で、少しでも今すぐやれるかどうかというと、私も正直、次の予算でお願いしますという話ではないというのは重々承知なのですけれども、少しでもその人が集うような場所を何か計画をして、そして何かこの町でまた新たな、この地域でちょっと違うことをやるということに頭を働かせていけるようなことで何かできないかなということで、ない知恵を絞りながらいろいろなところから情報をとりながら、触れ合い動物園という形では伺ったのですけれども、せっかく北斗市には大野農業高校もありますし、水産高校もあります。どちらかというと、ちょっと違う分野のものがある中で、せっかく農業体験なんかこの町できることもありますので、羊を触るだとか、ヤギを触る、ただそれだけではなくて何かそれで新しい乳牛を触った後にバターをつくるなんていうのは、よく花畑牧場なんかでやっている話というのは何年か前にやっていましたけれども、実際、二番煎じでも三番煎じでもいいから、この町で時間をとどめるような策というのを市がやるというよりは、市と民間の方と少しでもコラボレーションをして、北斗市をにぎわえるようなという話をもっともっと進めていった中で、こういうのがあった中でという話をさせていただいていますので、動物園がいいか、例えば旭山動物園のようなところまでというと何年も規模がかかって、何十億もお金がかかってというのはわかっておりますので、今からスタートして20何年後、札幌へ開業するまでに、札幌に行かなくてもここでしっかり遊べるねと、ではここは1泊でなくて2泊の場所だねぐらいな気持ちで今、私は質問をさせていただいておりますので、いい悪いという話、こういう考えで今やっていますのでということではなく、もっともっとよく、もっともっとこの町に人が来ていただいてというところの話をさせていただいていますので、もうちょっと前を向いたようなお答えがどこかから出ていただければすごくありがたいのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(池田達雄君) 石田経済部長。



◎経済部長(石田優君) ?村議員の御質問にお答えしたいと思います。

 市長の答弁の中でもございましたけれども、基本は観光振興の今、昨年、観光振興元年に取り組んだばかりでございますので、正直申しまして観光に関しては後進地域でございます。

 ただ、今、函館圏域も含めまして、この観光の一大都市である函館市でさえ、もう函館市だけでは完結いかないということで、広域的な観光振興に取り組んでございます。

 その中で北斗市も北斗市内で完結すればいいのでしょうけれども、なかなかそうはいかないと、ですから道南地域全体を含めた広域的な観光でこの道南地区に何とか今までは1泊で正直終わっていたものを2泊するような形で、そうなると函館市で1泊、残りどっかで1泊というような、そういうルートを検討していかなければだめだということで、広域的な観光に取り組んでございます。

 今、将来的な長いスパンで考えると確かに?村議員おっしゃるようとおりだと思いますけれども、いかんせん今、北斗市としても私たちもない知恵絞りながらどういった形で観光振興をするかということを模索している最中でございますので、今伺った御意見を参考にしながら、いろいろ検討協議を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(池田達雄君) ?村智君。



◆8番(?村智君) いろいろこれからやることがたくさんある中で、少しでもちょっとの種から大きく実を結ぶような成果になるものも考えながら、でもやはりある程度の費用対効果も考えながらやらなくてはならないことも必要かなということを感じております。

 特に北斗市、残念ながら合併してから若干、人口が減っていると、今、全体的な人口が減っている中で、せっかく新駅ができる、先ほども駅前効果の話出ておりましたけれども、観光客をふやす、税収をふやす、そして人口をふやすと、これがきっとここ3年、5年、10年、うちの町が駅を開業してよかったねと、やはり駅にたくさんのお金をかけたからこういうふうな形になってきたと、そして駅周りの、周辺の整備もこれぐらいやったから、このぐらい人が入ってきて北斗市民が少しでも幸せになるねと、安倍首相が150万円何とかかんとかという話をしていますけれども、金額の話がどうこうでなくて、北斗市民がいやこの町に住んで、ここで子どもたちを育てて、ここで最期の地としてというところで、どこへ行っても少し楽しめる町、いい町、最終的には住まえる町になれるような、そんな町になれるような一つの案として、若干ですけれども話をさせていただきました。

 最後に、せっかくこの機会というのは北海道では今、北斗市と木古内町だけで、木古内町は最終駅ではなく、やはり北斗市が最終着駅というのですか、今のところ。ですので、しっかりとした人の来る、人の呼べるそういうまちづくりをもう少し発信もしていっていただけたらなと思っておりますけれども、若干発信がまだまだ足りないというのは、東京のほうからまだまだフェイスブックの活用も本格的に北斗市の公式のものが例えばゆるキャラを通して出てくるのか、今、具体的に北斗市の公式のツイッター、フェイスブックというのは多分ないとは思うのですけれども、公式というか、公認というのですか、そういうところまでの考えというのはいかがなのでしょうか。



○議長(池田達雄君) 種田企画財政課長。



◎企画財政課長(種田宏君) 今、御質問で市のほうの公認というか、市が責任を持って運営するフェイスブックというふうに理解しましたが、今はございません。

 今後の考え方ですが、ツイッター、フェイスブック、これはソーシャルネットワークシステムといいまして、近年、非常に情報伝達の機会としては注目されているというふうには理解しております。

 ただ、私ども思うのは、これはやはり個人の信頼関係に基づいたコミュニケーションツールが結果として情報が広がっていっているというのが成果かなと思っております。

 したがって、必ずしも市がやるという手法もありますけれども、そういったものも含めてどういった広がり方をしていくのがいいかというのを検討していかなければならないというふうに考えています。



○議長(池田達雄君) ?村智君。



◆8番(?村智君) 私もフェイスブックやっていますし、課長もフェイスブックやられておりますし、いろいろな方フェイスブックやられていますけれども、各市役所という名前で入っているフェイスブックも私、入れております。

 それが入っていると個人の携帯電話ですけれども、その情報がそのときには上がってきて、それがいいなと思うとシェアをするという形で、私のつながっている方にはそれぞれ情報が行くと、それが100人なのか、1,000人なのか、何十万もいる芸能人のところに入っていくのかという、いろいろなことも含めて今はどんな手を使ってでも北斗市役所なのか、北斗市なのかは別として、ここの発信はいろいろなものを使って、旗を振っていく時代ではもうないということはわかっておりますので、ぜひそういうことも視野に入れながら、今、せっかくゆるキャラも着々と進んでいるという話は聞いておりますので、いろいろなところでの連携も含めて進めていっていただけたらなと思うのですけれども、課長いかがでしょうか。



○議長(池田達雄君) 種田企画財政課長。



◎企画財政課長(種田宏君) ただいま申し上げたとおり、非常に信頼関係、基本的にはコミュニケーションツールだと思っております。それが故にどのように使うかというのも、いろいろな手法が考えられると思います。切り崩して御当地キャラもその一つではないかというふうに認識しております。

 なるべく、せっかくやるのであればきちっと広がるというようなことをもって、市民の参加をいただきながらやるのが、時間のない中で効果があると思っておりますので、それをどうやっていくかというのをやはり検討していかなければならないというふうに思っております。



○議長(池田達雄君) ?村智君。



◆8番(?村智君) ぜひ、この短い間でしっかりと広げながら、そして費用対効果もかけた観光施策ありますので、少しでも人が入って、そして人が楽しんでいただけるようなまちづくり、観光振興にしていただければと思います。

 以上で終わります。



○議長(池田達雄君) 4番藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) −登壇−

 通告に従いまして、質問をしたいと思います。

 一つ、後期高齢者医療制度に関する件であります。

 後期高齢者医療制度が2008年4月からスタートし、制度開始から5年が経過をしまして6年目に入りました。

 制度導入当初からさまざまな問題があったわけですが、現在の制度の実態をお知らせいただきたいと思います。

 また、本制度のよい部分、悪い部分についての市長の見解をお伺いいたします。

 (1)保険料の滞納状況。人数及び滞納額についてお知らせいただきたい。

 (2)滞納に対する差し押さえの実態についてお知らせをいただきたい。

 (3)基本健診の受診率についてお知らせをいただきたいと思います。

 2番目として、特別養護老人ホーム等の施設に関する件であります。

 (1)現在、北斗市の特養施設の入居者数及び入居希望者(待機者)の数についてお知らせをいただきたいと思います。

 (2)待機者は入居までに平均何年待つことになるのでしょうか。

 (3)待機者への対策として、北斗市が進めていることは何かお知らせをいただきたいと思います。

 3番目として、茂辺地・当別地区の医療機関設置に関する件であります。

 かねてより、議会質問で取り上げておりますが、その後の進捗状況をお知らせいただきたいと思います。また、過疎地における医療対策に対する市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。

 4番として、情報公開の充実に関する件であります。

 (1)公職選挙法の改正により、インターネット利用がますます広がりますが、そのことに関する市長の見解をお伺いしたいと思います。

 (2)北斗市のホームページのさらなる充実が求められるわけでありますが、取り組みの状況についてお知らせをいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 藤田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 1点目の後期高齢者医療制度に関する件についてでございますが、この医療制度は少子高齢社会の到来と、年々医療費が増嵩する中、長年社会に貢献されてきた方々の医療費を国民全体で支え、国民皆保険制度を将来にわたり維持可能なものとするため、平成20年度にスタートいたしました。

 御質問の一つ目、保険料の滞納状況についてでございますが、平成24年度について申し上げますと、平成23年度以前の保険料において、平成24年度に滞納繰り越しとなった方は53人で175万8,300円となっております。

 二つ目の滞納に対する差し押さえの実態についてでございますが、平成24年度に差し押さえにより保険料の納付があった方は5人、22万3,713円となっております。

 三つ目の基本健診の受診率についてでございますが、平成24年度の確定値は現在、後期高齢者医療広域連合で精査中でありますが、北斗市の試算では受診者数163人で、受診率2.95%となっております。

 また、本制度のよい部分、悪い部分についての私の見解についてでございますが、冒頭でも申し上げましたとおり、後期高齢者医療制度は長年社会に貢献されてきた方々の医療費を国民全体で支え、国民皆保険制度を将来にわたり維持可能なものとするため創設されたもので、費用負担の明確化など、従前の老人保険制度で指摘されていた問題点を解決したことなどはよい点であると思っております。

 しかし、制度開始当時は所得の低い方の保険料が高すぎる、保険料が強制的に年金から天引きされるなど、さまざまな問題点が指摘されましたが、あわせて見直しも行われてきていることから、全ての問題点が解消されたとは思いませんが、現時点では悪い制度とは考えておりません。

 高齢者医療制度については、社会保障制度改革国民会議において検討することとされておりますので、今後、さらなるよい制度として確立されますよう、その推移を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の特別養護老人ホーム等の施設に関する件についての一つ目、北斗市内の特養施設の入居者数及び待機者数についてでございますが、北斗市内には現在、北斗市民以外でも入所可能な広域型施設が3施設ございまして、定員合計が200名となっております。

 また、北斗市民のみが入所可能な地域密着型施設が2施設で、定員合計57名となっており、それらを合わせますと5施設で総定員257名となっておりますが、入退所時の一時的な空き室を除き、全ての施設で満室状態となっております。

 また、待機者数につきましては、ことし1月時点の調査数字となりますが、入所を申し込まれている北斗市民は492名となっております。

 しかし、その中には介護度のない方や要支援の方など、将来の入所に備えて申し込まれいる方も相当数おりますので、早期に入所が必要と思われる要介護4と5の方については110名となっております。

 二つ目の申し込みから入所までの平均所要時間につきまして、平成24年度における新規入所者の状況では、約3年6カ月となっております。

 三つ目の待機者への対策についてでございますが、北斗市では3年ごとに策定しております介護保険事業計画の第5期計画に基づき、平成26年度には北斗市民のみが入所可能な29床の地域密着型特別養護老人ホームの設置を予定しており、これによりまして一定の待機者の解消が図られるものと考えております。

 なお、施設整備につきましては、北海道における整備枠等もあることから、北斗市が独断で整備を進めることができないという側面もありますが、他の居宅サービスや介護サービス等の整備も含めて、慎重かつ計画的に進めていかなければならないものと考えております。

 3点目の茂辺地・当別地区の医療機関設置に関する件についてでございますが、昨年の第2回定例会での藤田議員の一般質問に対しまして、事情が許せば協力を検討したいとしている医師がいるとの答弁をさせていただきましたが、平成24年9月に改めてその医師に再確認したところ、現時点では、当面、事情が改善される状況にないとの回答をいただきました。

 これを受け、市としては改めて現在の診療所開設に当たっての状況や課題を整理し、地区の医療受診状況等を分析しましたが、その主な内容につきましては一つには茂辺地・石別地区に診療所を開設、開業しようとする医師がいないこと、二つ目には地域の医療機関受診状況と主治医の問題、三つ目には医師不足により派遣型の医師の確保が困難であるということで、平成25年第1回文教厚生常任委員会においてこれまでの取り組みの経過を含めて報告するとともに、今後の方向性についても御意見をいただいたところでございます。

 また、ことし2月には茂辺地・石別地区町会連絡協議会において、各町内会長の皆さんに、また茂辺地・石別地区の医師常駐をすすめる会代表者及び茂辺地地区の老人クラブ会長さんにお集まりいただき、取り組みの経過と現時点での課題や状況等を説明し、それぞれの地域、団体において報告をいただくとともに、それに対する皆さんの御意見等の取りまとめをお願いいたしました。

 その状況を確認するため、5月15日には老人クラブ代表者、5月28日には茂辺地・石別地区町会連絡協議会におきまして、地元や団体の御意見等をお聞きしたところでございます。

 市といたしましては、現在、地域の御意見等を整理し、議会の文教厚生常任委員会に報告する準備を進めているところでございます。その上で、今後の取り組みの方向性を検討していきたいと考えております。

 また、過疎地の医療対策に対する私の考えについてでございますが、私は基本的に地域にかかわらず全ての市民が公平に医療を受けることができるということが大切であろうと考えております。

 しかし、現実的には住んでいる場所から医療機関までの距離や交通機関の状況、あるいは一人一人の受診科目や主治医の状況、さらには各医療機関により受診者サービスの状況など、まさに千差万別という実態もございます。

 これらの状況を見きわめながら実際に何ができるのか研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の情報公開の充実に関する件についての一つ目、インターネットによる選挙運動の解禁に関する見解について、一般論として申し上げますが、選挙運動に関する従来の公職選挙法の規定はインターネットが急速に普及した情報化社会に対応できていない部分がありましたので、今回の改正によって現代社会に適合した法整備がなされ、選挙運動が多様化することで政治をより身近なものとし、投票率の低い若年層なども政治への関心を高めるという効果が期待されます。

 一方で、インターネットは使い方によってさまざまな功罪をもたらすもので、その効果と同程度の危険性も危惧される道具であることから、デメリットを十分に想定した上で利用しなければならないものと考えます。

 また、ネット選挙の解禁に関する最近の報道では、ブログやフェイスブックに批判的なコメントが殺到した結果、そのサイトが閉鎖に追い込まれる炎上や成り済ましによる誹謗中傷、さらにはネット世論では過激な発言が目立ちやすいなどの傾向から見た選挙運動利用上の課題が指摘されております。

 いずれにしましても、法改正の目的は選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図ることでありますので、ネット選挙の解禁による効果の最大化とデメリットの最小化には有権者を含めた情報の発信や投稿する側のモラルが重要であり、最終的にはそこに頼らざるを得ないというのが現状ではないかと考えています。

 二つ目の市ホームページの取り組み状況についてでございますが、市のホームページは広報ほくととともに市政の状況をお知らせするための重要な広報媒体と認識しております。

 1カ月に1回発行の広報紙と異なり、時期を問わず情報発信ができることや、固定的な情報を蓄積し、いつでも閲覧できることなど広報紙にはない機能を持ち合わせており、市民に行政情報をお知らせする有効な手段として、その活用に心がけているところでございます。

 具体の取り組み状況ですが、平成22年度に新システムを導入し、専用のソフトがなくても職員が比較的簡単に画面を作成できるようにし、その上で平成23年度に市ホームページを全面的にリニューアルしたところで、以来、情報更新や新規画面の制作作業も効率的となっており、また閲覧件数も増加傾向にありますので、引き続き適切な運用を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上で、藤田議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) 御答弁ありがとうございました。

 再質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、後期高齢者医療制度に関する件であります。

 北斗市における滞納状況、差し押さえの状況などお知らせをいただきましたけれども、北海道の数字はお持ちでしょうか。



○議長(池田達雄君) 田村国保医療課長。



◎国保医療課長(田村宏美君) 藤田議員の質問にお答えしたいと思います。

 北海道の数値ということなのですけれども、北海道における24年度に繰り越した状況については全道で被保険者数が7,463人で6億2,752万9,822円ということになっております。

 差し押さえのほうなのですけれども、差し押さえのほうについては、北海道で23年度の差し押さえ、人数で113人の884万1,663円ということで発表されております。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) ありがとうございます。

 北斗市だけで言いますと、先ほど市長のお答えにありましたように滞納繰越が53名と、金額にして170万円ほどということ。それから、差し押さえ件数でいえば5名で22万円ほどいうことですけれども、今、北海道のちょっと数字をお尋ねしました。ちょっと私の調べたところと大体同じだと思うのですけれども、滞納者の数でいうと1万人を超えているということですね。それから滞納処分の件数でいうと113件の880万円というような大きな数字になるわけで、それからさらにこれが北海道でなくて全国で調べてみますと滞納者の数が実に25万人を超えていると、それから滞納処分を受けた人も1,986人というような、つまり先ほど市長の最後のほうで後期高齢者医療制度そのものは悪い制度とは思っていないということなのですけれども、この払いたくても払えないという、しかも75歳以上の高齢者の方々がこれだけ滞納しているというのは、やはりこの原因というのは保険料が高いというのが原因だと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) 数字的なことは、ちょっと私わかりませんけれども、大きい観点からいうと、我が国の高齢者の医療費がこれからも将来にわたってふえ続けていくという見込まれている中で、何の対策も講じなければ、少子高齢化が進んでいって、これからの現役世代の負担がどんどん大きくなるのだという状況があるわけです。

 その状況を少しでも改善して、そしてその制度というのを将来にわたって持続的なものにしていくためには、ある程度、高齢者の方にも負担をお願いしなければないということから、こういう保険料が高い、安いという議論はあると思いますけれども、そういうバックグランドがあるのだということも理解しなければならないのかなというふうに思っております。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) 今の市長のほうから制度そのものがこういう仕組みということでの説明があったわけですけれども、この後期高齢者医療制度に関して言えば、発足当初からいろいろ問題になっていたというのは皆さん御承知だと思うのですけれども、私たち共産党もそうですけれども、私個人的にもなぜこれを制度として、市長がおっしゃるように細かい数字は置いといて、その制度として何が問題なのかというのをちょっと考え方を。

 北斗市の高齢者もみんなこの医療制度に入っているわけで、これは北斗市に重大な問題なわけですから、後期高齢者医療制度そのものは、基本的に言うと私たちは廃止するべきだと思っているのですけれども、なぜそういう意見になるのかというあたりなのですけれども。

 一つには、市長が今言われたように給付と負担という部分で考えておられると思うのですが、給付がふえると医療費がかかるから、自動的に保険料も連動するのだというのがこの制度なのですけれども、この制度自体が問題だと思うのです。 

 つまり、高齢化して病院に行くことが多くなればなるほど医療費がかかるわけです。そうすると負担がどんどんふえていく、そこがおかしいと思うわけです。高齢者の方々が病院に行くのは仮に当たり前とは言いませんけれども、行く回数が多くなればなるほど、逆に負担がふえるということになると病院に行かないようにしようとか、我慢しようという、いわゆる医療抑制ということが始まってしまうわけです。だから、そうではない形、病院にはかかっても、それがまともに負担にかかってこない制度につくりかえるべきだというのが考えであります。

 つまり、75歳以上になると一人一人から、これは収入がゼロの人からでも家族に払ってもらって、保険料徴収するということですね。そういう、つまりこの制度が続く限り解決できない、医療費はどんどん上がって、それから高齢者もどんどんふえています、去年1年間でも2万人、75歳以上がふえるという、そういう状況にありますから、それから少子高齢化と、まさに市長の言うとおりだと思うのです。

 そうすると、世の中が進んでいけばいくほど、この根本的な矛盾、医療費がふえる、そうすると保険料も高くしなければならないという、そこの矛盾はもう解決できない制度なのです。

 だから、そこの部分を解決できないから、この制度はやめるべきだと。例えば、この制度が始まってから2010年、2011年度で言いますと年額の保険料が4万4,192円、所得割の率も10.28だったものが、2012年、2013年度、この間だけ見ても均等割が4万7,709円、所得割率自体も10.6%に上がるということで、とにかく医療費がかかればかかるほど、この負担が大きくなるという、この制度の根本的な問題をやはり解決しないとならないのではないかというふうに考えるわけです。

 ちなみに、これは北斗市で短期保険証の発行とか、保険証の取り上げの実態というのはあるのでしょうか。高齢者についての。



○議長(池田達雄君) 田村国保医療課長。



◎国保医療課長(田村宏美君) 御質問にお答えいたします。

 現在、北斗市で短期証及び資格証の発行はゼロということになります。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) そういうことで、この制度自体の根本的な部分でのちょっと市長との考えの違いがあるのかなと思っておりますけれども、それを解決するためには、今、現在制度自体があるわけですから、少しでも皆さんの保険者の負担を軽くするために国に対して財政支援を大いに行うべきだという要望をぜひ北斗市を代表して市長に、政府に対して、そういう財政支援を求めていくと、少しでも高齢者の人方の保険料の負担が少なくなるように手を打ってもらいたいということを要望しておきたいと思います。

 それから、その受診率の問題ですが、先ほど答えにありましたけれども、北斗市で24年度2.95%ですか、これは全道のやつはまだ出ていないのかなと思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(池田達雄君) 田村国保医療課長。



◎国保医療課長(田村宏美君) お答えいたしたいと思います。

 24年度の受診率については、ただいま後期高齢者広域連合のほうで精査中なので、まだ全道のやつは出ておりません。

 全道との比較ということになりますと、23年度の資料なのですけれども、全道平均が11.16%、北斗市が2.61%という23年度の数字でございます。



○議長(池田達雄君) 暫時休憩いたします。

 再開を2時20分ごろと予定しております。

   (午後 2時02分 休憩)

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   (午後 2時20分 開議)



○議長(池田達雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△諸般の報告について

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○議長(池田達雄君) 諸般の報告を行います。

 児玉忠一君から、本日午後の会議を早退する旨の届け出がありました。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第7

  通告による一般質問

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○議長(池田達雄君) 4番藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) 後期高齢者医療の受診率の問題で休憩に入ってしまいましたけれども、北斗市の受診率が2.61%と、それから全道の受診率が11.16%と、この数字は、私も実はこの数字を見て驚いたのですけれども余りにも低すぎないかと、つまり健診というのは本当に早期に病気を発見するという意味では本当に大事なことだと思うのです。

 早期発見でこそ重症化しないで済んだとか、いろいろな私の周りの友人、知人で健診でがんが見つかって元気になったとかと、そういう話を随分聞きますので、この健診自体は大いに進めていかなければならないというふうに考えているのですけれども、先ほど報告受けた数字では驚くべきと言っていいぐらい低い数字ではないかと思うのですが、この低い受診率ということについての認識はいかがでしょうか。



○議長(池田達雄君) 田村国保医療課長。



◎国保医療課長(田村宏美君) 特定健診の受診率が低いということなのですけれども、同じく23年度の数字なのですけれども、実は北斗市の外来受診率、病院にかかる率です、後期高齢の方、全道で2番目に高いと、要は普段から病院にかかっている方が多いので病院に通院している方が多いから特定健診が低いと、これは相関関係明らかではないですけれども、そうではないかなというふうに考えております。

 これは昨年から国保の特定健診の電話勧奨、こちらのほうもしているのですけれども、この中で申し込みをしない人の理由を聞いたところ、最も多かったのが定期的にかかりつけの病院で検査を受けているためという回答が一番多かったということも要因の一つではないかというふうに考えております。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) そうすると、この受診率2.61%というのは特定健診であって、別個に特定健診でなくて病院にかかっていて、そちらのほうで健診を受けている数字は入っていないのだということなわけですか。

 そうすると、この北海道の11.16%というのは、どういう考え方なのですか。比較した場合に。北海道の特定健診が11.16%で、北斗市で2.6%と、だけど2.6%って低いようだけれども、実際には病院にかかって、特定健診でなくて病院にかかって健診を受けていますよという説明だと思うのです。だから実際には、健診を受けている人はもっともっと数字は上がるのだという説明でいいですか。



○議長(池田達雄君) 田村国保医療課長。



◎国保医療課長(田村宏美君) 病院で健診を受けているというのは、特定健診ではありませんので、例えば血液検査なり、そういう検査を定期的に受けているということです。

 北海道の数字についても同じく特定健診のみの数字なので、病院での健診というのは含まれない数字となっております。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) ですから、今比較しているのは、同じ特定健診ということで調べたときに、北斗市が2.6%、それから北海道は11.16%だということで、全道的に見ても北斗市がなぜこんなに低いのかというのを今、問題にして質問しているわけです。

 それで、それに対するもちろん健診率を高めようという考えはあろうかと思うのですが、それが何か具体的な方策とか、そういうのをおっしゃっていただきたいと思います。



○議長(池田達雄君) 田村国保医療課長。



◎国保医療課長(田村宏美君) 御質問にお答えします。

 特定健診については、平成20年度から始まっているのですけれども、平成21年度からは市内医療機関による個別健診の受診とか、今まで2月、冬に行っていた冬期の健診を足もとがまだ大丈夫な雪の降る前の11月に実施するとか、昨年度からは日曜日の健診等を始めまして、受診率の向上に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) どうもそれでもって、例えば北海道並みの10%ぐらいまでいくというふうには聞こえないのですが、ぜひ先ほど言いましたように高齢者の生活実態に寄り添って、例えば送り迎えも含めてより健診を受けられるような、そういうきめ細やかな対応、対策といいますか、そういうのもしながら繰り返しになりますけれども健診で病気が見つかるということが多々あるわけですから、ぜひその健診率の向上に積極的に取り組んでいただきたいということをお願いをしたいと思います。

 この健診率の件についてはどうでしょうか、市長のお考えは。



○議長(池田達雄君) 石川民生部長。



◎民生部長(石川英明君) 藤田議員の御質問の件でございます。

 私のほうから健診率ということで、課長のほうから答弁がありましたけれども、特定健診、勧奨ということで24年度からになりますけれども、今までのやり方に加えて日曜健診だとかというようなお話もしましたけれども、それと電話勧奨というようなことで、電話作戦です。これを取り入れてやっています。

 24年度やりまして、成果も1%までいきませんけれども出てきていると、今年度についても既にそういう作戦も実施しているということでございます。

 それで、先ほど課長のほうから話をしました。電話の中で健診を受けない、いやいいですよと、私は要らないですよという方が多いのだということで、実はその理由としては何なのかというと、かかりつけの医師がいて、そこでいつも診てもらっているから、あえて別に特定健診までは必要ないのだという理由が一番多いのだということなのです。

 それで、全道的な状況を調べたところ、先ほど課長のお話がありましたけれども、外来の受診率、これが北斗市が全道で2番目ということなのです。ですから、確かにそういう理由が多いんだなというのがそれでわかると思うのです。

 それともう一つ、入院の受診率、今度は外来でなくて入院になります。入院の受診率については、北斗市は全道で本当の最下位に近い位置という、そういう状況もございます。

 ですから、早期発見、早期治療という意味で、健診以外のそういう病院の外来受診ということでの成果というのもあるのではないかと、これはあくまでも推測になりますけれども、そういうこともあるのだよという先ほどの課長の答弁を補足すればそういうことでございます。

 ただ、受診率、病院の受診率です。そのものだけで判断をするということではなくて、今まさに病院にかかっていない、かかりつけ医がいない、そういう方もいるのは現実でございますから、それらの方については今年度もいろいろな形でさらに健診を受診していただくということで、力強く取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) 繰り返しになりますが、この特定受診率だけで見ないでそういう、ほかの数字もあるのだという、ただその数字が実際に今、答弁あったようにつかめていないようですので、ぜひ2.6という低い数字の補完する意味でも、病院で実際に受けている人はこれだけいるのだという部分も、できれば北斗市に住まわれている全部の人がきちっと健診を受けているというところまで頑張っていただきたいなと。

 ちなみに北海道で調べてみますと、和寒で44.5%とか、壮瞥町でも40%とか、随分高いところがあるのですね。やはりそういうすぐれたところにも学んでいく必要があるのかなというふうに考えているところです。

 それで、受診率の向上については今、部長のほうからそういうことで努力したいという答弁をいただきましたので、次に移りたいと思います。

 特別養護老人ホームの件ですが、市長の最初の答弁の中で介護度4と5の方々で、要するに入所待ちという方が110名いらっしゃるというふうに、全体では入所を申し込んでいる人が492名といいましたか、それでその中で要介護4と5の方が110名という報告だったと思いますが、この数字は間違いないですか。



○議長(池田達雄君) 藤田議員、一般質問にかかわる答弁内容資料に添付されてございますので、そのとおりでございます。

 質問内容を変えて質問してください。

 藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) どうも失礼しました。

 それでは、この数字についてちょっと再度お尋ねしたいのですけれども、介護度4と5の方というのは、本当に家庭にいても家族が介護しているか、ヘルパーさん頼んでいる人、大変な思いをしていると思うのですが、この110名に対する解決策というものが、どうも先ほどの市長の答弁の中ではっきりしないなというふうに思っているのですが、当面500名とは言いませんけれども、この介護度4と5の方の110名の対策について、何か特別お考えはないでしょうか。



○議長(池田達雄君) 前田保健福祉課長。



◎保健福祉課長(前田治君) 藤田議員の御質問にお答えいたします。

 答弁にありましたとおり、現在、介護度4、5の方が110名ほどいらっしゃって、待機中という数字でございます。

 内訳がございまして、この待機中の方々の中で、現在、入院されている方が46名ほどいらっしゃいます。

 それから、その他の施設に入所されている方も20名近くいらっしゃるわけです。

 それでですね、具体的に待機者の対応ということなのですけれども、一つは入院されている方、それから他の施設に入っている方は、そのことによってケアされているというふうに考えております。

 問題は在宅の方になるわけですけれども、この方々が介護4の方で29名、介護5の方で16名ほどいらっしゃいますけれども、市のほうでは在宅の方については介護制度にございますホームヘルパーによる身体介護や生活介護などの援助による在宅生活での援助が基本としてございます。

 また、デイサービスとか、デイケアも用意してございますので、こちらのほうに通所していただいて、食事、入浴、リハビリなどのサービスを受けていただくと。

 それから、あと1週間とか10日単位で短期間の施設入所というのもございますので、そういったいろいろなものを御本人の状況に合わせながら、組み合わせながら順番が来るのを待っていただくという形をとって、適切な在宅の支援をしてございます。

 それから、そのほかに今の場合は北斗市内の施設だけを見た場合の数字で出てくるのですけれども、函館も含めた広域の、つまり北斗市民も入所できる養護老人ホームも特別養護老人ホームもありますので、そういう他の市や町の入所施設を申し込まれて、そちらに行かれる方もいらっしゃいます。

 それから、それ以外に北斗市内には、これ以外に特別養護老人ホーム以外に老人保健施設、それから特別施設入所者生活介護という、そういう施設です。それから民間がやってらっしゃるサービスつき高齢者住宅だとか、老人下宿だとか、いろいろな民間の施設もできておりますので、それらを総合的に活用しながら自分の順番を待っていただいているということで、不便がかからないように対策を講じているところでございます。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) この特に介護の問題については、本当に私もその介護の現場とかたまに見させていただくことあるのですけれども、本当に献身的に皆さんヘルパーの人方も頑張っているなというのは常日ごろ見ているわけです。

 それと同時に、その家族で例えば70過ぎの娘さんが90幾つの寝たきりの母親を見ているとか、それから近所では60歳ぐらいの娘さんがお父さんを診ているとか、そして様子を見ているとやはりかなり疲れ切っているのですね、介護しているほうが。

 だから、もちろんそういう意味で即施設にということではなくて、今言ったようにヘルパーさんを活用してくださいとか、いろいろ課長のほうから言われましたけれども、そういう弱者に対するきめ細やかな手当てを今後もぜひ続けていっていただきたいと。特に家族の方々が、介護している家族がかなり疲弊しているという部分は見受けられますので、その辺は特に手厚くお願いをしたいというふうに考えております。

 次に、茂辺地・当別地区の医療機関のお医者さんの件ですけれども、今、各町内会、老人クラブ集まっていただいて、その意見を集約するというふうな、先ほどの答弁だったと思いますけれども、今後、その中で今からそういういろいろな話し合いがされるのでしょうけれども、何か深刻なというか、お話は届いていませんか。医者がいなくてこういう状態で窮地に立っているというような。



○議長(池田達雄君) 前田保健福祉課長。



◎保健福祉課長(前田治君) 先ほど市長のほうから答弁がありましたとおり、地元の町内会や老人クラブ等にこの間の取り組みの報告をさせていただいて、それを各団体や町内会に持ち帰って相談してほしいと、それを持ち寄った形で5月に再度、お集まりいただいて皆さん地域の方々がどんな現在、茂辺地・当別地区の方々がどんな思いでいらっしゃるかのお話をお聞きすることができたわけです。

 そのときに、その中の範囲ですから、全てではないので一部の意見ということになるのかもしれませんが、意外に返ってきた意見が一つは無医地区になってから5年の歳月が既に茂辺地地区のほうたってしまっていると、それで実際にそこに住んでいらっしゃるお年寄りの方もさまざまな御苦労やら、あるいは工夫等しながら医療機関にかかっているという流れの中で、一つはバスの送迎による医療機関、バスの送迎によって受診できるようになってきている。

 私が知るところでは3カ所の医療機関が茂辺地地区のほうに送迎バスを出していただいて、もちろん茂辺地地区だけではないですけれども、茂辺地地区にも来ていらして、お家の前まで迎えに来て、治療が終わるとお家まで送ってくださるという、そういうことができて、それを活用されている高齢者の方が相当、現在もいらっしゃるようになってきているということが一つ。

 それから、あと集まっていただいた方々のお話によると、地元にそういうこともあって、医療機関が必要という要望が大分なくなってきているといいますか、なくなってきているという御意見。

 それから、もう既にそういうことも含めて北斗地区、それから函館にも既に定期的に通っている方々も多くなった関係上、主治医が今さらもし茂辺地に医療機関が来たとしても、主治医を今さらかえるのは難しいという御意見もありました。

 そういうことで、この5年の経過の中で地元市民の意識が変化してきているという表現が正しいかどうかなのですけれども、そういう印象を受けまして、いわゆる藤田議員が言われる深刻な御意見というのは今回、私たちがお聞きした中ではございませんでした。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) かなり藤田医院がなくなってから5年たって、それぞれ医療機関にバスの送迎やら、いろいろな形で通うようになって、茂辺地地域に病院がなくても何かもうなれてしまったというふうに聞こえたのですけれども、私はえらい認識の違いだなと思っているのです。

 たまたま、私も茂辺地地域にいろいろな形で友人、知人がいて行くことがあるのですけれども、やはりそんな中で深刻な部分としてはやはり夜、ぐあいが悪くなったけれども、とにかく救急車呼ぶのもあれだし、とにかく翌日の朝まで我慢していたというような声だとか、いろいろそんなに我慢しないでとは言っているのですけれども、とにかくそういう我慢をするというような声はやはり随分聞いているのです。

 だから、一つには町内会長さんとか、老人クラブの会長さんとか集まっていただいていろいろな意見を聞くという内容みたいですけれども、それだけでは私は足りないと思いまして、できれば全地域の人方を対象にしたアンケートなり、それからそういう医療問題について考えている方々に集会所とかに来てもらって意見を交わすとか、その町内会長さんとか、老人クラブの会長さんとか、そういう団体だけではなくて、やはり全町民といいますか、そこの地域の声を一人残らず聞いていくというような取り組みも必要ではないかなと思うのですが、そういう点についてはいかがでしょうか。



○議長(池田達雄君) 石川民生部長。



◎民生部長(石川英明君) 藤田議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず今回、団体、町内会等に呼びかけて経過報告というようなことでさせていただきました。

 それで、要は医師が確保できない、開業したいという医師がいない状況、そして医師不足による派遣型といいますか、どこからかの病院なりから医者を派遣してもらうというようなことも現時点ではかなり厳しい状況がありますというようなことをお話させていただきました。

 それで、地域の声ということで議員おっしゃられました夜間の対応ということ、この辺も地域の皆さん、お集まりいただいた中でお話をしておりまして、仮に診療所ができたとしても前の診療所、前にあった診療所のお医者さんみたいに住み込みという形というのは、現在の医療機関の中では考えられないということが強いだろうと。もし住み込んだとしても、時間外の診療はしないというのが今、原則になっております。

 それで、夜間等の救急医療、これについては2次当番、3次当番というような形の中で、あとは夜間急病センターとか、そういうような中で対応していただいているという中でいけば、そういう夜中の時間外もしてまでとなると、ますますそういうお医者さんの確保というのは難しくなるでしょうというお話もさせていただきました。

 その辺、御説明をした上で地域に持ち帰って総会等で皆さんにその辺も伝えていただいたという経過がございます。その集約の中では、その辺の医師の確保、今、できない状況というのは理解できたというようなこと、藤田議員おっしゃるとおり、全員の意見ということではないかもしれませんが、総体的にはそういうことで御理解をいただいているということでございます。

 今後、全世帯のアンケートなりというようなお話でございますけれども、全世帯のアンケートをとれば、恐らくこれもまたいろいろな御意見が出てくるかなというふうに思います。

 それをではどうやって集約をするのかということになると、これもまた大変難しい話、集約したものをでは実現できるのかというと、先ほど来お話ししているとおり、今までの経過の中では医師の確保というのがいろいろな形の中で非常に難しいのだという状況なのです。

 ですから、それをではいつまで、いつの時点まで延ばして、これからどのような形で取り組んでいくのかというようなことも含めて、これは全世帯アンケートをとる、とらない、それらも含めて文教厚生常任委員会のほうに今、そういう取りまとめの資料を用意しておりますので、そちらのほうをもとにしながら、議員の皆さんの御意見もいただきながら今後の取り組みについては考えていきたいなというふうに考えております。

 市としては、今現在、これをどうするという結論は出しておりません。今までの状況の経過、これをとりあえず常任委員会のほうで私ども御説明をさせていただいた中で皆さんの御意見を伺いながら、一定の結論的なもの、あるいは方向性、このようなものを出していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) 病気というのは、御承知のように昼、夜問わないわけです。ちょっとお医者さんが遠いから、熱出すのは昼間にしようと、夜は熱を出さないようにしようとかとできないですよね。

 だから、そういう意味では総合的な前にあったようなそういう内科なら内科のお医者さんがこの地域にいるという部分でのそういう住民の方々の安心感というもの、もちろん病気なんていうのは千差万別で、特に東京の病院まで行かなければ治らないとか、札幌の病院まで行かなければならないとかというのはもちろんあるわけですけれども、一般論の今、話をしているのですけれども、やはりすぐ身近にお医者さんがいるという、そのことでもって住民の方々がどれだけ安心するのかということで、特に市長は北斗市民のまさに命と健康を守るという第一責任者なわけですから、そういう観点からもぜひこの取り組みは頑張っていただきたいなと、ぜひ実現していただきたいと。

 それよりも、その全体としてそこの地域の方々がそんな要望がないのだと言わんばかりの先ほどの若干、聞き間違いであればお許し願いたいのですけれども、何か5年もたって6年もたって医者がいないことにもなれてしまっているよということではなくて、やはり何とかお医者さんを実現するという立場に立って頑張っていただきたいということです。



○議長(池田達雄君) 石川民生部長。



◎民生部長(石川英明君) 要望がないということではなくて、先ほど課長のほうでお話ししたのは、そういう意見がありましたということです。

 以前から比べるとトーンダウンしていると、医者の確保なりそういう派遣なりということが今、まさに難しい状況というのが非常によく理解できたということで、これは請願書を提出された代表者の方、この方にも来ていただいた中でお話をさせていただいております。

 それで、そういう中でトーンダウンしたというのは、その当時は今まであったものがなくなって、非常に寂しいのだと、だから我々が要望したら簡単にそういうことができるのではないかということで請願を出したのですというお話もいただきました。

 ただ、今までの経過を説明する中で、やはり難しい状況は理解できましたよということで、そういう中でのお話ですから、皆さんが全く要望していないということではない、あれば嬉しいという方もやはりいらっしゃるとは思います。それは事実だと思います。

 ただ、難しいのにいつまでもそれ固執して大丈夫なのだろうかというようなお話も実は老人クラブの会長さんの中では、そういうお話もされているということで、私どもの取り組みの状況について理解をしていただいてた上での皆さんの御意見だということでございますので、その辺、御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) 引き続き頑張っていただきたいと要望したいと思います。

 最後に情報公開の充実に関する件ということなのですけれども、市長のほうからインターネット利用の選挙の関係とか、いろいろ御答弁いただきましたので、一つは北斗市のホームページ、私もたまたま眺めるですけれども、いわゆる当たり前と言えば当たり前ですけれども、導入当時によりは随分、内容がよくなったなと、よその市町村のもいろいろ見るわけですけれども、ある程度、写真の使い方とか、いろいろなのを含めてよくなったなと思ってはおりますけれども、このホームページだけちょっとお話ししたいのですけれども、ホームページの作成の最終的な部署といいますか、それはどこなのですか。



○議長(池田達雄君) 種田企画財政課長。



◎企画財政課長(種田宏君) 行政のほうの、私どもがお知らせする情報は基本的にはそれを所管している部署が作成いたします。

 これをいつ機械的なアップといいますが、そういった作業はその内容をチェックした上で公開できるようにする作業は、私ども企画財政課で行います。

 これはホームページに限ったことではなく、広報もそのような考え方でやっております。基本の文書はやはり担当課でつくっていただいて、私ども企画財政課の広報部門が中身をチェックして、ホームページであればアップするという流れでやっております。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) そういうことであると、なかなかスムーズに更新がもしいってないとすれば、それは各担当課からそういう更新の内容が上がって来ていなかったということになりますか。



○議長(池田達雄君) 種田企画財政課長。



◎企画財政課長(種田宏君) 今、申し上げた、これは当然起こり得ることだというふうに考えてございまして、私どももできる限りこれをアップするときは期限の所在を明らかにして、各方もやはり認識していただいて、お互いその共通の中でしかるべき時期が来たら更新しようということで、そういった意識でやってきているつもりでございますが、残念ながら中にはまだ更新がし切れていないものもあるかというふうには認識しております。

 これについては、すぐ私どものほうから気づきましたらすぐ更新するようにということで、広報部門で指示を出すということでございます。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) ここにあるのは「ようこそ市長の部屋へ」という、市長が全日本中に向けて発信している北斗市のメッセージなわけですけれども、全国の皆さんへ発信しますということですばらしい内容だと思うのですけれども、ただ、たまたまきのう、おとといですか、きょうのこの質問に向けてどれどれと思って何点か見ていたら、私は商工会の関係やっていますので、商工会の関係で北斗市のホームページからちょっと入っていって見たら、北斗市小規模企業経営資金といって貸付額30万円、貸し付け期間3カ月、無利子で無担保だというような、こういう制度は昔あったなと、たしか2年ぐらい前に廃止されているのではないかなというのが、きのう、おとといのホームページから出てきて、こうやって印刷もできるわけです。

 そうすると、先ほど市長の部屋で市長がおっしゃっているように、全国の皆さんへといってこの北斗市のホームページを開設しているわけで、誰が見ているかわからない、北斗市は無利子、無担保のこういうすばらしい経営資金をやっているのかと、もちろん見る人は見るわけです。

 それだとか、別にさっき言いましたように更新というのは随分、膨大な今は資料になっているので、何というか揚げ足取るような重箱の隅つつくようなことはもちろんしたくないのですけれども、ただ北斗市のホームページというのは、ある意味では公文書だと思うのです。

 だから、これは実は更新がおくれていまして、いやいや済みませんでしたと、削除しましょうと、それはここの仲間内といいますか、それではいいかもしれないのだけれども、これを見たらやはり全国の人方が問い合わせしたら、それはもう2年前の制度でして、ちょっと削除を忘れていましたで済むのかという問題だとか、例えば同じく、きょうの議会でもそうですけれども、質問議員の持ち時間は1人60分以内で、質問回数の制限は設けないとかと、きのう、おとといの私のパソコンでこうやって出てくるわけですね。

 だから、こういうことももちろん全部が全部、私自身も精査できるわけではないですけれども、よりホームページを充実させていくのだという点で決意をお聞かせ願いたいのですが。



○議長(池田達雄君) 種田企画財政課長。



◎企画財政課長(種田宏君) 済みません、これは決意ではなくて、まず実際使われていない制度がまだあるということは、これはただ、ただおわびするしかないというふうに思っております。

 私どもも、企画財政課で管理する部門として、担当部署に注意できなかったか、そういった問題意識を提起できなかったというのは十分反省しなければならないところでございます。直ちに協議して、適切な表記にすべきものというふうにさせていただきます。

 それと、充実については新たに変えたものはやる、やはり速やかにその市民に知らせるという姿勢が重要だと思っております。

 内容も含めまして、そういった情報を適切に発信するというような意識づけ等を私どものほうで更新管理を全庁一丸となってやっていくしかないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) もちろん午前中の質問でもちょっと触れましたけれども、本当に職員が全道一少ない中で、そのホームページの一つ一つにまで間違いがないか、目を通すというのは、これは大変な作業だということは理解できます。

 そういう意味では、職員だけにその課、課だけに任せるのではなくて、随時私ども見れるわけですから、そうするとこういう間違いがあったよ、これは更新されていないよという形で、担当のほうにも随時そこの部分を指摘もしながら、またそういうことは議員に限らず一般市民の人にもそういう、もし間違い見つけたら、教えてくれというぐらいのあれをしておかないと、北斗市のホームページ自体が全国から見て随分いいかげんだなとか、誤字脱字が多いだとか、今言ったような、そういうようなことにならないように私らもそういう意味では全力上げて協力をしたいと思っておりますので、そういう点で頑張っていただきたいと思います。

 質問を終わります。



○議長(池田達雄君) これをもちまして、通告による一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

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△休会の議決

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○議長(池田達雄君) お諮りいたします。

 議案審査のため、あすから16日までの5日間、休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、あすから16日までの5日間、休会とすることに決定いたしました。

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△散会宣告

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○議長(池田達雄君) 本日は、これで散会いたします。

       (午後 3時00分 散会)