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北海道 北斗市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月05日−議案説明・質疑・委員会付託・一般質問−01号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−議案説明・質疑・委員会付託・一般質問−01号







平成25年  3月 定例会(第1回)





        平成25年第1回定例会会議録(第1号)

                平成25年3月5日(火曜日)午前10時00分開会  

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〇会議順序(議事日程)
 1.開 会 宣 告
 1.開 議 宣 告
 1.日程第 1 会議録署名議員の指名について
 1.日程第 2 会期の決定について
 1.日程第 3 諸般の報告について
 1.日程第 4 議案第1号平成25年度北斗市一般会計予算についてより議案第8号平成
         25年度北斗市水道事業会計予算についてまで
 1.日程第 5 議案第16号北斗市暴力団排除条例の制定についてより議案第19号三ツ
         石地区営農飲雑用水給水施設条例の一部改正についてまで
 1.日程第 6 議案第20号障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する
         条例の制定についてより議案第24号北斗市特別職非常勤職員の報酬及び
         費用弁償に関する条例の一部改正についてまで
 1.日程第 7 議案第25号北斗市道路占用条例の一部改正についてより議案第28号住
         居表示の市街地の区域及び当該区域におけるその方法について
 1.日程第 8 通告による一般質問
 1.延 会 宣 告
   ─────────────────────────────────────────
〇出 席 議 員(22名)
 議 長 20番 池 田 達 雄 君  副議長  1番 野 呂 義 夫 君
      2番 泉   信 男 君       3番 三 浦 利 明 君
      4番 藤 田 啓 実 君       5番 白 戸 昭 司 君
      6番 宮 下 寿 一 君       7番 児 玉 忠 一 君
      8番 ? 村   智 君       9番 花 巻   徹 君
     10番 寺 澤 十 郎 君      11番 仲 村 千鶴子 君
     12番 渡野辺 秀 雄 君      13番 秋 田 厚 也 君
     14番 坂 見 英 幸 君      15番 栃 木 正 治 君
     16番 水 上   務 君      17番 小 泉 征 男 君
     18番 中 井 光 幸 君      19番 坂 本   勉 君
     21番 高 田   茂 君      22番 山 本 正 宏 君
   ─────────────────────────────────────────
〇会議録署名議員
      2番 泉   信 男 君      21番 高 田   茂 君
   ─────────────────────────────────────────
〇本会議に出席した説明員
 市     長  高 谷 寿 峰 君    教 育 委 員 会  吉 元 正 信 君
                       委  員  長

 選挙管理委員会  葛 巻 禮 滋 君    代 表 監査委員  奥 野 信 博 君
 委  員  長

 農業委員会会長  木 村 英 一 君
   ─────────────────────────────────────────
〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 副  市  長  滝 口 直 人 君    会 計 管理者・  沢 村 俊 也 君
                       総 務 部 長

 市 民 部 長  菅 井 利 通 君    民 生 部 長  石 川 英 明 君
 経 済 部 長  石 田   優 君    建 設 部 長  三 上 順 之 君
 総 合 分庁舎長  渡 辺 武 美 君    建 設 部 次 長  木 村 彰 宏 君
 総務部出納室長  佐 藤 理陽子 君    総務部総務課長  工 藤   実 君

 総  務  部  種 田   宏 君    総務部税務課長  宮 川   亨 君
 企 画 財政課長

 総務部収納課長  今 野 正 男 君    市民部市民課長  岡 村 弘 之 君

 市民部環境課長  出 口 弘 幸 君    市  民  部  伊 勢 美智子 君
                       七 重 浜支所長

 市  民  部  天 満 浩 之 君    民  生  部  深 田 健 一 君
 茂 辺 地支所長               社 会 福祉課長

 民  生  部  前 田   治 君    民  生  部  田 村 宏 美 君
 保 健 福祉課長               国 保 医療課長

 経  済  部  浜 谷   浩 君    経  済  部  天 満 淳 一 君
 農 林 課 長               水産商工労働課長

 経  済  部  中 村 淳 一 君    建  設  部  井 口   博 君
 観 光 課 長               土 木 課 長

 建  設  部  今 村 尚 ? 君    建  設  部  山 崎 孝 人 君
 都 市 住宅課長               上 下 水道課長

 建  設  部  梅 田 一 生 君    総 務 部総務課  山 崎 勝 巳 君
 新幹線対策課長               総 務 係 長
   ─────────────────────────────────────────
〇教育委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 教  育  長  永 田   裕 君    学 校 教育課長  高 井 茂 昭 君

 社 会 教育課長  吉 川 英 樹 君    学 校 給 食  松 下 純 一 君
                       共同調理場所長
   ─────────────────────────────────────────
〇選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 書  記  長  工 藤   実 君
   ─────────────────────────────────────────
〇代表監査委員の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 事 務 局 長  松 野 憲 哉 君
   ─────────────────────────────────────────
〇農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 事 務 局 長  中 村   奨 君
   ─────────────────────────────────────────
〇本会議の書記(議会事務局)
 事 務 局 長  ? 田 雄 一 君    次     長  松 野 憲 哉 君
 議 事 係 長  山 田 敬 治 君



 (午前10時00分 開会)

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△開会宣告・開議宣告

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○議長(池田達雄君) ただいまから、平成25年第1回北斗市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1

  会議録署名議員の指名について

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○議長(池田達雄君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定によって、

     2番 泉   信 男 君

    21番 高 田   茂 君

を指名いたします。

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△日程第2

  会期の決定について

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○議長(池田達雄君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は、本日から18日までの14日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は、本日から18日までの14日間とすることに決定いたしました。

 なお、会期日程は、既に配付のとおりであります。

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△日程第3

  諸般の報告について

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○議長(池田達雄君) 日程第3 諸般の報告を行います。

 今定例会において市長から提出された議件は、議案第1号より議案第28号まで及び報告第1号の以上29件であります。

 本日の議事日程は、印刷してお手元に配付のとおりであります。

 地方自治法第121条の規定によって本会議に出席する説明員及びその委任者は、その職氏名を印刷して、お手元に配付のとおりであります。

 次に、監査委員から、平成24年11月分より平成25年1月分までの例月出納検査報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。

 次に、今定例会に出席する説明員の会議中における一般質問並びに議案の審議に伴う入退席については、あらかじめこれを許可することにいたします。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第4

  議案第1号平成25年度北斗市一般会計予算についてより議案第8号平成25年度北斗市水道事業会計予算についてまで

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○議長(池田達雄君) 日程第4 議案第1号平成25年度北斗市一般会計予算についてより議案第8号平成25年度北斗市水道事業会計予算についてまでの以上8件を一括議題といたします。

 本件に関しては、市長から平成25年度の市政執行方針の説明のため、発言を求められておりますので、これを許します。

 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 平成25年第1回北斗市議会定例会の開会に当たりまして、新たな年度への市政執行に臨む基本方針と施策の一端を申し上げ、市議会議員各位並びに市民皆様の御理解と御協力をお願いする次第でございます。

 昨年を振り返りますと、北斗市では季節外れの低気圧による水害や記録的な猛暑に見舞われるなど、自然の猛威を痛感した年でありました。

 しかし、こうした一方で明るい出来事もありました。それはロンドンオリンピックバドミントン競技に北斗市出身の佐々木翔選手が出場し、世界5位の入賞を果たされたことで、金メダリストとの対戦で見せた決して諦めずに最後まで戦う佐々木選手の姿に多くの市民が感動を覚えたものと思っております。

 また、スポーツ競技や文化活動で北斗市の子どもたちが優秀な成績を収め、北斗の名を全道、全国にとどろかせたことも大変、喜ばしい出来事だったと思っております。

 佐々木選手と北斗の子どもたちの栄誉をたたえるとともに、応援してくださった多くの市民に改めて感謝を申し上げたいと存じます。

 さて、我が国の政治・経済についてでありますが、道民の悲願である北海道新幹線は昨年6月に札幌延伸が決定いたしました。新たな並行在来線問題も将来的な課題としてありますが、同意に当たり市議会議員各位の御理解を賜りましたことに改めてお礼を申し上げたいと存じます。

 また、昨年12月の衆議院議員総選挙において政権交代がなされました。第2次安倍内閣は、1月11日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定し、政府として「大胆な金融政策」、「機動的な財政運営」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢で経済再生、復興、危機管理を実現するため、当面の公共投資については国民の命と暮らしを守る事業、成長や地域の活性化に資する事業に重点化し、施策を進めるという方針を打ち出しました。

 北斗市といたしましても、新幹線新駅周辺地区整備など、地域活性化に寄与する事業を初め、公共施設の耐震化や延命化といった喫緊の課題に対し、こうした国の方針に基づく予算の積極活用を図った上で平成24年度補正予算として本議会に提案いたしております。

 平成25年度予算とあわせ市民の期待に応えるまちづくりを着実に進めてまいる所存であります。

 次に、市政に対する基本的な考え方について申し上げます。

 私は市長就任以来、「市民の、市民による、市民のための市政」を政治理念として、市民の参加と協働による生き生きとしたまちづくりを目指し、九つの目標を公約として掲げ、誠実でぬくもりのある市政運営を行ってまいりました。

 平成25年度は私の今任期の最終年となりますが、今、申し上げた私の政治理念を変えることなく市政の課題に正面から向き合い、市民の負託に応えるまちづくりをさらに前進させてまいりたいと考えております。

 続いて、公約として掲げた九つの目標の主な施策について御説明申し上げます。

 第1に、「北海道新幹線の開業を生かすまちづくり」についてでありますが、新駅周辺地区整備や企業誘致、観光振興は市の最重点施策として取り組んでいくことをまずもって申し上げたいと存じます。

 新幹線新駅の開業まであと3年余となりました。土地区画整理事業を含む新駅周辺地区整備は、開業までに確実に整備を終えなければなりません。

 平成24年度当初は、国の交付金が3割削減され、計画どおりの事業進捗に危惧をしたところでありましたが、今般、国の緊急経済対策に基づく補正予算において財源確保のめどが立ちましたので、平成25年度に計画していた一部事業を前倒しする形で今年度補正予算に計上し、新年度予算とともにこれら関連事業を着実に進めてまいります。

 具体的には、商業施設用地5.2ヘクタールのうち、2.7ヘクタールの土地造成を完成させるとともに、新駅附帯施設や南北連絡通路、さらに立体駐車場の整備工事に着手してまいります。

 また、これら商業施設用地の土地利用を誘発させるため、企業誘致は新年度が重要な年と認識しております。

 懸案である第1街区へのホテル・物販の複合施設の立地については、新年度中に事業者を決め、またその他街区についても他に例を見ない市独自の助成制度もPRしながら誘致活動の幅を広げ、商業、サービス施設の立地に道筋をつけてまいりたいと考えております。

 さらに私は、新幹線開業を地域活性化に結びつけるためには、北斗市の潜在的な資源を磨き上げ、これらを新幹線で訪れる多くの方々に楽しんでもらい、地域にその経済的効果が及ぶ観光に取り組むことが重要であることを申し上げ、今年度を「観光振興元年」として観光振興施策の大幅な拡充を図ってまいりました。

 詳細については後ほど申し上げますが、新年度は新幹線開業に向けた観光振興を軌道に乗せたいと考えており、そのためにも行政と経済団体、そして市民が同じ目的意識を持ちながら協働して取り組んでいくことを目標とします。

 第2に、「力強い産業の形成をめざすまちづくり」についてであります。

 農林水産業は、経営主体の高齢化や後継者不足から、その経営環境は今もなお厳しい状況にありますが、こうした中にも意欲的な生産者は数多く見受けられ、また農業に限って言えば絶対数はまだ少ないにしても、新規就農者がふえているなど、明るい兆しがあるものと思っています。

 私は、農林水産業は国の礎たる産業であると同時に、地域の経済や環境保全など、その果たすべき役割が非常に大きい産業であると理解しております。

 TPP問題については、政府の対応を注視していく必要がありますが、日本の農林水産業が将来にわたって持続的に発展していけるよう、国は十分にその役割を果たすべきであって、その上で地域の農林水産業を守り、発展させていくため、経営基盤の強化とともに、意欲的な生産者には引き続き支援を行うなど、地方自治体としてできる限りの施策を展開し、足腰の強い産業に育てていく必要があるものと思っております。

 このような認識から、農業は北斗市の農地や気候の実態に即した取り組みが重要と考え、米と施設野菜の複合経営による農業振興を目標に、施設園芸作物の生産拡大を目的にビニールハウスの導入助成を継続するとともに、白川地区の道営圃場整備などを進め、農業経営の効率化を促しながら競争力のある地域農業を確立してまいります。

 また、農業への新規参入者に対しては、国の制度や市の独自制度による助成を行い、担い手の確保にも努めてまいります。

 林業では人工造林や除間伐など、森林の保育に対して助成を行いながら、森林保全に努めてまいります。

 漁業では、新年度において市独自の水産振興基本計画を策定することにしております。「つくり育てる漁業」を目標に、中長期的な観点から今後、必要かつ効果の高い取り組みについて漁業者や関係機関と一体となって検討してまいります。

 商工業では、先ほど申し上げましたように政府は経済再生を掲げており、今後の政策展開に期待しているところでありますが、地域経済に国の施策効果が及ぶまではまだ時間がかかるものと思われます。

 こうした中、市としても個人消費の喚起と地域小売商業の振興を目的に「ふれあいほくと商品券」の発行支援や市独自の金融支援を継続し、経済の下支えを行ってまいります。

 また、今年度、市内で工場を増設し、かつ雇用を拡大した企業がありましたので、投資による経済効果が広く波及するよう市の企業立地促進条例に基づく助成を行ってまいります。

 観光振興についてでありますが、市では今年度、「観光振興元年」と位置づけ、新幹線開業に向けた各種事業の積極的な展開をスタートさせたところであり、「桜回廊」が多くの旅行商品に取り組まれたほか、スポーツ合宿の入り込みも好調に推移するなど、初年度としては一定の成果があったものと認識しております。

 また、石別地区の皆さんがトラピスト修道院に通じる道を「ローマへの道」と名づけ、昨年夏にはパレードを、また冬にはアイスキャンドルイベントを開催していただきました。

 こうした資源の磨き上げを行いながら、観光協会とともにプロモーション活動を積極的に行い、北斗市の魅力をつくり、そしてアピールしていくことが重要と考え、新年度におきましては、きじひき高原の整備に着手するとともに、「きじひき高原まつり」を開催し、ハード・ソフト両面の取り組みによって「桜回廊」に次ぐ、北斗市の魅力づくりを進めてまいります。

 また、農業体験観光の定着を目指すセミナーなどの開催を初め、観光協会が今年度に引き続いて行う「桜回廊」の運営や新規に行う旅行関係者招聘旅行、観光ガイド講習会などの事業に対して財政支援を行い、民間レベルの受け入れ体制の整備を進めてまいります。

 さらには、新駅附帯施設に設置する計画の観光案内所について中心的な役割を果たす人材を雇用し準備を進めてまいります。

 第3は、「幸せを実感できる福祉のまちづくり」についてであります。

 保健や医療、福祉に関する施策については、障がい者支援や生活保護など、その多くが国の社会保障制度として法令等に基づいて行われ、その財源は国や道の負担とともに市も多額の一般財源を負担しているところであり、こうした社会保障に関する経費は少子高齢化など、社会状況の変化とともに今後ますます増大するものと思われます。

 こうした中にあって、市民生活の現状を勘案し、市民一人一人が幸せをより実感できるよう、市独自の福祉施策の充実に努めており、新年度は市独自の高齢者世帯等住宅改修費助成の対象範囲を拡大するほか、生きがい活動支援通所事業や遺児手当、遺児育英資金を継続して行ってまいります。

 また、子育て世代を取り巻く社会情勢がいまだ厳しい状況ではありますが、社会全体で子育てを支えるよう、子育て支援拠点施設と子育て支援センターの運営を初め、多様な保育サービスや放課後児童クラブ事業を引き続き実施してまいります。

 市民の健康は市民参加や協働のまちづくりとともに安定した市政運営の源であることから、子ども医療や老人医療など、市独自の医療費助成については新年度も継続することにしております。

 さらに、これまで国庫補助により実施してきた子宮頸がん、ヒブ・肺炎球菌の各ワクチン接種や妊婦健診は国の制度改正により市町村の単独事業として行うこととなりましたので、新年度もこれらを継続実施し、市民の健康を守ってまいります。

 第4は、「次代を担う人材を育てるまちづくり」についてであります。

 教育は国家百年の大計であり、次代を担うすぐれた人材育成には「知・徳・体」のバランスがとれた教育を推進できるしっかりとした環境整備が大切と考えております。

 冒頭申し上げました国の補正予算などにより、国庫負担金や交付金の確保の見通しが立ち、さらに財政上有利な地方債によって財源を調達できることから、本議会で提案いたします補正予算に茂辺地小学校など、3校の整備経費を追加計上しております。

 耐震診断で全面改築が必要とされていた茂辺地中学校は、市民の意見も十分参考とした上で、茂辺地小学校と併置校にすることといたしましたので、これによって茂辺地小学校校舎の増築や体育館の改修工事などを行ってまいります。

 また、上磯小学校の言葉の教室や萩野小学校の特別支援教室の整備を行い、さらに新年度予算では大野中学校の教育用パソコンを更新するほか、新たに教職員用パソコンの設置を計画的に進めてまいります。

 社会教育では、新年度においても引き続き総合文化センターの機械設備や体育施設について計画的な更新、改修を行い、市民の豊かな心を育てる機会や体力づくりのための環境整備を進めてまいります。

 第5は、「毎日が安心して生活ができるまちづくり」についてであります。

 東日本大震災を教訓に市民の防災意識が高まっており、市民間の自助や共助の意識の広がりは災害に強いまちづくりに欠かせない力となっています。

 市といたしましても公助の強化のため、災害時の被害を最小化する減災の考え方を基本に道の津波浸水予測図改訂を受け、今年度中に見直す地域防災計画に基づき、必要な対策を計画的に進めてまいります。

 具体的には、高規格幹線道路函館・江差自動車道の萩野・富川区間の8カ所にスロープと避難スペースが北海道開発局において整備され、一時避難場所として利用できるようになります。既存の高台も一時避難場所として活用できる地区もありますので、新年度はこうした避難場所の事前周知を図るための標識設置を初め、防災備蓄品等の購入を行ってまいります。

 公共施設の耐震改修につきましては、本議会で提案いたします補正予算で総合分庁舎の耐震補強工事を行うための経費を追加計上しております。

 また、新年度予算では防災拠点機能の複層化を図る観点から、非常用発電装置の設置を初め、2階を郷土資料展示スペースに、3階の一部を市民の集いの場として活用できるよう、大規模改修を行うための経費を計上しておりますので、新年度において両工事を集中的に進めてまいります。

 なお、大間原発の問題についてでありますが、北海道新幹線開業に向け地域活性化に取り組んでいる最中、国や事業者からの説明もなく、また地域の意向を一切しんしゃくすることなく、建設が再開されたことは極めて遺憾であると言わざるを得ませんので、私どもの不安に対して国の説明を強く求めてまいりたいと考えております。

 第6は、「都市基盤が充実した暮らしやすいまちづくりに」ついてであります。

 都市基盤の充実には、道路の新設や上下水道の未普及地域の整備のように、エリアが拡大するものもありますが、これまでの経済成長による都市の拡大とともに整備してきました市の都市基盤となる社会資本の延命化を図ることも重要な課題であると認識しております。

 本議会で提案いたします今年度補正予算には公園遊具の更新や昨年の堆雪で倒壊した八郎沼公園人道橋の架けかえ、そして市営住宅長寿命化計画に基づき、久根別団地の屋根、外壁の改修工事を行うための経費を追加計上しております。

 また、新年度予算により市道改良の継続実施に加え、大野市街通については用地・補償とともに、一部区間の拡幅工事に着手いたします。

 さらに、市営住宅中野通団地の長寿命化工事のほか、緑ケ丘団地の駐車場を整備し事業を完了させてまいります。

 公共交通についてでありますが、懸案でありましたJR経営分離後の江差線は、昨年5月23日の道と沿線市町の協議会において、第三セクター鉄道方式による経営として存続することが決定しました。

 この決定に至るまでは、市議会からも強力な御支援を賜りました。ここに改めてお礼を申し上げたいと存じます。

 さて、鉄路存続が実現できた一方で厳しい経営を覚悟しなければなりません。江差線は、北斗市民が多く利用する鉄路であることから、市としても効果的な利用促進方策を検討していく必要があります。その方策として考えられる選択肢については、実現可能性も十分に精査しながら検討を重ねてまいります。

 第7は、「地球環境に優しいまちづくり」についてであります。

 市民の日常生活から排出されるごみの処理は市の喫緊、かつ重大な課題であると認識しております。中でも不燃ごみや粗大ごみの処理については埋め立て型の最終処分場ではなく、循環型社会の形成に資するよう、市において中間処理を行い、太平洋セメント上磯工場で焼成するという、地域内循環システムを構築し、対応していく計画であります。

 その中核的な役割を果たすごみ破砕処理施設については、平成26年度の完成に向け建設工事を着実に進めてまいります。

 また、地球環境に優しい低炭素社会の創出を目指し、国や都道府県、そして市町村においても果たすべき役割は今後、一層増すものと思われます。

 こうした中にあって、市におきましては多くの市民が利用する公共施設について電力の省エネルギー化に最も有効な手法を検討するための調査を行ってまいります。

 第8は、「市内分権による市民協働のまちづくり」についてであります。

 地域における福祉や防犯、交通安全、環境衛生など、市民の毎日の生活にかかわる問題の解決に対しては、行政の役割とともに市民の主体的な取り組みで大きな成果を挙げているものと思っております。

 中でも町内会のさまざまな活動は北斗市のまちづくりの大きな原動力となっており、今後もパートナーシップ関係をしっかりと保ちながら協働のまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。

 市民に最も身近な組織であります町内会に対しては、その財政基盤の強化を図るべく今年度、活性化交付金を設け、主体的な活動を支援してきたところでありますので、新年度もこれを継続し、さらなる活動の活発化を促進してまいります。

 最後は、「確かな行財政運営によるまちづくり」についてであります。

 北斗市においても人口減少や少子高齢化が進み、今後、保健や医療、福祉施策にかかる財政需要が高まる一方であり、現行のこれら行政サービスの水準を維持していくためには、将来を的確に見据え強固な行財政基盤を構築していく必要があります。

 また、北斗市では当面、新幹線開業に向け新駅周辺地区整備や開業効果を生かす地域活性化対策を初め、老朽化している社会資本の延命化にも今後、取り組まなければならず、これら事業には多額の財源が必要になるものであります。

 市の今年度補正予算と新年度予算に計上をした建設事業は既定の方針や計画に基づき実施するものでありますが、財源については国庫支出金に加え、地方債は補正予算債や合併特例債に厳選し、過度な地方債依存の回避に努めたところであります。

 市にとって緊急性の高い建設事業については、国の補正予算や有利な地方債を活用することが将来の財政の弾力性確保につながるものであり、こうした点を十分考慮した上で事業を進めてまいります。

 なお、一方で国の地方交付税総額は平成20年度から増額基調で推移してきましたが、平成25年度は前年度比マイナス2.2%と減少に転じる見通しで、その主たる要因は地方財政計画において給与関係経費が削減されたことによるものであります。

 法令上、給与決定権は地方自治体にゆだねられているにもかかわらず、地方交付税を国の政策誘導として用いることは基本的に反対ではありますが、行政サービスの低下や事業のおくれを見ることは避けなければならず、職員給与の取り扱いについては今後、国からの制度詳細の通知を待って適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、懸案事項について申し上げたいと存じます。

 まず1点目は、これまでも申し上げましたように、北海道新幹線開業に向けた取り組みであります。

 新駅周辺整備や企業誘致、観光振興は市の最重点施策として位置づけをし、市役所一丸となって進めてまいりますが、市民や経済団体の気運が高まり、主体的な取り組みがあって真に開業効果を引き出せるものと考えています。

 また、北海道や道南の各自治体では開業効果が広域に波及するよう連携した取り組みが重要視されていますので、「新駅ができるまち」として北斗市の役割をしっかりと果たせるよう、市民や経済団体、そして自治体間の連携を強めてまいります。

 2点目は、国民健康保険事業の財政問題についてであります。

 北斗市の国民健康保険事業は、平成22年度決算で約6億2,000万円の累積赤字を抱え、医療給付費の増嵩などから、このままでは北斗市の国保は立ち行かなくなるであろうとの強い危機感から、平成23年度に税率改正を行いました。

 市議会議員各位も御承知のように、この税率改正はあくまでこれ以上の累積赤字をふやさないよう2カ年度のトータルで収支が均衡することを目的としたもので、累積赤字を解消させる根本的な解決策とはなっておりません。

 現在、政府では社会保障と税の一体改革を進めるため、社会保障制度国民会議を設け、医療保険制度についても持続可能な仕組みを構築すべく議論を行っているところでありますので、私はこうした国の動向も見据えた上で対応しなければならない大きな課題であると認識しております。

 以上、平成25年度の市政に臨む私の所信を申し上げさせていただきました。

 これまで市議会議員各位を初め、多くの市民や関係団体の御理解と御協力により、私が市民の皆さんと約束した公約はおおむね達成できたものと思っております。

 行政と議会は車の両輪に例えられ、両者が協調して取り組んでいかなければ行政運営は立ち行かなくなりますし、また一致協力することで大きな力になることはこれまでの成果から私自身、十分理解をしているところであります。

 今後におきましても市議会と活発な議論を重ね、文字通り車の両輪となって北斗市の発展に尽くせるよう、私に課せられた使命と責任をしっかりと自覚し、市政運営に全力を傾注してまいる所存であります。

 市議会議員各位並びに市民皆様の心からなる御協力と御支援をお願い申し上げまして、平成25年度に当たっての所信といたします。



○議長(池田達雄君) 続いて、教育長から、平成25年度の教育行政執行方針の説明のため、発言を求められておりますので、これを許します。

 永田教育長。



◎教育長(永田裕君) −登壇−

 平成25年第1回北斗市議会定例会の開会に当たりまして、北斗市教育委員会所管に関する執行方針について申し上げ、市議会議員各位を初め、市民各位の御理解と御協力をお願いする次第でございます。

 依然として続く経済不況による雇用問題、少子高齢化の進行等、あらゆる分野において課題を抱える中、北斗市におきましては3年後に開業を迎える北海道新幹線、昨年、ロンドンオリンピックにおいてバドミントンで5位入賞した佐々木翔選手の活躍、上磯小学校の吹奏楽と合唱部が同時に全国大会への出場という快挙があり、暗い情勢の中で明るい出来事も数多くありました。

 しかし、教育行政におきましては、昨年、大津市で起きたいじめ問題、大阪市で起きた教師による体罰問題が大きな社会問題として取り上げられ、教育委員会や学校の体質が問われているところであります。

 従来より「生きる力を培う、知・徳・体のバランスのとれた教育による人材育成」が不可欠と言われておりますが、これを実現するためには行政、学校、家庭、地域社会がより一層連携を深め、それぞれの役割を十分認識をし、信頼され、期待に応える教育の推進に取り組んでいかなければならないと存じます。

 学校教育の推進についてでありますが、北海道では平成26年度までに学力を全国平均以上に引き上げることを目標としています。北斗市では、これと連動し、確かな学力の育成を教育課程に位置づけ、各学校で作成した学校改善プランのさらなる推進、公開授業による授業改善や家庭学習の充実を図っております。

 また、教職員の資質向上に努めるとともに、市独自の補助教員や学習支援員を配置するとともに、一人一人の習熟度に応じたきめ細かな授業を実施するため、放課後学習や長期休業中を利用した学習サポートの充実に向け、学生ボランティアや地域住民の積極的な支援を求めていかなければならないと考えております。

 さらに市内には幼稚園4園、保育園9園、小学校11校、中学校5校、高校が3校ありますが、それぞれの学校が地域の特徴を生かした特色ある学校づくりを行い、子どもたちが自分の学校を誇れるものにしていかなければならないと考えております。

 同時に幼保・小・中・高が連携を密にし、発達段階に応じ各学校の課題を共有しながら解決していかなければなりません。

 特に小中連携では9年間の学習内容を個々の習熟度に応じた対応を行い、社会に出てからも困らない最低限の学力の確保、さらなる学力の向上を図ってまいります。

 あわせて特別支援教育の充実、特認校への通学補助を実施し、保護者への負担軽減と地域の活性化に努めてまいります。

 魅力ある学校づくりの推進では、各学校、地域性を生かした教育活動の展開を推進しており、自分たちの住んでいる地域の自然や歴史、伝統文化、産業を理解し、子どもたちが北斗市を誇りに持てるふるさと教育を推進してまいります。

 特に小規模校における児童・生徒の減少が大きな問題となっております。特認校として位置づけられている学校におきましては、自校の特色を広く発信し、他地域からの児童・生徒にとって自分が通いたい、保護者にとって通わせたい学校を選択できる学校づくりを進めてまいります。

 いじめや不登校、問題行動などはいつでも、どこでも、誰にでも起こり得る認識に立ち、行政、学校、家庭、地域が一体となり、早期発見、早期対応に取り組んでいかなければなりません。

 また、幼少期における家庭教育が個人の資質を形成する大きな要素になると言われることから、幼稚園、保育園との連携を強化していかなければなりません。さらに、規範意識や倫理観、将来の夢や希望を大きく抱くことや他人の痛みをわかる思いやりのある子ども、何よりも自他の生命を大切にする子どもであるために、豊かな心を育む道徳教育の一層の充実が必要であります。

 そのためには、青少年育成団体や社会福祉関係機関、社会教育分野との連携を強化して、学校だけでなく地域全体で子どもたちを見守る体制を強化し、いじめを出さない、許さない学校づくりに努めていくとともに、国の動向を見ながらいじめ防止条例の制定を検討してまいります。

 たくましい子どもの育成では、近年において子どもの体力や運動能力の低下、肥満や生活習慣病による弊害が叫ばれ、望ましい運動習慣や食習慣のあり方が指摘されております。

 そのためにも栄養教諭を中心とし、学校内での食育だけでなく保護者に対する食育の啓発に努めてまいります。

 また、運動習慣につきましては競技スポーツの推進だけでなく、社会体育との連携を強化し、子どもたちの体力や運動能力の向上に努めてまいります。

 学校教育施設整備につきましては、茂辺地小中学校としての併置校の整備を今年度、工事着手するほか、上磯小学校の言葉の教室や萩野小学校の特別支援教室を整備してまいります。

 また、各学校の施設点検を実施し、改修・修繕計画を立てながら学校の環境整備の充実を図ってまいります。

 さらには、大野中学校の教育用パソコンを更新するほか、教職員に対するパソコン機器の整備・配置を新年度より計画的に進めてまいります。

 社会教育の推進につきましては、市民が生涯において元気で充実した生活を送るためにも、生涯にわたって自由に学べる環境と多様化する市民の学習活動に対応するため、いつでも、どこでも、誰でも生涯を通じて学習する機会の充実に努めるとともに、社会教育によって育った人材を学校教育現場においても活用し、学社融合を目指した教育の推進に努めてまいります。

 青少年健全育成の推進につきましては、「三つ子の魂百までも」というように、幼少期における家庭や幼稚園、保育園における教育が重要であると考えており、PTA活動を強化し、地域の「子どもを健やかに育てる会」など、各関係機関との連携強化を進め、児童生徒の健全育成に努めてまいります。

 生涯学習の推進につきましては、総合文化センターや公民館を活動拠点とし、各種文化団体の育成を図り、市民サークル活動や音楽活動、高齢者大学、ボランティア活動などを支援するとともに、市民文化祭や学習体験フェスティバル、市民音楽祭などの開催により発表機会や参加機会の拡充、内容の充実に努め、その成果を地域や学校に還元できる環境づくりに努めてまいります。

 また、かなで〜る協会の役割として、市民が気楽に楽しめる事業や質の高い芸術鑑賞機会の提供を図るための支援に努めてまいります。

 図書館は、生涯学習を支援する重要な役割を担っており、図書館の利用者ニーズに対応するため開館時間について検討するとともに、今後においても所蔵図書の充実を図り、読書の普及と図書館の利用拡大に努めてまいります。

 また、読書は幼少時から習慣づけが大切であり、朗読ボランティアや学校との連携を図りながら、子どもたちの読書意欲の向上や習慣化に努めてまいります。

 文化財の保護と活用につきましては、貴重な文化遺産である有形・無形の文化財や埋蔵文化財を適切に保存、継承していくとともに、市民への周知や披露する機会の拡充に努めてまいります。

 郷土資料につきましては、現在の郷土資料館が老朽化していることから、総合分庁舎の耐震工事にあわせて総合分庁舎2階を新たな郷土資料館とするため、新年度は改修に向けた調査設計を実施してまいります。

 また、旧両町の歴史や文化を知る貴重な教材として保存とデータの整理に努め、市民への情報提供が図られるよう展示方法についても工夫してまいります。

 スポーツ活動の推進につきましては、体育協会と総合型スポーツクラブの自主的な活動を支援するとともに、市民が自分に合ったスポーツ活動を気軽にできる環境整備に努めてまいります。

 特に総合型スポーツクラブにつきましては、昨年2月に発足したばかりであり、体育協会の協力が必要不可欠であります。今後においては、市民のニーズに合ったスポーツ教室を開催していくためにも体育協会との連携強化に努めてまいります。

 「むすび」に、北海道新幹線開業を3年後に控え、北斗市はますます発展していかなければなりませんが、「国は人なり」と言われるように北斗市の未来は子どもたちに託されることになります。

 我々は、この大切な子どもたちを市民全体で支え、育てていかなければなりません。そのためには、確かな学力を身につけさせることはもちろんですが、心の豊かさや健やかな体の成長を通して、いじめ、体罰による自殺、不登校を未然に防止するなど、「生きる力」が「生活に活かす力」となるよう、家庭におけるしつけ、学校における教育、そして地域の3者が一体となり、連携を図ることで子どもたちを守り、育むことが使命であると考えております。

 教育行政執行方針の理念を「心豊かな人を育む教育環境づくり」とし、北斗市教育目標であります「生命を大切にし、人権を尊重する心の育成」、「勤労に励み、学習に意欲を持ち、努力する人の育成」、「規律・常識・礼儀を重んじる人の育成」、「自然を大切にし、豊かな郷土を創造する人の育成」、「健康な心身をつくり、豊かな心を育むスポーツ・文化の振興」の実現に向け、北斗市教育の充実発展を目指すことが私に課せられた責務として、誠心誠意努めてまいる所存でございます。

 市議会議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、所信といたします。



○議長(池田達雄君) 次に、提案理由の説明を求めます。

 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 ただいま上程されました議案第1号平成25年度北斗市一般会計予算から議案第8号平成25度北斗市水道事業会計予算まで、一括してその大要を御説明申し上げます。

 平成25年度は、私の今任期の最終年となりますが、就任時に掲げた九つの目標に向け緊急性の高い施策・事業を着実に実施してまいりたいと考えております。

 新年度の予算においては、「24年度補正予算と一体となった事業実施」、「新幹線新駅開業効果を活かす事業」、「市民の安全を守る事業に重点化」、「市独自の福祉・医療サービスの現行水準維持」、「地方債の厳選」の四つのポイントを重点として予算編成を行ったところでございます。

 平成25年度一般会計予算の歳入歳出総額は195億1,104万4,000円を計上し、24年度と比べると3億8,916万9,000円、率にして2%の増加となっております。

 これは、大規模事業の新規実施や拡充、扶助費の増加などが要因であり、その主な事業を申し上げますとごみ破砕処理施設整備事業で5億7,000万円、総合分庁舎改修事業で2億6,000万円、街路整備事業費で1億2,000万円、障害者総合支援給付事業で1億8,000万円の増加となっております。

 以下、一般会計予算の歳出から款の順に従いまして御説明申し上げます。

 第1款議会費は、議員共済負担金の減額などにより、24年度に比べ4.4%減の1億7,004万2,000円を計上しております。

 第2款総務費は、24年度に比べ31.1%増の8億9,705万8,000円を計上しております。

 主な事業といたしまして、総合分庁舎改修事業を実施し、2階を郷土資料館、3階を市民が利用できるスペースとすることで、公共機能の集約化により総合分庁舎の有効活用を図ってまいります。

 また、新幹線新駅の開業を内外に積極的にPRするため、新幹線開業対策事業として御当地キャラクターの着ぐるみを制作するほか、町内会活動活性化交付金事業と町内会館等運営事業を継続して実施してまいります。

 さらに、町内会が所有する町内会館は市民活動の核となるものであることから、要望のありました町内会館に対し、町内会館整備事業を実施するほか、より快適な施設利用が可能となるよう住民施設2カ所の改修事業などを実施してまいります。

 第3款民生費は24年度に比べ3%増の75億2,326万3,000円を計上しております。引き続き、重度心身障がい者や老人、子ども、ひとり親といった市独自の医療費助成を継続し、サービス水準の維持に努めてまいります。

 また、障害者総合支援給付事業につきましては、介護給付・訓練等給付費で、前年比22.3%増の9億7,359万6,000円を計上し、利用者のニーズに応じたサービスの提供に対応してまいりたいと考えております。

 第4款衛生費は、ごみ破砕処理施設建設事業につきまして、平成26年度の稼働に向け建設工事を進めるため、24年度に比べ58.1%と大幅増の15億5,931万3,000円を計上しております。

 第5款労働費は、国の補助事業である雇用対策事業が大幅に縮小されたことから、24年度に比べ50.5%減の2,842万4,000円を計上しておりますが、地場産品研究・開発事業、公共交通ネットワーク等調査事業及び公共施設省エネルギー調査事業といった市の当面の課題に関する調査事業を民間に委託し、新規雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。

 第6款、農林水産業費は24年度に比べて8.2%減の1億8,510万7,000円を計上しておりますが、市の基幹産業である農業をさらに進展させるため、24年度に引き続き施設園芸用ハウス等導入事業などの各種支援事業を実施していくほか、新規農業参入者を支援するため、認定就農者受入農家支援事業の拡充や北海道青年就農給付金事業を実施してまいります。

 林業では、市有林の造成事業や除間伐事業などを継続して実施してまいります。

 また、水産業においては漁場の有効活用と栽培漁業を推進する観点から、藻場、ホッキ、アサリの環境保全事業などを24年度に引き続き実施してまいります。

 第7款商工費は、最重点施策に位置づけた新駅周辺地区への企業誘致と観光振興を推進ため、1.3%増の1億8,090万8,000円を計上しております。

 観光振興では、きじひき高原整備事業としてパノラマ展望台視点場や噴火湾眺望台案内板の改修を初め、きじひき高原案内看板の設置設計などを実施し、さらに多くの観光客を呼び込んでまいりたいと考えております。

 イベント振興では、各種イベント事業の継続実施のほか、きじひき高原まつり事業を新規に実施し、多くの市民をきじひき高原に誘導することで、その観光資源としての豊かさを情報発信してまいります。

 スポーツ合宿推進事業につきましては、スポーツ合宿を観光のツールとしてこれまで以上に積極的に誘致してまいりたいと考えております。

 商工業では、新駅周辺地区への企業誘致を一層進めるとともに、商工会が発行する「ふれあいほくと商品券」に対する補助や、本町商店街活性化事業を継続して実施してまいります。

 第8款土木費は、事業の前倒しにより新幹線新駅周辺整備事業の大部分が平成24年度の補正予算に計上されることなどから、24年度に比べると12.6%減の25億7,497万3,000円の計上となっております。

 市街地の整備事業につきましては、4億6,747万9,000円を計上し、24年度に引き続き平成26年度の完成を目指し、大野市街通整備事業を実施するものでございます。

 生活道路の整備につきましては6億2,041万7,000円を計上し、計画的に実施することとしております。主な事業といたしましては、水産高校通線道路改良事業として、交通量が多く狭小となっている道路改良のため、調査設計を実施するほか、市役所通線道路改良事業につきましても現在の市役所通を延長し、上磯中学校までを接続しようとするもので、通学する生徒の安全確保が一層図られるものとして改良事業に向けた調査設計などを実施するものでございます。

 さらに上磯田園通線道路新設事業は、久根別5丁目の公営住宅連絡線と萩野一本木線の一本木地区を接続する道路として橋梁の新設に向けた調査設計を実施し、安全で安心な生活路線や通学路線の確保に一層努めてまいりたいと考えております。

 最重点施策である新幹線新駅周辺整備事業は、引き続き新駅周辺の上下水道や排水施設の整備を進めていくほか、駐車場整備や区画道路の新設などを本格化させていきたいと考えており、事業費としては2億5,933万2,000円となっております。

 なお、北海道新幹線駅部建設費負担金は、駅部建設がピークに達することから、1億5,210万円と24年度に比べ21.7%の増額となっております。

 第9款消防費は、東日本大震災を教訓に防災対策事業を充実させるため、24年度に比べ6.2%増の8億6,788万4,000円を計上しております。

 主な事業といたしまして、地域防災計画に基づく防災備蓄品等の購入や避難場所及び津波避難路の標識設置事業を実施し、非常時の対策として役立てていきたいと考えております。

 第10款教育費は、浜分小学校校舎改修事業が終了したことなどから、24年度に比べ15.4%減の11億9,735万7,000円を計上しております。

 学校教育では茂辺地小学校・中学校の改築事業などが平成24年度の補正予算に計上されるため、大規模事業の計上はありませんが、引き続き教育環境の向上に努めるとともに、学校給食費の軽減事業を継続して実施してまいります。

 また、芸術・文化では、郷土資料館の総合分庁舎内への移設整備に向けた調査設計を実施してまいります。

 第11款災害復旧費は、24年度に比べ55.9%増の2,004万1,000円を計上し、災害時に備えてまいりたいと考えております。

 第12款公債費は、24年度に比べ1.3%減の23億8,687万3,000円で、長期債の元金及び利子などの償還金となっております。

 第13款職員給与費は、24年度並みの19億1,480万1,000円、第14款予備費は24年度同額の500万円をそれぞれ計上しております。

 次に、歳入について御説明申し上げます。

 第1款市税は、48億1,258万1,000円を計上しております。

 このうち、市民税は個人所得割及び法人税割の伸びにより、24年度に比べ6,563万7,000円の増額となっているほか、たばこ税におきましても税源移譲の影響により3,766万1,000円の増額となっております。

 第2款地方譲与税は総額で2億720万1,000円を計上しております。

 第3款利子割交付金で900万円、第4款配当割交付金で480万円、第5款株式等譲渡所得割交付金で70万円、第6款地方消費税交付金で4億4,600万円、第7款ゴルフ場利用税交付金で610万円、第8款自動車取得税交付金で4,700万円、第9款地方特例交付金で2,900万円をそれぞれ実績を踏まえて計上しております。

 第10款地方交付税は、国の地方財政計画による伸び率の動向などから、普通交付税及び特別交付税で59億1,557万5,000円を計上しております。

 第11款交通安全対策特別交付金は、実績を踏まえ24年度同額の900万円を計上しております。

 第12款分担金及び負担金は、保育所保護者負担金が主なもので、総額で2億554万2,000円を計上しております。

 第13款使用料及び手数料は、市営住宅使用料や健康センター使用料、廃棄物処理手数料などが主なもので、総額3億9,475万2,000円を計上しております。

 第14款国庫支出金は、児童手当負担金や生活保護費負担金、障害者介護給付費等負担金が主なもので、総額34億7,676万9,000円を計上しております。

 第15款道支出金は、国民健康保険基盤安定負担金や障害者介護給付費等負担金、児童保育運営費負担金が主なもので、総額12億2,611万9,000円を計上しております。

 第16款財産収入は、市有財産の貸付収入などで8,622万4,000円を計上しております。

 第17款寄附金は、受け入れを想定し、款を設定しております。

 第18款繰入金は、基金からの繰入金で、雇用対策事業や施設園芸用ハウス等導入事業、総合文化センター施設改修事業、北海道新幹線整備事業などに充当する財源として、総額3億3,204万6,000円を計上しております。

 第19款繰越金は、予算執行上、款を設定しております。

 第20款諸収入は、貸付金元利収入や学校給食費収入など、5億8,973万3,000円を計上しております。なお、学校給食費につきましては、24年度に引き続き保護者の経済的負担軽減を図る観点から、第2子以降にかかる分を軽減しているため、軽減分の歳入が減額となっております。

 第21款市債は、総合分庁舎大規模改修事業やごみ破砕処理施設建設事業、北海道新幹線駅部建設事業、新駅周辺整備事業などの財源として総額で17億1,290万円を計上しております。このうち、臨時財政対策債は8億4,000万円となっております。

 次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。

 初めに、国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で60億7,202万円を計上しております。歳出の主なものとしまして、第2款の保険給付費で42億4,922万4,000円、第7款の共同事業拠出金で7億4,363万5,000円などとなっております。

 歳入は、第1款の国民健康保険税で12億2,338万1,000円、第5款の前期高齢者交付金で11億7,237万4,000円、所要の国、道の支出金を合わせて21億4,381万4,000円などとなっております。

 次に、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳入歳出総額で4億7,597万4,000円を計上しております。

 歳出の主なものといたしまして、第2款の後期高齢者医療広域連合納付金で4億6,725万9,000円、歳入の主なものは第1款の後期高齢者医療保険料で3億3,672万円などとなっております。

 介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で35億7,067万2,000円を計上しております。

 歳出の主なものといたしまして、第2款の保険給付費で34億6,208万7,000円、歳入の主なものは第1款の保険料が6億8,487万7,000円、第5款の支払基金交付金が10億642万7,000円、所要の国、道の支出金合わせて13億7,890万3,000円などとなっております。

 次に、土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で5億2,425万6,000円を計上しております。

 歳出の主なものといたしましては、第2款の事業費で4億6,450万2,000円、歳入の主なものといたしましては、第2款の繰入金で1億7,419万9,000円、第5款の市債で1億3,090万円などとなっております。

 新年度におきましても、北海道新幹線の平成27年度開業に向け事業の着実な遂行に努めてまいります。

 下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で14億2,445万9,000円を計上しております。

 歳出の主なものといたしましては、第1款の下水道費で7億2,186万7,000円、第2款の公債費で7億249万2,000円、歳入の主なものといたしましては、第2款の使用料及び手数料で6億936万円などとなっております。

 なお、新年度の汚水管渠整備につきましては、24年度に引き続き千代田、白川及び細入地区を整備するほか、新たに開発地区の整備を重点的に進めるものでございます。

 渡島公平委員会特別事業会計予算につきましては、歳入歳出総額で35万1,000円を計上しております。

 最後に、水道事業会計予算についてでありますが、収益的予算の収入総額は8億1,197万5,000円で、主な収入は給水収益で7億6,364万1,000円、受託工事収益で4,150万6,000円などとなっております。

 収益的予算の支出総額につきましては、7億4,550万8,000円で、主な支出は減価償却費で3億4,899万6,000円、原水及び浄水費で9,028万3,000円、配水及び給水費で7,739万8,000円、受託工事費で4,092万2,000円などとなっております。

 また、資本的予算の収入総額は2億3,969万3,000円で、主な収入は配水管整備事業債や施設整備事業債などの企業債で1億8,000万円、検満メーター購入負担金の下水道特別会計負担金で2,522万7,000円などとなっております。

 資本的予算の支出総額につきましては、7億958万3,000円で、主な支出はメーター取替整備や上磯峠下線配水管布設替工事などの施設改良費で3億871万2,000円、企業債償還金で3億939万円などとなっております。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(池田達雄君) 本件に関する議事は、この程度にとどめおきます。

 お諮りいたします。

 本件に関しては、8件とも、議長を除く21人の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件に関しては、8件とも議長を除く21人の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条の規定によって、議長を除く21人の議員全員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました議長を除く21人の議員全員を、予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時20分ごろを予定しております。

   (午前11時05分 休憩)

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   (午前11時21分 開議)



○議長(池田達雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第5

  議案第16号北斗市暴力団排除条例の制定についてより議案第19号三ツ石地区営農飲雑用水給水施設条例の一部改正についてまで

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○議長(池田達雄君) 日程第5 議案第16号北斗市暴力団排除条例の制定についてより議案第19号三ツ石地区営農飲雑用水給水施設条例の一部改正についてまでの、以上4件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 ただいま上程されました議案第16号北斗市暴力団排除条例の制定についてより議案第19号三ツ石地区営農飲雑用水給水施設条例の一部改正についてまでの、以上4件につきまして一括して提案理由を御説明申し上げます。

 初めに、議案第16号北斗市暴力団排除条例の制定についてでございますが、本件は全ての市民の願いである犯罪のない、安全で安心して暮らせる社会の実現を図るため、暴力団排除に関する基本理念や市及び市民の皆様が果たす役割を定め、平穏な市民生活の確保と社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とした条例を制定しようとするものでございます。

 北海道では、平成23年4月1日から北海道暴力団の排除の推進に関する条例が施行されており、同年10月1日には東京都及び沖縄県の暴力団排除条例の施行により全ての都道府県において暴力団排除条例が制定されたところでございます。

 都道府県における暴力団排除条例が制定された目的は、暴力団対策法を初め、他の取り締まり法律の網から漏れた部分を条例で規制し、市民が安全で安心な生活を送れるよう、行政及び地域が協働して暴力団を排除することとなっております。

 北海道及び北海道警察では、オール北海道で暴力団を排除するため、各市町村における暴力団排除条例の制定を目指しており、制定する市町村もふえつつある状況にございます。

 主な内容につきましては、市の公共事業から暴力団関係事業者の排除、市の公の施設が暴力団の活動に利用されないための措置、警察と連携した市民への情報提供や助言などを規定しております。

 なお、附則において施行日を平成25年4月1日とし、内容が重複することとなる北斗市公共施設における暴力団排除に関する条例については、同日付で廃止することとしております。

 次に、議案第17号北斗市地区集会所条例の一部改正についてでございますが、本件は、現在、東前町内会を指定管理者として管理している東前会館について町内会活動での利用方法を検討した結果、今後は東前西団地集会所を利用することとなったため、地区集会所としての用途を廃止するため別表から東前会館を削除して、あわせてこの用途廃止に伴い指定管理者により管理する地区集会所がなくなるため、関係規定を削除する条例の一部改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第18号北斗市防災会議条例の一部改正についてでございますが、本件は、災害対策基本法の一部改正において地方防災会議に関し、防災に関する諮問的機関としての機能を強化する観点から、所掌事務の追加と多様な主体の参画を図るための見直しが行われたことに伴う一部改正を行おうとするものでございます。

 主な改正内容につきましては、第2条の所掌事務について、地域にかかる防災に関する重要事項の審議を加えるなどの見直しのほか、第3条の委員構成において自主防災組織を構成するものなどを加えるとともに、委員定数を32人以内に拡大するものでございます。

 次に、議案第19号三ツ石地区営農飲雑用水給水施設条例の一部改正についてでございますが、本件は、昭和63年に整備いたしました三ツ石地区営農飲雑用水給水施設の施設名称を変更するため、条例の一部改正を行おうとするものでございます。

 本施設は、衛生的かつ近代的な農村生活を実現するための生活用水とあわせ、家畜の飼養や農業用機械洗浄などのための営農用水の供給を目的として、三ツ石地区営農飲雑用水給水施設として整備しておりますが、名称が複雑でわかりづらいことから、市民の方々に理解しやすい施設名として三ツ石地区生活等用水給水施設に変更するものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(池田達雄君) 本件に関する質疑を一括許します。

     (「なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 本件に関しては、4件とも、総務常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件に関しては、4件とも総務常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。

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△日程第6

  議案第20号障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてより議案第24号北斗市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてまで

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○議長(池田達雄君) 日程第6 議案第20号障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてより議案第24号北斗市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてまでの、以上5件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 ただいま上程されました議案第20号障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてより議案第24号北斗市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてまでの、以上5件につきまして一括して提案理由を御説明申し上げます。

 初めに、議案第20号障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、本件は、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講じるための関係法律の整備に関する法律」の公布により、「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正されることに伴い、関係条例の整理をしようとするものでございます。

 関係する条例につきましては、北斗市福祉事業条例及び北斗市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例で、条文中の「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」へとする文言整理は、平成25年4月1日から施行し、障害程度区分を障害支援区分へとする文言整理は平成26年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第21号北斗市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてでございますが、本件は、新型インフルエンザ及び全国的かつ急速に蔓延する恐れのある感染症等の発生に対応するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布されたことに伴い、各都道府県及び各市町村において対策本部を設置する条例が必要となることから、当該条例を制定しようとするものでございます。

 主な内容につきましては、国から緊急事態宣言が出された場合に本市の対策本部を設置できるよう、対策本部の目的、組織の体制、会議の招集、部の設置等について規定するものでございまして、施行日は法律の施行日と同一とするものでございます。

 次に、議案第22号北斗市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の制定について及び議案第23号北斗市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定についての2件でございますが、いずれも地域主権改革一括法の制定により、介護保険事業のうち、国から権限移譲となった事業の運営に関し、事業ごとに基本方針、人員に関する基準、設備に関する基準、運営に関する基準等をそれぞれ条例規定しようとするものでございます。

 地域密着型サービス事業につきましては、定期巡回、随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護、複合型サービスの8事業、地域密着型介護予防サービス事業につきましては、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の3事業となっており、いずれも平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第24号北斗市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、介護保険給付の適正化を推進するために設置しております介護保険適正化専門員について、適正化事業をさらに強化する必要があることから、職の専門性を高めるため、その身分を特別職非常勤職員から一般職非常勤職員へと変更しようとするもので、その職を別表から削除するものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(池田達雄君) 本件に関する質疑を一括許します。

     (「なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 本件に関しては、5件とも、文教厚生常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件に関しては、5件とも文教厚生常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。

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△日程第7

  議案第25号北斗市道路占用条例の一部改正についてより議案第28号住居表示の市街地の区域及び当該区域におけるその方法についてまで

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○議長(池田達雄君) 日程第7 議案第25号北斗市道路占用条例の一部改正についてより議案第28号住居表示の市街地の区域及び当該区域におけるその方法についてまでの、以上4件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 ただいま上程されました議案第25号北斗市道路占用条例の一部改正についてより議案第28号住居表示の市街地の区域及び当該区域におけるその方法についてまでの、以上4件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。

 初めに、議案第25号北斗市道路占用条例の一部改正についてでございますが、本件は、道路法施行令が本年4月1日から改正されることに伴い、条例の一部改正を行おうとするものでございます。

 主な改正内容につきましては、別表に規定している占用物件について道路法施行令からの引用条項の整理でございます。

 次に、議案第26号市道路線の認定についてでございますが、本件のうち市役所通線は市役所通線道路新設工事の実施に伴い、終点変更による認定替えのため、七重浜35号線は臨港道路湾岸線の実施に伴い、終点変更による認定替えのため、中野通59号線は道路改良舗装工事に伴い、法定外道路を市道管理とするため、本町第65号線、本町第66号線、本郷第19号線、本郷第20号線、市渡第44号線は、市営住宅建設に伴い造成した団地内道路を市道管理とするため、稲里第15号線は新幹線車両基地整備に伴い、起点変更による認定替えのためそれぞれ認定するものでございます。

 次に、議案第27号市道路線の廃止についてでございますが、本件のうち、市役所通線は市役所通線道路新設工事の実施に伴い、終点変更による認定替えが必要となったため、七重浜35号線は臨港道路湾岸線の実施に伴い終点変更による認定替えが必要となったため、本郷第6号線、本郷第16号線は、市営住宅建設に伴い機能を有しなくなったため、稲里第15号線は新幹線車両基地整備に伴い起点変更による認定替えが必要となったため、それぞれ廃止するものでございます。

 次に、議案第28号住居表示の市街地の区域及び当該区域におけるその方法についてでございますが、本件は、平成2年度に実施いたしました茂辺地地区及び平成3年度に実施いたしました当別地区の住居表示区域の一部を拡大するため、その部分を新たに住居表示実施区域として定めようとするものでございます。

 また、住居表示の実施方法といたしましては、既に実施されている地区と同様に街区方式によって実施しようとするものでございます。

 なお、この街区方式とは町の名称、または区域を道路、その他恒久的な施設、または河川、水路等によって区画された地域に街区内にある建物、その他の工作物に一定の方式によってつけられる番号を用いて表示する方法でございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(池田達雄君) 本件に関する質疑を一括許します。

     (「なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 本件に関しては、4件とも、産業建設常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件に関しては、4件とも産業建設常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。

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△日程第8

  通告による一般質問

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○議長(池田達雄君) 日程第8 これより通告による一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 21番高田茂君。



◆21番(高田茂君) −登壇−

 それでは、一般質問通告書の順序に従いまして質問をします。

 文月地区農業生産基盤整備に関する件。

 文月地区の農地は毎年、春先の雪解け水で地下水の水位が高くなっても長期間排水されないため、作物の成長におくれを来すとともに、雨水による土壌の流出が繰り返されるなどで、農業経営に大きな支障を来しております。

 排水や土壌流出対策として、昭和57年から60年に道営の明渠排水事業を導入し、排水路の整備を行っていますが、事業内容が畑地の外周1,676メーターの整備にとどまり、農地内の整備は全く行われていない状況であります。

 当時の整備水準が低かったため、排水も土壌流出防止の効果も上がらず厳しい状況が現在も続いております。

 生産者から市に排水路等の整備促進を要望されていると伺っております。排水路等を早急に整備し、生産性向上を図る必要があると思います。

 以上のことを踏まえて、市長は文月地区の農業生産基盤整備をどのように促進されるかをお伺いいたします。

 (1)農業用排水路施設整備について。

 (2)受益地内の農道整備について。

 (3)暗渠排水について。

 (4)明渠排水について。

 (5)区画整理について。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 高田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 文月地区農業生産基盤整備に関する件についてでございますが、文月地区の排水対策といたしましては、自然流下による排水を行っていたものを洪水時の流下能力不足による農地の冠水被害防止及び生産性の向上を目的として昭和57年度から60年度までの事業期間で道営明渠排水事業の活用により整備をした経過がございます。

 当時の受益面積は、普通畑117ヘクタールで、総事業費3億497万円、基点部分の幅、深さともに190センチメートルのコンクリート製の排水路1,677メートルを整備したものでございます。

 当時は、災害防止の観点による整備の意味合いが大きく、地元負担の22.5%、6,861万8,250円は全て旧大野町が負担をしております。

 整備から27年が経過しておりますが、排水路そのものの老朽化による能力低下等は確認されておりません。

 ただし、御指摘のとおり農地内の整備につきましては暗渠、明渠ともに実施しておらず、粘土質ということもあり、表土上を水が流れるという現状も認識してございます。

 御質問の一つ目、農業用排水路施設整備についてより、五つ目の区画整理についてまでは関連がありますのであわせてお答えを申し上げますが、受益者の意向や負担についての考え方を把握し、国や道の補助事業等の内容も踏まえた上で実施可能な事業の有無について関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 以上で、高田議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 21番高田茂君。



◆21番(高田茂君) これから、この席で一問一答と、こうなるわけですけれども、余りやりませんから大体、答え出ていますので。

 市長の市政方針に出ていますが、この農林水産業は国の礎だと、こう言っております。これは安倍総理大臣も言っていました。最も、私方もそう思っております。

 だから、やはり農業というのはまこと言わせていただくのですけれども、土地利用型農業、なぜか植物は土壌に種をまかないとおがらないのです。本当は屋根裏でもできるような科学が進歩すればいいのでしょうけれども、何と言ってもそういう土壌利用型の農業であると、こう私は思っています。

 そこで市長のこの市政方針にもあるのですけれども、「地方自治体としてできる限りの施策を展開し、足腰の強い産業」と大きく言っています。育てていく必要があると、私もそう言っていただけると大変ありがたいと思っています。

 現況としましては、政権変わりまして北海道開発予算も2013年度、まだ国会に提出して審議されておりませんけれども、北海道開発庁予算は4,770億1,300万円、こういうふうになっていまして、全年度の10.8%増になっています。

 そのうち、農業農村整備事業666億5,700万円、前年から見ますと北海道開発予算で2番目に伸びているのですが、それが25.3%になっていると。北斗市の農業農村整備事業、農業関係は全部このそういう一つの法律の中の事業で全国行われているということで、北海道版もあるわけですけれども、その北海道版で国営、道営合わせて今現在、7事業行われていると、このように認識しておりまして、整備率はこれは水田だけで見ると53%と、こういうふうになるわけですけれども、未整備の面積、田畑と合わせます3,050ヘクタールからあると、こういうことで市長は今後どのように基盤整備、生産基盤の整備を進めていくのか、その考えをひとつお知らせいただきたいと、このように思っています。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) お答えを申し上げたいと思います。

 執行方針の中でも農林水産業、国の礎たる産業であるということを申し上げておりますし、また常々言っていることは農業、漁業を初めとする一次産業は北斗市の基幹産業なのだということをあらゆる場所でお伝えをしているところであります。

 ことしの市政執行方針の中で最重点施策というのは、やはり新幹線なのだと、あるいは観光なのだ、企業誘致なのだということを言っておりますけれども、あくまでもそれは基幹産業を大事にしていくという上での当面の最重点課題だということを申し上げているところでありまして、その一次産業の位置づけというのは何ら変わるものでもありません。

 したがって、農業基盤整備につきましては、ちょっと、前の政権で相当、大きく切り込まれた部分がありまして、私どもは特に道南についてはやはり耕地面積が少なくて、いろいろなほかの地域にない悩みもありますので、まず農業の基盤整備をすることが一次産業をこれからこの地域でもって発展させていく大切な事業なのだということをこれまで国にも道にも申し上げてまいりました。

 その結果、農業基盤整備事業については、今の政権は少し理解がある政権だというふうに思っておりますので、私どももその思いを持ってこれからも農業基盤整備、これは生産性の向上だけではなくて、災害にも強いという面も持ち合わせておりますので、農業基盤整備というのは本当に必要なのだという認識を持ってこれからも市政に臨んでまいりたいと。

 ただ、この今の問題につきましては、先ほど1回目の答弁でも答えておりますとおり、国や道の事業がどうなっているのか、あるいは受益者の意向、地権者の意向というものも確認しながら進めてまいりたいというか、検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(池田達雄君) 21番高田茂君。



◆21番(高田茂君) それで、この地区が前に文月地区なのですが、水田の基盤整備やっております。また、国営の水路設備といいますか、ダム絡み、これも前やっているのですが、地先のこういう農地のそばまで来ていないのが現状と。

 だから、水が来ても排水がない、そういう施設が。そういうようなこともございまして、この地区の土地の所有者から30数戸、全部でないのでしょうけれども、何軒かから声が上がりまして、これは2年前に私のほうに相談ありまして、担当のほうに分庁舎の担当のほうに申し上げていたのですが、その調査がどの程度、進んでいるのかお伺いしたいと思います。



○議長(池田達雄君) 浜谷農林課長。



◎農林課長(浜谷浩君) 高田議員の御質問にお答えいたします。

 一昨年、渡島総合振興局、それから地権者と一緒に私どもが現地調査を行いまして、事業化の可能性につきまして検討を試みたということが経過としてございます。

 受益面積、あるいは受益者負担と、ここの部分で障害となりまして事業化には至らなかったという経緯がございます。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 21番高田茂君。



◆21番(高田茂君) この事業が畑地層になって、畑として道営の圃場整備事業あるわけですけれども、事業をやるとすればその事業しかないのではないかと、こう思うのです。

 ですから今、課長おっしゃるように振興局の農村振興課のほうで協議始まっていると、こういうようなことだと思いますけれども、まず(1)で言っている農業用排水路の施設整備、先ほども言いましたけれども、国営、道営の水路施設はあるのですが、それがそこからさらに細かくいかないとなかなか難しいと、こういうこともあります。

 さらにはそこには排水路設備を施す必要があると、こう思います。さらに2番目に今、前段申し上げましたように面積は三十数ヘクタールあるのです。地権者も32名、受益地内の農道整備が必要だと、これは当然、これは作場道路ですから、そういう道路設備も必要だと。

 それから明渠排水ですね、暗渠排水先に書いたのですけれども、明渠排水をきちっと施さないと、これは排水はなかなか抜けない。排水設備の明渠排水のそばにある農地については、暗渠やらなくても抜けるのですが、そういう距離の遠いところはやはりそれなりの暗渠排水設備にしなければならないと。

 そしてまた、最後になるけれどもこの区画整理。当然、三十数ヘクタールの中で農道整備、そして明渠排水をやろうとすれば、それなりの用地減歩が出てきますので、そうなると当然、区画整理というものをやらなければならないのではないかと、こう思っているのです。

 この項目が今後、総合振興局の農村振興課と協議していくのでしょうけれども、これは受益者の立場に立って現況をよく調べて、そしてやっていただきたいなと、こう思っております。

 その件について答弁をお願いしたいと思います。



○議長(池田達雄君) 浜谷農林課長。



◎農林課長(浜谷浩君) まず、一つ目の用排水施設整備についてでございます。

 畑かんの事業ということで、これまで進めている事業がありますが、それにつきましても事業の採択要件をクリアできれば可能ということでは考えてございます。

 そのためにも、今、議員がおっしゃったように受益地となる得る生産者、全ての方々の意向というものを確認する必要があろうかというふうに考えてございます。

 また、農道整備につきましてですが、耕作道という意味合いだとすれば、これは生産者みずからが自身の農地の中で整備をするものというふうに考えてございます。

 しかし、当該地域を縦断するような農道という整備のお話ということでありますと、これは旧大野町時代に整備を計画した経緯がございますが、地権者交渉が不調となったということから断念したというふうに聞いてございます。

 それから暗渠排水及び明渠排水、こちらにつきましては以前の整備後、明渠排水につきましては立派な明渠排水が整っているのですが、受益地内のそれぞれの農地における暗渠及び明渠排水につきましては、これは個別に整備をして対応しているものというふうに認識をしてございました。

 しかしながら、事業化の可能性があるとすれば、それらも含めて検討をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 最後の区画整理につきましてですが、畑地帯における区画整理の事業実績というのが北斗市にございません。また、これまでもその区画整理に対する要望というものがなかったものでございます。

 しかしながら、そのような要望があるとすれば同様に検討していかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 21番高田茂君。



◆21番(高田茂君) 課長の考え方でよろしいかと思います。

 この最後の区画整理は畑地でやったことはないと、面整備は畑地ではやっていないのです。北斗市では。

 でも、このどうしても1から4番までのやっている中には、こういうことが必ず出てくるのです、区画整理というのは。土地がふえたり減ったり、施設整備するものですから、減歩で排水路、明渠排水、あるいは道路をやるとなると、そういう道路はないわけですから、畑地を提供してもらわなければならないと、そうなると当然、区画整理が出てくると、私はそう考えています。それは別に答弁要りません。

 もう一つは、これはこういう事業を進めるに当たって、白川もそうですけれどもかなり後半になってから促進の期成会が地元でできるわけです。受益者。これを文月では、いろいろ感情もあるのでしょうけれども、全体的にはやりたいという人ばかりだから、いきなり一つの事業をまだ採択も何もされていない中だけれども、そういう声、やりたいという声があるのであれば、いきなり準備も含めて私は期成会をつくったほうが行政としてやりやすいのではないかと。いろいろ地元の苦情なり、希望なり、そしてまた事業採択に当たっては生産者の皆さんに理解をしてもらうということでは、私は促進の期成会をつくったほうがいいと、こう思っていますがいかがでしょうか。



○議長(池田達雄君) 浜谷農林課長。



◎農林課長(浜谷浩君) 受益者負担を少なくするということを目的とした場合には、先ほど議員のおっしゃられたとおり道営の基盤整備事業、こういうものを活用するべきと考えておりますので、渡島総合振興局と検討した上で事業化の可能性が出てきた段階で、今の時点では全く白紙ということなものですから、事業化の可能性が出てきた段階で組織化をするということが適当ではないかなというふうに考えてございます。



○議長(池田達雄君) 21番高田茂君。



◆21番(高田茂君) 以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(池田達雄君) 昼食のため、暫時休憩いたします。

 再開は、12時45分開会の会派代表者会議終了後に再開をしたいと思います。

   (午前11時59分 休憩)

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   (午後 1時11分 開議)



○議長(池田達雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△諸般の報告について

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○議長(池田達雄君) 諸般の報告を行います。

 説明員の欠席について報告いたします。

 葛巻選挙管理委員会委員長から、本日、午後の会議を欠席する旨の届け出がありました。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第8

  通告による一般質問

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○議長(池田達雄君) 10番寺澤十郎君。



◆10番(寺澤十郎君) −登壇−

 通告に従いまして1点だけ質問させていただきます。

 孤立死、無縁社会対策に関する件でございます。

 国の法律では、全ての国民が安心・安全な生活を送ることができるとあるが、平成25年1月22日の新聞に45歳と79歳の2人暮らしの死亡記事がありました。北斗市で孤立死は今までにあるのかお伺いをいたします。

 また、孤立死が懸念されるひとり及び2人暮らしの高齢生活者、障がい者は何軒くらいあるのか、そして親族の連絡と確認方法はできているのかお伺いいたします。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 寺澤議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 孤立死、無縁社会対策に関する件についてでございますが、一般的に孤立死とは家族や友人、地域活動等へのかかわり合いがなく、また各種の福祉サービス等を受けることもなく、いわゆる社会的に孤立した状態の中で、突発的な疾病等により死亡した後、その遺体の発見に長期間を要した事例に対して使われているものと理解しております。

 御質問の一つ目、本市における孤立死の事例についてでございますが、ただいま申し上げたような社会的な孤立によって発見がおくれたという、いわゆる一般的な孤立死に該当する事例につきましては、死として把握できていない状況でございます。

 二つ目の孤立死が懸念されるひとり暮らしや2人暮らしの高齢者や障がい者の人数等についてでございますが、孤立死が懸念されるかどうかの判断は極めて難しいところがございますので、単純な数値ということになりますが、平成24年12月現在で65歳以上の独居高齢者世帯が1,492世帯、高齢者のみが居住する世帯が1,642世帯、ひとり暮らしの障がい者につきましては身体障害一、二級の方が104人、知的障がい者の方が13人、精神障害1級の方で5人となっております。

 また、その方々の親族等との連絡方法等についてでございますが、ひとり暮らしなどの高齢者や障がい者の方につきましては、民生委員の訪問活動や障害者生活支援センターの訪問活動、あるいは地域による見守り活動としての小地域ネットワーク活動などを通じて緊急通報システムの設置や福祉票の活用のほか、さまざまな福祉サービスの紹介等により、本人の意志を尊重した中でその確認ができるよう努めているところでございます。 

 以上で、寺澤議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 10番寺澤十郎君。



◆10番(寺澤十郎君) 再質問させていただきます。

 ちょうどあすは社会福祉協議会でこの孤立死についてのボランティア行動の講義が行われるということでの御案内が入りましたけれども、児童民生委員とそれからやはり地域の町会との連絡がとれている場合は、大変、町会費もいただいているところは皆さん、どこの誰々さんというのはきっちり把握できると思うのです。

 ところが、老人クラブにも入らない、町会にも入らない、そして「元気かい」と言って「うん元気だよ」というだけの反応しかない。そうすると、たまたま10年ほど前に町会に入っていたのだけれどもやめた、その人が病院に入院したという場合に入退院繰り返しているうちはよかったのです。でも、その連絡が今度なくなった場合にどうするのかなと。「あそこのおじさん元気かい」と班長に聞いたら、「町会やめたから連絡がとれない、どうしたらいいだろう」と、病院に入るまでは知っていたのだけれども、その以後、どうしているかわからないという連絡が私たちのほうに入りました。町会に入っている場合だと、私たち4丁目の町会ではこういう、このような緊急独自の社会福祉票というのを使っているのです。それには大体孤立している人方の把握はできるのですけれども、できない人、それから病院に入院して、退院したのかもわからない、それからあそこに空き家があるけれども電気がついているようだけど、誰か住んでいるのかい、そういう方法の確かめ方というのがないのかお伺いをしたいと思います。



○議長(池田達雄君) 前田保健福祉課長。



◎保健福祉課長(前田治君) 寺澤議員の御質問にお答えいたします。

 議員言われるとおり、そういう入退院を繰り返して、その退院した後の状況が把握できないとか、そういった懸念というのは、正直私どもも持っているところでございます。

 当初、答弁させていただいたように孤立死に該当する事例について、市として把握できていないという状況が一方であります。

 ただ、それを何とか防ぎたいという思いももちろん私どものほうでも持っておりまして、一つは基本的な高齢者や障がい者の方の孤立化を防ぐために市としては基本的な話になりますが町内会の皆さんによる小地域ネットワークを活用しての見回り、それから民生委員が年に一度、福祉調査というのを12月にやっております。それは、65歳以上の高齢者のお宅を全て訪問して、状況の把握をしたり、あるいは除雪サービスのときにやはり高齢者のお宅を訪問したりとか、それからふれあい入浴券の配付のときに高齢者のお宅を訪問したりしながら、民生委員さんが一つはそういった高齢者の方々の状況がどうなっているのかというのをできるだけ把握できる機会をふやしながら対応しているというのが実態でございます。

 それから、もう一つ、退院後にそれも健康でいられる方、健康で退院されれば心配ないのですけれども、そうではなくて自立、自分で自分のことをすることがままらならないというような方、当然、高齢になるとそういう方も出てくるかと思いますので、そういう方々については当然、介護の認定をしていただいて、そして介護サービスをしていただくと。

 そういうことで、介護のほうで一つは状況把握をしていっているのも事実でございます。それから生きがいデイサービスとか、そういうような高齢者の方々の集まる場、老人大学とか、さまざまな場を通してそういうできるだけ社会的な孤立にならないような方法を講じてはいるのですが、ただそれが完全に、完璧に言いましょうか、しっかりと100%行われているかどうかということはまだ言えない状態にあるかと思うのですけれども、そういったこと、ただそれらのことを進めながら何とかその孤立化に陥らないように市としても町内会や民生委員さんの方々と連携しながら進めていっているというところでございます。これが実態だと思います。



○議長(池田達雄君) 10番寺澤十郎君。



◆10番(寺澤十郎君) よく説明はわかります。

 ただし、民生委員と町会とそれから各老人クラブとか、そういうのに入っている方は私、言っているのですけれども、入っている方はある程度、把握できる。なぜ私、こういうことを言うのかなと思うと、去年から高谷市長が町会活動には助成金を出しますよというのでもって取り組んでいる最中なのですけれども、この福祉票というのも22年度からうちらは始めました。

 でも、どうしてもその町会内で意見を聞くと、町会費を徴収する、でもその方々は町会費も払えないよという、ある人は「世間がうるさいから私、1人でいたいからここに来ているのですからかかわらないでくれ」と言われるのもある。だけど町会費をもらうとか、もらわないの前に何とか市のほうで連絡をとる方法をとって、そしてここはこういう家庭がおりますよというと見回ることもできると思うのですけれども、そういう点をもう一歩進んだ、民生委員にばかり任せない、町会にも任せないという、こういう状態だからちょっと面倒でも声をかけてもらえないかというような政策をとってもらえないのか、そこのところを聞きたいのですけれども、もう一度お願いいたします。



○議長(池田達雄君) 深田社会福祉課長。



◎社会福祉課長(深田健一君) 寺澤議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 民生委員の業務を所管していますので、ちょっと私のほうからお話をさせていただきいと思います。

 まず、民生委員については普段から日常生活の状況ということで要援護者ということでは生活状況を把握していただいているということで、これまでやっております。

 その中で、今、お話にありました緊急時の福祉票というようなことでは、これは旧上磯町時代、平成5年当時だったと思いますけれども、そのころから緊急時の福祉票というものは取り組みを行ったというふうになっています。

 ですから、この緊急時の福祉票についてはこれまで地域には民生委員、町内会に協力をしていただきながら福祉票を配付をしたと、その中で緊急時に連絡先ということで3名程度を連絡のとれる方をたしか緊急時の福祉票の中で記入をしているということで記憶しておりますけれども、そういうことで要援護者についてはそういうその連絡先というのは確保してきたというような状況でございます。

 また、入院等したときに、その方が退院をしたのかどうかというような状況については、これは連絡先がないといったような場合ですと、病院のほうから役所のほうに連絡をいただくと、これは医療相談室等の相談員から連絡をいただくというようなことで、そういった場合については民生委員のほうに連絡をとりながら、連絡先のほうの確認、あるいは行政として地域、町内会等も連絡をとりながら、あるいは場合によっては戸籍等も確認をしながらそういう連絡者等についての確認を行っているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 10番寺澤十郎君。



◆10番(寺澤十郎君) 大変、市のほうでも努力しているというのわかるのですけれども親族の確認、誰に連絡したら一番いいのかなと、近所に誰か子どもさんでも親戚でもいる場合はいいのですけれども、どこにいるかわからないという状態が出てくるのです。

 私も1回、経験あるのですけれども函館市内から引っ越してきた、そうしたら近くに誰かが知っているはず、知ってる人がいるからここへ引っ越してきたのだろうと思っていたら、最後の二、三年たってからわかったのですけれども、近所に姪っ子がいるからということで移ってきた、そういう知るまでに大変、時間がかかった、それをやはり市のほうに問い合わせたら、そういう連絡方法というのを、この方どこへ行ったかわかるのかいというような連絡したら、知らせることができるのかなと、そういう面はどうなっているのだろうと。

 あともう一つ、病院から退院してきたのだか、してこないのだかわからない、そのときどうなっているのと、市のほうに問い合わせたら、市のほうもわからない場合、きっと1カ月に1回、保険のほうで連絡が来ますよね、どの病院からでも。割合負担で。そういう場合でも、すぐやはりわかるのかなと思うのですけれども、その辺どういう知らせる方法、できるのかとお願いいたします。



○議長(池田達雄君) 石川民生部長。



◎民生部長(石川英明君) 私のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 まず、その事例が家族がどなたかがいるのか知りたいということに対する、まず緊急性があるかどうかというところが一つ問題になります。

 例えば、孤立死の恐れがある、新聞紙がたまっているだとか、電気がつけっぱなしだとか、そういうような状況があってどうなったのだろうかと、心配だよということであれば、それは市のほうに実際に事例としてもありますけれども、町内会なり、民生委員さんのほうから連絡をいただいた中で、親族を探したりとか、いろいろな形で対応するというケースは実際にやってございます。

 議員おっしゃるとおり、町会にも入っていない、老人クラブにも入っていない、どういう人かも全然わからないと、その人のでは連絡先が必要なのだというときに、町会として必要なのか、どういう理由でということになるのですけれども、孤立死というようなことで考えたときに、もしかしてこの方、ひとり暮らしで亡くなったときにどなたに連絡すればいいのかなというのは、まず御自身が、その方御自身がそういうことを自覚する、要は自助努力ということで、自分がもし何かあったときには誰に連絡してほしいのだということを誰かに知らせておきたいということ、まずそういう気持ちがあるかどうかです。それがなければ、あとは地域が何かあったときに、あるいは行政が何かあったときに対応するという形になると思います。

 先ほどから福祉票という話も出ておりますけれども、福祉票はあくまでも御自身の意志によって連絡先等の記入というものをしていくという形になってございますから、その意志がない方は、ではどうするのだということになってきますと、その場合に社会福祉協議会のほうで新しい制度として登録制というのをとっています。今はまだ登録者はいませんけれども、自分が何かあったときに町会の人だとか、民生委員に自分のそういう個人情報を知られたくないという場合、それは社協のほうに登録をしていただくと。その登録したことを地域の人には知らせますよという、そういう新しい取り組みを始めています。

 ですから、そういう中で周りの人には知られないのだけれども、何かあったとき周りであの人亡くなったよとか、こんなことあったよということが起きたとき、今度は社協を通じてそういう連絡をするという、そういう取り組みも行われているということでございます。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 10番寺澤十郎君。



◆10番(寺澤十郎君) 今聞いて登録制というのをつくったということですから、大変いいことだと思います。

 それは早く各町会にでも民生委員の方にも知らせてほしい。10年前でありますと、私たちの地域もどこの誰が引っ越してきたよというのはすぐわかったのですけれども、最近はとてもわからなくなったと、そういう状態でこれからふえてくると困ると、無縁社会になってくると困るという意味で質問いたしましたので、これからもどうぞよろしくお願いしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございます。



○議長(池田達雄君) 22番山本正宏君。



◆22番(山本正宏君) −登壇−

 久しぶりの質問でございます。通告に従いまして2件、質問をさせていただきます。

 まず1件目であります、特別養護老人ホームの待機に関する件でございます。

 北海道は、2012年度に取り崩すことを決めた介護保険の財政安定化基金98億円のうち、3分の1に当たる道の積立金33億円の使途を決めたとなっております。

 3年間にわたり特別養護老人ホームなど、介護施設に関する助成の拡充や高齢者の見守り体制の構築などに向けた市町村への助成がその内容であります。

 特養などの新設、あるいは改築する福祉法人に対し費用の一部を助成するものでありますが、北斗市においては特養施設、例えば清華園でも入所待機者が常時300名超と言われる状況の中で、入所に際しての時間的及び物理的ハードルが非常に高く、待機の減少、あるいは解消が切望されております。

 特養の待機に対する潜在的な課題、また介護基金の取り崩しによります顕在、具体的な影響と効果があれば、それについてお尋ねするものであります。

 2件目、食品衛生に関する件であります。

 新幹線開業を目前に控え、北斗市は今、大きな飛躍が求められているところであります。

 新幹線の開業に伴い、内外からの関心や注目度が増すであろう、そういう立ち位置の中、多様な期待、要望に対しうろたえることなく迅速に応えていくことが望まれるわけであります。

 最近、2市1町の首長によりまして、新時代、新幹線時代ですが観光について見解の一致が図られたと伺っておりますが、特区認定、これは「食」の特区でありますが、数あるテーマの中でこれからも「食」へのウエートが相当、重いものとなってくるであろうことから、食品衛生に関しましても専門的人材の活用など、相当幅広い対応の必要性が生じるものと考えますが、これらにつきまして市長の御所見を伺うところであります。

 御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 山本議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 1点目の特別養護老人ホームの待機に関する件についてでございますが、初めに特別養護老人ホームへの入所にかかる費用につきましては、費用の9割が介護保険給付費により賄われております。

 御承知のとおり、本市では介護保険給付費が年々増加しておりますことから、それを負担する介護保険料につきまして本年度から値上げをさせていただいた経過がございます。

 平成25年1月現在で、市内の特養施設における市民の入所待機者は492人となっております。ただ、その中には介護度のない方や、要支援などの方を含めて将来的な入所に備えて申し込んでいる方も相当数おりますので、実際に早期に入所が必要と思われる要介護4と5の方については、110人となっております。

 施設への入所につきましては待機者の中で、介護度や生活状況などからより緊急度の高い方を優先する形で、各施設それぞれが設置する入所判定会議において決定されているところでございます。

 入所待機者にかかる潜在的課題についてでございますが、一つには施設整備について北海道の介護保険計画の中で各地域に割り当てられる整備枠があることから、本市が独断で施設整備ができる状況にはないということがございます。

 二つ目として、介護保険の制度上、施設入所者がふえることによって、介護給付費が増加し、介護保険料の上昇につながるという側面を有しているということでございます。

 三つ目には、特別養護老人ホームは地域密着型施設を除いて広域入所施設ということもありますので、特に近隣市町の施設整備状況と均衡を図ることも必要になってくるという状況もございます。

 したがいまして、入所待機者にかかる対応を図るためには、これらの潜在的課題を考慮するとともに、待機者の状況を見きわめながら、特に施設整備につきましては慎重かつ計画的に取り組んでいく必要があると考えております。

 本市では、近隣市町と比較して施設の充足率が高く、介護保険料も一番高いという状況がございますが、待機者の解消という課題もございますことから、平成26年度に市民のみが入所可能な地域密着型の特別養護老人ホームの整備を計画しているところでございます。

 次に、介護保険財政安定化基金の取り崩しの件でございますが、国においては平成24年度から3年間の各市町村の介護保険料の軽減を図るため、国、道、市町村、それぞれが積み立て、介護保険事業の安定化を図るために設けている財政安定化基金の一部を取り崩すこととしました。

 そのうち、市町村については介護保険料の軽減に充てる分として、本年度において各市町村が交付を受けておりますが、北海道が交付を受けた基金取り崩し分、約33億円については北海道がこの3年間における介護施設の整備に関する助成の財源として活用するということで伺っておりますので、26年度に予定している特別養護老人ホームの整備に活用できる可能性があるものと考えております。

 次に2点目の食品衛生に関する件についてでございますが、財団法人日本交通公社がまとめました「旅行者動向」によりますと、おいしい物を食べるグルメ旅行では、行ってみたい旅行先として北海道が他の都府県を大きく引き離して第1位となっております。

 このことから、「食」は北海道観光の大きな魅力の一つと考えられ、中でも新鮮で安全・安心な地元の農産物、海産物を提供できる道南地域は道内においても特に魅力的な地域ではないかと考えております。

 北海道新幹線開業に伴う経済効果を最大限発揮し享受できるよう、地場産品のブランド化や高付加価値化の推進、地域資源を活用した食品産業の誘致など、官民一丸となって取り組んでいくことが大切であり、そうした意味におきましても「食」は重要なテーマの一つであると考えております。

 しかしながら、食品衛生に関する事務は保健所を設置する道や中核市が処理することとなっているため、直接指導等を行える立場にはございませんが、市といたしまして渡島保健所を初め、渡島食品衛生協会、さらに食品衛生指導員や食品保健指導士などによる民間資格者と連携しながら、今後とも「食」の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、山本議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 22番山本正宏君。



◆22番(山本正宏君) 初めに、資料を配付していただきましてお礼を申し上げます。

 今回、こういう質問者席すごく目の前に答弁者がいらっしゃいますので、ちょっとやりづらいのではありますが、この介護、要はお答えありましたように潜在的にとてもシリアスな問題でございます。

 私も、もう少し研究しまして議会等を通じながら、これから提言を含め研究をしてまいりたいと、このように思っているわけであります。

 きょう、急に入れ歯のぐあいが悪くなりまして、大変、話づらくなりました。これ以上続けるとお聞き苦しいと思いますので、またうちの会長もすぐ後に質問控えてございます。かなり多岐にわたって質問があるようでございますので、私はお許しをいただいて、これにて質問を終わりたいと思います。

 答弁不要であります。どうもありがとうございました。



○議長(池田達雄君) 16番水上務君。



◆16番(水上務君) −登壇−

 私は、今定例会2点ほど質問させていただきます。

 1点目は並行在来線に関する件でございます。

 先般、新聞紙上に報道されましたが、第三セクターとなる並行在来線の駅が無人駅となるような記事が出ておりました。その状況についてお尋ねを申し上げます。

 2番目として環境問題に関する件でございます。

 中国からの大気汚染の問題が報道されておりますが、我が市への影響についてどのように捉えているのかお尋ねをいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 水上議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 1点目の並行在来線に関する件についてでございますが、現在、道と沿線2市1町でつくる「道南地域五稜郭・木古内間第三セクター鉄道開業準備協議会」において、経営、運行に関する基本方針の骨子を協議しており、その骨子の1項目に御質問の現駅の扱いがございます。

 市内にある江差線の駅の現状につきましては、七重浜、上磯駅は業務委託を受けたJR北海道の関連会社が、また清川口、茂辺地駅は簡易委託という契約形態で受託している個人が駅舎内で切符の販売等を行っており、このほかは無人駅となっております。

 現時点の協議においては、「五稜郭駅はJR北海道との共同利用、その他は駅無人化を基本」とする旨を検討の方向性としており、これは大幅な赤字が予測され、厳しい経営を余儀なくされることを考えれば、コストをできるだけ抑える必要があり、私もこのような方向性で検討することは理解しますが、駅の無人化は収入源である切符や定期券の販売方法にもかかわりますので、この点は今後、JR北海道との協議の中で販売実績等を伺った上で、最低限必要と考えられる場合は他の手段を含め検討していく姿勢で協議してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の環境問題に関する件についてでございますが、大気汚染の原因の一つとなっている微小粒子状物質、いわゆるPM2.5は、ディーゼル車の排出ガスや工場の煤煙、ハウスダストといった人為的理由によるもののほか、黄砂や火山の噴出物など、自然界由来による発生源があり、大きさが粒径2.5マイクロメートル、髪の毛の太さの約30分の1以下と極めて微粒であることから、肺の奥深くまで入りやすく呼吸器系への影響や循環器系、肺がんによる健康への影響が懸念されております。

 国は、大気汚染にかかる環境基準に平成21年9月、PM2.5の環境基準を追加するとともに、平成22年3月にはPM2.5を大気汚染状況の常時監視測定対象物質とし、国や都道府県などで監視体制を強化するなど、汚染状況や発生源の把握、粒子状物質全体の削減対策に取り組んできたところですが、本年1月以降、西日本を中心に各地で環境基準値1立方メートル当たり35マイクログラムを超えるPM2.5が観測され、中国からの越境汚染が大きな社会問題となっているところでございます。

 市への影響につきましては、道が公表している札幌市や函館市など道内13の測定局による本年1月以降の測定値で見ますと、道内では中国からの越境汚染を原因とした環境基準値を超えるような高い数値は観測されておらず、昨年までと比較して全体的に大きな傾向の変化は見られないことから、市への大きな影響はなかったものと推測しております。

 しかし今後、黄砂とともにPM2.5の日本への飛来が予測されていることから、国では大気中の濃度が高い日に外出や換気などを控えるよう、自治体が住民に呼びかけることなどを盛り込む、暫定指針を検討し、国の専門家会合で2月27日に取りまとめられたところでございますので、今後、国から示される暫定指針に基づきながら対応してまいりたいと考えております。

 以上で、水上議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 16番水上務君。



◆16番(水上務君) 再質問します。

 在来線の特別委員会が設置されておりますけれども、今、市長の答弁を聞いて決定したわけではないのですけれども、これからの協議の状況を見ながら考えていくという答弁でございましたが、道とJRが2者で話しして無人駅にするということになったのか、あるいは事前に市のほうにこういうことで協議したからなりますよという連絡がなかったかどうかということをまず1点、お聞きします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) お答えを申し上げます。

 駅無人化については、これまで余り議論がされていなかった分野であります。今までいろいろな収支、需要から始まって収支予測をして、だんだんその精度が高まってきて、最終的にはこのぐらいの赤字になるのではないかと、黒字ではなくて赤字です。大幅な赤字が見込まれるという中で、どうやって収入を上げる、あるいは支出を切り下げる、その支出を切り詰めるための手法として、一つに駅の無人化も検討しようではないかと、それを全面的に文字で出してきたのはこの間の第1回でありますから、まだまだ議論の入り口でありますので、無人化にした場合にどういう弊害があるのか、あるいは無人化にしてもそんなに弊害がないものなのか、この辺を見きわめながらこれから協議していただきたい。

 したがって、JRは全くこれに関与しておりません。以上です。



○議長(池田達雄君) 16番水上務君。



◆16番(水上務君) JRが関知しないで道だけの話だとするのであれば、やはり市長が道に行っていろいろこの問題について営業と言えばおかしな話ですけれども、しょっちゅう顔合わせて、そしてPRする必要があるのではないかと、こう私は考えるのです。

 ということは、先般、2月15日でしたか新幹線のフォーラムが函館でございました。これ知事が来たのです。私ら道主催だけど知事まで来ると思わない、その知事が北斗市を飛び越えて、駅の模型を木古内に行って見ている。わざわざ遠いところへ、どんなあれで木古内まで行ったのか、その辺から見ても市長の営業力が私はまだまだ足りないのではないかと、そういう感じをしてならないわけですけれども、その点については市長としてはどのように感じられましたか、ちょっとその気持ちを答弁願います。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) 高橋知事が木古内に鉄道運輸機構が駅舎の模型を持ってきて、そのときにいろいろな説明を受けていたというふうに。その次の日に私どものほうに鉄道運輸機構が持っていらっしゃったわけですけれども、知事が木古内を訪れたのは、その駅舎の模型を見るために行ったというふうには私は理解しておりません。

 知事もいろいろな各地を飛び回って、いろいろな意見交換をして、そういう形で来られたものというふうに思っておりまして、そういう点からいうと昨年の3月31日に北海道知事、高橋知事が当市を訪れて、北海道新幹線新駅の近くでそういう新幹線の周辺整備の状況ですとか、いろいろな説明を私どもしておりますので、決して木古内に行ってうちに来なかったということに対して変な気持ちを抱いているというわけではございません。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 16番水上務君。



◆16番(水上務君) それで、赤字は覚悟でこの鉄路選定したわけですから、これは決まったわけですね。

 それで、全部、鉄道から譲り受ける機械全て、レールにつき全部、古いわけですね。こういったものの耐用年数等、当然あるでしょうから、そういうものを精査しながら悪い機械は切符の機械とか、そういうものは新品に取りかえていただくとか、レールの損傷に対する割合はどうするのかとか、そういう細かい話まで突っ込まれて協議されているのかどうかということと、先ほど答弁にありましたけれども無人駅になりますと、やはり切符を買うお客さんが非常に不便を来します。やはり上磯駅だけの売り上げをみますと結構、指定券やら遠く行く切符が相当売れているようなのです。

 そういうものの不便さをどのように市長として考えるのか、市民に対するサービスの点からいくと、職員を置いてそういう営業を兼ねた職員、切符売りに歩く、そういうのも必要ではないのかと、こういうふうに思いますけれどもどうなのか。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) JRから当然、資産の譲渡を受けていかなければなりません。ただでくれるのか、有償で譲ってもらえるのか、まだ詰めはしておりません。

 恐らく、ほかの先行県の例を見ると有償で譲るということになろうかと思います。

 その場合に、私どもはなるべく安い値段で譲ってもらう、有償であるとすれば安い値段で譲ってもらうということをまず第一義的に考えなければなりませんし、そのほかにこの前の第1回協議会、まだ1回しか協議会実はしていないのですけれども、そのときにも函館市さん、木古内町さんから、まずは安心、安全を確保するためにきちっとした点検をしたものでもって譲渡してもらわなければならないということが意見として出されておりまして、道もそれは当然のことだというような回答をされておりました。

 全部、新しくしてというふうになると、これはやはり高い買い物になるわけですから、その辺は新しくしてもらうもの、あるいはこれから何年かか使用に耐えれるとすれば、その安全を確保していくために、まず措置を講じてもらって、その後で譲渡価格の交渉というふうになろうかと思いますので、いずれにしても基本的な方針は今、私が申し上げたような方針でよろしいのではないかと思いますけれども、この点についても改めて今度は幹事会もありますし、首長会議もありますので、その場でも今の懸念についてはしっかりと道のほうに意見を言っておきたいというふうに思っております。

 それから、無人駅、駅の無人化の関係で御指摘をいただいたとおりであります。今、委託とはいっても人がいればいろいろなサービスもできるでしょうし、人がいたほうがいいのは、これは間違いないと思います。

 ただ、その人を置くことによってその人件費と、それからサービスの低下というのはどういうふうに捉えていくか、つまり赤字の負担を減らすのとサービスの低下をどこまでバランスをとるかということが議論の俎上に上がってくると思いますので、最初からそのサービスを切るということだけで走るのではなくて、そういうさっきも言ったようにメリット、デメリットを総合的に勘案しながら決めていかなければならないというふうに思っています。



○議長(池田達雄君) 16番水上務君。



◆16番(水上務君) くどいようですけれども、やはり道なりJR、札幌行ったついでに一度のものが二度、二度が三度、やはり足しげく通うことによって、相手にも情が移っていくだろうと、気持ちもわかってくれるだろうと、そう思いますので、これからもひとつ努力をしていただきたいと思います。

 最後に我が市は民主党議員出ています、道議会議員、国は自民党政権になりました。私は逆な立場の民主党議員ですから、道に対して非常に私はマイナスなる面があるのではないかと思うのですが、市長の考えについてはどうですか。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) 北海道というか、国政選挙、国政レベル以外はやはり何の党であっても地域代表という色彩が非常に濃いと思いますので、特にそういった心配は私はしておりませんので、お互いに北斗市のために、あるいは北海道のためにという考えで議会活動をしていただければいいのかなというふうに思っております。



○議長(池田達雄君) 16番水上務君。



◆16番(水上務君) 市長の答弁はその程度でしかできないのでしょうけれども、私は完全に差があると思っています。

 それを経験している市長であれば、現在4期とか5期になっていれば、道に対する顔も相当広くなっていると思うのです。まだ、所詮1期目ですから、その辺が非常にマイナスの面があるやに私は思うのです。したがって、そういうことをお尋ねします。これからもよろしく、ひとつ頑張ってやってください。

 次に大気汚染の中国の件ですけれども、これはいろいろと答弁ありました。大して数字的には北斗は影響ないのかもしれません。しかし、やはりこの冬も黄砂2回ぐらい落ちてきています。

 市内に測定器なるものを設置しておくのも私は必要ではないかと思うのです。幾ら汚染のあれが少なくても、そういう何カ所かにそういう機械を設置すべきではないかと、こう思うのですがいかがでしょうか。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) お答え申し上げたいと思います。

 黄砂についてはちょっと私も知識がなくて申しわけないですけれども、PM2.5の関係だとすれば、先ほどの答弁の中で道内何カ所か測定地点があると、一番近くが函館市内にある万年橋小学校に設置をされているということですから、あそこだとすると函館市の一番遠いところよりも、北斗市のほうが近いということも言えますので、そういう測定地点機械されておりますので、それでも今までの測定の中で昨年とことしで大きな変化があったとかということであれば、やはり考えていかなければならないのかなと思いますけれども、まだ幸いにしてそういう状況にありません。

 したがって、1回目の答弁でもほぼ影響はない、自信は私、専門家でないのでわかりませんけれども、そういう変化がないという状況でありますので、今のところは少し様子を見なければならない、そしてまた国が新しい基準をつくるようですから、その中でどう出てくるのか、そういったことを見きわめて考えていきたいと思います。

 したがって今すぐ測定器を購入して測定するというところまでは必要ないものというふうに思っております。



○議長(池田達雄君) 暫時休憩いたします。

 再開を2時25分ごろと予定しております。

   (午後 2時03分 休憩)

 ──────────────────

   (午後 2時25分 開議)



○議長(池田達雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 5番白戸昭司君。



◆5番(白戸昭司君) −登壇−

 通告に従いまして、2点について質問をいたします。

 生活保護支給水準の引き下げに関する件。

 政府は、平成25年度から3年間で生活保護支給水準の生活扶助部分を総額で約7.3%減額する方針を1月下旬に閣議決定しました。

 厚生労働省の試算では、最終的に受給世帯の96%は保護費が減少するとしています。また、就学援助、国民健康保険、介護保険料等、教育、福祉、介護施策に対する影響も懸念されています。

 そこで、現時点で考えられる受給者や受給者以外への影響と今後の動向についてお伺いいたします。

 2、国の農業関連予算に関する件。

 北斗市の農業は、複合経営を中心に市の振興支援策のもと、経営の安定化を推進しておりますが、昨年12月の政権交代により自民党と公明党による連立政権が誕生し、政府は攻めの農林水産業を展開するとし、農林水産予算は平成24年度補正予算額が1兆39億円で、平成25年度概算要求額では2兆2,976億円とし、この合計額は平成24年度比152%であります。

 このことを踏まえ、北斗市農業において共同利用施設の整備や農業用水の施設整備等、さらなる発展のためにも国の事業をできるだけ活用し、経営基盤の安定を図るべきと思いますが、北斗市としての考えについてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 白戸議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 1点目の生活保護支給水準の引き下げに関する件についてでございますが、全国の生活保護受給者数は平成24年11月時点の速報値によりますと、約214万人となり、生活保護制度が制定されました昭和25年以降の過去最高を更新しており、これに伴う生活保護費は年々増加し、国の平成24年度予算額ベースでは、約2兆8,000億円に達しているところでございます。

 厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の生活保護基準部会において、現在の支給水準と低所得者の一般的な生活費を比較したところ、支給水準が必要以上に高いとの検証結果が出たことを受け、厚生労働省では平成24年度生活保護費総額のうち、約35%を占める生活扶助について平成25年度から3年間で総額740億円、約7.3%を削減することとし、政府において支給水準を引き下げる平成25年度予算案を1月29日に閣議決定し、引き下げ時期を8月からとしたところでございます。

 現時点において、本市が把握している内容は3年間で段階的に生活保護費の生活扶助と期末一時扶助の基準額を引き下げることと、国全体で平成25年度の削減額が221億円となることなどであり、極めて情報が少ない状況でございます。

 生活保護費の基準額は市部や郡部など、居住地によって大きく異なるとともに、世帯の一人一人の年齢や人数などで基準額が設定されておりますので、個々の削減額など、詳細がいまだ示されていない状況の中で、本市における影響がどの程度になるかはりかねる状況にございます。

 そのような中、現時点において考えられる受給者や受給者以外への影響についてでございますが、これは全く事務的な見方とはなりますが、受給者への影響につきましては基準額が引き下がることによって、大部分の世帯で保護費が減額になること、収入のある世帯にあっては、世帯の合計収入が生活保護基準を上回り、保護が適用にならなくなる世帯が出てくることが考えられます。

 次に、受給者以外に対する影響についてでございますが、生活保護基準を参照して対象者や利用料等を設定している制度等では、助成や軽減等が受けられなくなることが考えられます。

 主な制度等といたしましては、個人住民税の非課税限度額の設定や就学援助制度、国民年金保険料の免除制度、介護や障害福祉サービスの負担上限額の設定などがございます。

 厚生労働省が2月7日に取りまとめた対応方針では、生活保護基準の見直しによる影響が極力出ないようにということで、個人住民税の非課税限度額は平成26年度以降の税制改正で対応するとしているほか、就学援助制度など他の制度についてもできる限りその影響が及ばないよう対応するとの方針が示されております。

 したがいまして、現時点において生活保護基準の具体的な引き下げ内容や引き下げに伴う他の制度への影響につきましては把握することが困難な状況でございますので、本市といたしましては、今後の国の動向を注意深く見守り、情報収集に努めていかなければならないものと考えております。

 次に、2点目の国の農業関連予算に関する件についてでございますが、昨年12月に政権交代があり、新政権では平成24年度において大規模な補正予算、さらに25年度の概算要求で農業予算が大幅に充実したことは確かであり、これを可能な限り有効に活用することで経営基盤の安定を図るべきとのお考えには全く同感でございます。

 共同利用施設の整備につきましては、国庫補助事業ということになりますが、生産者からの要望や道を通じて示される補助内容等を照らし合わせ、有効かつ合理的と判断されるものは事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。

 また、農業用水の施設整備等につきましては、現在進行中の国直轄の事業及び道営の基盤整備事業の早期完成を要望するとともに、今後、生産者から要望される基盤整備事業につきましても事業内容、とりわけ受益者負担を含む地元負担の割合等、生産者にとって最も有効と思われる内容での事業化を検討したいと考えております。

 以上で、白戸議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 5番白戸昭司君。



◆5番(白戸昭司君) まず1点目でございますけれども、極めて情報が少ないということであります。注意深く見ていくという答弁でしたけれども、受給者以外の影響という部分が非常に懸念されるだろうというふうに思います。

 今、市長の答弁にもありましたように、政府ではできるだけとか、なるべく影響が出ないようにというような言葉を使っています。

 こういったいわゆる低所得者世帯に対する負担軽減の制度といいますか、それは市独自の制度であるということだと思います。

 そういう部分に影響してくるわけで、3年間かけて7.3%減額するということですけれども、ことしの8月には制度が始まると、数字が出てくるということで、その市独自の制度について、その基本的な考え方、国の数字が出てから考えるのではなくて、もっと先々に基本的な考え方があっていいのではないかなというふうに思うのですけれども、その点について伺います。



○議長(池田達雄君) 深田社会福祉課長。



◎社会福祉課長(深田健一君) 白戸議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、市独自の他制度ということで影響を受ける部分ということですけれども、現在の市の独自の制度としましては、生活保護基準を参照して減免の規定だとか、そういうものを設定しているものがあります。

 これは、市営住宅の入居の関係でその使用料について減免をすると、これは生活保護基準の1.2倍以下というようなことで減免の規定が出されているというものもございます。

 また、準要保護世帯ということでの認定、これにつきましては現在、生活保護基準の1.3倍以下というようなことでの認定というふうになってございます。

 これらのものについては、先ほど市長の答弁にもありましたように、今後、国のほうでは国の制度としては別に34項目ほど制度があるのですけれども、それらは影響が出ないようにということで国は取り組むというようなことは言ってございます。

 ただ、そこで地方単独の事業については、これについては各地方のほうに協力を依頼するというような言い回しで国のほうでは言っているというような状況がございますので、これは現時点では保護基準、これがすっかりと示された段階で地方、市としてはその基準等についてはその段階で検討するというようなことでいくしかないというふうに思ってございます。



○議長(池田達雄君) 5番白戸昭司君。



◆5番(白戸昭司君) 市独自の制度として1.2倍なり、1.3倍というような制度があるということで、示された段階で十分、そもそもと言った部分も含めて精査していく必要があるのだろうと思います。1番目の質問については終わりまして、2番目の国の予算、関連予算に関する件ですけれども、最初に共同利用施設の整備という部分で、その部分については強い農業づくり交付金という項目があります。この予算が、平成24年度の当初が21億円に対して、先般、通りましたこの補正予算、これでは215億円なのです。桁が違うという数字です。25年度の予算の中では244億円、非常にすごい予算のつき方になっています。

 ちょっと情報として、この共同利用施設の整備に関して要件、条件といいますか、それらちょっと緩和されたという話も聞いたのですけれども、その辺のところどういうふうに捉えているか質問します。



○議長(池田達雄君) 浜谷農林課長。



◎農林課長(浜谷浩君) 白戸議員の御質問にお答えをいたします。

 この強い農業づくり交付金事業というものが国の補助事業としてございまして、この要領、要綱が改正をされたという通知が平成25年2月26日付の通知で3月4日、きのう私どものほうにメールで流れてきてございます。

 内容がかなりボリュームがあるものですから、現在その内容の詳細については精査中ということでございます。

 ただ、今、おっしゃられたような条件が緩和をされたというような部分につきまして、私もきのう少し見てはみたのですけれども、既存の施設の建てかえ、いわゆる更新というもの、こういったものも種類によっては認められると、通常であれば新規に建てる、あるいは増設をする、グレードアップを図るといったものが採択となるものなのですが、今回の改正によって更新も認める場合もあるというような中身となっている部分については、私のほうでも確認はとってございます。

 それから、予算の平成24年度の予算額が大きく追加補正がされたということでございますが、こちらにつきましては平成25年度に新規の事業として、事業の調整を行い、こちらのほうから要望を上げていて採択されるであろうという流れになっているものの中から、24年度に前倒しでできるところというところを募るというのが基本的な考え方でございます。

 ですので、25年度に要望している、調整が整って要望しているというものであれば、この大型の補正予算に乗っかって前倒しで行うということも可能なのでしょうが、そうでないものについては実質は不可能ということになります。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 5番白戸昭司君。



◆5番(白戸昭司君) 24年度の補正を25年度で15カ月というような形だと思うのですけれども、その更新もいい、それから聞いている範囲では例えば取り扱う数量を多くしなければだめだとか、面積、要件として面積を多くしなければならないというような、普通はそういう条件なのですけれども、その緩和ということで据え置きでもいいということの情報も聞いていますので、使う上では非常に使いやすいといいますか、事業に乗りやすいものだろうというふうに思います。

 北斗市の施設野菜等含めて、共同利用で行われているものがありますので、十分、農協あるいは生産組織と連携とりながら、うまく国の事業に乗っかって使っていってもらいたいなというふうに思います。

 もう一つ、農業用水という部分なのですけれども、一番最初に質問しておりました高田議員とちょっと重なる部分があるのですけれども、基盤整備について非常に整備されていない部分がまだまだたくさんあると、これをどんどん進めるべきだというふうな考え方なのですけれども、現在の水田の整備状況といいますか、渡島平野土地改良区と上磯土地改良区、二つ改良区がありますけれども、分けてでもいいし、北斗市全体でもいいですけれども、その整備の率といいますか、水田の、その辺をちょっとお知らせいただきたいと思います。



○議長(池田達雄君) 浜谷農林課長。



◎農林課長(浜谷浩君) 北斗市内の圃場整備率ということで、水田に限っての話になりますが、旧上磯地区で6地区、旧大野地区で10地区、合計14地区整備が行われてございます。

 それぞれの面積につきましては、申しわけございません詳細は数字を持ってございませんが、合計で整備面積が1,248ヘクタールございまして、水田の合計の面積が2,350ヘクタールございますので、整備率としましては53%という状況になってございます。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 5番白戸昭司君。



◆5番(白戸昭司君) 整備率が53%ということで、非常に低い数字だなというふうに思います。

 先日、1週間ほど前なのですけれども、近くの農業者の方、水稲をつくりたいと、規模拡大をしたいということで農業委員会のほうに行きましたのですけれども、貸したい、売りたいという場所はたくさんあるのですけれども、どうしても条件が合わない、それはやはり整備されていないところなのです。

 当然、道路なり用水、排水、整備されていませんのでそこはちょっとということになります。恐らくそういう状態で残っているのだろうと、件数でいくと何十、100点もあるのではないかというぐらいファイルにたくさんありました。図面を見ながら見たのですけれども、残念ながら合うところがないということでした。

 この基盤整備というのはやはり市長の先ほどの市政執行方針の中にもありましたけれども、非常に基礎的な部分で20年、30年先の北斗市農業のためにはぜひとも必要なことだというふうに思います。

 ただ、もちろん受益者の同意がなければなりませんので、なかなか進まないところもあると、ただ農業者の方はことしなり、来年の営農のことを考えるのが精一杯といいますか、考えていますので、その地区なり、北斗市農業の全体の20年、30年先の姿を見てどうこうとまではいかないだろうと思うのです。そこを市の農林課なり、農業委員会なり、担当の方からこんな事業もある、あんな事業もあるということで積極的に私は進めていく必要があるのではないかなというふうに思います。

 整備されていないところもそうなのですけれども、整備の終わったところ、詳細は課長のほうからないというふうなことでしたけれども、北斗市の中では一番最初にされたと言われているのが萩野・追分地区ですね、ここが昭和39年から昭和44年、ずっと渡島北部地区、西部地区、北部地区というのは稲里ですね、今の新駅の北側になろうかと思います。それから西部地区というのは千代田、それから一本木地区です、それから渡島東部地区、この地区が昭和59年から平成2年です、その後、上開発だとか中央開発だとか東開発というふうにやってきているのですけれども、この渡島東部地区の整備が約25年以上たっています。昭和59年から平成2年ですので。この地区、久根別川の東側になります、衛生センターから蒜沢までの間です。北斗市で言えば追分地区がそこにあります、約170ヘクタールです。今、再整備をしようと、用水路を全てパイプラインでやるという計画です。約130名の関係者いるのですけれども、ほとんど同意もらっているということです。今は事業採択、25年度に向けているのですけれども、面整備もできますし、暗渠もできますし、客土でもできるというような事業です、希望者ですね。

 ただし用水路ですから、全線パイプラインにしますので、それにはまりたくないというわけにはいかないです、どうしても全員の同意が必要になってきますので、そういう事業に乗っかって道営事業ですけれども整備をしようとやっています。

 幹線については、今の180億円の国費で順次やっていますけれども、その末端の用水というのは非常に傷んでいるのです。個々の水稲の作付者の方々が困っています。ですので、整備されていないところもそうなのですけれども、整備し終わったところもそんな状態ですので、北斗市の農業は複合経営が基盤といいますか、基礎になっています。その複合経営を支えているのはやはり水田のそういった整備されているところだというふうに思いますので、そういった事業に乗っかっていけるような体制づくりといいますか、指導すると言えばおこがましいのですけれども、そういった体制が必要ではないかなと。

 北斗市には改良区が二つありますけれども、その二つの改良区なり、農協なりを含めた、農業委員会含めたそういう協議会のような、そういう連絡会のような会議をもって基盤整備なり用水整備、道営事業なり、国の事業なりに積極的に乗せていこうという、そういった会議を私は持つべきではないかなというふうに思うのですけれども、その辺についてお願いします。



○議長(池田達雄君) 浜谷農林課長。



◎農林課長(浜谷浩君) 今、御指摘のように、生産者の方々の目に見えるようにするということのためには、これまでも市と改良区、あるいは渡島総合振興局等が連携をとり合って生産者への説明、あるいは事業化等に取り組んでまいりました。

 しかしながら、今、御指摘のあったとおりなかなかわかりづらい面があったとするならば、それにつきましてはそういった反省のもと、今後これまで以上に連携を密にするということで補えるものではないかなというふうに考えておりまして、新しい組織化を図るということが必ずしも有効というふうには私は考えてございません。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 5番白戸昭司君。



◆5番(白戸昭司君) 新しい組織体をつくるということは有効ではないかもしれませんけれども、都度都度、既存の会議等で話題に出して、基盤整備というのは、今ここ二、三年先のことではないと、北斗市農業全体の20年、30年先のことを考えて整備すべきではないかというふうに思います。

 同時に市道に用水、排水が面している、あるいは横断しているという部分の管理体制なんかも考えながら進めてもらいたいなというふうに思います。

 以上、終わります。

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△延会の議決

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○議長(池田達雄君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。

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△延会宣告

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○議長(池田達雄君) 本日は、これで延会いたします。

       (午後 2時54分 延会)