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北海道 北斗市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月07日−一般質問−02号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−一般質問−02号







平成23年 12月 定例会(第4回)





        平成23年第4回定例会会議録(第2号)

               平成23年12月7日(水曜日)午前10時00分開議  

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〇会議順序(議事日程)
 1.開 議 宣 告
 1.日程第 1 会議録署名議員の指名について
 1.日程第 2 通告による一般質問
 1.延 会 宣 告
   ─────────────────────────────────────────
〇出 席 議 員(22名)
 議 長 20番 池 田 達 雄 君  副議長  1番 野 呂 義 夫 君
      2番 泉   信 男 君       3番 三 浦 利 明 君
      4番 藤 田 啓 実 君       5番 白 戸 昭 司 君
      6番 宮 下 寿 一 君       7番 児 玉 忠 一 君
      8番 ? 村   智 君       9番 花 巻   徹 君
     10番 寺 澤 十 郎 君      11番 仲 村 千鶴子 君
     12番 渡野辺 秀 雄 君      13番 秋 田 厚 也 君
     14番 坂 見 英 幸 君      15番 栃 木 正 治 君
     16番 水 上   務 君      17番 小 泉 征 男 君
     18番 中 井 光 幸 君      19番 坂 本   勉 君
     21番 高 田   茂 君      22番 山 本 正 宏 君
   ─────────────────────────────────────────
〇会議録署名議員
      3番 三 浦 利 明 君      21番 高 田   茂 君
   ─────────────────────────────────────────
〇本会議に出席した説明員
 市     長  高 谷 寿 峰 君    教 育 委 員 会  吉 元 正 信 君
                       委  員  長

 選挙管理委員会  葛 巻 禮 滋 君    代 表 監査委員  奥 野 信 博 君
 委  員  長
   ─────────────────────────────────────────
〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 副  市  長  滝 口 直 人 君    会 計 管理者・  村 田 幸 平 君
                       総 務 部 長

 市 民 部 長  大 澤 成 人 君    民 生 部 長  佐 藤 克 彦 君
 経 済 部 長  永 田   裕 君    建 設 部 長  廣 瀬 芳 雄 君
 総 合 分庁舎長  渡 辺 武 美 君    総務部出納室長  佐 藤 理陽子 君

 総務部総務課長  工 藤   実 君    総  務  部  沢 村 俊 也 君
                       企 画 財政課長

 総務部税務課長  今 野 正 男 君    総務部収納課長  浜 谷   浩 君
 市民部市民課長  岡 村 弘 之 君    市民部環境課長  出 口 弘 幸 君

 市  民  部  高 井 茂 昭 君    民  生  部  菅 井 利 通 君
 茂 辺 地支所長               社 会 福祉課長

 民  生  部  石 川 英 明 君    民  生  部  田 村 宏 美 君
 保 健 福祉課長               国 保 医療課長

 経  済  部  石 田   優 君    経  済  部  高 田 雄 一 君
 農 政 課 長               水 産 林務課長

 経  済  部  今 村 尚 ? 君    建  設  部  井 口   博 君
 商工労働観光課長              土 木 課 長

 建  設  部  三 上 順 之 君    建  設  部  山 崎 孝 人 君
 都 市 住宅課長               上 下 水道課長

 建  設  部  梅 田 一 生 君    総 合 分 庁 舎  佐 藤 信 弥 君
 新幹線対策課長               管 理 課 長

 総 合 分 庁 舎  前 田   治 君    経  済  部  中 村 淳 一 君
 市 民 窓口課長               商工労働観光課参事

 総 務 部総務課  山 崎 勝 巳 君
 総 務 係 長
   ─────────────────────────────────────────
〇教育委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 教  育  長  藤 巻 博 司 君    学 校 教育課長  下 國 季 継 君
 社 会 教育課長  吉 川 英 樹 君    教 育 課 長  小笠原 博 行 君

 学 校 給 食  松 下 純 一 君
 共同調理場所長
   ─────────────────────────────────────────
〇選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 書  記  長  工 藤   実 君
   ─────────────────────────────────────────
〇代表監査委員の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 事 務 局 長  松 野 憲 哉 君
   ─────────────────────────────────────────
〇農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 事 務 局 長  相 木 政 弘 君
   ─────────────────────────────────────────
〇本会議の書記(議会事務局)
 事 務 局 長  菅 藤 邦 夫 君    次     長  松 野 憲 哉 君
 議 事 係 長  山 田 敬 治 君



 (午前10時00分 開議)

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△開議宣告

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○議長(池田達雄君) おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1

  会議録署名議員の指名について

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○議長(池田達雄君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定によって、

     3番 三 浦 利 明 君

    21番 高 田   茂 君

を指名いたします。

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△諸般の報告

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○議長(池田達雄君) 諸般の報告をいたします。

 本日の議事日程並びに本会議に出席する説明員及びその委任者は、印刷してお手元に配付のとおりであります。

 次に、説明員の欠席について報告いたします。

 天満七重浜支所長並びに縄田建設部次長から、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第2

  通告による一般質問

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○議長(池田達雄君) 日程第2 これより通告による一般質問を行います。

 前回の議事を継続いたします。

 5番白戸昭司君。



◆5番(白戸昭司君) −登壇−

 通告により、2点について質問をいたします。

 1、災害に対する備えに関する件。

 ことし3月の東日本大震災を教訓に、市では防災体制の点検と見直し作業を進めていると思います。また、北斗市地域防災計画には、地震・津波・風水害等想定される災害への対策が整理されていると理解しておりますが、津波対策に関して被害を最小限にとめるということ、さらに市役所に設置される災害対策本部の機能をどう高め、維持していくかが非常に重要と考えます。

 そこで、次の点について質問いたします。

 (1)市役所及び消防職員による災害対策本部の実践的な訓練について。

 (2)避難路として重要と思われる合併特例債事業の一つである久根別〜萩野間連絡道路整備事業の実施について。

 2、観光振興に関する件。

 北斗市の観光振興について、北海道新幹線開業効果を最大限に発揮するための具体的な内容について、整理・検討されていると理解しておりますが、今後、取り組むべき事業の内容や実施時期、市の支援体制等その充実を図るべきと考えます。

 そこで、次の点について質問いたします。

 (1)北斗市の農水産物を生かした、食の分野での特産品の開発について。

 (2)きじひき高原でのイベント等の開催について。

 (3)現在行われている夏まつり等を含めた各種イベントの方向性について。

 (4)観光行政の業務体制強化について。

 (5)観光の重要性について、市民と行政が共通認識を持つ必要があると考えますが、その考えについて。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 白戸議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 1点目の災害に対する備えに関する件の一つ目、災害対策本部の実践的な訓練の実施についてでございますが、まず、災害対応のかなめとなる災害対策本部に関しましては、北斗市地域防災計画において、災害の状況に応じ、第1非常配備から第3非常配備までの配備基準や、総務、市民、民生、建設、文教、消防の六つからなる対策班の分担など本部の組織が定められております。

 東日本大震災を受けて、現在、市が作業を進めております防災体制の点検、見直し作業の中で、災害対策本部に関しましては、事態の進展に応じて迅速かつ的確に各対策班による活動展開へと移行し、順次、本部の体制、機能を整えていくという点では、反省すべき事項が少なからずあったことから、市役所2階に配置する各対策班が効率的に分担業務を実施できる業務シートや配置レイアウトなどを作成するなど、災害対策本部の機能を速やかに構築するための見直しを行っております。

 職員による災害対策本部訓練につきましては、現在の点検、見直し作業を終えた後に、職員への防災研修を行った上で、平成24年度に実施できるよう検討を進めてまいります。

 二つ目の久根別〜萩野間連絡道路整備事業についてでございますが、この道路整備事業につきましては、合併時に各公共施設の相互利用のために公営住宅連絡線と萩野一本木線を結ぶ幹線道路として計画されております。

 現在は、公営住宅連絡線と萩野一本木線とを結ぶ市道はございませんが、当該路線と同じ地区には上磯田園通線整備事業も計画されております。

 この上磯田園通線整備事業は、公営住宅連絡線の上磯橋の北側で東に折れる付近から西側へ向かい、公営住宅連絡線と萩野一本木線を連絡する計画でございますので、まずは上磯田園通線整備事業を実施したいと考えております。その上で、久根別〜萩野間連絡道路整備事業の実施については、必要性を含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の観光振興に関する件の一つ目、本市の農水産物を生かした食分野での特産品の開発についてでございますが、財団法人日本交通公社の調査によりますと、おいしいものを食べるグルメ旅行は、行ってみたい旅行先として、北海道が他の地域を大きく引き離して1位となっており、今後も北海道観光の大きな魅力と考えられる中、安心・安全で新鮮な農水産物を生かした食の提供は、本市の観光振興を図る上で大変重要な要素であると考えております。

 本市においては、これまでJA新はこだて女性部がトマトジュースやトマトゼリーを開発し、また、北海道新幹線開業に向け、産学官連携でホッキなど本市の農水産物を使用した弁当なども試作されており、さらに食や観光に関する情報発信や販路拡大などを検討するために設置した「新駅駅前まちづくり協議会」では、現在、本市の特産品である農水産物を生かした料理などの検討を行っているほか、国の農商工等連携事業計画の認定に向け、マルメロの高付加価値化を目指した研究を行う兵庫県の民間企業と本市の農業者とのマッチングも行っているところであり、今後ともこれらの動きに対し必要な支援を行うとともに、さらなる食の魅力アップに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、二つ目のきじひき高原でのイベント等の開催についてでございますが、旧大野町においては、町営牧場で飼育された肉牛の販路拡大等を目的として、きじひき高原の見晴公園を会場に、昭和55年度から牧場まつりを開催していたところですが、平成16年度第25回の開催をもって終了したところであり、現在、きじひき高原で開催されているイベントは市民植樹祭のみとなっておりますが、市民の方々からは牧場まつりの復活を望む声も出てきているとお聞きしております。

 このため、本市といたしましては、本年度中をめどに策定を予定している北斗市観光振興プランにおいて、新幹線開業に向けた観光の中核となるきじひき高原の活用を位置づけるほか、その魅力を市内外に発信するためにも、牧場まつりにかわるイベントなど、きじひき高原マスタープランで掲載されたイベントの企画・実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 なお、来年度に向けては、民間団体が自転車競技会開催の準備を始めているなど、にぎわいの創出に向けた取り組みも着々と進められようとしているところであり、このような魅力アップにつながる取り組みに対しては、今後とも必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、三つ目の現在行われている夏まつり等を含めた各種イベントの方向性についてでございますが、本市においては、北斗市夏まつりやふるさとの夏まつりなど、市が財政支援を行っているイベントのほか、農産物の即売や食を楽しむイベント、さらには地域や神社等で開催されるまつりなど、数多くのイベントが開催されているところであり、これらのイベントの方向性としては、市外からの観光客の来訪が見込め、地域経済の活性化を期待できるイベントと、地域の皆様同士が触れ合い、ともに楽しむイベントとの二つの方向性に分かれるものと考えております。

 現在、本市で行われている各種のイベントは、観光振興や地域づくりの視点で考えますと、それぞれが大切なものであると考えておりますが、今後、北海道新幹線の開業効果を最大限に活用するためにも、市民の皆様はもとより、観光客の方々にも魅力あるイベントを実施することが必要であると考えているところであり、本市といたしましても、市が関与する既存のイベントの充実はもとより、集客効果が見込める新たなイベントの実施などについて検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、四つ目の観光行政の業務体制強化についてでございますが、本市においては新幹線開業を見据えた観光振興を図るため、現在、観光振興プランの策定作業を進めているところであり、来年度からは、このプランに基づくさまざまな施策や事業について、順次取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 現在、経済部商工労働観光課で所管する観光振興業務については、来年4月の機構改正において、3名体制で専任のセクションの創設を予定しているほか、あわせて北斗市観光協会の体制強化も図ってまいりたいと考えており、両者の連携のもと、観光振興に係る施策の推進を効果的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、五つ目の観光の重要性に関し、市民と行政が共通認識を持つ必要性についてでございますが、観光は、宿泊業、運輸業など、直接的に観光にかかわる産業だけでなく、農業、水産業、食料品製造業を初めとするさまざまな産業に関連するすそ野の広い産業であり、観光による消費は地域経済の活性化や市民の雇用にもつながるものと考えております。

 また、観光は、まちづくりの総仕上げと言われておりますように、市民一人一人が地域に対する愛着や自信、誇りを持ち、活力のある地域づくり運動となることも観光振興を図る上で必要なことと考えております。

 しかしながら、本市においては、これまで農業や漁業などの第一次産業の振興や商工業の振興、企業誘致など、経済基盤をつくることに重点を置いており、どちらかというと、観光には重きを置いてこなかったため、市民の皆様は観光の重要性を認識されていなかったことと存じますが、今後、新幹線の開業効果を最大限に享受するためにも、関係団体はもとより、市民の皆様方に対し、観光振興プランに掲げる行動指針などの啓発活動を通じて、観光の重要性についての周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、白戸議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 5番白戸昭司君。



◆5番(白戸昭司君) 最初の訓練についてでございますけれども、この対策本部の訓練を実施するに当たって、本庁舎が使えなくなるということも想定して行うべきだというふうにも考えますし、もう1点は、予告をしないで実施をするということも必要ではないかなというふうに思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(池田達雄君) 工藤総務課長。



◎総務課長(工藤実君) 白戸議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、最初の部分で申し上げますと、この対策本部の機能を分庁舎等へ動かす訓練ということと思いますが、今後、市としては地域防災計画を見直した後に総合型の防災訓練を行っていく予定でございます。そういった中で、御指摘の訓練、どういうような内容が効果的な訓練となるのか、この辺を含めて検討させていただきたいと思ってございます。

 また、二つ目の予告なしによる職員に対する訓練ということ、これにいても非常に重要な訓練であるということでは認識してございます。

 ただ、ポイントとなるのが、招集するに当たって、職員にどういう伝達方法をとるかというのがポイントになってきます。あり得るのが、それぞれ職員は携帯電話を持っていますので、携帯電話を使った一斉のメール配信等によって、これら招集に関する伝達を行っていくということになろうかと思いますけれども、そういうような伝達方法を含めて、どういう方法があるのかという部分を検討した上で、まずは本部の訓練の中で可能であるかどうかを検討してみたいと考えてございます。



○議長(池田達雄君) 5番白戸昭司君。



◆5番(白戸昭司君) 訓練に当たっては、3月の実際にあったということを、十分いい経験をしたということを認識しながら、真剣に取り組んでもらえればなというふうに思います。答弁は要りません。

 2番目の道路の関係ですけれども、上磯田園通線を先に検討していきたいということですけれども、この久根別〜萩野間の道路については、冬期間の交通事故対策ということも非常に効果があるのではないかなというふうに思いますけれども、検討に当たってはその辺も考慮しながら検討していくべきというふうに思いますけれども、その点について伺いたいと思います。



○議長(池田達雄君) 井口土木課長。



◎土木課長(井口博君) 白戸議員の御質問にお答えします。

 田園通線の整備事業、これを実施するに当たりまして、当然、久根別公営住宅連絡線との接合部をどういう交差点形状にするかということも、実施の段階で十分その交通安全も含めて検討しなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 5番白戸昭司君。



◆5番(白戸昭司君) 2点目の観光振興について質問をいたします。

 1点目の食、農水産物を生かすという部分ですけれども、JA女性部の方々も交えながら検討していると。いろいろな分野で行われているということですけれども、やはり調理の専門家、あるいは一次産業に携わる人方、この人方もどんどん検討をしていくと、特産品の開発をやっていくということをやっていくべきではないかなというふうに思いますけれども、その点について伺いたいというふうに思います。



○議長(池田達雄君) 中村商工労働観光課参事。



◎商工労働観光課参事(中村淳一君) 白戸議員の御質問にお答えいたします。

 食の分野での特産品の開発についてでございますけれども、現在、若者たちの集まりである「新駅駅前まちづくり協議会」では、本市の農水産物を生かした特産品の開発ということで、三平汁を今検討しているわけなのですが、その中で、その試作品につきましては、函館市のレストランのシェフの意見を取り入れながら開発をしておりますし、そういう中での料理の専門家、そういう部分も今行っているところでございますし、今後ともそういった中で、女性の意見ですとか専門家の意見というのは大変重要だと考えておりますので、御意見も踏まえながら今後とも開発についてはそういう形の中で進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 5番白戸昭司君。



◆5番(白戸昭司君) 2点目のきじひき高原でのイベントですけれども、検討しているということですけれども、具体的に平成24年中の開催ということを考えているのかどうか、伺いたいと思います。



○議長(池田達雄君) 中村商工労働観光課参事。



◎商工労働観光課参事(中村淳一君) きじひき高原でのイベントの関係ですが、今、検討しているのは、牧場まつりにかわるような、観光客の方を呼べるようなイベントということをやっていかなければならないということで考えておりまして、ただ、牧場まつりの場合は、2,000人から3,000人の規模が集まっていて、300台ぐらいの焼き台を使っていたということでございまして、今のところ焼き台とかをつくるにしても、24年度中には難しいのかなと。開催の仕方も含めた中で、魅力あるイベントとするためには、肉ですとか海産物、農産物等々も含めた中で、どのようにそのイベントをつくっていくかということを、24年度中に重点を置いて検討していかなければならないというふうに考えておりまして、24年度以降の開催というところで今進んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 5番白戸昭司君。



◆5番(白戸昭司君) 3点目のイベントと重なるのですけれども、現在行われているイベントについて、新たな部分も検討しているということですけれども、きじひきでのイベントも含めて、私は観光という部分にとらわれなくてもいいのではないかなと。北斗市民なり近郊の人方に楽しんでもらうということを考えてたイベントをどんどんやっていくべきではないかなと。ですから、観光ということに重点を置いて、24年度にはいろいろ考えていきたい、行わないという考え方ですけれども、私は、どんどんスピード感を持ってやっていくべきではないかなというふうにも思います。

 今、行われている各種イベント、新たなイベントを検討しているということですけれども、やはり食という部分、体験をしていくという、そういった企画なども取り入れながらやっていったらどうなのかなというふうに思いますけれども、その点について伺います。



○議長(池田達雄君) 中村商工労働観光課参事。



◎商工労働観光課参事(中村淳一君) イベントの企画の関係でございますけれども、体験型のイベントとして、今、この市内で行われている部分では、茂辺地のさけまつり、さけのつかみ取りというすばらしい体験ができるということで、そういう部分では人気があるということも承知しておりますので、当然、そのイベントについてはただ見るだけではなくて、やはり参加型というのが人を集める大きなポイントになってくるというふうに考えます。

 そういうことで、御意見も踏まえながら、今後このイベントにつきましてはイベントの充実、新規のものも含めて、こういう視点を取り入れながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 5番白戸昭司君。



◆5番(白戸昭司君) イベントについてはいろいろ検討していくということで、スピード感を持ってどんどん進めてもらいたいなというふうに思います。答弁は要りません。

 5番目の市民の認識を高めるといいますか、観光に対しての認識を増大させていくということについてですけれども、アイデアを出す人と実際に行う人というのは同じであるということを基本にやっていくべきではないかなというふうに思います。

 一次産業の方、あるいは観光に携わる、食に携わる人、いろいろな人からアイデアをもらって、そして支援をしていくということをやっていくべきではないかなと。そして、新幹線の開業を待つ必要はない。先ほども言いましたけれども、スピード感を持って対策を講じていく。いろいろな人からアイデアをもらって、もらうときには、繰り返しになりますけれども、アイデアをもらう人が行うということを基本に考えていくべきではないかなというふうに思いますけれども、その点について伺います。



○議長(池田達雄君) 永田経済部長。



◎経済部長(永田裕君) 最初に私のほうから、さきの部分についての補足等を含めて答弁させていただきたいと思います。

 現在、イベントをいろいろ実施しておりますけれども、きじひき高原における牧場まつりにかわるもの、それから体験型イベント、これらにつきましては行政が直接行うものでないというふうに私は考えております。観光協会なり体験型につきましては、農家や漁業者の協力、それから自分たちでみずから進んでやると、そういうような考え方も必要ではないかなというふうに思っております。

 観光協会の体制につきましても、現在は脆弱な状況にあるわけですから、来年以降につきまして、その体制も強化していきたい。それから、各種イベントにつきましても、実行委員会的な組織をつくっていかなければいけない、そのようなこともあります。

 それと、今、我々が進めていかなければならないのは、やはり新幹線効果というものを最重点に置いていかなければいけないのかなというふうに考えております。白戸議員おっしゃるとおり、地域の皆さんが楽しめるイベントもいろいろ企画していかなければならないということは重々わかりますけれども、まずはそこに重点を置いて、そして皆さんの協力を得ながら、理解を得ながら、観光客を呼べるイベントを進めていきたいというふうに考えておりますので、それは早急にというよりも、じっくりもんだ中でもなるべく早く進めていくというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。

 後につきましては、参事のほうからお答えさせます。



○議長(池田達雄君) 中村商工労働観光課参事。



◎商工労働観光課参事(中村淳一君) アイデアを出す人と行う人が同じであるということを基本的に対策を講じていくべきということでございますけれども、私どもも当然、市だけでできるものではなくて、市民の皆様のいろいろなアイデア、それを具現化するために市としてどういうふうにバックアップしていけるのか、そういう部分が観光振興の中では一番重要なことではないのかなというふうに考えております。

 そういう中で、観光の重要性も含めて、市民の皆様方に認識してもらうことが一番重要なのではないかと。それで、皆さんが自分たちの町を愛して、これを盛り上げるためにこういうことをやっていきたいのだと、そういった中で斬新なアイデアとかいいアイデアが生まれてくるのかなというふうに考えております。

 そのために、ことし策定しております「観光振興プラン」、その中で市民の皆様方にどういう役割を担っていただきたいのかということも含めながら、これは周知を図りながら意識醸成に努め上げ、なおかつ、いただいたアイデアにつきましてはバックアップをどうできるのか、そういうことも含めながら、どんどんいいものは実施していくべきだと思いますし、それは市だけではなくて、皆様方、観光協会も含めた中で協働してやっていくという体制になろうかと思います。そういう中でやっていきたいなというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 8番?村智君。



◆8番(?村智君) −登壇−

 通告に従いまして質問させていただきます。

 1、市内小・中学校の環境に関する件。

 近年、気候変動の影響により、7月から9月までの気温が平年より高く、また、多湿でもあり、体育の授業中に体調を崩す児童・生徒がふえております。ことしの夏も函館市の小学校では12人の児童が救急搬送され、新聞でも報道されました。

 また、環境衛生の面として、浜分小学校の1階、1年生の教室前にあるトイレは、思わず顔を背けたくなるほどにおい、給食時間にはそのトイレの前で給食の準備をしなければならない状況です。

 そこで質問いたします。

 (1)熱中症対策について具体的にマニュアルを作成・検討し、小・中学校へ指示がなされているのか。体育館など症状が起こる可能性のある場所の対策はどうか。

 (2)浜分小学校も含め、衛生面の対策が必要な箇所は市内にどのくらいあり、どのような対策を検討しているのか。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 吉元教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(吉元正信君) −登壇−

 ?村議員の御質問の市内小・中学校の環境に関する件についてお答えいたします。

 一つ目の熱中症対策についてですが、熱中症事故は、ほとんどが体育・スポーツ活動によるものです。また、それほど高くない気温でも湿度が高い場合に発生しますので、体育の授業や集会などで教室または体育館を使用する場合は換気などに注意し、屋外活動では帽子の着用や水分補給などに心がけるよう周知しております。

 特に本年度は、環境省や文部科学省から発行の「熱中症環境保健マニュアル」や予防に関する情報を提供するとともに、函館市内の発症後にはさらなる対策を講じるように周知したところです。

 各小・中学校におきましては、学校経営要項や危機管理マニュアルなどを作成し、自然災害、火災、不審者、食中毒などにつきましても、日ごろよりその対策に備えております。

 2点目の衛生面の対策が必要な箇所についてですが、日ごろから施設管理に留意しており、ふぐあいが生じ対策が必要となった場合、職員が現認した上で対応してございます。

 浜分小学校のトイレにつきましては、これまで排水溝の清掃回数をふやし対応してきましたが、このたび排水管を改修しましたので、今後の経過を観察してまいります。

 今後も児童生徒の心身の健康保持増進を図るため、校舎内外の環境整備、美化、施設・設備の安全保持につきまして、計画的・継続的に対応することにより、学校と連携を図りながら安全・安心な学校環境づくりに努めてまいります。

 以上で、?村議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 8番?村智君。



◆8番(?村智君) まず、熱中症対策ですけれども、体育館だとか、いわゆる人のたくさん集まるところでスポーツをやるときの体調も、心拍数も上がって、どちらかというと一般的なときよりはそういう状況のほうが多いということは言われておりますけれども、例えば、換気の問題ということですと、上磯小学校ですと換気扇を回すと。余りにも回していると、先生の声が聞こえないぐらいうるさい。なかなか風通しも東西南北当然できませんので、その風の流れがなかなか難しいのだという話は聞くのですけれども、もっとひどいのが、石別中学校はスズメバチが出るところです。

 ことし、換気扇にスズメバチの巣ができて駆除をしていただきました。夏にスズメバチを予防したほうがいいのか、熱中症対策で戸をあけたほうがいいのかというので、すごく苦慮したということがあったということなので、地域によって、例えば町の中でスズメバチが出ないのであれば、そういう対策は当然必要ないですけれども、石別、茂辺地地区などは、やはりそういう可能性があるという話を聞きますと、そこだけはそういう対策用の網戸をして、子供たちの対策をしてみてはどうかなということを思うのですけれども、そこの点はいかがでしょうか。



○議長(池田達雄君) 下國学校教育課長。



◎学校教育課長(下國季継君) ?村議員の御質問にお答え申し上げます。

 地域によって、ただいま御指摘のとおり危害のあるハチの発生ということも確かにございまして、その状況が生じた時点で速やかに処理はしてございますが、その予防ということでは、なかなか単純に巣を駆除するだけで、その後、発生はなくなるということは言い切れませんので、そういう意味では日ごろからその状況、環境というものの状況をしっかり把握しながら、その状況の兆しがある時点で駆除するものは駆除する、例えば別な方法があるとすればその方法を講じるということで、事前の対策をするようなことを日ごろから考えるということに尽きるのかなと思っております。

 それと、風通しの関係でございますが、体育館によっては風の流れ、体育館に限らず教室も含めてですが、風の向き、方向でもって期待するような風の流れが得られないという状況もあろうかと思います。これは地理的なもの、気象的なもの、いろいろな状況があると思いますが、それらはその都度その状況を踏まえながら、より快適になるような方法をその都度判断をしてもらいながら対応していただくということになるのかなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 8番?村智君。



◆8番(?村智君) 今、もう既に具体的にハチで悩んでいるという話がありますので、特に石別中学校、特認校であって違う地域からも来ていますよと。ほかの地域から来ている親御さんにとっては、石別の環境は見た感じはとてもいい環境、自然が豊かで。自然が豊かな中にスズメバチという環境はさすがに、そこの巣ができたことに対しては相当学校側で対策をお願いしますということを言われているということですので、1カ所しか網戸、大きな出入り口がないものですから、そこの対策は来年に向けて考えていただきたいなと思います。

 次、衛生面ですけれども、ふだんからしっかり学校を見回りながら管理しておりますという話ですけれども、浜分小学校の件は、実は私、長男が今3年生で、1年生で入ったときから私が感じて、相当ひどいですねということは先生には言っておりました。ほかの親御さんからも、ここで給食を食べているのだよねと。お昼に学校へ行くことがないものですから、あるとき行ったら、その前で米飯給食を盛っているという環境があったと。ことしPTA会長になりまして、学校のほうにことしどうですかということを改めて聞いたら、5月、6月ですか、教育委員会のほうに言ったのですと。そうしたら、業者は来ました。その後の対策はないし、職員も来ていないという話だったのです。

 それはちょっとどうしたものでしょうかねということも含めて今回質問させていただいて、通告書を出したところ、休日を挟んで2日後には職員が来て、業者が来て改善していった。それが、だだ、パイプを掃除しただけではなくて、傾斜がついていなくて、ふん尿がたまっているから、これはどうやっても汚い状況になっていますよと。これは相当前からですねという話だということを聞いて、傾斜をつけて、ドレーンをつけてとかということをしたということですので、改めて見回りをしていますという委員長からの答弁をいただきましたけれども、実際お忙しいのかどうかというのは私たちなかなかそこでは見えませんけれども、ぜひ学校側から連絡が来た場合には、速やかに職員の対応をしていただきたいなというところです。

 一つ、ほかの衛生面について特に言われていなかったけれども、全く報告がないのでしょうか。



○議長(池田達雄君) 下國学校教育課長。



◎学校教育課長(下國季継君) お答え申し上げます。

 私どもは、学校からの状況の報告を受けた時点で、まず現認、現場に行ってその症状を見きわめて、簡単に直るようなものはその場で直していただく。公務補もおりますし、そういう処理はしますが、専門的な技術が必要なものの場合は、その業者に御足労いただいて現場を見ていただきながら、いろいろな指導もいただくということで対応してございます。

 毎年秋口には各学校に出向いて、修理を含めた現状を予算に反映しなければならないようなものだとかを含めて聞き取りをしてございまして、その時点で各学校、特に問題となるような内容の報告を受けてませんし、現時点でその状況がよくないというような症状の部分という報告を受けておりません。ただ、これからは受け次第、とにかく現認をしながら対応するということでの心がけで、今、努めているという状況でございます。



○議長(池田達雄君) 8番?村智君。



◆8番(?村智君) とても残念ですけれども、石別小学校では10月の学習発表会の前日に、2階の和式のトイレの便器が割れて、1階へ水漏れをしていると。すぐに連絡をさせていただいたところ、業者は来ましたがその後は何もありません。たまたま業者の方に問い合わせをしたところ、見積書は委員会のほうに出しましたという話で終わっています。私も見に行きまして、トイレ三つあるうちの二つは、子供たちが万が一流してしまうと大変だということで使用禁止になっていますし、1階へ行くと大きな穴二つをテープでふさいだ跡もありまして、公務補が処置をしたという話なのです。

 学校から連絡が行っていますという話の中で、課長のほうに上がっていないのか、それともどこかで話が飛んでしまっているのか、その辺、今、ありませんという答弁の後に、私がいろいろ見て回った中で、これは早く直してあげないとということも本当に感じましたので、その辺の教育委員会の連絡の仕方とか、学校側のサポートのあり方というのですか、その辺の考え方をもう一度、今の対策についてお願いします。



○議長(池田達雄君) 藤巻教育長。



◎教育長(藤巻博司君) 迅速に対応するようにということで、私からも職員には指示は出しております。そういう中でもって、事前に聞いていたものを野放しにしていたことにつきましては、本当に御迷惑をかけて申しわけありませんでした。

 今後の対応でございますけれども、やはり事前の箇所の点検はもとより、学校のほうからいろいろな要望ですとか処理の関係が来た段階で、的確に対応するように努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 8番?村智君。



◆8番(?村智君) その辺はしっかりよろしくお願いいたします。

 もう一つ、衛生面の一つにカビ対策というところで、今、石別小学校が出ましたけれども、耐震になっていない学校というところでは、皆さんわかっているとは思うのですけれども、床下換気が壊れて閉まったままあかない状況になっていて、夏には印刷物が機械の中に入っていかない。とても苦慮して、時には違う場所に移してもなかなかできないのだよと、そのくらいカビてひどい。これから直しますよというところなので手をつけていないのか、それとも今後どうするのか、いろいろな意味でお金のかかることですので、予算の次の次のという学校側の改修についての予算がまだ出ていないのでできていないのか、そういうところもありますので、そういう状況については何も聞いていないのかを確認お願いします。



○議長(池田達雄君) 下國学校教育課長。



◎学校教育課長(下國季継君) 私ども事務局としての把握の仕方にまずさがあるのかなというふうに今感じました。

 先ほど教育長に答えていただきましたけれども、実際の状況をしっかり事務局として把握できていなかったということを大いに、私、反省しなければならないと思っております。

 ただいま御指摘の床下換気、これにつきましても、緊急度だとかいろいろなこともあろうかと思いますが、学校側としての意見といいますか、状況の報告、そういったものをつぶさに把握をしながら、計画的な改修ということで対応を今後考えさせていただきたいなと思います。



○議長(池田達雄君) 8番?村智君。



◆8番(?村智君) いろいろな意見を出しましたけれども、すべて子供たちの健康と安全対策ということも踏まえて、いろいろな方が言われている中で質問させていただいておりますので、速やかな対応をよろしくお願いして終わりたいと思います。



○議長(池田達雄君) 4番藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) −登壇−

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 北斗市における地域包括ケアシステムの取り組みに関する件でございます。

 北斗市における地域包括ケアシステムの取り組みについて、次の点をお伺いいたします。

 一つ、24時間対応の在宅医療は、その態勢ができているのか。

 二つ目、特養への現在の待機者数と、待機者を減らすための施策は何か。

 三つ目、24時間対応の定期巡回・随時対応の在宅サービスは可能か。

 四つ目、できる限り要介護状態とならないための予防の取り組みは何か。

 5番目、ひとり暮らし、高齢夫婦のみ世帯などへの生活支援の施策は何か。

 6番目、介護サービスの充実化と介護保険料への影響はどのような見通しであるか。

 7つ目、種々の施策・対応における地域・町内会の役割をどのように考えているか。

 このような点についてお伺いしたいと思います。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 藤田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 本市における地域包括ケアシステムの取り組みに関する件についてでございますが、地域包括ケアシステムとは、平成37年までの実現に向けて厚生労働省で検討されている方針で、地域住民に対し、保健サービス、医療サービス及び在宅ケア、リハビリテーション等の介護を含む福祉サービスを関係者が連携協力して、地域住民のニーズに応じて一体的・体系的に提供する仕組みとされております。

 一つ目の24時間対応の在宅医療についてでございますが、本市では訪問看護事業所が1カ所あり、医師の指示があれば24時間対応できる体制となっております。また、通常の在宅医療といたしましては、いわゆる医師の往診となりますが、現在、市内10の医療機関において往診対応をしていますが、夜間等の緊急時は夜間急病センターの利用や救急車等の救急対応になるものと存じております。

 二つ目の特養の待機者数についてでございますが、本年7月1日時点における数値となりますが、市内の特別養護老人ホームを申し込んでいる市民の方で、現に介護保険施設入所者を除いた方の申込者数は、介護1から5までの方の合計で462名となっております。

 待機者数を減らすための施策といたしましては、市民の方の入所を目的とした地域密着型の特別養護老人ホームを設置することが最短の施策であると考えております。

 三つ目の24時間対応できる定期巡回・随時対応の在宅サービスについてでございますが、現在、市内では夜間対応型訪問介護サービスを行っている事業所が1カ所ございます。また、他の事業所は、緊急時の対応として24時間対応できる体制をとっているという状況にございます。

 なお、国が平成24年度から創設を計画している24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業については、潜在的需要もさることながら、国の具体的な実施要領などがいまだ不明であり、本市において事業として可能かどうかの判断は、現時点ではできておりません。

 四つ目の介護予防の取り組みといたしましては、一つは、各種検診事業を初め、日ごろの健康管理、健康増進に係る取り組みとして、医師による健康教育や高齢者の食生活改善講習会、老人クラブや町内会等を対象とした地域健康相談事業など、高齢者を対象とした事業を実施しております。

 二つ目は、高齢者の健康と生きがい、介護予防を目的として、各地域における生きがいデイサービス事業の実施、また、介護が必要になると思われる兆候のある方を対象とした通所による介護予防事業を設け、その中では、特に予防介護に有効とされる運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上を目的とした指導を行っております。

 三つ目としては、高齢者のための相談体制の充実を図るため、市役所はもとより、市民の方が健康や日常生活、介護等のあらゆる不安に対応する総合相談窓口として、社会福祉協議会及びせせらぎ保健センター内に地域包括支援センターを設置し、各種事業の紹介や日常生活における指導、さらには要支援認定を受けた方においては、自立を目指したサービス提供に視点を置いた取り組みなども推進しております。

 五つ目のひとり暮らし、高齢夫婦のみ世帯などへの生活支援施策についてでございますが、昨年12月における民生委員の調査によりますと、市内の2世帯住宅等を除いた65歳以上のみの世帯は1,612世帯、65歳以上の独居世帯が1,452世帯、合わせて3,064世帯となってございます。

 現在、本市において実施されている施策といたしましては、比較的に元気な方を対象として、老人クラブ活動の支援や生きがいデイサービス事業、各種健康教室、さらには社会福祉協議会においては福祉票の配布を行い、緊急時の安心生活の確保、あるいは70歳以上の独居高齢者を対象とした五目ちらし配布事業やサンタクロース活動事業、そしてまた、民生委員による日ごろの見守り活動や町内会・自治会による小地域ネットワーク活動事業等による支援を展開しております。

 また、身体機能の低下や日常生活に不安のある方などを対象とした緊急通報システム設置事業、除雪サービス事業、あるいは、包括支援センターによる相談・支援、各種の介護予防サービス事業、介護保険サービス事業などの施策を展開しております。

 六つ目の介護サービスの充実化と介護保険料への影響の見通しについてでございますが、介護サービスは、居宅介護や施設介護、さらには地域密着型サービスなど身体機能に応じ多岐にわたっております。これらのサービスは、被保険者それぞれの介護度に基づき、サービスの選択と量が決められるものでございます。

 現在まで、本市におけるサービス事業者は、居宅や施設、予防サービスまで幅広く事業展開され、きめ細かなサービスが提供されているものと存じております。また、介護保険料への影響や見通しについてでございますが、65歳以上の第1号被保険者にかかる介護保険料は、介護給付費の20%を負担するとなっております。

 このような中、現在、平成24年度からの保険料算定となります「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定中であり、向こう3年間における介護給付の推計作業に取り組んでおりますが、本市においては、給付費が増加の一途をたどっていることから、現在、国の試算による全国平均5,000円強を大きく上回ることも予想される状況にあるものと思っております。

 七つ目の施策や対応における地域・町内会の役割についてでございますが、健常者みずからの社会参加はもちろんのこと、地域における要援護者の問題や高齢社会の到来を見据えたとき、地域における町内会、自治会の役割は大変重要なものと存じております。

 現在、地域や町内会では、各種行事への呼びかけ、あるいは日常的・定期的な安否確認においては、民生委員の活動だけでなく、隣近所や地域助け合いチームなどによる活動の展開等があり、非常に大切なものとなっております。

 また、社会福祉協議会を中心として、町内会における小地域ネットワーク事業や地域の寄り合い場所としての地域サロン事業、さらには、老人クラブを初め各種福祉団体の育成やボランティア団体による支援や援助を推進しております。

 また、権利擁護や成年後見制度への取り組みも進めており、市、社会福祉協議会、町内会、自治会、地域が一体となって、地域コミュニティの形成に取り組んでいるところでございます。

 今後とも、市民一人一人が安心して暮らせるまちづくりを一層進めていかなければならないものと思っております。

 以上で、藤田議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 暫時休憩をいたします。

 再開は、11時20分ころを予定しております。

   (午前10時58分 休憩)

 ──────────────────

   (午前11時19分 開議)



○議長(池田達雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 4番藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) 再質問をさせていただきたいと思います。

 市長のほうからるる答弁がございました。多少、私自身もまだ勉強不足で質問の内容が的を射ていない部分があろうかと思いますけれども、文教厚生常任委員会のほうで、来年4月からの第5期の介護計画についていろいろ議論をされていることと思いますが、私自身、文教厚生常任委員会にも入っていないものですから、議論の内容がよくわからない部分がありまして、担当の議員方、前向きな議論をされていることと思いますけれども、私は、この本会議の場でいろいろ質問するよりないものですから、この場でいろいろお尋ねをしたいと思います。

 まず、国のほうで3月11日、忘れもしないあの大震災の日の午前中に閣議決定がなされまして、たしか6月15日ですか、介護保険法の法改正ということで、今現在は第4期だと思うのですが、来年4月からは第5期の介護保険法の改正ということで法律改正になったということで、それを受けて、北斗市のほうでもその準備をいろいろされていることと思います。

 それでお尋ねしたいのは、このたびの介護保険法の改正で、何が重点的に改正になったのか、その辺を、私もずっと改正内容を見ているのですけれども難しい部分がありまして、できれば何点かかいつまんで、どういうことが主な改正点ですよというのをわかりやすく教えていただければなと思います。



○議長(池田達雄君) 石川保健福祉課長。



◎保健福祉課長(石川英明君) 藤田議員の御質問にお答え申し上げます。

 6月に改正されました介護保険法によりまして、第5期の新しい事業等が示されておりますが、その概略というか、この事業そのものの一つ一つの詳細については、まだ不明の部分もございますが、大まかなところを御紹介したいと思います。

 先ほど市長の答弁にもありましたとおり、地域包括ケアシステムというようなことで、これは医療、介護、予防、住まい、生活支援サービス等が切れ目なく提供されるというようなことで、2025年に実現を目指すという、その地域包括ケアシステムを目指すための第一歩といいますか、そういう視点でもって今回改正がされているというふうに思っております。

 まず1点目が医療と介護の連携の強化というような部分で、一つ目が介護予防・日常生活支援総合事業、総合事業と言われる事業を創設、これはできるという規定になってございます。内容的には、要支援者あるいは要支援を必要とする前の方、そういう方々に対して、特に要支援者の方については、従来の介護予防サービスか、それとも総合事業、これを選択できるという、そういう形をとれるということでございます。

 この総合事業そのものにつきましては、介護予防事業ではなくて地域支援事業ということに位置づけられるサービスでございまして、予防サービスと生活支援サービス、あとケアマネジメントという三つを総合的に支援をするという形の事業となってございます。

 それから、二つ目には定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の創設ということで、これは24時間対応ということになりますけれども、特に重度の要介護者の在宅生活を支えるために、介護と看護のサービスを組み合わせたサービス提供ということで、それを日中夜間を通じて提供するという形でございます。

 それから三つ目には、複合型サービスの創設ということで、これは小規模多機能型居宅介護と訪問介護などを一体的に提供する事業所を創設、あるいは連携を図った中でそれらの複合的なサービスを提供するという形でございますけれども、比較的医療ニーズの高い要介護者への支援の充実を図るという目的でこの事業が創設されているというところでございます。

 あとは、大きな二つ目として、介護人材の確保とサービスの質の向上ということで、介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等のたんの吸引、これをできるようにするというようなこと。それから、認知症対策の推進というようなことで、市民後見人の育成及び活用など、市町村における高齢者権利擁護の推進を図るというようなこと。それから、保険者による主体的な取り組みの推進ということで、地域密着型サービスについて、公募・選考による指定を可能とするというようなことも示されております。

 雑駁ではございますけれども、大体主な改正点ということでの説明にかえさせていただきたいと思います。



○議長(池田達雄君) 4番藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) 大まかに改正点がいま説明を受けたわけですけれども、今の説明でわかるように、かなり難しい問題といいますか、一つ一つ取り上げていくとかなり詳細な議論が必要だなという部分の問題になろうかと思うのですが、細かい部分については先ほど言いましたように、文教厚生常任委員会の議員の議論にゆだねるより仕方がないなと思っているのですが、私自身がふだん周りで介護を受けている人方とか、周りで身近にしている人方を見ながら、ちょっと心配になっている部分を何点かお尋ねしていきたいなというふうに思っているわけです。

 その前に、文教厚生常任委員会に出された資料なのですけれども、要支援の部分が総合事業に今度組み込まれていくというような話が今あったのですけれども、要するに、要支援の人方と要介護、介護度1、2、3、4、5とあるわけですけれども、トータルの介護保険の対象になっている方々がいると思うのですが、例えばこの資料を見ますと、北斗市における要介護2以上の認定者数というところの資料になるわけですよね。そうすると、要介護1であるとか、要介護までいかないのだと、だけれども要支援なのだという人方のそういう人数というのが、この議論の中から外されてしまうのかなと、早くも総合事業の先取りが策定の段階でなってしまっているのかなというイメージを受けたものですから、この辺はどういうようなことでしょうか。



○議長(池田達雄君) 石川保健福祉課長。



◎保健福祉課長(石川英明君) 藤田議員の御質問にお答え申し上げます。

 要介護度別のというようなことでございますけれども、10月の文教厚生常任委員会は、その辺の資料は出していなかったと思うのですが、今回、会派説明の資料の中でお示ししている資料の中に、北斗市の要支援から要介護5までの認定者数、そういうものを載せてございます。

 一応御報告いたしますけれども、これはあくまでも23年3月の数字ということになりますけれども、要支援1が233名、要支援2が305名、要介護1が423名、要介護2が331名、要介護3が275名、要介護4が233名、要介護5が292名というふうになってございます。



○議長(池田達雄君) 4番藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) 文教厚生常任委員会に提出された資料のほかにも資料があったということで、会派代表者会議で出された部分で、私が目を通していなかったのかなと思いますので申しわけないと思いますが、いずれにしましても、第5期保健計画を議論するときに、今言われた数字をもとに総合事業をどうしていくのかと。これだけ対象になる方々がいるというあたりが一番重要ではないのかなという気がしております。

 それと同じく、資料の中でアンケート調査をされているわけです、日常生活圏域ニーズ調査というのが。これについて伺いたいのですが、このアンケートをとるべき対象者というのは何人になりますか。



○議長(池田達雄君) 石川保健福祉課長。



◎保健福祉課長(石川英明君) お答え申し上げます。

 今回、北斗市日常生活圏域ニーズ調査というものを実施しておりますけれども、65歳以上の方から2,000名を無作為抽出させていただきまして実施をしております。回答者が1,323名ということで、回答率が66.15%というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 4番藤田啓実君。



◎教育長(藤巻博司君) 無作為に抽出した方2,000名から1,323名の回答を得たということはわかっているのですが、抽出しないで全員に案内した場合は何人になりますか。



○議長(池田達雄君) 石川保健福祉課長。



◎保健福祉課長(石川英明君) この時点の人口数はちょっとあれなのですが、直近でいくと1万900人前後の人数になろうかと思います。



○議長(池田達雄君) 4番藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) どうしてこういうことを聞いているかと言いますと、2,000人の調査をやったということなのですけれども、1万人やればよかったのになという思いがあるものですから。そうすると、アンケートから漏れた方々の多様な意見が反映されるのではないかなと思ったものですから、北斗市の人口約5万人全員にとは言いませんけれども、特に65歳以上の方々の介護についてこういう計画を、向こう何年の計画を立てるという時点ですから、せめて1万人程度であればみんなの意見を集約できなかったのかなという思いがあったのでお尋ねをいたしました。そのことについては、これから機会あれば、ぜひそういうような実施をお願いしたいものだなというふうに思っております。

 それと、総合事業にするかしないかという決定というのは、あくまでも北斗市独自にできるということですね。



○議長(池田達雄君) 石川保健福祉課長。



◎保健福祉課長(石川英明君) お答え申し上げます。

 総合事業につきましては市町村の判断という形になりますので、総合事業の取り組みが北斗市の要介護者、要支援者、一般高齢者等にとって有益であるという判断がされれば実施という方向になろうかと思いますが、この件につきましては、現在、介護保険計画の策定委員会、こちらのほうで協議をしているという状況でございます。



○議長(池田達雄君) 4番藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) その策定委員会の中で協議しているということで、10名ですか、メンバーの方々、その人方の見識といいますか、その辺にゆだねるというより仕方がないのかなと思っておりますけれども。

 あと、要支援1、2とか、総合事業にするという本質といいますか、そこらがなるべく介護保険料を安くというような、そういう思いもあるのかなと思いますけれども、その辺はどうなのでしょうか。保険料との絡みで。



○議長(池田達雄君) 石川保健福祉課長。



◎保健福祉課長(石川英明君) 総合事業の実施ということにつきましては、先ほども言いましたとおり、要支援者の方が総合事業を選択するのか、介護予防事業を選択するのかという、そういう意向も尊重しなければならないという状況がございます。

 それで、負担という部分につきましては、もし、実施すればということでの詳細について、私どもまだ全く具体的に計画を立てておりませんので、負担をどうするかとかということについてはまだ何とも言えませんけれども、議員御指摘のとおり、もし、予防サービスを使わないで総合事業を使うのだということになったときのその比較については、今の段階では何とも言えないと思います。ただ、言えることは、総合事業というのは一般的な見守りだとか、そういうようなものも入ってくるという中で、今現在要支援の方で受けているサービスというのは、ケアマネジメントに基づいてサービスを受けているわけですけれども、そのケアマネジメントがその方の状況の変化、そういうものにきちんと対応しているかどうかということが重要になってくるかなというふうにも思っております。ですから、必ずしも要支援だから、例えばヘルパーを入れるとかそういう形にすることが、逆にその人の自立を妨げるという場合も想定されることもあるものですから、やはり総合事業を実施する、しないというものについては、それらも含めて総合的に私どもも判断していく必要があるかなという認識をしております。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 4番藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) いずれにしましても、どういう方法が受ける本人にとって、これもまた言い方なのでしょうけれども、よかれと思ってヘルパーをつけるよと、そのことがいいのか、なるべくそうしないで自分で、例えば多少時間がかかっても自分で買い物に行きなさいというのが高齢者にとっていいのかというのは、私自身も実は悩ましい問題ではあるなというふうには考えているのです。だからヘルパーを、今まで買い物に行けないのだと、スーパーにヘルパーに来てもらって買い物してもらって、それで自分の生活が成り立っているのだという方々がいらっしゃると思うのですが、それを本人のためだということで、30分、1時間歩いてでも自分で買い物に行かなければだめだというようなことになると、ヘルパーの介護料は安く上がるのだろうけれども、ただ、そうした場合に、総合事業でいった場合の予算というのはどうなるのですか。全体でどれくらいの予算で、今までこれは介護でかかっていたという部分を振り返ったときの予算の上限というのは。



○議長(池田達雄君) 石川保健福祉課長。



◎保健福祉課長(石川英明君) 総合事業でよろしいのですよね。総合事業の予算につきましては、先ほども申し上げましたが地域支援事業という位置づけをされておりますので、地域支援事業の予算組みには縛りがかけられておりまして、現在のところ保険給付費の3%以内というふうになってございます。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 4番藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) それではお伺いしますが、その3%という数字は、従来の介護保険で外れた部分、要支援者だとかも含めた部分から言うと、安く上がるのですか、それとも高くなるものなのですか。概算でいいのですけれども。



○議長(池田達雄君) 石川保健福祉課長。



◎保健福祉課長(石川英明君) 今の御質問ですけれども、高くつくか安くつくかという判断は、総合事業をやっていませんので、そういうことの判断は現時点ではできないと思っております。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 4番藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) わかりました。やってみないとわからないという部分、それから、地域支援事業にも3%という枠が、上限がはめられるのだという部分で、当然、枠がはめられるとそれ以上のサービスが提供できないということにもつながってくるのかなというのが心配しているところなわけです。

 それと、出ていましたけれども、今まで看護師でなければできなかった、たんの吸引だとか胃ろうの看護だとか、そういうこともヘルパーができるという法改正ということでよろしいのですか。



○議長(池田達雄君) 石川保健福祉課長。



◎保健福祉課長(石川英明君) 法改正とすれば一応そういう形にはなってございますけれども、実際問題として、介護職員がたんの吸引等を行う状況というものが、どういう形でそれを認めるのかという、その具体的な、例えば研修、教育、そういうものをどのくらい、どのような形で実施をするのかという部分については、まだ明確になってございません。ですから、このたん吸引等についての実施というのが、実際、24年度からすぐできるのかどうかというのは、まだ明確になっていないというふうに認識しております。



○議長(池田達雄君) 4番藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) 今まで医者とか看護師しかできなかったことが、法改正でいわゆる合法化されたと。やるやらないは、今の答弁でこれからということなのでしょうけれども、その辺で、逆にそれを実施しなければならないとなったときに、ヘルパーさんがかなり精神的な負担というか、たんの吸引をうまくやって楽になったと、助かったという部分は当然想定しているのでしょうけれども、万が一それが医療事故になった場合にはどうなのかなというような心配が当然あると思いますので、この辺はぜひ導入についても、本質的にはもう決まってしまったのですけれども、それを北斗市がどういう形で実施していくのかという部分については、ぜひ慎重にお願いしたいものだなと思っております。

 次に、保険料の関係なのですけれども、先ほど市長の答弁でも5,000円以上高くなるのではないかというようなのがありましたけれども、介護保険料が始まったときの保険料は幾らでしたか。



○議長(池田達雄君) 石川保健福祉課長。



◎保健福祉課長(石川英明君) お答え申し上げます。

 第1期の平成12年度からの介護保険料でございますけれども、北斗市におきましては第1期が2,800円、第2期が2,800円、第3期が3,900円、第4期、現在ですけれども4,200円というふうになってございます。



○議長(池田達雄君) 4番藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) 介護のサービスがいろいろふえてきている。それから、介護を受けたいというニーズがたくさん出てきているというような部分で、サービスがふえていることかなというふうに理解するわけですけれども、それにしてもこの10年間の間に、2,800円で始まったものが今現在4,200円、それがさらに第5期、5,000円を超えていくというような部分で、保険料がどんどん上がっていくということになりますと、そのことに対する市のほうの対策といいますか、基金を取り崩して余り保険料が高くならないようにという政策は考えているのでしょうか。



○議長(池田達雄君) 佐藤民生部長。



◎民生部長(佐藤克彦君) 保険料に関しては、私のほうから大体の見込みというのですが、藤田議員、資料をお持ちで、多分計算されると第5期の保険料というのは、大体みなさん計算すればわかると思います。多分、5,000円の後半ぐらいになる可能性がある。

 その根拠というのは、基本的には介護給付費が伸びているという状況がまずあります。サービスを目いっぱいつかっているのか、これは当然、ケアプランに基づいて本人の選択でサービス料が決まるということですから、これはシステム的には仕方がないのですが、当然これの20%、国は今21%を考えているみたいですけれども、1号被保険者の負担を。こういう中で、現実には必ず負担するという中で、今、多分かなり高く見込まれるであろう部分の圧縮の方法を第5期の中で、いわゆる給付費を下げるための努力は何があるのかという部分が、まず、歳出をどうやって抑えたらいいのかという部分は今検討はしてございます。

 ただ、それ以外にある一定の料、やはり限界は国でもあるだろうということで、いわゆる5,200円になるのです、国の平均。5,000円になるべく圧縮するような、いわゆる国で言う基金で取り崩すと。ただ、これも50円相当という話ですから、やはり全国ベース、アベレージでいったらかなり高いものになるのではないかなという部分が一方でありますので、うちのほうとしても基金があれば、当然それを充当して保険料を圧縮するという方策が一番いいのでしょうけれども、不幸なことに基金がございませんということで、市とすれば、何とか実際に介護サービスを受けていなくて保険料だけ払う方というのは、やはり8割方いるわけですので、やはりこれらの方々のことも考えていかなければいけないだろうという部分では、まず、歳出の圧縮に努めるという、その方策を今検討中ということです。

 ただ、先ほどから総合支援事業という部分が、当然これは介護保険料に反映するかもわかりません。ただ、今、国で言うところの諸説紛々、いわゆるあいまいもこ、朝令暮改というのですか、1週間ごとに情報が変わってきます。こういう中で、さらに国のほうではこれから今後、24年度の4月から始まる第5期の事業推計を図るということですので、今現在うちのほうでつかんでいる情報というのがほとんどすべてありません。情報は流れてくるけれども、ことごとく大臣や副大臣、あるいは政務官、あるいは厚労省という情報がばらばらですので、現実問題、今の策定委員会の中で提案できる状態ではありません。ゆえに文教厚生常任委員会でも、この辺についてはまだ情報提供できないという状況の中で介護保険料をこれから決めなければならない。これは、多分、3月の定例に当然上がるわけですので、締め切りは1月の中ぐらいだろうという、タイムリミットは。ただ、国はそこまで示さない状況もあるわけですので、やはり見切り発車をせざるを得ない、これは北斗市だけではありません、全国の自治体にかかわる問題ですので、この辺についてはことしも残り少ないのですけれども、年明けまである程度の情報を集約した中で、やはり計画を立てざるを得ないと。そのときに、初めて介護保険料の問題が出てくると。これは当然、首長とも協議をしていかなければならないというふうに思ってございます。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 4番藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) 国のほうの方針が決まっていないということで、随分御苦労されているのだろうと。しかも、年明けの1月には一定の方向を出さなければいけないというようなことで、大変だろうなとは思います。

 市長は、この保険料の部分について、独自に何とかしてやろうという考えはありませんか。



○議長(池田達雄君) 佐藤民生部長。



◎民生部長(佐藤克彦君) 今の答弁に対して、5,000円台後半という根拠なのですけれども、給付費は伸びている、一方では借入金が約1億5,000万円あるという部分で、大体5,000円の後半ということでは、一律、給付費の増だけではないという要因がございますので、検討の余地がもし首長のほうであれば、これは私の立場から何とか協議はしたいなとは思っていますけれども、そういうことで考えてございます。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) 介護保険料については、藤田議員御承知のとおり、自動的に保険料が決まってくるという、簡単に言うとそういうシステムなものですから、なかなか保険料を下げる余地というのはないのですけれども、今、民生部長が答弁したとおり、次期の保険料が5,00円台後半になるという、その保険料の中には借金の部分が入っているということですから、本来であれば、これは被保険者が賄わなければならないのですけれども、それが保険料の高騰の原因になっているとすれば、一定の時期には判断しなければいけない時期が来るのかなというふうには思っております。

 ただ、これはあくまでも特例的な措置として認めていただかなければ、惰性的にやるということは、これは財政のモラルハザードを来しかねませんので、その辺で非常に厳しい判断をこれから迫られてくる時期がいずれやってくるというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 4番藤田啓実君。



◆4番(藤田啓実君) いずれそういう援助といいますか、そういう時期が来るかもしれないという市長の答弁に期待をして終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(池田達雄君) 昼食のため、暫時休憩いたします。

 再開は、午後1時ころを予定しております。

   (午前11時53分 休憩)

 ──────────────────

   (午後 1時00分 開議)



○議長(池田達雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 13番秋田厚也君。



◆13番(秋田厚也君) −登壇−

 それでは、通告によります一般質問をさせていただきます。

 昨年12月、全天候型第4種公認陸上競技場が完成し、本年4月より運用されました。陸上関係者はもちろん市民からも、スポーツの愛好者を初め、待望の公認陸上競技場の誕生を大変喜んでいます。

 本年4月からは、市民や学校クラブ等で有効活用され、この11月20日には、道南陸上競技協会や北斗市陸上競技協会の協力により、2011北斗市陸上競技大会が道南各地から200名の選手を迎え、盛大に開催されました、

 本大会は、道南陸上競技協会の日程の中に位置づけられた公認大会であり、北斗市として初めての公式大会でもありました。

 高谷市長は、今年度をスポーツ合宿元年とし、市内宿泊に補助金も創設し、合宿誘致に取り組み、道内外から1,000名を超えるスポーツ選手が北斗市で合宿を行い、全天候型陸上競技場の完成が合宿誘致に大きな弾みになったことは否めない事実であります。

 平成24年10月には、北海道高等学校駅伝競走大会が本陸上競技場及びハーフマラソン公認コースで開催されると伺っております。この大会は、全国高等学校駅伝競走大会の予選会にもなっており、極めて重要な大会であります。

 以上のことから、今後の運動公園施設の充実について幾つかお尋ねいたします。

 (1)陸上競技場利用者から、現在ある備品等の保管場所が狭いために、新たな保管場所を設備してほしいとの声がありますが、お考えをお聞かせください。

 (2)陸上競技場には、放送施設や記録室、トイレ、更衣室、休憩室等がありませんが、それらの整備についてのお考えをお聞かせください。

 (3)公認大会では、公式記録の設備等が必要と思われますが、お考えをお聞かせください。

 (4)北斗市運動公園には芝生を敷いたサッカー場がありませんが、芝生のサッカー場も必要と思われますが、お考えをお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 秋田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 北斗市運動公園の施設充実に関する件についてでございますが、運動公園は体育館が昭和53年に建設されたのが最初であり、陸上競技場は昭和55年に開設されております。

 平成22年度にクレイの4種公認陸上競技場から全天候型の4種公認競技場へと生まれ変わり、秋田議員のおっしゃるように、市民の方や学校、クラブ活動等で有効活用されており、雨天の翌日でも利用促進が図られるなど、市民の方々の体力向上に寄与しているところでございます。

 このたびの運動公園の改修に当たりましては、平成21年9月に北斗市陸上協会と第1回目の打ち合わせを行ってから計4回の打ち合わせを行い、その中で、ハーフマラソン公認コースの取得など貴重な意見をいただきましたので、立派な全天候陸上競技場へと改修することができたものと存じます。

 御質問の一つ目、備品等の新たな保管場所の整備についてでございますが、器具庫の現状につきましては、4種公認の競技道具がおさまっており、大会の運営に支障がない大きさと考えており、利用道具の頻度などを考えた中でも必要な大きさと考えております。また、今回の器具庫工事は、長寿命化事業として既存の大きさで壁の補強やシャッター改修などを行っております。

 二つ目の放送施設や記録室、トイレ、更衣室、休憩室の整備についてでございますが、放送施設は最新式ではございませんが、現在の放送施設でスムーズに運営されていると考えておりますし、記録室については、現在、器具庫内での使用をお願いしたいと考えております。

 トイレについては、野球場側のトイレ、パークゴルフ場横のスポット、体育館裏口からの開放などで利用をお願いしております。

 更衣室についても、体育館の更衣室とパークゴルフ場横のスポットを利用することも可能でございますので、周知してまいりたいと考えております。

 休憩室については、各チームごとにテントなどの対応で行っておりますが、同じく体育館やスポットの休憩室の利用についても利用調整をしながら周知してまいりたいと考えております。

 三つ目の公式記録の設備についてでございますが、公認記録には100メートル、110メートルハードル、200メートル、400メートル、800メートルのトラック競技で写真判定機が必要となります。しかし、購入には約2,000万円ほどと大変高価なことから見送った経過がございますので、今後の様子を見た中で判断してまいりたいと考えておりますし、必要な大会時にはレンタルでの対応を考えております。

 四つ目の芝生サッカー場の必要性についてでございますが、選手のけが対策やひざに優しい芝生になれてきている状況の中で、今後の競技場は芝が必要となるものと考えておりますし、子供のキッズサッカー試合や少年サッカーチームの発足など需要がふえており、検討する必要があるものと考えてはおりますが、当面は多目的広場でラグビー、サッカーができるようにしてありますので、利用者間の調整で有効利用をお願いしたいと考えております。

 来年度に開催される各種大会では、既存施設の有効活用を図って実施してまいりますが、今後はクロスカントリーコースの新設、合宿の誘致の環境整備、来年度に計画されておりますスポーツクラブの立ち上げなどの利用状況により、新運動公園の整備構想も出てくるものと考えられますので、構想策定時には、ただいま御質問のありました施設の整備について、関係機関とも打ち合わせを行いながら財政状況を含め検討してまいりたいと考えております。

 以上で、秋田議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 13番秋田厚也君。



◆13番(秋田厚也君) 再質問をさせていただきます。陸上競技場北側の物置が狭く、総合体育館の倉庫から備品等を出し入れするには、ハードル等を含む備品が破損するおそれがあると聞いています。

 できれば、100メートルスタート後方に倉庫を建てるスペースがあると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(池田達雄君) 三上都市住宅課長。



◎都市住宅課長(三上順之君) 秋田議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 ハードルの台といいますか、その関係だと思いますけれども、今入れてあるところは現在の器具庫といいますか、その中に入れておりまして、その中で必要に応じて使用しておりますので、狭いかもしれませんけれども今の対応をお願いしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 13番秋田厚也君。



◆13番(秋田厚也君) すぐには無理だと思うのですけれども、来年また10月には、さっきも言いましたけれども駅伝大会があるのですけれども、簡易倉庫を深川のほうで使っているみたいなのですけれども、5メートル、6メートルぐらいの倉庫があるみたいなのですけれども、そのようなものを用意するお考えはないかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(池田達雄君) 三上都市住宅課長。



◎都市住宅課長(三上順之君) 議員の質問にお答え申し上げたいと思います。

 そこら辺は必要に応じた中で、大きな大会でございますので、そうなれば教育委員会なりとも相談した中でやっていくことも可能かとは思いますけれども、そこら辺、全体をつかんでございませんので、今の段階ではお答え申し上げられないなと思っております。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 13番秋田厚也君。



◆13番(秋田厚也君) 今のと関連すると思うのですけれども、放送施設は、先ほど市長は既存のあれでいいとおっしゃっていましたけれども、駅伝の運営等を考えれば、北側のシャッタースペースを、本部室、放送室、記録室に改装するべきと考えるのですけれども、どうでしょうか。



○議長(池田達雄君) 吉川社会教育課長。



◎社会教育課長(吉川英樹君) 秋田議員の御質問にお答えいたします。

 来年の高校駅伝なのですが、昨年の恵庭大会、あるいはことしの北見大会、これらの大会を視察しておりますので、それを参考に、今現在、高体連の陸上競技専門部と協議をしながら大会の準備をしているところなのですが、この高校駅伝に関しては、現在、本部室等々につきましてはプレハブのリース、そういったもので対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 13番秋田厚也君。



◆13番(秋田厚也君) 今回、スポーツ合宿をされた方たちからですけれども、陸上競技場にトイレや更衣室、休憩室の要望が多く寄せられたと伺っていますが、近い将来それらの施設を準備する考えはないのかを伺いたいと思います。



○議長(池田達雄君) 吉川社会教育課長。



◎社会教育課長(吉川英樹君) お答えします。

 4月から新しい陸上競技場がオープンして、いろいろな市民の方から御意見を聞いております。また、スポーツ合宿に来ていただいた監督のほうからも、例えば、クロスカントリーのコースについて、陸上競技場の近くにそういったものがあれば、もっと魅力的な競技場になるよというような御意見も伺っておりますので、そういったことから、ことし1年かけていろいろな声を伺いましたので、また、そのほかに、先ほどもお話の中にありましたけれども、サッカー場、それからラグビー場に関しても、そういった大会があれば逆にトラック競技ができなくなるといった、スポーツ間の競技の競合ですとか、そういったものも課題として幾つか出てきておりますので、そういった課題を今後整理しながら、財政的な負担の確保といったようなものも考えながら、また、函館の千代台陸上競技場2種でございますけれども、近隣のそういった陸上競技場との広域的なすみ分け等も考慮しながら、今後、運動公園の整備計画について総合的な検討を加えながら、時間をおかりして検討をしてまいりたいと。

 その間、当面は御不便なところもあろうかと思いますけれども、その部分に関しては現状の施設の中で有効に活用していただければというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 13番秋田厚也君。



◆13番(秋田厚也君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 3番目の公式大会での記録のことなのですけれども、設備に関してですが、道南陸上競技協会等の設備を利用すると、レンタルと先ほど市長のほうからありましたけれども、協会からも設備を借りることも考えなければならないと思うのですけれども、道南陸上との協議をされているのかどうかお聞かせください。



○議長(池田達雄君) 吉川社会教育課長。



◎社会教育課長(吉川英樹君) お答えいたします。

 基本的には、公認記録になるためには、短距離競技に関してはそういった写真判定の機器が必要になってくる。中長距離に関しては、そういった機器は必要ございませんので、そういった中でのすみ分けで、今後、当面は大会等のあり方を考えていきたいなと。

 先ほど冒頭の答弁の中で、写真判定機なのですが、購入すれば2,000万円ほどかかりますし、また、1回の大会のリースで100万円から120万円ぐらいかかりますから、そういった大きな負担を伴いますので、そういったことも含めながら、先ほど申し上げましたように、総合的にこれから検討しながら判断してまいりたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 13番秋田厚也君。



◆13番(秋田厚也君) ありがとうございます。

 4番目なのですけれども、近年、少年サッカーが盛んに行われていて、ことしはなでしこジャパンの活躍で、今まで以上にサッカー人気が高まっていると思うのですけれども、北斗市でも先般、道南で初めてとなる少年サッカークラブチームFCアステリスモが設立されました。市内各地でサッカースポーツ少年団が数多くあると思うのですけれども、新たなサッカー場をつくってくださいとは言いませんけれども、既存の施設に芝生を敷くだけでも結構なので、もう一度考えるお気持ちを聞かせてもらいます。



○議長(池田達雄君) 吉川社会教育課長。



◎社会教育課長(吉川英樹君) お答え申し上げます。

 現状の陸上競技場の中には、ラグビー場とサッカー場、これは多目的のグラウンドでございますので、インフィールドに関しては芝になってございますので、そこで現在もサッカーの試合については芝のフィールドの中でサッカーの競技をやってございますので、そういったことをこれからも、当面はいろいろな大会の中で日程調整をしながら活用していただければというふうに考えております。



○議長(池田達雄君) 13番秋田厚也君。



◆13番(秋田厚也君) ありがとうございます。

 もう一つ、ゴールとかは1回1回、ラグビーのあれと入れかえているということでいいのでしょうか。



○議長(池田達雄君) 吉川社会教育課長。



◎社会教育課長(吉川英樹君) お答えいたします。

 ゴールにつきましては、大きな大会についてはゴールを撤去するための予算も持ってございます。ただ、ことしに関しては、子供たちのサッカー競技ですから、それを取り払ってやるというような、そういった大会はございませんでしたので、今後も大きなサッカー大会があるといったことも想定して、予算の中では考慮してございます。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 13番秋田厚也君。



◆13番(秋田厚也君) どうもありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(池田達雄君) 12番渡野辺秀雄君。



◆12番(渡野辺秀雄君) −登壇−

 私は、通告に従いまして、大きく2点の質問をさせていただきます。

 1、子供たちの登下校の安全に関する件。

 先般、警察庁は、ルールやマナーを無視して歩道を走行する自転車が後を絶たず、事故も多発しているとして、取り締まり強化などを柱とした自転車総合対策をまとめ、指導・警告で自転車の車道通行の原則と例外を徹底させ、悪質で危険な運転は交通切符で摘発するよう全国の警察に指示をしたとありました。

 その中で、今まで幅2メートル以上の歩道での自転車走行が可能であったが、今回3メートル以上と改正され、ほとんどの歩道での走行ができない状況となり、車道走行を余儀なくされます。

 そこで、北斗市でも中・高生の自転車通学をしている子供たちの安全を考える上で、次の2点を質問させていただきます。

 (1)自転車通学時に車道走行がふえるということで、子供たちの安全が危惧されますが、万が一に備え、ヘルメットの着用を義務化するお考えはないか。

 (2)久根別駅横の踏切の通路が狭く、車の往来が多いときなど大変に危険なので、歩道の拡幅ができないものか伺います。

 2、「エピペン」の市民に対する周知に関する件。

 「エピペン」とは自己注射薬の一種で、ハチに刺されたり、食物アレルギーに見舞われたりして、生命にかかわる場合に効果を発揮する薬で、衰えた心臓の働きを強めたり、血圧を上げるなど、ショック症状を和らげる作用があります。

 1本1万数千円と高額な上、有効期限が1年ほどと短く普及しづらかったのですが、本年9月に保険の適用が決定をし、重いアレルギーなどを抱えたお子さんをお持ちの親たちから大変に喜ばれておりますが、「エピペン」の知名度が全国的にも低く、北斗市におきましても広報や乳児健診等での周知徹底のお願いをいたしたいと思います。

 また、ショック症状があらわれた子供に教職員が接種をしても医師法に触れないと文部科学省から通知をされており、北斗市としても子供の命を守るという観点から、幼稚園・保育所や学校等に常備をするといったお考えはないかお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 渡野辺議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 1点目の子供たちの登下校の安全に関する件の一つ目につきましては教育委員長から答弁がございますので、私からは1点目の二つ目及び2点目についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の子供たちの登下校の安全に関する件の二つ目、久根別駅横の踏切の歩道拡幅についてでございますが、御質問の踏切がある道路は北海道が管理する道道大野上磯線でございます。現在、踏切を含め、前後約45メートルの区間につきましては、歩道が設置されておりません。

 交通安全対策として歩道の設置は必要であり、本市といたしましても、北海道には歩道設置を要望しておりますし、加えて、JR津軽海峡線と立体交差する都市計画道路、久根別通の早期着手についても要望しているところでございますが、いまだ実施までには至っておりませんので、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の「エピペン」の市民に対する周知に関する件についてでございますが、「エピペン」はアドレナリン自己注射薬の商品名でございますが、ハチに刺されたり食物などにより引き起こされるアレルギー反応、いわゆる「アナフィラキシー」発現時に緊急補助的治療として使用する注射薬であり、本年9月に保険適用の医薬品となりました。

 医師処方薬ということでもあり、一般的には余り知られていない薬品でございますが、今後、「アナフィラキシー」などにおける健康管理や「エピペン」を処方された場合の留意点等について、市民の皆様に対する情報提供を図ってまいりたいと存じます。

 なお、「エピペン」につきましては、緊急対応のための自己注射薬として、処方された本人や家族などによっても注射できることとされておりますが、医薬品としての取り扱い上、医師の処方に際しては、本人、家族等に十分な説明と理解を図るよう求められているものとされております。

 また、「エピペン」は、「アナフィラキシー」を引き起こすおそれのある方に対して医師が処方する薬品であることから、あくまでも本人所持が原則とされているため、幼稚園や保育園、学校等に常備できるものではないと理解しております。

 以上で、渡野辺議員の御質問に対する私からのお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 吉元教育委員会委員長。



◎教育委員会委員長(吉元正信君) −登壇−

 渡野辺議員御質問の1点目、子供たちの登下校の安全に関する件についてお答えいたします。

 一つ目のヘルメットの着用についてですが、現在、小学校につきましては、通学距離に応じて許可制により2校、中学校につきましては4校が自転車通学を認めております。

 小学校においては、自転車通学を許可する条件といたしまして、ヘルメット着用としております。

 中学生においては、現時点においてはヘルメットの着用の義務化は考えていませんが、今後も登下校時はもちろん、日常生活においても交通安全の指導に努めてまいります。

 以上で、渡野辺議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 12番渡野辺秀雄君。



◆12番(渡野辺秀雄君) 再質問をさせていただきます。

 自転車の事故の件でございますが、いわゆる都会型と申しますか、大都市は非常に事故が多いわけで、北斗市がそれに当てはまるとは限らないわけでございますけれども、私も毎朝子供たちを送っているのですけれども、目に余る走行、特に高校生が多いのですけれどもあるのです。歩行者、子供たちが横断歩道を渡っているときだとか歩道を通学しているときなどに、非常に危ないという思いを何遍も私しておりますので、今回これを取り上げさせていただきました。

 皆さん方も運転中に、自転車との事故まではいかなくても、ひやっとした思いは何遍かなさっているだろうと思うところであります。

 昨年の自転車関係の事故が、全国で15万1,626件あったそうでございます。その中で、自転車の事故が全体の2割に及んでいると。ですから、自転車も軽車両でございますので、しっかりと規則を持って走らなければ事故が起きるということでございます。その事故を起こしてる年代層も、20代、30代が一番多いということで、やはり子供のころからのしっかりとしたマナーの教育も大切になってくるのだと思っております。

 私が見ている範囲では、私も交通安全の旗を持っているので、中学生が先生から言われたとおりの運転をしておりますが、市民の話によりますと、見えないところでは乱暴な運転をしている子供がいらっしゃるということも伺っております。各学校での交通安全のマナーの徹底が大事ではないかなと思っております。

 今、教育長のほうから、ヘルメットは今はかぶせないとおっしゃっておりますが、ということは、今の中学生、2メートル以内の歩道の中を走ってもいいということになるのでしょうか。警察庁のほうからは、2メートルから出すと、13歳未満の子供とか幼いお子さんを乗せた主婦、高齢者、これは認められておりますが、中学生以上になると2メートル以内の道路からは出されるというふうになっておりますけれども、その辺お伺いします。



○議長(池田達雄君) 工藤総務課長。



◎総務課長(工藤実君) 渡野辺議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、自転車の歩道通行に関する法的な部分、それから通知的な部分での、今、御質問の中でも触れられてございますけれども、その辺を含めてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、道路交通法の中では、自転車は歩行者優先というルールのもとに、次の場合に限って通行できるということが規定されていまして、道路標識等により歩道を通行できるとされている場合、それから自転車の運転者、これが子供や高齢者等である場合、それから車道または交通の状況に照らして自転車の通行の安全を確保するためやむを得ない場合、これは車道自体が非常に車の交通量の多い幹線的な道路であれば、この車道を自転車が通るというのは危険な環境になるわけですから、こういった場合は一定の場合に該当するということで、歩道のほうを歩行者優先というルールの中で通行できる、ここの部分は全く変わっていないということをまず御理解いただきたいと思います。

 それで、御質問いただいている背景、これはことしの10月25日付で警察庁の交通局長通知で各都道府県の警察機関に通知した、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてという通知の中にるる書かれてある部分でございます。ここの部分も、議員御質問の中で触れていただいているように、自転車も車両の一部であるということを、いま一度、社会を構成するすべての皆さんに理解して徹底していただきたいということ。それから、一定の場合について歩道を通行できる場合、高齢者、それから子供などが歩道を自転車で通行する場合にあっても、これは歩行者優先というルールをきちんと徹底させる。さらには、あわせて、今、ブレーキ等がついていない自転車があって、非常に社会問題化してございますけれども、そういう歩行者優先というルールに照らして悪質と思われるような方、これらを摘発することによって安全な社会づくりをしましょうということでございますので、したがいまして、一定の規模以下の歩道であれば、子供が自転車で通れないということでは決してなくて、これは一定の環境の中、特に子供、高齢者であれば、一定の場合についてのみ歩道を通れるのだということになりますので、やみくもに規制を振りかざすというものではないという御説明をしておきたいと思います。



○議長(池田達雄君) 下國学校教育課長。



◎学校教育課長(下國季継君) 学校では、常日ごろから交通ルールの遵守、マナーについての指導をしてございますし、今回、ヘルメット着用ということの義務化ということではなく、自分自身で安全確保ができるようにという教育的な指導を重点に進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(池田達雄君) 12番渡野辺秀雄君。



◆12番(渡野辺秀雄君) おおむね今までと大した変わらないということでよろしいでしょうか。ヘルメットもかぶらせないということなので、私の孫はこの質問に大反対しておりました。ヘルメットはかぶらないよというようなことを言っておりましたけれども。

 ただ、先ほど何遍も言っておりますけれども、交通安全のことは本当に徹底していただきたいと。小学生はそこそこ、中学生もまじめな子はちゃんとやっているのですけれども、そうではない子はヘッドホン、高校生は携帯ですか、非常に危ない運転が目立ちますので、小中学校でもしっかりやっておけば、大人になってからも安全運転をしてくれるのではないかなと思っております。

 それと、クラブ活動等をやっているお子さんは、帰りどうしても暗くなるのです。これは市民の方から言われたのですけれども、見づらいと、非常に。ですから、無灯火も多いし、非常に見づらいので、蛍光ステッカーのようなものを自転車に張りつけたらどうかという意見もありました。その点お伺いいたします。



○議長(池田達雄君) 工藤総務課長。



◎総務課長(工藤実君) お答えいたします。

 まず、児童・生徒に対する交通安全教育というような部分でお答えを申し上げたいと思います。

 私ども、交通指導員等を通じて学校に出かけて自転車の安全点検、さらには、その際にあわせて、基本的な交通マナーということを指導するようにしてございます。そういった場面を通じて、今、御指摘いただいた部分、さらには、警察が通知している車両の一部であって歩行者を優先するとう考え方、これをきちんと徹底しながらお互いの安全を確保しましょうという部分を私どもも学校の場を通じて教育していきたいと思いますし、また同じように、こういったことは子供ですので、家庭の中での教育も非常に重要だというふうに思ってございます。主は家庭の中でしていただいて、私どもの教育はそれを補完するという部分で、啓発も含めていろいろしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 12番渡野辺秀雄君。



◆12番(渡野辺秀雄君) よくわかりました。そういう市民からの意見があるということをしっかり踏まえて、いわゆる家庭に対してもプリントを配るとかの徹底をしていただきたいと思っております。

 もう1点、踏切の件でございますが、これは課長とも話をしたのですが、道のことなのでと、陳情は続けていると。でも、私が議員になったころから、ほかの議員さんの一般質問等で聞かれているのですが、何ら改善がなく、本当にあそこは危ないのです。転んでけがをした御婦人も私は見ていますし、本当に危ないです、あそこは。

 でも、それを強く訴えないと、何かあればきっとやると思いますけれども、何かあってからでは遅いのではないのかなと私は思っています。ですから、もう4年も5年も放置している、もっと前からと私は思うのですけれども、それはいかがなものかなと。言っているよと、でもやらなかったらしつこく言うべきではないでしょうか。本当に人命にもかかわることですし、落差が20センチ近くあるのですよ。年寄りが踏み外したら、転んだらレールがあるのですよ。そこに頭をぶつけたら本当に危ない、大変なことになると思っていますので、ちょっとつければいいのですよ、1メートルも。ですから、それは強く道のほうに訴えていただきたいと思っております。

 それと、「エピペン」の件ですが、市長の答弁だと、学校とかそういうところでは用意しないよと。でも、用意している自治体もあります。では、アレルギーとかを持っているお子さんをお持ちを父兄の方が教職員に渡すということですか。その点お伺いします。



○議長(池田達雄君) 石川保健福祉課長。



◎保健福祉課長(石川英明君) 渡野辺議員の御質問にお答え申し上げます。

 「エピペン」につきましては、先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、医師が本人に処方する自己注射液ということでございますので、基本的には本人が所持をするということになってございます。ですから、仮に学校なりが薬局なりで購入をするということができない薬というふうになってございます。

 ですから、議員がおっしゃるように、常備している自治体があるとすれば、どういう形での常備なのかということが、ちょっと私どももわかりませんけれども、基本的にはそういうことでの常備はできない薬ということでございます。



○議長(池田達雄君) 下國学校教育課長。



◎学校教育課長(下國季継君) 渡野辺議員の御質問にお答えします。

 「エピペン」につきましては、アレルギーに限定させていただきますが、そういう子供が発作を起こした場合だとかを想定してのことでございますが、現時点でそのような処方をいただいて「エピペン」を所持している子供というのは、今の段階いらっしゃいません。ただ、今いないからということだけで話を済ませるのではなくて、前段で申し上げておりますが、この制度の普及ということをさせていただきながら、学校での認識も深めていただこうということで、現在取り組んでいるという状況でございます。



○議長(池田達雄君) 12番渡野辺秀雄君。



◆12番(渡野辺秀雄君) 新聞にこういうふうに書いているのです。あらかじめ食物アレルギーがある児童・生徒に対して、保護者、主治医、学校が連携を図り、アレルギー緊急時個別対応表を作成し整えておくことが大事と。結局、いつ起こるかわからないのがアレルギーです。

 それともう1点、この「エピペン」というのは、ハチに刺されたときの緊急処置用としてできた薬なのです。これがアレルギーに使えるようになったのは、ずっと後からなのですよね。私が学校で持ってほしいと言いたいのは、スズメバチ、この被害が全国的にも、さっきも話がありましたけれども、学校に巣があったと。ですから、そのときに使うのがこの「エピペン」なのです。それでつくられた薬なのです。ですから、ハチにいつ刺されるかわからないのに医者の処方とか私は関係ないと思うのですけれども、その辺どうでしょう。



○議長(池田達雄君) 下國学校教育課長。



◎学校教育課長(下國季継君) 私ども道教委を通じて通知をいただいておりまして、その通知はその都度学校に配付はしてございます。その中で、この「エピペン」につきまして、アドレナリン自己注射薬についてということで、ガイドラインとして示していただいた内容のものを若干読み上げさせていただきますが、本人が携帯、管理することが基本であって、このような症状をお持ちの方の保護者は緊急事態に備えて、例えば消防、そしてもちろん学校ということに、子供がこういう症状があり得るということを伝えさせていただいて、ということは、学校ではすべての教職員がその子供の病的な症状を知っておきながら対応ということになりますので、あくまでも保護者の意向をもって協力するという体制づくりをしなければならない。なおかつ地域的には、救急事態になれば救急車が要請されて現場に来る。そのときに、救急隊員もその措置ができるというふうにはなっていますが、それを理解していなければその方法はできない。話が繰り返しで恐縮なのですが、保護者と子供の状況が、消防、学校すべての方々が理解して対応するということまでの条件整備をしなければならないのではないかというふうに判断してございますので、状況そのものの制度としての普及に努めているということで、先ほど申し上げた内容となるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 石川保健福祉課長。



◎保健福祉課長(石川英明君) 補足ということになりますけれども、先ほど議員のほうで示された新聞の、保護者、主治医、学校が体制を整えるということについて、あくまでも医師が処方する薬だということで、今、下國課長のほうからお話ししましたとおり、処方された子供がいたときに、その子供が緊急時あったときにどういうふうに対応するのかと。まず、処方されていることを関係者が知っている、消防も知っている、そして、それに係る対応をどうするか、そういうことを含めた体制整備という意味かなというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 12番渡野辺秀雄君。



◆12番(渡野辺秀雄君) わかりました。

 ただ、ハチに刺された子には処方できないということになりますよね、そうなれば。それでは、アレルギー発作を起こした子供には処方できないということですよね。私、子供ではないけれども、大人が本当に死にかかったというのも見たことがありますので、ハチはおっかないものだなと思っていました。

 どこの自治体かわからないのですけれども、保育園、幼稚園を対象に研修会を行うと。結局、発作を起こして倒れた子供は、薬を持っていても打てないわけですよね。それで、保育園とか幼稚園の先生たちを対象にそういう研修会とか、こういうふうに使うのですよみたいなことをやっている自治体があるのです。こういう講習会というのは、私、必要だと思うのですけれども、今いないとおっしゃいましたけれども、これから出てくるということ、これは急に出るものですから、小さい児童とか幼稚園児などは特にそうだと思うのですけれども、そのことに関してお伺いします。



○議長(池田達雄君) 菅井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(菅井利通君) 保育園に関してということでお答えしたいと思います。

 ただいまの研修関係、前段でお話ししていますように、この「エピペン」の自己注射薬、これを処方された方に対しての研修関係、それと保育園の体制、それらについて厚生労働省から通知が出ています。また、先ほど学校教育課長が話していた取り扱い、保育園においても同じようなガイドラインが出ております。

 こういう対象者がいた場合には、これを保護者、保育士、消防、この3者でもって連携をとった研修を含めた体制を組んでいくという形になっていまして、そういう方が発生したときには保育士に対する講習というのが発生してくると思います。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 12番渡野辺秀雄君。



◆12番(渡野辺秀雄君) 例えば、そういう事故があったら講習会を開くということですか。その前ではなくて。



○議長(池田達雄君) 菅井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(菅井利通君) あくまでも、この注射薬を処方された方が発生した場合ということでございます。



○議長(池田達雄君) 12番渡野辺秀雄君。



◆12番(渡野辺秀雄君) よくわかりました。本当にどちらの問題も子供たちの命にかかわることでございますので、何事もなければよろしいのですけれども、ヘルメットの問題に関しても、なるべくなら、私の要望ですけれども、これから車も激しくなってまいります。今、新幹線が来ると観光客がふえて、またさらに危なくなることが想定されるので、それももう一遍お考え直しいただきたいなと思って質問を終わらさせていただきます。



○議長(池田達雄君) 16番水上務君。



◆16番(水上務君) −登壇−

 私は、4点についてお尋ねを申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

 1点目でございますが、過疎対策に関する件でございまして、茂辺地、当別両地区は過疎化が相当進んでございます。この過疎化を食いとめる対策といたしまして、持ち家に対する補助及び両地区へのUターン者を対象とした家賃等の補助制度を考えるべきと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。ちょっと文章が舌足らずですけれども、再質問で、もしあれだったらやります。

 2番目は、福祉行政に関する件でございます。

 福祉施設(保育所、幼稚園、老人ホーム、養護施設等)に対する助成を考え直すべきと思いますが、市長の考えについてお尋ねをいたします。

 3点目は、建設行政に関する件でございます。

 市営住宅の建設については、何年度で終了する予定なのかお尋ねをいたします。

 4点目は、南北市街地連絡バスに関する件でございますが、日中運行の場合、乗車されている市民がいないときが多々見受けられます。そこで、経済面から見直すべきと思いますが、市長の考えについてお尋ねをいたします。

 以上4点、よろしくお願いします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 水上議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 1点目の過疎対策に関する件についてでございますが、本年度の緊急雇用創出推進事業の中で、御質問の茂辺地・当別地区を含めた全市を対象に空き家調査を実施し、空き家台帳を作成することとしております。

 現在、いまだ事業の途上にありますが、この事業の目的は二つございまして、一つは環境上、問題のある建物や危険な建物を把握し、所有者への対応を要請すること。さらに、もう一つは、居住可能な空き家については、移住先として活用していけないかというものでございます。

 茂辺地・当別地区につきましては、水上議員御指摘のとおり、人口の減少地区であるとの認識はしておりますが、これは市内のほかの地域においても散見されることでございますので、御提案の持ち家に対する補助やUターンされる方に対する家賃補助が有効的なのか、地域限定での制度の適用に問題はないのか、また、ほかの方法による施策はないのかなど、時間をかけて研究してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の福祉行政に関する件についてでございますが、本市におきましては、北斗市社会福祉法人の助成に関する条例及び北斗市学校法人の助成に関する条例により、市長が必要であると認めたときは、社会福祉法人あるいは学校法人の施設整備等に対して補助を行っております。

 各補助金につきましては、国や道、市の負担割合が決められた中で行うものと、市独自の条例により補助を行うものとがございます。

 本市においては、現在まで、老人福祉施設を初めとして民間法人による施設整備がなされてきたところであり、これまでその整備促進を図る観点から補助を行い、現在に至っております。

 この間、老人福祉施設や児童福祉施設等において一定の整備がなされたものと判断をしておりますが、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における施設の必要整備数、さらには老朽化に伴う改築整備等、各施設の整備状況や地域のニーズ、さらには各社会福祉法人の運営状況等を慎重に見きわめながら、将来的には市独自で行っている補助金について、縮減あるいは廃止を含めて検討してまいりたいと存じております。

 次に、3点目の建設行政に関する件についてでございますが、市営住宅の建設につきましては、現在着工しております東前西団地は、今回の補正予算で継続費を単年度に変更させていただき、本年度完成となります。また、緑が丘団地は、現在着工しております1棟9戸が本年度で完成し、今回、補正予算を上げさせていただいております早期着工分の9戸は24年度完成でございまして、これをもって市営住宅の建設は終了となります。

 今後の計画につきましては、団地内の公園整備を24年度と25年度に行い、借り上げ市営住宅を28年度に建設し、新たな公営住宅の建てかえは平成34年後以降と計画をしております。

 次に、4点目の南北市街地連絡バスに関する件についてでございますが、南北市街地連絡バスの運行につきましては、旧両町の市街地間の公共交通を確保し、市民の方々の一体感の醸成を図っていくとの思いと、上磯高校及び大野農業高校、さらには冬期間における上磯中学校への通学手段の確保を目的として、平成20年度から運行しているものでございまして、利用者については毎年ふえ続けている状況にあり、本年度におきましても、前年同期の比較で1.9%増、175人の増加となっている状況にございます。

 水上議員御指摘のように、一部の時間帯によっては利用者が皆無の状況もあり、確かに検証する時期に来ているものと存じますので、利用状況を分析し、今後の運行のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上で、水上議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 暫時休憩をいたします。

 再開を2時10分ころとさせていただきます。

   (午後 1時56分 休憩)

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   (午後 2時10分 開議)



○議長(池田達雄君) 休憩前に引き続き、会議を始めます。

 16番水上務君。



◆16番(水上務君) 再質問をさせていただきます。

 過疎対策の件でございますけれども、我が町内西部地区、日本セメントから西部のほう、市長のさっきの答弁は、過疎はどこも一緒だから差別をつけるわけにはいかないという答弁をいただきましたけれども、紛れもない過疎になっているのは御承知だと思います。谷川小学校の子供の減、茂辺地の小学校の子供の減、当別は同じくそのようになっています。したがって、こちらのほうで一緒だという答弁には、私は納得しかねます。

 この問題をなぜ出しましたかといいますと、茂辺地の過疎は、今、空き家は60戸ぐらいあるやに聞いております。それから当別も十七、八軒はあると。親が1人住まれて、歳をとって地元にいれなくて、子供たちが、息子たちが函館にいらっしゃるのは函館の子供のところへ行ってしまうので空き家になる。その空き家に、子供たちが函館にいるものですから、その家族を茂辺地に呼ぶために家賃の補助ができないかと、こんなことの趣旨から私は質問しているのです。

 なぜ、そうなりますかというと、高規格道路は、茂辺地インターの開通は来年の3月ですから、そうしますと、函館から非常に便利な、ノンストップで時間的に相当近くなる。そういう点からして、家賃の補助をすると戻ってきてくれる家族があるのではないのかと、そんなことで質問いたしました。その辺をここに細かく書いてないものですから、ちょっとしゃべっていますけれども、そういう意味で、人口減に歯どめをかける方法として、僕は家賃の補助が最良ではないのかなと、こう思いますがいかがでございましょうか。再度質問いたします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) お答え申し上げたいと思います。

 1回目で人口の減少地域については、市内のほかの地域においても散見されるというのは、茂辺地・当別地区につきましては、当然そういう著しい地域ではありますけれども、ほかの地域でもそういうふうな状況が見られるということを申し上げたつもりでございました。

 御指摘のように、そういう地区に対して家賃の補助をするということは、過疎化の進行を食いとめるという状況の中では必要なものという認識は、私は持っております。ただ、特定の地域に限った制度ということであれば、一国二制度という問題もありますし、これが等しく住民の皆さん方から了解を得られる制度なのかどうかということについては、まだまだ研究していかなければならない余地があるということで申し上げたつもりでございますので、もう少し時間をいただきたいと。

 当面有効なものと考えられているのが、1回目で申し上げましたように、地域限定ということではなくて、市内全体で空き家の対策、空き家の調査をしているわけですから、その空き家対策の一環として何か取り組めることがないのかと、まずそこから入っていきたいということで申し上げたものでございます。

 もちろん今の質問で高規格道路のこともおっしゃっていました。来年の3月には高規格道路の茂辺地インターが開通することになりますので、御指摘のように函館との時間が非常に短くなるということ。それから、そもそも茂辺地地区ということであれば、都市計画区域外であるということと、それから、地価、土地の値段も非常に他の地域とは有利なものもありますので、そういうことをPRしていくということも大事なことなのかなというふうにも思っております。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 16番水上務君。



◆16番(水上務君) 今の答弁で、空き家を調査しているという答弁ですけれども、この空き家対策の結果が出るのはいつごろになりますか。



○議長(池田達雄君) 沢村企画財政課長。



◎企画財政課長(沢村俊也君) 水上議員の御質問にお答えを申し上げます。

 ことしのこの事業につきましては6月から実施をしておりまして、今月の26日までの工期というようなことで取り組んでいるものでございます。



○議長(池田達雄君) 16番水上務君。



◆16番(水上務君) 市長、非常にこの地区は不便だから、人が住まないでどんどん減っていくのです。学校はどんどんあいていく、子供が少なくなる現実としてあるわけですから、やはりその対策を講ずるのが一つの責任だろうと思うのです。

 したがって、全般を見るのではなくて特別にと、当別・茂辺地地区、考えてもらうわけにはいかないでしょうか。どんなものでございましょうか。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) ですから、先ほどから言っているとおり、その地域に限定した何か助成制度をするということは、非常に有効な手段であるというふうな認識は、私は持っております。ただ、それが現行制度、法制度の中で、地域限定ということが本当に法に反しないものなのかどうかということも検討しなければなりませんし、それから、全市的な理解が得られるかどうかということも検討しなければならないということを申し上げていたものでございます。



○議長(池田達雄君) 16番水上務君。



◆16番(水上務君) 2番目に移ります。

 福祉行政の件でございますが、最終的には見直す考えもあるやに答弁されたというふうに記憶しているのでございますが、これも市長も御存じかもしれませんけれども、よくなってきているのですが、昭和40年の小松町政のときに、かつての革新系の議員から、公立の保育園なり幼稚園をつくれという要望が相当ありまして、海老澤町政になりましてから、町立のそういうものを建てると後々経費の面で非常に大変なので、補助制度を設けて補助しましょうということでスタートしたというふうに記憶しているのです。

 以来、三十数年間たっているわけですから、この施設の経営者、それぞれ三十数年前から比較すると、内容もかなり経営者としてのものができ上がってきているのではないのかと。ですから、いつまでも補助だ補助だと言うのではなくて、規制緩和ではないけれども行政改革、そういう観点からすると、そういう補助も見直してもいいのではないかという思いで質問しているわけです。

 ですから、その辺についてどうなのかと思いますけれども、悪い建物を直すのは結構でしょうけれども、条例改正をすべきではないのかと、こう思いますけれども、その考えの時期を表明していただければありがたいのですが。



○議長(池田達雄君) 佐藤民生部長。



◎民生部長(佐藤克彦君) 市の助成条例の件ですけれども、市長の冒頭の答弁にもございましたように、それから水上議員おっしゃるように、公立の施設ではないという部分では、その補助制度があるおかげでこの辺まで整備が進んできたということは、多分、当北斗市は自負してもいいのではないかなというふうに思っています。

 そういう中で、答弁の中で、ある一定の社会福祉施設整備は満たされているものというふうには私も介しております。そういう意味では、将来的には縮減、あるいは廃止という部分も当然検討はしてございます。ただ、第5期施設整備計画、これは必要数が出てくる可能性がございます。また、児童福祉施設、端的にいけば保育所ですが、これもまだ老朽化、数十年たっている保育園もございます。こういう部分がまだ現存していますので、国のほうの今の動向、厚労省の考え方は児童福祉施設についての国庫補助、施設整備の国庫補助を廃止するやに、そういう情報もきのうのそういう部分でちょっと目にしましたけれども、我々の補助というのは国の制度、補助基本額に対して何割と、さらに上乗せ何割ということですので、我々は今の高齢者福祉計画の位置づけの福祉施設と、残るは児童福祉施設1カ所だとは思うのですが、これ以外に今のところは多分施設整備は発生しないだろうという部分で考えてございますので、当面国の補助制度のほうが先になるのか、こっちのほうを切るのが先になるのかわかりませんけれども、時期は今の段階で明示はできかねるというふうに思ってございます。そういうことで御理解いただければなというふうに思ってございます。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 16番水上務君。



◆16番(水上務君) 時間がないので、3番目の建設行政に関する件のほうへ移ります。

 これは市営住宅、今回やっているので、あと28年度以降になるという御答弁でございましたので、これはなぜ出したかといいますと、本来、市営住宅は住宅困窮者、なかなか民間にも入れないという観点から公営住宅が建設をされてきているわけですけれども、最近の入居者を見ますと、選考は玉でぱっぱとやっているから、入りたいなと思ったって当たらなければ入れないものですから。

 要するに、本来、私が考えるのは、地元に残す意味で、若い世代で結婚している皆さんが優先的に入れるような市営住宅であれば僕はよしとするのですが、どうも最近の入居を見ていると、いろいろな方が入って、地元に残る、少子高齢化に沿った入居者というのが少ないのではないのかと、こう私は見ているので、そういうのであれば無駄な市営住宅であるから建てるべきではない、もう市営住宅をふやすべきではないという考えがあって質問を出しているわけですから、選考方法に対しては文句は言えませんから、そういう意味で僕は質問をしているものですから、十分その辺をお含みいただきたいと思います。

 それから4番目、南北バス、大分使われていると。中学校は1.9%ふえたし、人間も175人ふえているからすばらしいと。しかし、日中、市長見たことありますか。私も総合体育館にちょくちょく行って見ていますけれども、だれも乗らないで、運転手は寝ていて、空にして走っているだけですよ。そんな無駄なことは、私はやはり見直すべきではないかなと、こう思うのですけれども、どうですか。見直す腹はないようですけれども、再度質問します。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) 1回目の答弁でも見直しについて言及したのですけれども、私もそこの2階から歩いていくときに、たまたま来るものですからいつも見ていますし、それから、公用車で歩くときも何人乗っているのかなと心配をしている状況でございます。そういう状況については、私も十分理解しております。

 そもそもこのバスというのは、水上議員も御承知のとおり合併して、そのちょっと何年ぐらい前だったでしょうか、中野通から文月を通っていくバス、函館バスが路線廃止したということで、合併したのだけれども旧両町の市街地を結ぶ公共交通機関がないから、何とか市民の一体感を醸成するためにも市で走らせたほうがいいのではないかという経過で走らせているという状況です。

 したがって、経済性だけで判断できるものではないと。やはり、市民の融合融和に役立てるという方針なものですから、ある程度の財政負担は最初から見込んでいたわけです。したがって、経済性だけで今やめますというふうにはなかなかならないのですけれども、そうはいっても年間1,000万円ぐらいの財政負担をしなければならないということで、これは市にとっても非常に大きい負担であるという認識は持っております。

 したがって、いつかそういう見直しをしなければならない時期が来るということですけれども、来年の2月になれば合併して丸6年になりますし、私自身も融合融和というのは進んできているというふうに思っておりますので。

 あともう一つは、今、並行在来線の協議がなされておりまして、仮に鉄道方式で、三セク鉄道で運営するというふうになれば、これもまた私どもの負担がふえてくると。そうなってくれば、公共交通機関の負担が非常に大きくなるということから考えれば、この並行在来線が維持できるとすれば、あと4年後、そうすると、ちょうど合併して10年ということにもなりますので、その前後が一つの見直しの時期なのかなと、今、漠然とはそう思っているのですけれども、したがって、来年というのはちょっと厳しいかなというふうには頭の中で漠然として考えております。

 ただ、やめる場合も、現に学校の生徒が利用されている部分がありますので、この辺をどうするかということも議論しなければなりませんし、そして市の判断だけだはなくて議会でも議論をいただく、そしてまた、事業仕分けというのがいいか悪いかわかりませんけれども、市民の人たちの感覚も入れながら考えていきたいというふうに思っております。



○議長(池田達雄君) 16番水上務君。



◆16番(水上務君) 最後に質問しようと思ったこと、今、市長が在来線の問題を出しましたけれども、まず一つは、当市で事業仕分けをやるべきと、補助を出している。その事業仕分けの考え方が補助金の洗い直しということでお考えがないかどうか、やるべきだと、こういうふうに思いますけれども。

 それから、バスのことも、学生が使う朝とか帰りの晩とか、そういうときには僕は廃止しろとは言っていないのです。昼のだれも乗っていないバスは、ただ油をかけて走らせて無駄だから、そういった面は間引きして見直すべきではないのかなと。舌足らずの質問で大変恐縮ですけれども、そんな思いです。

 今、在来線は金がかかります、赤字だというふうになっています。しかも、新幹線の関連で相当な投資がされるわけです。北斗市の借金がさらにふえて、僕の試算では、新幹線が終わった時点の借金は500億円近くなるのではないかなと、間違っていれば直してください、概算ですから。

 したがって、1番目の過疎に補助しろという質問をしていますけれども、そういういろいろな補助を事業仕分けで見直して、そのしかるべき在来線の赤字に穴埋めすべきだという考えを持っているので、そういう見直しをすべきではないのか。市長たちは何ぼ借金しても、やめてしまえば何も責任がないわけですから。しかし、我々市民の代表としては、そういうわけにはいかないのです。やめてしまって、関係ないからよかったというわけにはいかない。その思いがありますから、そういうふうなことから、なるべく金は無駄に使わないで辛抱して、並行在来線の赤字を埋めるほうに回していただければなと、こういう思いでございます。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) 何点か細かい問題といったら失礼ですけれども、全般的なことなのですけれども、今回、水上議員から質問いただいたことは、非常に私たちもありがたいと実は思っております。

 私たち自身がなかなか踏み込みたいと思っても踏み込めない部分を、今、御指摘をいただいたわけですから、来年からすぐやれるやれないということは別にしても、そういう意識を持って、そして私たちだって水上議員おっしゃいますけれども、将来に責任を持っていないわけではなくて、将来に十分私も責任を持ちたいと思っておりますし、そういう意味では財政計画というものをつくりながら健全財政を維持していきたいと思っていますので、私たちがなかなか踏み込めない部分について御指摘いただいた件については、これから真摯に市政のほうに、あるいは将来計画に反映していきたいというふうに思っております。



○議長(池田達雄君) 工藤総務課長。



◎総務課長(工藤実君) 水上議員の御質問にお答えしたいと思います。

 事業仕分けの活用ということでお答えしたいと思いますが、今年度、事業仕分けを実施するに当たりまして、昨年度の議会の中でのいろいろな御指摘を踏まえて、まずは仕分けそのものがばっさり削減、廃止というイメージが強いものですから、これをまずは改めるということで、事業改善会議というサブ名称をつけて仕分けをやる予定でございます。

 その目的としては、中期的な課題を抱えているもの、事業スタート当時の社会時代背景と、年数がたったことによって社会情勢の変化、これらも踏まえて総体的に中期的な方向というものはどうなのかという部分を、フラットな目線で御指摘をいただきたいということでやる予定でございます。

 そういうことから申し上げますと、対象事業というのはいろいろなものがあろうかと思いますので、昨年は補助金の適正化ということでやりましたけれども、補助金の再配分といいますか、縮減見直しというような趣旨で、また、中期的な方向を見据えての実施でも構わないと思っていますし、対象事業とするのは、今申し上げたものを含めていろいろあると思います。その辺は御意見等も十分伺いながら、また次年度に計画をしていきたいなと思ってございますので、いろいろな機会を通じて、こういうもの、ああいうものということで、むしろ私どもに御提案いただければ非常にありがたいと思ってございます。



○議長(池田達雄君) 16番水上務君。



◆16番(水上務君) 先ほど市長の答弁で、合併して今6年、4年後は10年になると。10年になりますと、合併特例債もなくなるのです。合併特例は10年ですから。では、その後の金をどう工面するかと、大変厳しいものが出てくるだろうと思う。そういうことを踏まえて、今から気をつけて辛抱したらどうですかと言っているのです。

 バランスシートはもらいましたけれども、黒字ですよね。しかし、現金を使うといったら現金がないのです。バランスシート、財産とかがみんな入っているから黒字になっているけれども、合併特例債がなくなったとき、どういう行政の進め方をするのだと。それも一つ危惧していまして、これもさっき話すのを忘れましたので。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) 合併特例債の話ですけれども、当初の制度では10年間ということですから、合併10年後に起債の発行ができなくなります。合併特例債です。

 今回の東日本大震災で、被災地で合併した市町村については、5年間の延長が既に認められております。我々も全体的に公共事業削減の影響を受けて、事業が進まないという状況もあるので、被災地以外の市町村についても合併特例債の延長をお願いするということで、たしか今回の国会に提出をされて、被災市町村はたしか5年から10年に延長する、10年間さらに延長する。そして、その他の市町村は5年間延長するという内容の法案が、これは間違っていたら申しわけないのですけれども出されているということで、それは可決される見通しというふうに聞いております。ただ、では5年間延びたからいいのかというふうにもなりませんので、やはり財政規律をきちんとしていく。

 そして、私が恐れているのは、合併特例債よりも交付税が再算定がもう10年で段階的に減らされていきますので、その対応をきちんとするということが大事だということで、これについては財政計画をきちんと持ちながら、適正な、健全な財政を何とか維持していきたいというふうに考えております。

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△延会の議決

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○議長(池田達雄君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこれで延会することに決定いたしました。

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△延会宣告

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○議長(池田達雄君) 本日は、これで延会いたします。

       (午後 2時35分 延会)