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北海道 北斗市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月06日−議案説明・質疑・委員会付託・一般質問−01号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−議案説明・質疑・委員会付託・一般質問−01号







平成23年  9月 定例会(第3回)





        平成23年第3回定例会会議録(第1号)

                平成23年9月6日(火曜日)午前10時00分開会  

   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〇会議順序(議事日程)
 1.開 会 宣 告
 1.開 議 宣 告
 1.日程第 1 会議録署名議員の指名について
 1.日程第 2 会期の決定について
 1.日程第 3 諸般の報告について
 1.日程第 4 議案第5号北斗市税条例等の一部改正について
 1.日程第 5 議案第6号北斗市体育指導委員設置条例の一部改正について
 1.日程第 6 議案第7号訴えの提起について
 1.日程第 7 通告による一般質問
 1.延 会 宣 告
   ─────────────────────────────────────────
〇出 席 議 員(22名)
 議 長 20番 池 田 達 雄 君  副議長  1番 野 呂 義 夫 君
      2番 泉   信 男 君       3番 三 浦 利 明 君
      4番 藤 田 啓 実 君       5番 白 戸 昭 司 君
      6番 宮 下 寿 一 君       7番 児 玉 忠 一 君
      8番 ? 村   智 君       9番 花 巻   徹 君
     10番 寺 澤 十 郎 君      11番 仲 村 千鶴子 君
     12番 渡野辺 秀 雄 君      13番 秋 田 厚 也 君
     14番 坂 見 英 幸 君      15番 栃 木 正 治 君
     16番 水 上   務 君      17番 小 泉 征 男 君
     18番 中 井 光 幸 君      19番 坂 本   勉 君
     21番 高 田   茂 君      22番 山 本 正 宏 君
   ─────────────────────────────────────────
〇会議録署名議員
      7番 児 玉 忠 一 君      15番 栃 木 正 治 君
   ─────────────────────────────────────────
〇本会議に出席した説明員
 市     長  高 谷 寿 峰 君    教 育 委 員 会  吉 元 正 信 君
                       委  員  長

 選挙管理委員会  葛 巻 禮 滋 君    代 表 監査委員  奥 野 信 博 君
 委  員  長
   ─────────────────────────────────────────
〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 副  市  長  滝 口 直 人 君    会 計 管理者・  村 田 幸 平 君
                       総 務 部 長

 市 民 部 長  大 澤 成 人 君    民 生 部 長  佐 藤 克 彦 君
 経 済 部 長  永 田   裕 君    建 設 部 長  廣 瀬 芳 雄 君
 総 合 分庁舎長  渡 辺 武 美 君    建 設 部 次 長  縄 田 健 志 君
 総務部出納室長  佐 藤 理陽子 君    総務部総務課長  工 藤   実 君

 総  務  部  沢 村 俊 也 君    総務部税務課長  今 野 正 男 君
 企 画 財政課長

 総務部収納課長  浜 谷   浩 君    市民部市民課長  岡 村 弘 之 君

 市民部環境課長  出 口 弘 幸 君    市  民  部  天 満 淳 一 君
                       七 重 浜支所長

 市  民  部  高 井 茂 昭 君    民  生  部  菅 井 利 通 君
 茂 辺 地支所長               社 会 福祉課長

 民  生  部  石 川 英 明 君    民  生  部  田 村 宏 美 君
 保 健 福祉課長               国 保 医療課長

 経  済  部  石 田   優 君    経  済  部  高 田 雄 一 君
 農 政 課 長               水 産 林務課長

 経  済  部  今 村 尚 ? 君    建  設  部  井 口   博 君
 商工労働観光課長              土 木 課 長

 建  設  部  三 上 順 之 君    建  設  部  山 崎 孝 人 君
 都 市 住宅課長               上 下 水道課長

 建  設  部  梅 田 一 生 君    総 合 分 庁 舎  佐 藤 信 弥 君
 新幹線対策課長               管 理 課 長

 総 合 分 庁 舎  前 田   治 君    経  済  部  中 村 淳 一 君
 市 民 窓口課長               商工労働観光課参事

 総 務 部総務課  山 崎 勝 巳 君
 総 務 係 長
   ─────────────────────────────────────────
〇教育委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 教  育  長  藤 巻 博 司 君    学 校 教育課長  下 國 季 継 君
 社 会 教育課長  吉 川 英 樹 君    教 育 課 長  小笠原 博 行 君

 学 校 給 食  松 下 純 一 君
 共同調理場所長
   ─────────────────────────────────────────
〇選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 書  記  長  工 藤   実 君
   ─────────────────────────────────────────
〇代表監査委員の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 事 務 局 長  松 野 憲 哉 君
   ─────────────────────────────────────────
〇農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員
 事 務 局 長  相 木 政 弘 君
   ─────────────────────────────────────────
〇本会議の書記(議会事務局)
 事 務 局 長  菅 藤 邦 夫 君    次     長  松 野 憲 哉 君
 議 事 係 長  山 田 敬 治 君



 (午前10時00分 開会)

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△開会宣告・開議宣告

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○議長(池田達雄君) おはようございます。

 ただいまから、平成23年第3回北斗市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1

  会議録署名議員の指名について

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○議長(池田達雄君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定によって、

     7番 児 玉 忠 一 君

    15番 栃 木 正 治 君

を指名いたします。

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△日程第2

  会期の決定について

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○議長(池田達雄君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は、本日から20日までの15日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は、本日から20日までの15日間とすることに決定いたしました。

 なお、会期日程は、既に配付のとおりであります。

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△日程第3

  諸般の報告について

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○議長(池田達雄君) 日程第3 諸般の報告を行います。

 今定例会において市長から提出された議件は、議案第1号より議案第7号まで及び認定第1号より認定第9号まで並びに報告第1号より報告第3号までの以上19件であります。

 本日の議事日程は、印刷してお手元に配付のとおりであります。

 地方自治法第121条の規定によって、本会議に出席する説明員及びその委任者は、その職、氏名を印刷して、お手元に配付のとおりであります。

 次に、監査委員から、平成23年5月分より平成23年7月分までの例月出納検査報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。

 次に、今定例会に出席する説明員の会期中における一般質問並びに議案の審議に伴う入退席については、あらかじめこれを許可することにいたします。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第4

  議案第5号北斗市税条例等の一部改正について(提案説明・質疑・総務常任委員会に付託)

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○議長(池田達雄君) 日程第4 議案第5号北斗市税条例等の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 ただいま上程されました議案第5号北斗市税条例等の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。

 本件は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して、税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律等の公布に伴い、北斗市税条例等の一部を改正しようとするものでございます。

 主な改正趣旨を申し上げますと、1点目としては、第26条を初めとする八つの条文について、市民税の納税管理人に係る不申告等に対して科する過料の上限額を3万円から10万円に引き上げるものでございます。

 2点目は、第100条の2、第105条の2及び第139条の2の規定で、たばこ税の不申告等に対して、10万円以下の過料を科する規定を新設するものでございます。

 3点目は、第151条の改正で、入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載の義務違反等に対して科する罰金刑の上限額を3万円から10万円に引き上げるものでございます。

 4点目は、附則第8条ですが、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例について、免除の適用期限を平成24年度から平成27年度まで3年間延長するものでございます。

 5点目は、第34条の7、附則第7条の4及び附則第8条の条文において、他の法令において明確に規定され、各地方公共団体に選択余地のないものについて、当該法令の該当規定を引用することなどにより、条文の簡素化を実施するものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(池田達雄君) 本件に関する質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 本件に関しては、総務常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件に関しては、総務常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。

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△日程第5

  議案第6号北斗市体育指導委員設置条例の一部改正について(提案説明・質疑・文教厚生常任委員会に付託)

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○議長(池田達雄君) 日程第5 議案第6号北斗市体育指導委員設置条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 ただいま上程されました議案第6号北斗市体育指導委員設置条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。

 本件は、昭和36年に制定されましたスポーツ振興法が全部改正され、本年8月24日にスポーツ基本法が施行されたことに伴い、条例の題名及び条文の文言整理を行おうとするものでございます。

 スポーツ基本法は、スポーツ振興法の定める施策を充実させつつ、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとの考えに立ち、新しい時代におけるスポーツの基本理念を提示し、国、地方公共団体、スポーツ団体を初めとする関係者の連携と協働により、その基本理念の実現を図ることを具体的に定めたものでございます。

 主な改正内容につきましては、これまで市民の方々に対するスポーツの実技指導や指導助言を行ってきました体育指導委員にかえて、市町村におけるスポーツの推進に係る体制整備を図るため、これまでの体育指導委員の役割にスポーツの推進事業の実施に係る連絡調整等の職務を加えたスポーツ推進委員を設置するため、題名を北斗市スポーツ推進委員設置条例に改めるとともに、条文中の文言について所要の改正を行うものでございます。

 また、一部改正の附則におきましては、関連条例であります北斗市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例中の職名を、スポーツ推進委員に改めるものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(池田達雄君) 本件に関する質疑を許します。

     (「なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 本件に関しては、文教厚生常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件に関しては、文教厚生常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。

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△日程第6

  議案第7号訴えの提起について(提案説明・質疑・産業建設常任委員会に付託)

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○議長(池田達雄君) 日程第6 議案第7号訴えの提起についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 ただいま上程されました議案第7号訴えの提起について、提案理由を御説明申し上げます。

 本件は、昭和48年に旧大野町が北海道に引き継いだ町道函館旧道第1号線の未処理用地に関するものでございます。

 この路線は、現在、道道大野上磯線として供用されておりますが、当時の引き継ぎの条件として、未処理用地については大野町が処理することとあるため、このたび本市が時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求の訴えを提起しようとするものでございます。

 当該土地の所在は、北斗市南大野125番地で、現況は一部道路として利用されておりますが、地目は墓地、地積は56平方メートルと表題部のみが登記されておりますが、所有権にかかわる保存登記はなされておりません。

 所有者につきましては、調査を実施いたしましたが、該当する方はいらっしゃいませんでした。

 また、昭和23年の厚生省の通知により、墓地、納骨堂、または火葬場の経営は、原則として市町村等の地方公共団体でなければならないとされております。

 以上のことから、北斗市南大野125番地の時効取得を原因として所有権確認の判決を求めるものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(池田達雄君) 本件に関する質疑を許します。

 22番山本正宏君。



◆22番(山本正宏君) ただいま市長から詳細、概略、御説明いただいたのですが、この議案書を見ますと、被告、本町、以下不詳、氏名、小野清治さんとなっていますが、これは控訴事件、事案でございますので、以下不詳というのはどうなのだろう、不備というか、控訴に支障があるのかないのか、その辺も含めながら、不詳のままで控訴ということはちょっとどうかなと思うので、その辺のところを教えてください。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 井口土木課長。



◎土木課長(井口博君) 山本議員の御質問にお答えいたします。

 この125番地につきましては、登記されておりますが、この登記につきましては表題部だけの登記でございまして、所在地につきましては南大野125番地、それで、所有者につきましては本町とだけしか記述がございません。

 表題部で、こういう形で本町ということしか明示されておりませんので、この地番、本町の小野清治ということで起こす予定でございます。

 弁護士先生とも詳しく相談させていただいたのですが、こういう形で支障がないということで、私のほうも理解しております。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 本件に関しては、産業建設常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件に関しては、産業建設常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。

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△日程第7

  通告による一般質問

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○議長(池田達雄君) 日程第7 これより通告による一般質問を行います。

 通告順に発言を許します。

 21番高田茂君。



◆21番(高田茂君) −登壇−

 それでは、通告による一般質問の順序によりまして質問をさせていただきます。

 1、大津波に係る防災対策の見直しに関する件でございます。

 本年3月11日に発生した東日本大震災を受け、自然災害の恐ろしさを知らされました。想定を超えた30メートルを超す大津波は、多くの人の命と財産を根こそぎ奪ってしまいました。

 当市の七重浜から三ツ石までの海岸線を持つ北斗市は、この機会にしっかりとした津波対策を立てる必要があります。

 北斗市では、平成20年3月の第一次総合計画に、災害に強いまちづくり防災対策を確立することを示していますが、災害予防対策の強化などに津波対策は織り込まれていませんでした。

 また、平成20年につくられた北斗市防災ハザードマップは、最大2メートルの津波に襲われたときに対処するもので、十分なものではありません。

 市民が安心して生活できる魅力的なまちづくりを推進するためにも、東日本大震災の教訓を生かした防災体制の構築が急がれています。

 新しい津波対策には、津波の規模を10メートルと考え、高台等の安全な場所を避難場所に指定し、避難経路を市民に明示する必要があります。

 地域防災計画等の見直しにつきましては、北海道地域防災計画の見直し作業を見据えて進めることになっております。

 防災体制につきましては、既に市と町会連合会が協議するなど、市民の考えも聞いており、市の考えも決まってきていると思います。

 以上のことから、これからの進め方について市長にお伺いいたします。

 1としまして、避難経路の設定について。

 2番目に、避難場所の設定について。

 3番目に、踏切の横断について。

 4番目は、障がい者・高齢者に対する支援体制について。

 5番目、近隣市町との広域連携について。

 6番目として、円滑な情報伝達について。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 高田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 大津波に係る防災対策の見直しに関する件についてでございますが、現在、災害発生から避難までの初動体制を中心に、防災体制の点検と見直し作業を進めており、町会連合会、民生委員協議会、校長会との意見交換及び函館開発建設部やJR北海道函館支社など、関係機関との協議を行っているところでございますが、来年度に予定の地域防災計画の見直し前に、避難区域の見直しと避難方法の検討、高台マップの作成や北海道の津波避難計画策定支援事業による津波避難計画の策定作業など、迅速な避難体制の確立を目標に据えて取り組みを進めております。

 なお、大津波対策では、津波想定が最大のポイントとなりますが、道による津波浸水予測図の見直し結果が来年3月に示されるまでは、10メートル未満と仮設定した中で検討作業を進めております。

 一つ目の避難経路の設定についてでございますが、避難対象区域の見直しと基本的な避難方法の検討では、函館江差自動車道以南を避難対象区域として、身近な高台や北部への車両による迅速な避難を基本に進めております。

 北部の大野地区へ避難する場合の主要な避難路は、道道2路線、国道227号及び函館江差自動車道の4径路がありますが、円滑な車両避難を行うため、海岸線市街地を6地区程度に分割し、地区別に避難方向と避難経路を設定し、避難路を分散する方向で検討しております。

 二つ目の避難場所の設定についてでございますが、大津波災害の場合には、従来の身近な避難施設への避難ではなく、まずは市民の方々が安全を確保できる高台などへの一時避難と、大野地区など安全な避難所施設への迅速な避難へと改めなくてはなりません。

 このため、新たな一時避難場所として、アンビックス函館倶楽部上磯コースや函館江差自動車道などを一時避難場所として追加いたしますが、逃げおくれた方が避難できる町なかの高台確保など、幾つかの課題が残っております。

 三つ目の踏切の横断についてでございますが、市内の踏切は人道踏切を除きますと23カ所あり、列車は最大で1時間当たり五、六本という状況にございますので、迅速かつ円滑な避難には、この踏切が列車でふさがれることなく、必ずあいていなければなりません。しかし、送電停止や軌道上での事故など不測の事態を想定した場合、災害時の踏切対策が必要となってまいりますので、JR北海道函館支社との協議を行っており、災害対応に関する情報共有と連絡体制の構築について共通理解を得ているところでございます。

 四つ目の障がい者・高齢者に対する支援体制についてでございますが、災害時要援護者対策として、すべての町内会で自主防災活動が展開されるよう、町内会を基盤とした組織化に努めるとともに、防災の基本である自助と共助が地域に浸透できるよう、防災学習の開催や防災士などの人材育成、民生委員との連携強化など、災害時要援護者の安全な避難を目的とした取り組みを進めてまいります。

 五つ目の近隣市町との広域連携についてでございますが、防災協定に基づく災害時の自治体連携のほか、避難方向や避難経路が隣接自治体と重複することを踏まえますと、気象警報発令後に各市町が発表する避難勧告や避難指示を出すタイミングの統一化や防災体制に関する情報共有、さらには、ドライバーへの迅速な避難情報の提供が安全かつ円滑な避難体制の構築には必要とも考えておりますので、例えば、渡島・檜山地方道路防災連絡協議会などで議論を進め、防災体制に関する広域連携の必要性について、近隣市町や防災関係機関で問題意識の共有を図る必要があります。

 六つ目の円滑な情報伝達についてでございますが、市民の皆様に瞬時に防災情報を伝達するには、防災無線の活用が最も効果的でございますので、防災無線の運用面などで改善を施すとともに、車両広報や町内会長さんへの連絡など、情報伝達に関する補完体制の充実を進めてまいります。

 以上で、高田議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 21番高田茂君。



◆21番(高田茂君) 再質問なのですが、市長の答弁によりますと、これはとりあえずといいますか、北海道の地域防災計画、来年3月にはできると、それを見据えてと、こういうことでございまして、それまでには10メートル未満というようなことでお答えいただいているのですが、私はそれにこだわらないで、10メートルという設定はしているのですが、一つには、この避難経路なのですが、それなりにお答えありました。

 何日か前に新聞にも出ていましたけれども、既に市が検討している、いわゆる北斗市が独自で避難標識を設置すると、これは9月2日の新聞に出ていました。

 これで言いますと、今の答弁にも含まれているのだろうと思いますが、私は国道から、そしてまた道道から、いずれにしても旧大野の分庁舎では海抜32メートルありますので、こちらとはまた違いまして、ですから、市町で言う自動車、国で言う函館江差自動車道以南を避難対象区域にしていると、こういうことですから、いずれにしても道道、国道はすべて避難経路のわかるように当然表示されるし、既に資料にも出ていましたが、特に申し上げるのは、一つには広域農道が道道上磯峠下線、これと接続しているわけです。こういう広域農道、これがずっと上がっていきますと文月に行きますので、途中、ライスターミナルもあると。この線が一つの津波の防災避難道路になるのではないだろうか。そんなことで、ぜひこの辺についても考えていただきたいと思っております。その辺についてはどのように考えているのでしょうか。



○議長(池田達雄君) 工藤総務課長。



◎総務課長(工藤実君) 高田議員の御質問にお答えしたいと思います。

 避難路ということで、市長のほうの答弁の中では主な主要な避難路ということで、道道なり国道227なり、それから函館江差の高規格道路ということでお答えを申し上げたところでございます。

 この後、市のほうで必要な計画を策定して、さらには、この津波避難計画に関して、各地域ごとに避難計画をつくっていただく予定でございます。そういった中では、今、御指摘をいただきました広域農道も含めて、地域の皆さんがよりよくわかっている、使い勝手のよい道路も避難経路として指定をしながら進めていきたいというふうに思ってございます。

 なお、今現在、それら市町村が策定します津波避難計画の策定指針というものを道のほうが策定を進めてございまして、その中では幾つか、これら避難経路なり避難路の望まし条件というものが示されてございます。一定の幅員を考慮すること、それから橋梁の場合は耐震性が確保されていること、さらには海岸線、河川沿いの道路は原則避難路としないことというような幾つかの指針が示されてくるところでございますので、それらも踏まえながら、地域の皆さんと御相談をしながら適切な避難路、これを確保してまいりたいと考えてございます。



○議長(池田達雄君) 21番高田茂君。



◆21番(高田茂君) 二つ目の避難場所の設定、これもわかりました。

 三つ目の踏切の横断なのですが、信号機が23カ所ある、1時間で五、六本列車が通っていると、こういうようなことでございまして、踏切がふさがれると大変なことになるわけで、そのようなことのないように、あるいは現況を踏まえて、JR北海道函館支社と協議されていると、こういうようなことでございまして、これはなお一層こういうことに深くかかわって、ひとつ協議を続けていただきたいなと、こう思っております。

 それから、四つ目の障がい者・高齢者の支援体制なのですが、このような方々には、誘導する場合にどこへ誘導するのかということが、例えば、施設に入っておられるお年寄りであれば、当然そこで日ごろ訓練されることも大事なのだろうと、こう思います。その辺の施設等に対する防災学習の開催だとか、そういうことを言っておられるのですが、その辺のことをもう一度お願いしたいと思います。



○議長(池田達雄君) 工藤総務課長。



◎総務課長(工藤実君) お答えをいたします。

 例えば、障がい者の施設に入っておられる方の避難ということでお話をさせていただきたいと思いますが、私ども要援護者の支援計画というものをつくっていく段階で、障がい者等が入所されているこの施設をどうしていくのかというのも、これは大きな課題の一つになってまいりますし、例えば、避難対象区域を高規格道路、函館江差自動車道までに広げたとした場合に、幾つかの施設がその区域の中に含まれてまいります。

 そういった場合の対応として、福祉避難所というものをこの避難区域の外に設けていきたい。その福祉避難所といいますのは、例えば、大野地区であれば敬楽荘さんですとか、そのような同種の福祉施設がございますので、受け入れ可能な施設の御協力をいただきながら、そういった方々の避難を受け入れる福祉避難所といったものも指定をし、さらには、その辺の各施設と我々との連携も必要になってまいりますので、その辺を十分に協議をしながら、すべての方が円滑な避難が行えるように取り組んでまいりたいと考えてございます。



○議長(池田達雄君) 21番高田茂君。



◆21番(高田茂君) わかりました。

 それでは、五つ目の近隣市町との広域連携についてでございますけれども、例えばということで、渡島・檜山地方道路防災連絡協議会、防災体制について協議すると、こういうようなことなのですが、私は、やはり函館湾にしても、これは函館市、北斗市と、こういうようなことで、その辺については、津波については一体化しているのではないかなと。だから、特に行政界は、あの川、常盤川ですか、行政界になっているわけですけれども、七重浜、そして函館の海岸町のほうまで行きますか、そうなりますと、どこに避難するのだろうとなるわけです。そのようなことは、やはり隣接市町との連携と、これは七飯町も含めて、避難場所は、場合によっては七飯町、あるいは函館の桔梗町のほうまで及ぶ、北斗は北のほうへと、こうなると。お隣には木古内町もあると、こういうようなことで、この津波の防災に対する協議会というのは通年協議される必要があるのではないかと、こう思っております。

 また、そういう協議をされて防災訓練を、津波にひとつポイントを置いて市の防災訓練をやられてはどうかと。町内会、それから福祉施設、学校すべて含めてやってみたらどうかと。いかがでしょうか。



○議長(池田達雄君) 工藤総務課長。



◎総務課長(工藤実君) お答えいたします。

 まず1点目の広域の自治体の協議というようなことで御説明をしたいと思いますが、御指摘のように函館湾に津波が来た場合、これは決して北斗市なり函館市いずれかだけに津波の被害が及ぶのではなくて、湾岸線全体に及んでくると。そこには、国道、基幹道路を通っている通行車両もいれば、避難区域の中にお住まいになっている住民の皆さんもおりますので、この広域連携というのが非常に重要になってくるポイントであるというふうに考えてございます。

 なお、現状で申し上げますと、防災に関する担当者会議等いろいろなレベルで、皆さんが一堂に会する、担当者が集まる場というのはあるのですけれども、例えば、1回目の答弁の中でお話ししましたように、津波警報が出た後に避難勧告になり、避難指示を出すタイミングということでは、この出し方が各自治体で異なってございます。

 私ども北斗市の場合は、津波警報なり大津波警報が出ると、それと同時に避難勧告、避難指示というものを、対策本部を開かずして自動的に決定をして、住民の皆様に避難を呼びかけてまいりますが、その自治体によっては、災害対策本部を招集して、被害予測を情報収集をした上で、その避難対象区域を決めて避難勧告なりを出していくという、ここにずれが出てまいります。

 広域避難ということで考えますと、自治体のみならず、国道なり道道の道路管理者、さらには警察の警備体制など、交通誘導、交通規制も含めて、自治体防災関係機関が連携をして、あらかじめ想定をした対応に瞬時に移っていかなければならない。そういうことからしますと、自治体連携というのはこの辺について、素早く同一に出すことが可能であれば、次の動き、次の対策が瞬時素早く打っていけて、それが住民の皆さんにも素早く伝わっていって、結果として迅速な避難につながっていくと、そういう意味で、その必要性は私ども感じているところでございますので、今後、機会を通じて、そのようなことを申し上げていきたいと考えてございます。

 それから、北斗市の防災訓練ということで、次年度以降の考え方について御説明をしますが、市が従来行っていました総合防災訓練、これは今年度から、3.11の前になのですけれども、5年に1遍程度の開催に頻度を下げていくという方針に改めたところでございます。

 この理由は、総合防災訓練と申しますのは、防災関係機関の連携取り組み等を主に行う訓練でございまして、実践的に広く住民の皆さんが参加をいただく避難なり、そういったことで住民が参加いただくということには、やはり従来の総合防災訓練では限界があるというふうに考えてございます。

 安全に避難するためには、まず地域単位で、より多くの皆さんが参加をいただくことで、その効果が高まってくる、地域の防災に関する意識の高まりを含めて高まってくるというふうに考えていたところでございます。

 しかし、今回の大震災を受けまして、私どもの地域防災計画も24年度に見直しをされます。それから、改めて津波避難計画というものの市の全体計画、さらには、地域の計画もつくっていただくという予定でございますので、これらの各種計画の進展にあわせて、その策定後は、できるだけ広範囲に総合型防災訓練というようなものも実施をしていきたいという考えでございます。



○議長(池田達雄君) 21番高田茂君。



◆21番(高田茂君) 総務課長、そうしますと、今までやっているのは5年に1度の間隔ということなのですが、北斗市自体が津波を限定した訓練は考えていないということなのでしょうか。そこのところをひとつ。



○議長(池田達雄君) 工藤総務課長。



◎総務課長(工藤実君) お答えいたします。

 今回の災害を受けた防災関係計画の見直し後、新たな計画の策定後に準備を整えて、北斗市全体の訓練は一度やる必要があるというふうに思ってございます。

 また、その後については、先ほど5年に1遍程度と申し上げましたけれども、これも大まかな目安でございますので、その時々必要に応じて開きながら、あわせて地域でより多くの参加をいただく町内会単位、地域単位の防災訓練、避難訓練というものもお願いをしながら進めてまいりたいと考えてございます。



○議長(池田達雄君) 21番高田茂君。



◆21番(高田茂君) 最後になるのですが、6番目の円滑な情報伝達なのですが、今のところは防災無線を通じてやっていると。課長の説明では、避難勧告、そしてまた避難場所等の指示をするということなのですが、当然そのようになるわけで、私は、もう一つは、この情報の中にも、情報の発信地が一番災害を受けるような場所から発信するということはどんなものだろうなと、そういう感じがするのです。

 だから、先ほど言いましたけれども、分庁舎であれば標高32メートルあるし、ここは数メートルよりないのではないかと。仮に10メートルのが来たとしたら、3階まではもう全部ふさがってしまっているというようなことがありまして、私は本庁舎があって分庁舎でありますから、支所でもないので、その分野については分庁舎のほうで指示をするというようなことはいかがなものでしょうか。その辺のことをお答えお願いします。



○議長(池田達雄君) 工藤総務課長。



◎総務課長(工藤実君) お答えをいたします。

 防災無線の情報の発信場所というようなことでございまして、現状を申し上げますと、この市役所本庁舎の2階に防災無線の親機がございまして、そこから情報を流している。それから、夜間、休日等の関係もございますので、発信できる機能を北斗消防署のほうにも1台設けてございまして、そちらから情報を流しているという状況でございます。

 そこで、津波災害というものに関して、市役所にその機能を置いておくのが適切ではないというような御質問かと思いますが、私ども津波災害に対する避難体制という部分でまず考慮しているのは、津波は必ず到達まで一定の時間があると。今回の3月11日であれば、災害発生から函館湾に到達するまで約1時間半、90分程度の時間がございました。すべての津波でこの時間とは限りませんけれども、一定の時間が必ずあるのだということを含めて対応していくということが基本的な考え方でございます。

 そういうことから申し上げますと、この時間を使って、災害発生と起こり得る被害、それから避難というものを瞬時にこの市役所庁舎から発信することで、これは十分に情報伝達の機能という部分では果たしていけるということで考えてございます。

 最悪のケースといいますか、その一定時間到達後の津波によって、この市役所庁舎が被害を受けた場合は、防災無線は使えないところではございますけれども、少なくとも市民の皆さんが安全に避難できるような情報伝達体制は、十分にこの市役所の中で機能していけるということで考えてございます。



○議長(池田達雄君) 5番白戸昭司君。



◆5番(白戸昭司君) −登壇−

 農業経営の基盤強化に関する件。

 北斗市の農業は、高齢化や後継者不足、また、専業農家の労働力不足や機械、施設の不足、老朽化などの課題を抱える中で、農業の基盤強化が急務と考えます。

 農業経営の基盤強化については、国の事業としても戸別所得補償や遊休農地の解消対策等が行われておりますが、北斗市農業の生産活動支援について、関係機関と連携し、対応策を協議すべきと考え、次のことについて質問いたします。

 北斗市の就農者と専従者の推移と耕作放棄地や遊休農地の状況について。

 基盤強化の対応策について、専門委員会のようなチームをつくり、具体的な内容を整理・検討する考えはないか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 白戸議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 農業経営の基盤強化に関する件の一つ目、北斗市の就農者と専従者の推移と耕作放棄地や遊休農地の状況についてでございますが、就農者などの推移につきましては、農林業センサスの数値でお答え申し上げます。

 自営農業に従事した世帯員数を示す農業従事者数では、2000年が2,623人、2005年が1,980人で2010年では1,646人に減少しております。

 次に、自営農業に主として従事した世帯員数である農業就業人口では、2000年が1,823人、2005年が1,575人で2010年では1,303人に減少しており、その平均年齢は、調査の始まった2005年の旧上磯町が60.2歳、旧大野町が59.5歳から2010年では、北斗市の数値で61.3歳と高齢化は確実に進んでおります。

 また、自営農業に主として従事した基幹的農業従事者数では、2000年が1,617人、2005年が1,366人で2010年では1,217人に減少しており、2010年から調査項目となった1年間に150日以上従事した農業専従者数は1,129人となっております。

 次に、遊休農地の状況でございますが、平成19年調査では、市全体で約113.4ヘクタールでございましたが、農業生産法人などによる遊休農地の耕作により、平成22年調査では約82.7ヘクタールまで減少しております。

 今後とも国や市の助成制度などを活用しながら、遊休農地の解消に努めてまいりたいと考えております。

 二つ目の基盤強化の対応策について、専門委員会のようなチームをつくり、内容を整理、検討することについてでございますが、高齢化対策と後継者や新規就農者などの担い手確保、労働力や機械設備の不足対策、遊休農地の解消対策等につきましては、本市だけでなく、日本農業全体の課題であると考えております。

 本市農業の将来構想につきましては、農業振興対策協議会が中心となり、関係機関が連携して取り組んでいるところでございますが、地域農業の具体的な課題への取り組みについては、組織として農協が中心となっていくものと存じております。

 新はこだて農協の第3次地域農業振興計画の中でも、農業者担い手育成対策として、法人化、集落営農組織整備に向けた取り組みの推進、地域の農業生産活動支援対策として、地域生産活動に取り組む受委託組織、生産組織の活動支援などを盛り込んでおりますので、市といたしましても関係機関と連携し、その取り組みに対して支援をしてまいりたいと考えております。

 また、専門委員会のようなチームをつくり、内容を整理、検討することにつきましては、農業振興対策協議会を中心とした既存組織の活動内容の見直しを図り、必要に応じて生産組織の各部会等の意見を取り入れるなど、内容を充実させて進めてまいりたいと考えております。

 以上で、白戸議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 5番白戸昭司君。



◆5番(白戸昭司君) 労働力不足について再質問させていただきます。

 農業従事者数が減少し、高齢化も確実に進んでいるようですけれども、北斗市では無料職業紹介所を開設していただいております。労働力不足については、ある程度解消されているというふうに思いますけれども、特定時期に不足するということ、それと、常に人材がかわるということがありますので、その対策として、人材バンクのような組織、それらの設置ができないか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(池田達雄君) 石田農政課長。



◎農政課長(石田優君) 本市では、議員おっしゃるとおり無料職業紹介所によりまして、農業における労働力不足の解消と雇用対策を確かに行っております。

 事実、おっしゃるとおり、時期も含めて、思ったような人材の確保にはなっていない場面も確かにあるとは思います。ただ、御指摘のような人材バンクにつきましても、必要なことではあるという認識は私も持ってはございます。ただ、現状でも、こういうパートの人材の確保が難しいと言われている中で、人材バンクに登録する人材、これをまた確保できるのかというような思いも持ってございます。

 ただ、議員おっしゃるとおり、当面している課題であるという認識は持ってございますので、どのような対策が効果があるとか、そういったものも含めて関係機関と今後とも協議を進めていかなければならないというふうには思ってございます。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 5番白戸昭司君。



◆5番(白戸昭司君) 人材確保という点については、非常に難しい問題だというふうに思いますけれども、北斗市の農業がいろいろ営農形態として多様だということを、逆に生かせないかなというふうにも思いますので、今後とも検討のほどよろしくお願いしたいと思います。

 もう1点、受委託組織について質問をさせていただきます。

 農業者の年齢構成については、先ほどの市長の答弁にありましたけれども、JA新はこだての昨年の組合員に対する調査がございました。この中で、北斗市全体で65歳以上の組合員が全体の37%でございます。さらに、60歳以上ということになりますと17%ふえますので、全体の54%ということになります。こういう調査結果が出ておりますけれども、10年、15年後を考えたときに、持続的に発展させるためには、コントラクター組織などの構築が必要ではないかというふうに思いますけれども、その点について伺いたいと思います。



○議長(池田達雄君) 石田農政課長。



◎農政課長(石田優君) お答えいたします。

 市長の答弁の中でも申し上げましたけれども、新はこだて農協の第3次地域農業振興計画の中には、担い手対策や農業生産活動支援対策の中で、法人化や集落営農組織整備への取り組みを掲げております。さらには、地域の生産活動に取り組む受委託組織や生産組織の活動支援、このようなものを掲げてございます。

 それらは、北斗市の農業を持続的に発展していくためには必要なことであると私も認識をしてございますし、コントラクター組織につきましても、その一つであるというふうには思ってございます。ただ、まとめることは簡単ではないなという思いも持ってございます。

 そのためには、組織の代表者であります、役職などにこだわらず、答弁の中でも申し上げましたけれども、生産組織の中には各部会もございます。そういった方々などの意見も取り入れられるような体制づくりも必要なのかなというふうに思ってございますので、農協を中心とした関係組織と市としても一体で活動していきたいなというふうに思っております。

 ただ、農業者個々の営農形態、これにつきましてはそれぞれ考え方の違いがあるのも現実としてございます。それで、北斗市農業全体を見据えた中でどのような対策を講じることが効果があるのかということを、今後とも関係機関と一体となって協議をいたしまして、そのことに対して市としても今後とも支援をしていきたいなというふうには考えてございます。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 暫時休憩いたします。

 再開は、11時10分ころを予定しております。

   (午前10時56分 休憩)

 ──────────────────

   (午前11時11分 開議)



○議長(池田達雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 8番?村智君。



◆8番(?村智君) −登壇−

 私から2点質問をさせていただきます。

 児童館に関する件。

 北斗市は、学童保育は実施していますが、児童館はありません。児童館の重要性は、今後、高まっていくものと考えます。

 北斗市内での児童館の開設は、子育て世代の多くが要望しております。児童館を開設する考えがあるかお伺いいたします。

 2点目、電気購入に関する件。

 現在、北斗市は北海道電力から電気を購入していると伺いました。

 近年、道内の自治体が電気の購入先を北海道電力からPPS(特定規模電気事業者)に切りかえる動きが広がっています。道や札幌市、旭川市などの自治体がそうです。

 北斗市財政推計でも試算されているように、今後、人口の減少や景気の低迷で税収の減少、特別交付税の減額も平成24年度から見込まれることからも比較検討してはどうかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 よろしくお願いします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 ?村議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 1点目の児童館に関する件についてでございますが、児童館は児童福祉法の規定に基づく児童厚生施設で、18歳未満の子供に対し健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする施設でございます。

 児童館には設備基準が設けられており、集会室、遊戯室、図書室、事務室のほか、放課後児童クラブを実施する場合には、放課後児童クラブ室と静養室が必要となるなど、児童館で実施する事業によってさまざまな設備が必要となり、その規模や機能によって、小型児童館、児童センター、大型児童館、その他の児童館の四つに種別されております。

 児童館では、児童の健全な遊びを与えるほか、母親クラブや子供会等の地域組織活動の育成・助長を図るなど、児童の健全育成に関する総合的な機能を基本とし、遊びを通じての体力増進を図ることを目的とするものや、必要に応じて中学生、高校生等の年長児童に対しての育成支援を行うことになっております。

 また、児童館の運営では、児童厚生員を2人以上配置し、必要に応じて体力増進指導員や年長児童指導員等の配置が義務づけられておりますが、公営児童館の運営費は補助制度が廃止されて一般財源化となっております。

 児童館は、昭和40年代から50年代にかけて高度経済成長がもたらした子供の事故の多発や、いわゆるかぎっ子の増加等により急激に増加いたしましたが、近年では、児童館の廃止等によって、その数は徐々に減少している状況となってございます。

 御質問の児童館の開設につきましては、北斗市総合計画及び北斗市次世代育成支援行動計画等において開設計画はございません。平成21年度に行われた次世代育成支援行動計画策定のためのニーズ調査では、児童館に関する意見、要望はございましたが、その内容は、いつでも自由に出入りできる施設、冬期間の屋内遊び場の確保、児童の一時預かり、親子で遊べる施設として、児童館のような施設が欲しいというものでございました。また、その多くは、就学前児童の親からのものでございます。

 子供が安心して遊べる場所の確保は重要と考えておりますが、本市においても核家族化や近隣との関係の希薄化から、子供を生み育てることに不安を抱える親が増加しており、このことが少子化や虐待の一因となっているとの指摘にもなっております。

 このことから、子育てにおいて孤立感を抱いている母親と子供が気楽に集い、情報交換や仲間づくりなどによって育児不安を解消し、安心して子育てができる環境の整備が必要と考え、来年度の開設に向けて児童館と同様の機能の一部を有する2カ所の子育て支援拠点施設の整備を進めているところでございますので、現在のところ児童館を開設する考えはございません。

 次に、2点目の電気購入に関する件についてでございますが、電力を北電以外の特定規模電気事業者(PPS)から購入することで電気料金を節約しているケースが新聞報道で紹介されておりました。道内の自治体で先行導入されている北海道、札幌市、旭川市の導入状況を確認したところ、北海道では道庁本庁舎などの5施設、札幌市では清掃工場の2施設、旭川市では清掃事業所1施設と学校施設70校で導入しており、北電との料金比較では、主に基本料金が安い分、節約となっている状況でございます。

 各自治体と契約している特定規模電気事業者の株式会社エネットによりますと、一般的な目安として一、二%の節約が可能とのことで、本年4月現在の道内の顧客は230件あるとしております。

 特定規模電気事業者から電力を購入できる施設は、契約電力量50キロワット以上の施設とされ、本市では市役所庁舎やかなで〜るなど15施設が該当します。導入の検討に当たりましては、安定供給や価格などについて、より詳細な検討を行わなければなりませんが、現時点ではこれらの状況把握と分析が確かなものではありませんので、今後において十分に研究してまいりたいと存じます。

 以上で、?村議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 8番?村智君。



◆8番(?村智君) 今の市長の答弁に対して、児童館のようなものをというか、来年度の話、2カ所というところで出てまいりましたけれども、どの地区でどういう場所、建物の場所というのですか、そういうところをまず聞かせてください。



○議長(池田達雄君) 菅井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(菅井利通君) ?村議員の御質問にお答えいたします。

 来年度のオープンに向けて準備を進めている子育て支援拠点施設の一つは、第2東光保育園の移転改築によって使用しないこととなる旧保育所を法人から無償で寄贈してもらいまして、子育て支援拠点施設として再活用するというものでございます。

 もう一つは、来年3月に完成予定の東前西団地に建設される集会所に併設される子育て支援拠点施設という、この2カ所でございます。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 8番?村智君。



◆8番(?村智君) 今、聞いたところによりますと、久根別地区と東前西団地ですから大野の萩野小学校の校区ということですね。

 私もいろいろ調査したところ、児童館は小さい子供たちが使うというのが大体皆さんから言われてくるところなのですけれども、実は、児童館のあり方というところの中で、市長も答弁されましたように18歳未満、高校生ぐらいの年までというところで、今、北斗市の中で、小さい子供たちを預かる場所というだけではなくて、昔と違って今はいろいろな情報がはんらんして、子供たちももっと多感になって、中学生などが不登校であるという話、いろいろ聞こえてきました。

 そこで、主任児童委員さんの拠点となっているところもないと。この間、札幌でそういう会議があって、拠点となる場所がないという話を札幌でされてきたということも聞いてきましたけれども、東前地区と久根別地区という話だけではなくて、例えば七重浜の、今、浜分ふれあいセンターでやっている、学童がこの11月に完成する浜分中学校の1階に、新たに学童としてそちらのほうへ移転するという話も聞きまして、小さくてもいいから今のふれあいセンターでやっていた学童の場所を活用して、子供たちがただ集うだけではなくて、友達にも言えない、そして親にも先生にもなかなか言えないというところへ子供たち、今、浜分で約10名ぐらい長期休んでいるという話も聞いてきましたので、今、小さい子供たち、あと中学生ぐらいまでの子供たちの行くところをうまく使えないかなと。せっかくあるものを学童で、向こうへ移りますので、今の現状だと浜分地区、浜分中学校も事件、事故、結構聞いていますので、そういうところで浜分地区の話として何か考えられないかなということで再質問させていただきます。



○議長(池田達雄君) 菅井社会福祉課長。



◎社会福祉課長(菅井利通君) 来年度に進める子育て支援拠点施設というのは、御指摘のように小学校、中学校とか、そういう不登校、これに関しては基本的に対象となっていないということでございます。

 それで、ふれあいセンターでございますけれども、今、浜分中学校に児童クラブ2カ所つくるということで建設を進めております。この浜分ふれあいセンターでやっている児童クラブ、実はこれは2カ所ということで、二つの児童クラブでございます。ここの浜分地区、子供が非常に多く、児童クラブの利用者もふえているということで、浜分ふれあいセンターの2カ所の一部を浜分中学校、こちらのほうの児童クラブに持っていって、ふれあいセンターの1カ所の児童クラブ、いわば前の児童クラブはそのまま残るという形で現在進めております。

 今、浜分地区には児童クラブが実際3カ所あるのですが、この3カ所の中で運営していこうと思いましたけれども、1カ所ふえると子供の数がふえていくということで、来年は3カ所から4カ所という形で事業を拡大していくということになってございます。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 8番?村智君。



◆8番(?村智君) 今、浜分ふれあいセンターが一部、全くからになるわけではないという話で、そこは私聞いていなかったものですから、そのような感覚ではいたのですけれども、大野時代と上磯時代の中で、大野町のほうに適応指導教室があると。上磯地区、今、北斗市になっていても、やはりいまだに大野地区のほうだけに適応指導教室があって、上磯地区のほうにはないということも聞いておりますので、児童館という名前が正しいかどうかというのは、逆にいろいろな理事者の方々の知恵をいただきながら、あとは一般の有識者の方の知恵をいただきながら、学校へ行けない子供というところの対応というのですか、浜分から1人、年に1回か2回程度、大野の適応指導教室に行っているのだけれども、親が仕事をしていると行きたくても行けない、学校に顔は出せないけれども、そこには頑張って行けるという子供などがいるので、どうにかしてほしいのだよねというのは先生方からも前向きな、子供を何とか救ってあげたい、けれどもという話はありますので、児童館というくくりだけではなくて、そういう適応指導教室だとか、今ちょっと心が悩んでいて前へ向けない子供への、たった1人か2人かもしれませんけれども、今、実際ここに座っている私も何百人、何千人の中の一人だということで、社会に少しでもこれから活躍できる子供を育てる、行政が頑張って育てていっていただければなということも考えておりますので、児童館という名前を出さないで、いろいろなものの名称をつけながら、そういうことも視野に入れて、浜分地区だけではなくて、上磯地区のほうにもそういう検討というものを進めていく考えはないか、お聞かせください。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) 児童館という形、名前にこだわらないということであれば、1回目で答弁申し上げましたように、来年から2カ所の子育て支援拠点施設を整備するということでございまして、場所は御指摘あったように久根別地区と東前地区ですから、人口規模等々から考えて、浜分地区というのは当然考えていかなければならない問題だというふうに思っております。

 それが?村議員が望む施設なのかどうかということは別にしても、今言われていることを加味した中でもって、ただ、どこまで、どの地域までやるかということがございますし、また、次世代育成支援行動計画の中にも盛り込まなければならないという課題もありますけれども、これからの課題として受けとめさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(池田達雄君) 8番?村智君。



◆8番(?村智君) 市長から前向きな答弁という形で受けさせていただきましたので、これからも関係機関の皆さんの連携を深めていただきまして、学校のほうからの情報も密にとっていただきまして、少しでもしっかりとした成長ができる子供たちにしていただければなと思って質問を終わります。



○議長(池田達雄君) 22番山本正宏君。



◆22番(山本正宏君) −登壇−

 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず、平成23年市政執行方針に関する件でございます。

 市長は、我が国経済について、リーマンショック後の経済状況や円高進行、海外経済の減速等について、政府は景気下ぶれ対処に予備費の活用や補正予算等で下支えを図り、新成長戦略の本格的実施にてデフレ脱却と経済成長を画し、これにより地方財政の見通しは、企業収益や国税収入が増加するが、社会保障費の自然増や公債費の高推移にて大幅な財源不足が生じる。このため、地方の安定的財政運営には、一般財源総額は前年度水準を保ち、国との整合性の中で予算執行をすると述べております。

 政治理念につきましては、九つの目標の第1として、「北海道新幹線開業を生かすまちづくり」とのことで、新駅周辺のインフラ整備、きじひき山の整備、広域観光を具体的に検討するとありますが、次の点について質問をいたします。

 1、財政運営については、リーマンショックと現下の世界経済は基本的に質が違うと思うが、急速な円高、同時株安による日本経済がもたらす北斗市の財政と市民生活への影響についてどのように考えていらっしゃるか。

 二つ目、新幹線開業による観光面で、きじひき山整備の基本計画を策定し、市内観光や道南圏域連携による広域観光について、体験型やモニターツアー等で資源開発の展望が開けたとするが、(1)この展望についての具体的な内容。

 (2)新幹線開業によるシナジー、これは波及効果です、に関し、観光の経済効果への戦略、これはどのようなものか。

 (3)新幹線時代のまちの将来像を描くグランドデザインやそのコンセプト。

 (4)広域観光構想の具体的中身やその考え方について。

 以上をお伺いいたすものであります。

 御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) −登壇−

 山本議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 平成23年市政執行方針に関する件についての一つ目、急速な円高、同時株安による日本経済がもたらす北斗市の財政と市民生活への影響についてでございますが、8月19日に1ドル75円93銭と、戦後、最高値を更新した為替相場は、今月に入っても高値で推移している状況にあり、報道によれば、世界経済の減速を懸念した投資家がリスク回避志向を強め、資金の避難先として日本の円が買われていることに起因している一方で、日本の株式市場においては、相場の下落が続いている世界の株式市場の影響や円高による輸出企業の業績悪化への懸念などから、日経平均の株価にあっても9,000円前後の状況で低調な推移となっております。

 一般的に円高が長期に及んだ場合、国内における労働力などの生産要素の価格が国際的に見てコスト高となるため、輸出財の競争力や収益力は低下することになり、輸出が減少して、輸出企業やその下請などの関連企業は打撃を受けることになります。

 一方で、輸入材は総体的に割安となるため、国内生産の競合品より競争力が増し、国内生産を行っている企業の業績が悪化することから、円高不況が深刻化することが予想されます。

 また、株安については、その企業の資産、能力が社会的に低く評価されることになり、資金繰りの悪化から給与カットやリストラなど、雇用環境への影響も心配されるため、一般的には消費の冷え込みにつながると言われております。

 このような状況で、現時点における北斗市の財政と市民生活への影響となりますと、正確な分析をすることはできませんが、事象が長期化した場合、企業収益の悪化や受注の減少などにより、雇用環境への悪影響も懸念され、市の財政を見た場合、具体的には市税の減収や法人税の一部を原資としている来年度以降の地方交付税への影響などが考えられ、これによる縮小する一般財源部分については、事業の見直しなどで対応していくことになるため、行政サービスの見直しを余儀なくされた場合には、少なからず市民生活への影響も考えられます。

 国では、8月24日に円高対応緊急パッケージを発表し、円高水準の是正を図るとしている一方で、3次補正による円高対策予算を盛り込む方向で調整しているとのことから、先ほど申し上げました懸念状態に陥ることのないよう、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。

 次に、二つ目の新幹線開業による観光面に関する御質問の体験型やモニターツアー等での資源開発の展望に係る具体的な内容についてでございますが、本市においては、これまで観光農園等における果実や野菜の収穫体験など、体験型観光を展開してきたところでございますが、より一層の振興を図るため、昨年度、北斗市観光協会の事業として、市民以外を対象とした農・漁業体験のモニターツアーを3回実施し、その内訳としては、8月の地引き網体験に35人、10月の果実収穫体験に44人、1月の越冬野菜堀り体験に20人の参加を得たところでございます。

 また、新たな観光資源開発の一環として、本年5月には新幹線新駅に近接する向野地区にある法亀寺のしだれ桜のライトアップ事業を実施したところ、期間中1万1,000人の観光客の来訪があったところでございます。

 これらの取り組みにより、事業実施に御協力いただいた農業者、漁業者の皆様はもとより、市民の方々への観光に対する意識啓発が図られたほか、本年度には民間事業者によるバスツアーも企画、実施されるなど、資源開発に向け一定の成果があったものと考えております。

 このため、本市といたしましては、新幹線開業効果を最大限に享受するため、本年度中をめどに、仮称ではございますが、北斗市観光振興プラン及びきじひき高原基本計画を策定し、ハード、ソフト両面にわたる施策展開を進めながら観光振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新幹線開業による観光の経済効果への戦略についてと、新幹線時代のまちの将来像を描くグランドデザインやコンセプトについての御質問は、関連がございますのでまとめてお答え申し上げます。

 観光は、宿泊業、運輸業など、直接的に観光にかかわる産業だけではなく、農業や水産業、食料品製造業を初めとするさまざまな産業に関連するすそ野の広い産業であり、観光による消費は地域経済の活性化や市民の雇用にもつながります。

 北海道経済連合会が民間シンクタンクに委託調査した資料によりますと、北海道新幹線開業により、新駅には1日約1万人の乗降客が見込まれているところであり、観光による経済効果を高めるためには、これらの乗降客をいかに市内に滞留させるかがかぎとなると考えております。

 また、観光は、まちづくりの総仕上げと言われておりますように、市民一人一人が地域に対する愛着や自信、誇りを持ち、活力のある地域や人々が輝くまちをつくり上げることも重要であり、新幹線開業に向けて本市の重要な資源となるきじひき高原を核とした体験型観光やスポーツ合宿など、市民と観光客の相互交流が期待できる施策の展開を進めてまいりたいと考えております。

 このため、本市といたしましては、本年度中に策定を予定している観光振興プランにおいて、行政はもとより観光振興にかかわる方々や団体などが連携、協力しながら、地域や人々が輝くまちとなるための取り組みの方針はもとより、北海道の玄関口となる本市の観光のブランドイメージの確立や新幹線、高規格幹線道路網など、高速交通体系を生かした観光振興策、滞在型観光の実現に向けた取り組みなど、新幹線の開業効果を最大限に享受するための具体的な戦略を明らかにしてまいりたいと考えております。

 次に、広域観光構想の具体的中身や考え方についてでございますが、道南圏における広域観光を進める組織として、北海道観光振興機構の地域部会として位置づけられている、みなみ北海道観光推進協議会のほか、平成22年度に国の認定を受けたはこだて観光圏の二つの組織があり、それぞれの役割分担のもと、道南18市町一丸となり、南北海道地域全体の魅力向上や他地域との競争力の向上を図るとともに、効果的な宣伝誘致活動により、観光客の来訪と滞在を促進し、広域観光の振興を図っているところでございます。

 これらのことを道南全体で連携しながら進めて行くに当たり、本市における広域観光への取り組みの考え方として、桜など一つのコンセプトを線でつなげることにより、さらなる魅力が創造できる資源のほか、本市では補完できない歴史や人文資源、都市景観など、広域的な取り組みを進めることにより、より一層の観光振興を図っていくことを想定しているところでございます。

 このため、本市といたしましては、全国的に知名度の高い函館市や七飯町を初めとした近隣市町のほか、本市と同様に新幹線駅が設置される木古内町などとの連携により、魅力ある観光ルートの設定を図るとともに、新駅における物産販売など、広域的な食と観光の振興施策について進めてまいりたいと考えております。

 以上で、山本議員の御質問に対するお答えといたします。



○議長(池田達雄君) 22番山本正宏君。



◆22番(山本正宏君) 再質問をいたします。

 1の財政運営についてであります。

 我々は、今、グローバルに考え、ローカルに行わなければならないことは市長も同感だと思います。リーマンショックは、アメリカの住宅ローンをサブプライムと銘打って、これを繰り返して転売したあげく、証券業世界第4位のリーマン・ブラザーズが約65兆円の巨額負債を背負った結果により経営破綻に至ったという、いわばマネーゲームの末の金融危機でありました。

 現下の世界経済危機、混乱は、まずアメリカの慢性的赤字による財政危機であります。総額66兆ドル、日本円にして5,000兆円を超す財政赤字のため、国がデフォルト、債務不履行に陥る事態に直面し、70年ぶりに初めてアメリカ国債が格下げをまぬくといった信用不安であります。

 次いでヨーロッパ、ギリシャ、イタリア、スペインとユーロ圏で連鎖的に財政赤字に陥り、ドル安、ユーロ安という金融不安が集中的に日本円に押し寄せ、歴史的円高を招いているという現象であります。

 とはいえ、日本も財政赤字であり、国、地方合わせて約900兆円の国債発行残高であり、さらに毎年国債を発行しているという現状であります。

 円高基調の要因の一つは、金融筋のマインドが金融サービス中心の市場経済の欧米に比べまして、日本経済は物づくりを中心とした実態経済に消去法で市場が反応しているのではないかとも見られているようであります。

 いずれにせよ、これら財政危機は政策の見直しをおろそかにし、期を逸した政治による責任であると断定をされていることであります。国の年度当初のもくろみは大きく狂ってきているとの認識は、今進んでいる急速なる円高や、さらには東日本大震災、原発事故という未曾有の事態が発生し、まさしく日本は、今、国難状況にあるわけであります。

 政権がかわりまして、消費税、所得税、法人税等の導入が色濃く感じられる中、特に円高要素は企業、製造業の海外移転を促進し、国内産業の空洞化を招き、雇用にも悪影響を与え、GDPの約10%を占める輸出力を弱め、景気を大きく左右するものと考えるのであります。

 円高やデフレスパイラル傾向は当分続き、財政の健全化には相当期間を有すると見られる中、地方財政のあり方や財政運営のかじ取り、理事者の力量が求められるものと考えますが、この点、先ほども御答弁いただいてございますので、改めてこのまま聞くつもりはありませんが、繰り返しの答弁になりますけれども、この点、市長の御見解があればお伺いをしたいのであります。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) お答えしたいと思います。

 私どもは、経済の政策につきましては、主として政府が行っているということで、一般論としてしか申し上げることができないのですけれども、今、リーマンショック、当時の経済不況と、それから現下の経済不況というのは、基本的に質が違うと。言ってみれば、リーマンショックのときはマネーゲームとおっしゃいましたけれども、異常な投機が引き起こした経済不況でありまして、現在の状況についてはアメリカとヨーロッパの財政が赤字を抱えているということから、信用不安、経済不安が起きて、その勢いで日本の円が買われて、だから、日本の実力があって円が買われているのではなくて、逃げ場といいましょうか、一時的な退避場所として円が買われているということで、日本の実力が評価されて円が高くなっているということであれば、まだ救いはあるのでしょうけれども、どうもそうではないというような状況ですから、やはりこれは世界各国が協調をして円高対策を進めていくべきではないかというふうに思っております。

 それから、日本も借金があるということで、これは一つの政治責任もあるのではないかと思いますけれども、これについては同感の部分がたくさんあります。というのは、これまで何回も経済不況に陥ってきた都度に、長い間、公共事業の追加ということでやってきて、その結果が国も地方も借金を抱えることになったということでありますから、これは国も大きく責任を感じてもらわなければなりませんし、これ以上、借金をふやすということは、やはり慎重にならなければならないというふうに思っております。

 ただ、では、何で賄うのかというふうになりますと、一方では増税ということもあるのでしょうけれども、まず、その前に日本の国、あるいは地方を通じた徹底的な経費の削減を行いながら、借金はなるべくふやすことはできないと思いますけれども、将来の資産につながるようなものは、これはある程度、借金でも構わないと思いますけれども、その辺の増税と借金をどうやってバランスをとっていくかということが、私の口からどちらがいいということは言えませんけれども、そういうことを慎重に国の責任において考えていただきたいというふうに思っております。



○議長(池田達雄君) 22番山本正宏君。



◆22番(山本正宏君) 今年度予算は、一般財源総額を、前年水準を下回らないようにするとの基本方針でありますが、先日の新聞を見ますと、幸いにして前年度の連結決算が黒字だということで安堵いたしているところでございます。

 問題は、将来、特にこの展望からいきますと、100億円を超える赤字が在来線で確実視されているわけでございまして、歳出の突出が非常に大きくなるのではないかと、比重が重くなるのではないかと、このようなことにかんがみまして、私は市長が当然意識して、前年度比、前年度比、おっしゃっておりました、そういうお考え方もあると思うのですが、余り前年度比にこだわらない、ゆるくなくなったら詰めると、なんたかんた去年並でやったから大した変化がないのだと、こういうことを意識しない。意識するということになると、どうしても予算編成に当たっての硬直化ということに陥ってくるのではないかと。したがいまして、前年度を参考にしながらも現状、あるいは来年度と、これは柔軟に臨機応変に対応することが、これからますます大事になってくるのではないかなと、このように考えているところでございますが、この点、市長いかがでございましょうか。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) 私ども仕事をしていく上では、予算というのはその仕事の見積書でありますから、予算というのが大前提になるのですけれども、私どもの悪い癖で、本当に前年と比較したがるという癖がありまして、そういうことから本当は抜け出さなければならないのでしょうけれども、私自身がそういう思いを持たないで、今、御提言いただきました柔軟に対応していくということが本当に必要かと思いますので、そういう考えを持ちながら、職員ともども一緒にそういう思いを共有した中でもって、予算の執行、あるいは予算の編成に努めていきたいというふうに考えております。

 ただ、考えなければならないのは、合併して今5年たちましたけれども、先ほど?村議員のほうからも御指摘ありましたように、徐々に特別交付税ですとかそういうものが、合併の期間が過ぎたことによって減少していくものもございます。あと5年して合併10年たてば、交付税の再算定というのが5年間かけて削減されていくということになりますと、一般財源が減少していくということは、今からもう目に見えているということでございますので、そういう柔軟に対応するという一方で、やはり5年先、10年先の財政というものを見越した運営をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(池田達雄君) 昼食のため、暫時休憩いたします。

 再開は、午後1時ころを予定しております。

   (午前11時55分 休憩)

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   (午後 1時07分 開議)



○議長(池田達雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 22番山本正宏君。



◆22番(山本正宏君) 先ほどの市長の御答弁は、私も同じような考え方でございまして、よくわかりました。

 市の予測、分析によりますと、平成14年度より人口減に転じ、地方税が減額傾向であり、平成26年から28年には歳入歳出差し引き赤字であると、こう見込んでおります。このために、一つ、執行者は経費の削減、二つ、費用対効果、三つ、地方債発行抑制、四つ、特定目的基金の有効活用等にて健全財政を推進すると、このようにおっしゃっているわけでございます。この点は、私も大いに評価するところであります。

 これらに基づいて執行されるわけでございいますが、私は、できればもっとめり張りをきかせて大胆に積極的に臨むべきではないかなと、このように思うわけでございます。事業仕分けもされたようでございます。私はおりませんでしたのでわからないのですが、この事業仕分けもさらに徹底するということも新年度予算に対して反映していただきたいなと、このようにも思うわけでございます。

 余談になりますが、かつて古今東西、幾多の経済危機というものがあったわけでございます。目立ったものから言えば、昭和29年の世界恐慌では、ルーズベルト大統領によってニューディール政策、これは公共事業、いわばケインズ経済学にのっとって乗り越えてきたということ。それから、国内においては大正12年、関東大震災がありました。引き続いて東北の大飢饉、今の震災、こういったものにイメージ的に重なる部分があったのではないかと思うわけでございますが、これによって昭和恐慌があったわけでございます。このときは、かの有名な高橋是清大蔵大臣、それから経済成長期であった中ですが、国鉄改革、これはめざしの土光さん、御案内のように自分でめざしを食べていたと、非常に辛抱したというエピソードがあるわけでございいますが、土光臨調会長による大改革、これらが代表例でございまして、いずれも時の政治家が英断を下したということでございます。

 これらにかんがみまして、市長の基本的な経済路線について、簡単にお伺いをいたしたいと思います。

 一つ、いわゆる市長は、これから大きな政府、あるいは小さな政府、いずれの手法、スタイルを頭に置いておられるのか。

 二つ目、今申し上げましたけれども、事業仕分けを行ってきていたようですが、経済効果というのでしょうか、自己評価で結構でございますが、主立ったもの、こういうものやりましたよと、事業名や金額等がわかれば教えていただきたいと思います。

 ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) お答えを申し上げたいと思います。

 事業仕分けの評価につきましては、担当課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 今、一番最後に聞かれました、大きな政府か小さな政府かという、どちらかなのだということでございますけれども、私自身は今の民主党政権になる前は、自公政権、自民党政権というのは長い間続いてきておりまして、自民党政権というのは、どちらかというと小さい政府を標榜、目的としてきたのではないかと思います。

 民主党政権がどういう社会を目指しているかというのは、必ずしも私はよく知ってはいないのですけれども、自民党政権よりも少し大きな政府思考なのかなというふうに思っておりまして、どちらがいいか悪いかということは、私、ここで判断できないものがあるのですけれども、私自身のDNAといいましょうか、物の考え方は、やはりなるべく小さい政府のほうを指向していきたいというふうに思っております。



○議長(池田達雄君) 工藤総務課長。



◎総務課長(工藤実君) お答えをいたします。

 事業仕分けの関係で、評価、削減効果等の出たものということで御説明をさせていただきたいと思います。

 昨年度、初めて事業仕分けを実施いたしまして、その仕分けの内容としましては、一つには団体運営補助金について、この補助金を三つに類型化した中で、その補助金のあり方、適格性というものを判断するということで行いました。

 そのことからして、この補助金に関して申し上げますと、削減を目標に事業仕分けを行ったわけではない、あくまでも適正化なりあり方についてどうなのだという視点で委員から御意見をいただいて仕分けを進めたということが1点でございます。

 それから、施設管理についても、経費の削減というよりも、効率的な管理手法、こういったものを求めていくと。つまり、22年度に仕分けをやって、23年度に即その効果を生み出すような国の行った事業仕分けとは、ちょっとその進め方が異なっていたということをまず御説明させていただきたいと思います。

 その上で、補助金に関して申し上げますと、仕分けを受けて、先ほど三つに分類した中で、るるその方向性というものをいただきました。繰越金の精算処理の方法をもう少し見直したらどうかですとか、補助金の対象経費をもう少しきちんと絞り込みをしたらどうかというような御指摘をいただきまして、それを踏まえて、23年度に向けてるる検討をしてきたところでございまして、その中で、すべてというふうにはいきませんでしたけれども、まずは23年度の予算要求の段階で、団体会計の繰越金の見込額を勘案して要求額を圧縮したという要求が2件ありまして、これが合わせて20万円。それから、査定段階でこの繰越金見込額を勘案して減額したのが1団体で2万円。それから、今年度の執行段階で、この繰越金相当額を減額して執行、つまり交付をしたというのが1団体ありまして20万円。このことから申し上げますと、事業仕分けをきっかけとして効果が出たものは、今年度の執行分も含めて42万という状況でございます。

 なお、施設管理のほうにつきましては、効率的な管理手法ということで、即23年度に向けてというようなものにはなかなかなってございませんでして、主なものを御説明していきますけれども、住民施設の中で上磯地区なり大野地区なりに、その施設の性質上違いのあるもの、ここの仕分けを行いました。

 具体的に申し上げますと、地区集会所、この管理のあり方をどうするべきかというようなことを仕分けの中に入れまして、仕分けの結果は町内会への施設譲渡の検討と。ただし、児童クラブなどを開設している地区集会所にあっては、直営管理を続けていくべきだというような仕分け結果を得まして、昨年度から今年度と、引き続き内部で検討をしているところでございます。

 その他の施設についても、直営でいくべきなのか、それから指定管理者制度を導入するべきなのか、または、直営であっても職員配置については臨時職員なり非常勤職員に置きかえていくというような、その施設によってはそのような方向の仕分け結果をいただいていまして、それらについても今年度実施したものも一部あります。それは、図書館については、職員の定年退職に伴って、正規な職員の補充を行わずに図書司書の資格を有する非常勤職員を増員したという事例。これは23年度にある事例でございます。

 それから、せせらぎ温泉、この施設についても仕分けを行ってございまして、結果は真っ二つに分かれまして、直営により管理運営を続け、サービス向上へつなげるべきだという御意見と指定管理者制度の導入による民間活力の導入というのが真っ二つに御意見分かれまして、この点につきましては御承知のように、今年度、温泉の中で食堂を開設する、事業者を公募して、この食堂を開設したことで集客効果を高めるサービスの展開をしている。つまり歳入、使用料の増につながっているものと判断してございます。

 そのほか、市道等の管理体制の一元化というようなことの仕分け結果もいただいてございまして、これについては今現在、組織機構の見直しをいろいろ検討してございます。その中で、この一元化という部分を見据えた中で検討していきたいというようなところでございまして、23年度、金額的な削減効果があらわれたものは、冒頭申し上げました補助金の関係ということで御理解いただきたいと思います。



○議長(池田達雄君) 22番山本正宏君。



◆22番(山本正宏君) 御答弁まことに私的には結構でございまして、ありがとうございます。

 次に参ります。

 今、経済の彼我状況は急速に変化しております。日々気が抜けない環境の中で、経済すなわち経世済民、経済は民のためにあるということから、理事者におかれましてはさらにさらに洞察力を養っていただいて、臨機応変の必要性が出てくるのではないかと、このように考えるのでありますが、市政方針の中でも外需、需要の創出という言葉が出ております。このことに関しましては、私は、この辺のヒントは、いわゆる新幹線にあるのではないかなと見ながら、次の2番目の新幹線開業を生かすまちづくりについての質問をいたします。

 北海道の重要産業の一つが観光であります。市を含めて道南生き残りの大きな活路ではないかと思うわけであります。観光とは、一義的に何かの楽しみのために出かけるものとされ、これは大正時代にツーリズムという横文字があったわけですが、この辺から使われてきたというふうに聞いております。

 観光が国民にとって大衆化したのは戦後の高度成長期でありまして、十人十色の趣向に際しまして、地域に与えられた自然資源、文化資源、人的資源等を独自の観点でその考えを提供する、こういうことが重要だと言われております。

 新幹線開業への駅周辺のインフラ整備、日々前進しているようでございまして大変結構だなと、このように思っているわけでございますが、これはいわば駅ができることによって、どうしても必然的にやらなければならない事業ではないかと思います。

 これとは別に、我が市独自の魅力、これを構築していくことが大変重要ではないかと考えるわけでございます。経済効果の観点から、市内観光や体験型だけでは、私はスケールが大きくならない、限度があるのではないかと思うわけでございます。

 北海道観光の大きな魅力は、自然であり、人情であり、産物に代表されるわけでございますが、道南には多くの観光資源が健在、あるいは潜在しておりまして、これらをいかに発掘してメニューをそろえ、これをもって有機的・組織的に連携を図ること、これが広域観光の定義ではないかと私は思うわけであります。

 まず、道南観光の代表格が函館であります。国内観光においては、その人気、地位ともに高レベルにありまして、先ほど市長の御答弁の中でも触れておりましたが、函館コンベンション協会のアンケート調査結果によりますと、観光客の6割がリピーターだそうでございます。そして、一度来た観光客、99%がまた来たいと、このように答えておりまして、観光客の満足度は抜群であるわけでございます。

 観光での地域のねらいは、一つには経済効果であり、通過型をいかに滞在型に持っていくかということが大きな課題ではないかと思うわけでございます。一人当たりの消費額は、最近、景気が悪いわけでございまして、その中でも3万2,000円だそうです。これは、ピーク時のときに比べて1万円ほど下回っているそうでありますが、北斗市も観光協会があるわけでございまして、北斗市の観光客、雑駁でよろしいですが、どのくらい北斗市に入ってきているのか。また、大体どのくらいお金を使っていっているのかなと、こういったものもわかればこの場で教えていただきたいわけでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) 観光そのものに対する私の考えをまずお話しさせていただいて、具体的な観光客数等につきましては担当のほうから話をさせていただきたいと思います。

 実は、旧上磯町も旧大野町もいろいろな観光資源は持ちつつも、函館、あるいは大沼というメジャーな観光施設があるということで、恐らく観光を振興するよりも、足腰の強い経済をつくっていくためには製造業を誘致して、もう少し経済、財政の基盤を築いていったほうがいいのではないかと。これは確認したわけではないのですけれども、恐らくそういう考え方があって、どちらのまちも観光振興には、どちらかといえば余り力を入れてこなかったというのが正直な今までの歩みではなかったのかなというふうに思っております。

 ただ、その考えがいいか悪いかというと、私はそういう考えもあるのだなという認識はしておりますけれども、ただ、北海道新幹線が開業すると、1回目の答弁でもお話し申し上げましたけれども、1日に1万人前後の利用客があるということですから、これはやはり指をくわえて見ているわけにはいかないということから、これからは観光振興に大きくかじを切っていかなければならないという基本的な認識を持っております。

 そういう中で、では、どういう観光がいいのだというふうになりますと、私どもも余り観光に取り組んでこなかったものですから、実はノウハウがないのですけれども、函館の観光地、あるいは大沼と競うような観光をしても、やはり無理があるのではないかと。むしろ、そこと差別化したような、先ほど体験観光と言いましたけれども、それも一つの方法かなと。それから、あとは今ある観光資源をもう少しグレードアップさせた中でもって、ほかのまちと差別化したような観光を図ったほうがいいのではないかという基本的な考えでございます。

 そのほかにいろいろなアイディアがあれば、いろいろとお聞きしたいというふうに思っておりますけれども、ただ、では、そこのまちだけでいいのかというふうになってくると、やはり道南全体にお客さんが来てもらわなければ困るわけですから、そこで広域観光、いろいろな観光地と連携をした中でもって、道南全体に観光客が滞留していくようなことをするために、やはり広域観光というものは進めていかなければならないと、そういうような基本認識を持ってこれから北斗市の観光を振興していきたいというふうに思っております。



○議長(池田達雄君) 中村商工労働観光課参事。



◎商工労働観光課参事(中村淳一君) お答えいたします。

 平成21年度の北斗市への観光客の入り込み客数ですが、59万3,500人となっております。平成22年度につきましては、現在、集計中でありますので、まだ数字が出ておりません。

 それから、観光における金額についてなのですけれども、こちらのほうについては、今、データをとっておりませんので数字は出ておりません。

 以上でございます。



○議長(池田達雄君) 22番山本正宏君。



◆22番(山本正宏君) 新幹線は、我々が想像する以上に内外の関心、期待、インパクトが大きいのではないかと推察するものであります。

 まちづくりの第一歩として、私は何としても、先ほど1万人という数字が出ておりますが、新駅で足をとめさせること、これが大事なわけであります。

 人の集まるところに商売が生じ、商業は雇用を呼ぶ、雇用は定住、人口増に寄与するということでございまして、何としてもせっかく来た観光客に喜んでいただいて、にぎわいを始めるようなまちづくりが大事かなと。そして、それによってまちの活力も出てくるのではないかと思うわけであります。

 市長の答弁の中にも、差別化しながらということでございますが、観光にはある種のシンボルが必要ではないかと考えるのでありまして、市政方針の中でも、また、市長選挙中にもいろいろ述べていたわけでございますが、きじひき山が大きな焦点となっておりまして、もちろん私も全く同じ考えであります。

 問題は、このきじひき山をいかにシンボル化していくかという方法ではないかと思うわけでございます。きじひき山の持つ観光資源価値は大変大きなものがあると思います。かつて、バブルのあたりですが、日活があそこでディベロップを始めるという話もありましたが、バブル崩壊とともに撤退してしまったということで、それだけ全国的にもきじひき山の持つ景観、価値というものは大変大きなものがいまだにあるのではないかと。これをもって大きくアピールすること、これが大事ではないかと、このように思うわけでございます。

 先般、報道によりますと、風力、NPOの話もあったわけでございますが、その前に、市長のコメントによりますと、山をレンタルすると、貸し出すと、使ってくださいと、こういうことで、これは全国的にも例がないというか、結構なことであるというような評価でございまして、私もこれは非常に画期的ではないかと、全く同感であります。いいアイディアかなと、このように思うわけでございます。

 私は、開発に当たっては、全面的に民にゆだねる。そのためには、山を裸で提供する。すっぴんのほうがディベロッパーにとっては魅力があるわけでございます。当然これをもっと大きくアピールすることになれば、私は観光に関する大手のディベロッパーが必ずや目をつけてくるのではないかと、このようにも思うわけでございます。そして、それをどうするのかということになってくれば、問い合わせを呼ぶということには、その手段として、ブログ、ネット、ホームページ、これが、今、時代的な流れになっているわけでございます。それによって、多分、かなりの問い合わせが出てくるのかなと、このようにも思うわけでございます。

 要は、投資は民に任せ、官は必要なインフラにとどめるということを考え、いわば武士は武士の商法を避けて官民分担しながら開発をしていくと。民は民で、我々の想像する以上に経済、あるいは経営にプラスということであれば、他に先駆けて手を挙げて投資のための申し込みが出てくるのではないかと。

 多分、きじひき山を開発するに当たっては、夏場は多少利用されておりますが、冬は道路が遮断されております。私が、もし民間のディベロッパーであれば、通年型に持っていきます。それは、山の北側には雪があるわけです。ニセコは雪で売っているわけです。スキーでも何でもそんなものを考えるとするならば、私は通年山が開放されてくると、このように思うわけでございます。

 焦点をちょっと変えます。私は、この北斗市がハブ観光を目指すべきだと。これは市長御案内のとおり、地政学的にこの新駅、この場所は渡島半島の平野部、その中心に新幹線が乗り入れてくるわけです。もちろんバイパスですとか高速道路ですとか、交通アクセスも充実されてきているわけでございます。東西南北に既存の観光地が控えております。全国的に有名な函館山、あるいは大沼、駒ヶ岳、江差に奥尻、松前、福島、知内、木古内等、人的あるいは歴史的資源も含めると大変な資源があるわけです。これらの中心に、場所的に位置するのが北斗市新幹線新駅の所在地、こういうことだと思うわけでございます。

 旧上磯地区に関して若干申し述べますが、我が市にはトラピスト修道院、あるいは男爵資料館、そして今は荒れ放題となっている寿楽園、この場所は人的資源として島崎藤村ゆかりの地でもあります。それから、芸能人で言えば、国民的民謡歌手三橋美智也さんは、この地の出であります。東京上磯会の会長をしております金谷君が三橋美智也の実弟であります。ちょっと漫画チックな話にもなってくるかと思うのですが、芸能人の高島忠夫さん、茂辺地に縁があるそうでございます。斎藤三平さんだというふうに聞いております。

 そこで、私なりに組み立てをしてみたらどうなのかなということを考えてみました。男爵資料館の川田男爵は、北海道に男爵いもを持ってきたというふうに聞いています。茂辺地の斎藤三平さんは何をやったかわかりませんが、名前が三平さんでございます。落語家ではありません。そこで、特に茂辺地、当別、茂別地区には当別カジカというカジカがいるようでございます。今現在、魚価は全くありません。刺身にしても、鍋にしても非常に美味な魚だそうでございます。そこで、今はさけ鍋が廃れているというか、茂辺地はかつてそれでにぎわったのですが、今はない。そこで、メニューの創出というのでしょうか、男爵いもと当別カジカと斎藤三平さんとをつなげたら、元祖三平汁、こういったものをもしつくったとすれば、これは新しいブランドというのでしょうか、名前がそもそも当別カジカですから、噴火湾でとれようが、陸奥湾でとれようが当別カジカです。ほかはまねできません。いわば夕張メロンみたいなもので、これに行政と、あるいは漁業者と一緒になってやってくれば、新しい産業の創出、こういったものにも、もちろん元祖三平汁ということで売り出せば、これはまた一つの大きな観光に寄与することになってくるのではないかと思うわけでございます。

 いわゆるこれが一つの需要の創出とか、新しい需要だとかということになってきまして、これに伴ってうまくいけば雇用や後継者、新産品を世に売り出すことによりまして、一生懸命やれば、頑張れば、そういったものも可能ではないのかなと、このように思うわけでございます。

 ぜひ市長、金谷君に話をして、もし観光も含めて我が市をPRするというのであれば、上磯で生まれてきたのだから上磯のために頑張れということで、私、同級生なのです。今まで隠してきましたけれども。私からも頑張らなければ首にするぞと言ったら、これは冗談ですけれども、いずれにしても活用しましょう、人脈を、ということを申し上げたいわけでございます。

 これは漫画チックな話でございますけれども、観光だとかそういったものはロマンも必要なのです。ロマンも観光になるのです。つくり話も観光になります。ないシナリオをでっち上げて、シナリオをつくって売り出すと、こういったことも一つのヒントというか英知、そんなことになるのではないかと思うわけでございます。

 ところで、広域観光ということでございます。各自治体は独自でいろいろと工夫しながら努力しております。もちろん差別化だとか区別化だとか当然であります、所が違いますから。

 ところで、広域観光のファンダメンタル、基礎的条件ということでございますけれども、これは市長、有機的に組織的に連携するということが前提になります。広域観光を成り立たせるということであれば、道南の各自治体のものを持ち寄りながら、いわば首長同士でもってこういうテーマを大きく論じ合うと、提案し合うということが大変大事ではないかと、このように考えるわけでございいます。

 市長、ここでお伺いしたいのですけれども、広域観光について差別化ということですから、おれはおれだ、あそこはあそこだということであるとするならば、ちょっといかがかと思うのですが、私は首長同士でテーマを1回、今までやってきたかもしれませんが、こうなのだよと、ぜひ連携してやろうではないかと、こういった会議というか、コミュニケーションというか、こういったものをぜひそのために汗を流していただきたいと、このように思うわけでございますが、市長いかがでございますか。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) 今いろいろな御提案等をいただきまして、参考にさせていただきたいという部分たくさんありました。

 まず、観光には、やはりシンボルが大事だということも同感でございまして、しかも、そのシンボルというのは、きじひきが一番いいのではないかということも、我々のほうと全く同じでございます。

 開発をするに当たって、民にゆだねるべきということも市の方針と全く変わるものではありません。ただ、きじひき高原を開発するに当たっては、牧場の区域というのもありますし、それから、そもそも旧大野町では、あの山全体かどうかは別にしても、百年の森構想というのも、今あるかは別にしても、そういう話もあったということで、開発をどこまでするかというのは地域の人たちとよくコンセンサスをとった中で進めていかなければならないという基本的な考えを持っていまして、ただ、やるものがあるとすれば、それは基本的に民で行ってもらいたいというふうには考えております。

 地理的な条件を考えれば、北斗市がハブ観光、つまり観光の拠点になるべきだということも、私たちの実力でできるかどうかはわかりませんけれども、やはり将来目指す姿といいましょうか、やはりそういうことは考えて行かなければならないことなのかなというふうに思っております。

 それから、旧上磯区域にもいろいろな観光資源なり、人的資源なり、物的資源なり、いろいろなことがあるので、例えば三平汁ですか、そういうものを生かして資源にしてはいかがかという話もありまして、これについては、今、当別カジカに着目をしたものではありませんけれども、市内のほうでいろいろな模索をしております。その模索をする中でこういった提案もあったということは、担当のほうからそのお話をさせていただきたいなというふうに思っております。

 東京上磯会の総会がことしもあるのですけれども、私も毎年顔を出していろいろな話をさせていただいておりました。去年から企業誘致も進めていかなければ、新幹線の新駅の駅前に企業誘致も進めていかなければならないというようなことから、うちの商工労働観光課の職員も一緒に行ってPRをさせてもらっております。

 ただ、ことしは大変残念ながら、私、浜分小学校の開校130周年の記念事業がぶつかっていまして、ことしは私ではなくて副市長に行ってもらおうかなと。そのときに、今言ったようなお話も、金谷会長さんとお話をしてもらいたいなというふうに思っております。

 それから、広域観光の関係ですけれども、私が差別化と言ったのは、おれがおれがではなくて、そういうことではなくて、ほかの観光地と同じような観光をしてもだめなのではないかという意味の差別化ということでございますので、御了承いただきたいなというふうに思っております。

 漏れた点があれば、担当のほうからお話をさせていただきます。



○議長(池田達雄君) 22番山本正宏君。



◆22番(山本正宏君) 話がますますよくわかってまいりました。

 次に参ります。

 函館国際観光コンベンション協会によりますと、世界の観光地を格付する旅行ガイド、この日本編、フランス語ですね、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン、これに函館及び近郊、道南が掲載されたことによって、アジアのみならず欧米にも着目してもらうべく情報の発信が必要ではないかと、このように報じておりました。

 函館市は映像事業をネットで紹介し、動画サイト、ユーチューブ等を駆使して観光PRに努めているようでございますが、我が市としても観光ツールとして、ホームページなど積極的にITを活用すべきと考えます。

 肝心なのはコンテンツ、中身であります。これが大事です。ただ、たらたらとやってしまうとぱっといってしまって、それこそめり張りというか、ん?というようなコンテンツをつくっていくと、これが大変大事ではないかなと思うわけであります。

 時間がないので、続けて次に行きます。

 今、アジアは世界のGDPの約4割、金融資本が64%、世界の人口の65%、これは中国もインドも入っている数字ですが、台湾や香港やベトナムやインドネシア、シンガポール、韓国など、アジアの経済成長率は日本をおいて大体なべて5%から8%、こういう高率を示しております。国内経済が収縮、停滞する中で、国内旅客に大きく期待、依存することは難しいのかなと見ております。

 海外から函館への観光入り込みは、震災後、台湾や香港から若干観光客が戻りつつあるとの調査結果もあるわけですが、アジアの旅行客にとって雪のある壮大な自然のある北海道は大きな魅力だそうでございます。

 自然、風土、人情、食べ物等のほか、海外のお客さんの目的の一つはショッピングであります。この辺の大型ショッピングへ行っても、外国語をしゃべっている若い人たち、言葉はわかりませんから外国人はすぐわかるのですが、何をしているかというと日本製品をショッピングに充てているということで、これは東京あたりがそうなのですが、日本に来る観光客は、日本の電化製品、先端機器、ファッションなど、買い物が大きな魅力をかもしているというふうなことになっておりまして、私はこれから長い目で見ると、アジア各国、中国の富裕層等の取り込み、ターゲットとしてはかなり大きな魅力になってくるのではないかと考えるわけであります。

 先般、イオン北海道の大型店進出の記事がありました。改正都市計画法の壁がありまして、出店原則不可能との判断でございます。土地や場所がない、こんなふうにも書いてありましたが、土地や場所は何ぼでもあるのです。問題は法の壁、そしてまた地域的には既存の店舗、あるいは地元の中小事業者、競合してくるということで、これは政治的に非常に判断をして重く対応してきている中でありますが、これはどうなのでしょうか、中小企業というか、零細企業というか、商店街は、言葉は悪いのですが、私は大きな波の中で後継者がいなくなる、買い物客がいなくなる、だまって指をくわえてしまったらシャッター、こんなふうな現実に始まっております。であれば、この中からどうやって生き抜いていくかと。これは大きなところと手を組んで生かしてもらう、共存型を図る、こういう前向きな考え方が大事ではないかと思います。

 このハブの中心地たる我が市の将来、明るい将来を構築するためには、一皮も二皮もあか抜けた発想と挑戦心、覚悟も大事ではないかなと、このように思うわけでございます。

 私は、新幹線を活用するために必要な集客への誘因には、今申し上げました、特に海外、外国のお客さんにはショッピングということも大きな部分を占めるわけですから、必要不可欠になってくるのではないかなと思うわけでございます。

 報道によりますと、道央圏、千歳や苫小牧等には空港ビルも含めてですが、アウトレット施設だとか大型モール施設とかが進出しまして、それこそ活気を兆してきていることは、まさに他人事ではないのかなと。大いにこちらのほうも頑張る必要があるのかなと、このように思っています。

 行政にはいろいろな壁もあります、前例もあります、規則もあります。ただ、この中で、あれもだめ、これも無理と言っているのであれば何も始まらないわけであります。ただ、対外的に行政が無気力、無欲、このように映ったとするならば、これから将来、幾ら笛を吹いて企業誘致だ、さあ、進出してくださいといったところで、最後には道南にはどの企業も目を向けてくれなくなる。マインドがどうも低いということを読まれたとするならば、これは大変よくない先々になってくるわけです。

 私は、行政、議会、住民、もっともっとハングリー、それからこの道南、北斗市をがっちり盛り立てていく、頑張らなければならないということで英知を絞りながら頑張っていくということが、これがもし将来、新幹線が来たときに、あるいは何十年か先に新幹線が札幌に伸延されたときでも、ここでがっちりとそういう大きな絶対不可欠な魅力、こんなものを持ったとするならば、札幌伸延何するものぞと耐えていく、そんな地域になってくるだろうと思いますし、そんなものを目指すべきではないかなと、このように思うわけでございます。

 このショッピングの件でございますけれども、なかなか難しい。進出に対しては原則不可能、こんな文字があったわけですが、レッテルが張られておりますが、しからば、原則不可能であれば例外可能と、反対用語で、こういうふうなことにも読めてくるわけでございまして、私は地方分権の中、この際、市長、広域観光としてこれを実現するために、どうでしょうか、道南全体でもって観光特区なるものを、こういう旗を掲げていくということもいかがかなと、このように思うわけでございます。

 もしこれが実現に近づくとすれば、大きな大きな道南の宝物になってくると、こう考えるわけでございますが、市長、いかがでございましょうか。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) いろいろ御意見いただきました。ホームページで北斗市の魅力を訴えていくべきではないか、そして問題はその内容にあるので、きちんとPRをしていくべきだということ。それから、アジアをこれから重視して観光客をねらっていくべきではないかということも、そのとおりだというふうに思っております。

 最後に、大型店の進出の関係がございましたけれども、北斗市ではこれまでも旧上磯町時代から、どちらかといえば地域の商店街の衰退を懸念するということで、規制をしなければならないという方向で進んでまいりました。その後、今から数年前に、実は先ほど山本議員が御指摘をいただいた実質的にできないというのは、まちづくり三法という法律によって、今まで郊外に出していたものを、なるべく今度は町なかが減退してきましたので、町なかのほうに誘導しようという国の政策誘導が今行われているということから、実質的に郊外には大型店はできないのだということであります。

 原則ということですから、もちろん例外というものもあるのでしょうけれども、そこにはまちづくり三法でクリアしても、例えば農地転用の問題ですとか、いろいろなハードルの高い問題がありますので、なかなかそれをクリアするのは私は難しいのかなというふうに思っておりますし、また、函館圏都市計画協議会という2市1町で進めている部分がありますので、これについてもハードルが高い部分があるのかなというふうに思っております。

 そのようなことから、観光特区でそれを打ち破っていってはいかがかということだと思いますけれども、話は前段してみる価値はあると思いますけれども、実現はかなり難しいものという認識でおります。

 いずれにいたしましても、広域の観光につきましては、先ほどちょっと答弁漏れがありましたけれども、はこだて観光圏で渡島・檜山の首長さんが一堂に会する機会がありまして、去年も実施いたしましたし、その場で訴えていくことはできますので、これからもそういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。



○議長(池田達雄君) 22番山本正宏君。



◆22番(山本正宏君) いろいろ申し上げてきました。

 新幹線を生かすまちづくりについて、市の観光に関するビジョンでございますが、私は率直に言って、ちょっと辛口になります。目指すものがどうも霧の中にあって、私はよく見えないのであります。この政策というか、やってきていることが内向きでございまして、ちょっとちまちまな考えが否めません。広域観光と、大きなグラウンドをどう活用するかというこの概念から言うと、まだちょっと雲の位置が低いのではないかと、こんな印象を持っております。

 新幹線は、利用客、また我々地域の者、双方に夢を運んでまいります。観光には、何回も言いますが目玉が必要です。みんなで何とか目玉、一つでも二つでも三つでもいいのですが、つくることも考えたいわけであります。大きく手を広げて、視野を大きく持って道南の各自治体が連携を図る、これが広域観光の概念ではないかと思うわけでございます。

 私は、この際、またもう一つ提唱というか、アイディアを披露するわけでございます。例えば、函館山は夜景のメッカ、全国的にも世界的にも大変有名な山でございます。秀峰駒ヶ岳国定公園、大沼、小沼、これにぜひこの絶景のきじひき山、これを加えて、まとめてどうでしょう、道南のトリプル山景、山の景色と、こんなようなものを旗印にしていくことも一つの大きな、対外的には目玉になるのではないかなと、このように考えるのであります。

 何度も言いますけれども、この種のいろいろなアイディアや英知やお話は、どうして発生するかと。今は観光のパンフレットを持って歩く時代ではありません。これはITによる検索が大事でありまして、いまどきの若者は携帯電話を持ちながら、旅行をしながら瞬時に情報を検索しながら目的を達すると、こんな時代になっております。先端産業、IT、非常に大事な大事なツールだと思います。

 これまでの質問に当たり、市長、ぜひナポレオンになっていただきたい。私の辞書に不可能はないと。それらができるように期待しながらここで質問を終わりますが、最後にどうだということであればコメントをいただきます。それで終わります。



○議長(池田達雄君) 高谷市長。



◎市長(高谷寿峰君) 今、御提案をいただいた函館山ときじひき高原、駒ヶ岳ということで、三大夜景というのでしょうか、景勝というのでしょうか、そういうものを考えていったらどうかということでございまして、実は、いつの議会かちょっと忘れましたけれども、その議会で、きじひきと、それから、きじひきから北側におりていくと、グリーンピアと結ぶ道路があるのですけれども、その道路を結んで、きじひきをぐるっと回れるといいましょうか、この辺を回れるというか、そういうことを実施したらどうかということで、当時、私が答えたのは、実はおりていくところは七飯町の区域と、それから森町の区域がありますので、お互いのまちの了解がなければ進められませんということで、これまで二、三回、両町のほうにお話をかけたのですけれども、なかなか乗ってきてくれなかったということで、その北側を回る部分については今すぐできないのかなと。実は、私は、そこと、七飯町の城岱牧場と、その山を回るルートがあれば、例えば北海道新幹線で新駅でおりたときに、例えばレンタカーで城岱を回って大沼におりて、そしてグリーンピアのほうからきじひきのほうに向かってくるという、非常にすぐれた観光ルートといいましょうか、できるという夢は持っていたのですけれども、残念ながら今のところ、直ちに森のほうにおりていくというのは、どうもちょっと、粘り強く私は働きかけてはいきたいと思いますけれども、それはできないと思います。

 いろいろな方から函館山という提案も実はいただいておりまして、どういう組み合わせがいいのかは別にしても、やはりきじひきを絡めた周遊観光というのでしょうか、これはぜひとも、いつまでにどうするというお約束はできないと思いますけれども、そういうものについては私どもも真剣に考えていかなければならない観光の方策の一つだというふうに思っているところでございます。

 以上です。

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△延会の議決

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○議長(池田達雄君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ)



○議長(池田達雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこれで延会することに決定いたしました。

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△延会宣告

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○議長(池田達雄君) 本日は、これで延会いたします。

       (午後 2時10分 延会)