議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 石狩市

平成18年  6月定例会 意見書・決議 地方財政の充実を求める意見書




平成18年  6月定例会 意見書・決議 − 地方財政の充実を求める意見書










議 案 提 出 書


平成18年6月20日
 福島県議会議長 渡 辺 敬 夫 様




         提出者 福島県議会議員 渡 辺 敬 夫
                  ほか 全     員


  次の議案を別紙のとおり提出します。
    地方財政の充実を求める意見書
 理 由
  地方財政の充実を要望するため


議案第1号


    地方財政の充実を求める意見書
 国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税の見直しを一体的に行う三位一体改革については、平成18年度までの第1期改革によって、4兆円を上回る国庫補助負担金改革と約3兆円の税源移譲が実現したが、地方の裁量の拡大という点では不十分なものであり、約5兆円もの地方交付税等が削減され、地方は極めて厳しい財政運営を強いられている。
 当県においても、事務事業の見直しや職員定数の大幅な削減等、国に先行して厳しい行財政改革に取り組んでおり、また、県内市町村においても、様々な改革努力を積み重ねているところである。
 しかし、経済財政諮問会議の歳出・歳入一体改革の議論においては、このような地方の歳出削減努力や実情を理解することなく、国の財政再建を優先し、「地方固有の財源」である地方交付税を一方的に削減する動きが顕著になっている。
 よって、国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」の策定にあたり、真の地方分権の実現に向け地方財政の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 国と地方の役割分担を明確にし、地方の自由度や裁量性を高めるため、国庫補助負担金については引き続きその見直しを進めるとともに、地方が担う事務と責任に見合った税源配分に向けて地方税の充実強化を図ること。
2 地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、全ての国民が基礎的行政サービスを受けられるよう財源を保障するものであることを踏まえ、制度の見直しに当たっては、国の一方的な都合による法定率の引下げは行わないこと。
3 地方交付税は、地方公共団体で共有している財源であるため、国の一般会計を経由せず、特別会計に直接繰り入れるよう制度を改めるとともに、地方交付税の算定に当たっては、地方の実情に配慮し、都市部偏重にならないようにすること。
4 改革を進めるに当たっては、「国と地方の協議の場」において、地方の意見を十分に反映させるとともに、こうした協議の場を法律により設置すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                                平成18年6月  日
 衆 議 院 議 長
 参 議 院 議 長
 内閣総理大臣   あて
 総 務 大 臣
 財 務 大 臣
 経済財政政策担当大臣
                 福島県議会議長  渡 辺 敬 夫