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北海道 石狩市

平成18年  2月定例会 意見書・決議 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書




平成18年  2月定例会 意見書・決議 − さらなる総合的な少子化対策を求める意見書










議 案 提 出 書


平成18年3月17日
 福島県議会議長 渡 辺 敬 夫 様




         提出者 福島県議会議員 渡 辺 敬 夫
                  ほか 全     員


  次の議案を別紙のとおり提出します。

    さらなる総合的な少子化対策を求める意見書

 理 由

  さらなる総合的な少子化対策を要望するため


議案第2号


    さらなる総合的な少子化対策を求める意見書

 平成17年版「少子化社会白書」は、平成16年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの平均数)が1.289と過去最低を更新したことを踏まえ、我が国を初めて「超少子化国」と位置付けた。そして、予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも1年早く、今年には「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘している。また、厚生労働省の人口動態統計の年間推計によれば、平成17年の日本人の出生数は、死亡数を約1万人下回り、統計開始以来初の自然減となると予測されている。

 これまでも様々な少子化対策が講じられてきたが、依然として少子化傾向に歯止めがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策についてさらなる検討が必要である。

 その上で、少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、我が国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実させることが必要である。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開するべきである。

 よって、国においては、さらなる総合的な少子化対策として、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 抜本的な児童手当の拡充

2 3歳未満の乳幼児医療の無料化及び未就学児の医療費自己負担割合の引下げ

3 出産費用等の負担の軽減

4 子育て世帯向けの住宅支援

5 子どもを預けやすい保育システムへの転換

6 放課後児童健全育成事業等の充実

7 仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を図るための働き方の見直し

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年3月 日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣 あて

財 務 大 臣

厚生労働大臣

少子化・男女共同参画

担 当 大 臣 

                 福島県議会議長 渡 辺 敬 夫