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北海道 石狩市

平成12年  6月定例会 意見書・決議 義務教育費国庫負担制度の堅持及び教職員定数改善計画の早期策定に




平成12年  6月定例会 意見書・決議 − 義務教育費国庫負担制度の堅持及び教職員定数改善計画の早期策定に








                議 案 提 出 書
  平成12年7月12日
  福島県議会議長 三 保 恵 一 様
                         提出者 福島県議会議員 三 保 恵 一
                             ほ か 全 員
次の議案を別紙のとおり提出します。
   義務教育費国庫負担制度の堅持及び教職員定数改善計画の早期策定に関する意見書
 理 由
  義務教育費国庫負担制度の堅持及び教職員定数改善計画の早期策定に関して要望するため






議案第5号

          義務教育費国庫負担制度の堅持及び教職員定数改善計画の早期策定に関する意見書

  義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、今日まで重要な役割を果たしてきたところである。

  しかしながら、政府は、財政再建や地方との役割分担などの理由により、教材費の一般財源化などを進めるとともに、学校事務職員・学校栄養職員の給与費の同制度からの適用除外を検討している。

  学校事務職員・学校栄養職員は、義務教育の中で教員と同様に重要な役割を担っており、学校事務職員・学校栄養職員の給与費の同制度からの適用除外は、義務教育の円滑な推進に影響を及ぼすばかりでなく、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。

  一方、現在の学校教育は学級崩壊、不登校など深刻な状況にあり、この教育の危機ともいうべき状況を打開するためには、教育システムを「教え込む教育」から、個に応じた「自ら学ぶ教育」に変換させるとともに教職員定数の改善など教育環境の整備が不可欠である。

  よって、政府においては、平成13年度の予算編成に当たり、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持し、第7次教職員定数改善計画の早期策定など、すべての教職員が教育活動に専念できる条件整備を図るよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

  平成12年7月  日

内閣総理大臣

大 蔵 大 臣

        あて

文 部 大 臣

自 治 大 臣

                   福島県議会議長 三 保 恵 一